令　和　７　年　12　月　16　日（火）

令 和 ７ 年　第 ５ 回　福 岡 市 議 会 定 例 会

議　　事　　日　　程　（第４号）

12月16日　午前10時開議

第１　一般質問

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出　席　議　員　（61名）

１番　　おばた　英　達　　　　　　　２番　　もろくま英　文

３番　　淀　川　幸二郎　　　　　　　４番　　稲　員　稔　夫

５番　　鬼　塚　昌　宏　　　　　　　６番　　堤　田　　　寛

７番　　大　森　一　馬　　　　　　　８番　　大　原　弥寿男

９番　　今　林ひであき　　　　　　１０番　　阿　部　真之助

１１番　　平　畑　雅　博　　　　　　１２番　　堤　　　健太郎

１３番　　坂　口よしまさ　　　　　　１４番　　新　開　ゆうじ

１５番　　とみながひろゆき　　　　　　１６番　　田　原　香代子

１７番　　たのかしら知行　　　　　　１８番　　石　本　優　子

１９番　　勝　山　信　吾　　　　　　２０番　　調　　　崇　史

２１番　　川　上　陽　平　　　　　　２２番　　津　田　信太郎

２３番　　古　川　清　文　　　　　　２４番　　高　木　勝　利

２５番　　篠　原　達　也　　　　　　２６番　　伊　藤　嘉　人

２７番　　打　越　基　安　　　　　　２８番　　川　上　晋　平

２９番　　尾　花　康　広　　　　　　３０番　　松　野　　　隆

３１番　　山　口　剛　司　　　　　　３２番　　大　石　修　二

３３番　　木　村てつあき　　　　　　３４番　　　欠　　　員

３５番　　大　沢　めぐみ　　　　　　３６番　　和　田あきひこ

３７番　　あ　べ　ひでき　　　　　　３８番　　綿　貫　康　代

３９番　　前　野　真実子　　　　　　４０番　　中　島まさひろ

４１番　　藤　野　哲　司　　　　　　４２番　　新　村　まさる

４３番　　天　野　こ　う　　　　　　４４番　　堀　内　徹　夫

４５番　　森　　　あやこ　　　　　　４６番　　福　田　まもる

４７番　　はしだ　和　義　　　　　　４８番　　浜　崎　太　郎

４９番　　阿　部　正　剛　　　　　　５０番　　倉　元　達　朗

５１番　　中　山　郁　美　　　　　　５２番　　川　口　　　浩

５３番　　小　竹　り　か　　　　　　５４番　　勝　見　美　代

５５番　　井　上　ま　い　　　　　　５６番　　ついちはら陽子

５７番　　田　中　たかし　　　　　　５８番　　山　田　ゆみこ

５９番　　近　藤　里　美　　　　　　６０番　　落　石　俊　則

６１番　　田　中しんすけ　　　　　　６２番　　池　田　良　子

欠　席　議　員　（０名）

説明のため出席した者

市　　　　　　　　　長　　��　島　宗一郎　　　　　　 副　　　　市　　　　長　　光　山　裕　朗

副　　　　市　　　　長　　中　村　英　一　　　　　　 副　　　　市　　　　長　　荒　瀬　泰　子

　　　水道事業管理者　　中　村　健　児　　　　　　 交通事業管理者　　小野田　勝　則

総　務　企　画　局　長　　龍　　　靖　則　　　　　　 財　　政　　局　　長　　中　村　剛　士

市　　民　　局　　長　　舟　越　伸　一　　　　　　 こども未来局長　　野　中　　　晶

福　　祉　　局　　長　　藤　本　広　一　　　　　　 保　健　医　療　局　長　　山　嶋　　　剛

環　　境　　局　　長　　藤　本　和　史　　　　　　 経済観光文化局長　　吉　田　宏　幸

農　林　水　産　局　長　　姉　川　雄　一　　　　　　 住宅都市みどり局長　　町　田　一　彦

道路下水道局長　　竹　廣　喜一郎　　　　　　 港　湾　空　港　局　長　　鈴　木　順　也

消　　防　　局　　長　　牧　田　哲　治　　　　　　 会　計　管　理　者　　小　林　登茂子

教　　　　育　　　　長　　下　川　祥　二　　　　　　 教　　育　　委　　員　　谷　口　倫一郎

選挙管理委員会事務局長　　中川原　敬　子　　　　　　 人事委員会事務局長　　上　薗　久　美

監　査　事　務　局　長　　八　木　智　昭

職務のため出席した事務局職員

議会事務局長　　久　田　章　浩　　　　　　 議会事務局次長　　��　着　 一　孝　　　　　　議　　事　　課　　長　　水　�ｱ　亮　二　　　　　　 議　　事　　係　　長　　實　政　 伸一郎

外関係職員

午前10時　開議

○議長（平畑雅博）　これより本日の会議を開きます。

　日程第１、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。倉元達朗議員。

　

○50番（倉元達朗）登壇　おはようございます。私は日本共産党市議団を代表して、福岡城跡の天守台発掘調査をめぐる報道記事について質問します。

　本年８月22日の西日本新聞は、「福岡城 発掘範囲を拡大」という見出しをつけて、発掘調査について、市が発掘調査を広げる方向で検討していることが分かったと報じました。私は９月議会の一般質問で、この報道は正しいのかと市の見解を求めました。数回にわたる経済観光文化局長とのやり取りの末、局長は記事について、誤報であるというふうに認識しておりますと答弁しました。

　お尋ねしますが、この認識は今も変わらないのか、答弁を求めます。

　以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。

　

○議長（平畑雅博）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　９月議会では西日本新聞の報道に関して誤報であるとの認識を答弁いたしましたが、８月22日の記事の「発掘範囲を拡大」との見出し及び「発掘範囲を広げる方向で検討」という本文の内容は、当時、６月末に調査に着手したところで、庁内で発掘範囲の拡大を検討する段階になく、事実と異なっており、認識は変わっておりません。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　倉元達朗議員。

○50番（倉元達朗）　西日本新聞は、11月15日に「福岡城『誤報』答弁 公正ですか」という反論記事を発表しました。そこには、８月22日の記事をめぐる取材過程が詳細に述べられております。範囲拡大について、市が当初、多分拡大すると述べ、記事が掲載された後に、市が、見出しが強いと抗議。さらに一転して、市から記事自体に疑義を呈されたとあります。

　そこで、８月22日の記事が発表されたときから、市はこの記事を誤報だと思っていたのか、お尋ねします。

　

○議長（平畑雅博）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　８月22日の記事につきましては、調査範囲拡大の検討を行っている事実はないことから、掲載された時点で事実と異なると認識したものでございます。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　倉元達朗議員。

○50番（倉元達朗）　では、私が質問する以前に、市は西日本新聞に記事の訂正を要求されたのか、答弁を求めます。

　

○議長（平畑雅博）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　報道機関への対応につきましては、掲載当日、取材を受けた職員が事実と異なる点について申入れを行っております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　倉元達朗議員。

○50番（倉元達朗）　２週間後に、私の質問に対して誤報と答弁をされました。市への取材を繰り返していた報道機関に対して不誠実な態度だと言わざるを得ないと思いますが、御所見をお伺いします。

　

○議長（平畑雅博）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　報道機関に対しては、事実と異なる点について記事の掲載当日に既に申入れをしております。なお、９月議会では、市の事実関係の認識を明確にするために、改めて答弁したものでございます。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　倉元達朗議員。

○50番（倉元達朗）　西日本新聞はそう思っていないみたいですね。この11月15日の記事を読む限り、そうは思っていません。西日本新聞の反論記事でも、市側の対応は不誠実ではないかと疑問を投げかけています。

　市は今回の件について誤報扱いすることで全て西日本新聞が悪いと決めつけていますが、市の対応に落ち度はなかったのか、お尋ねします。

　

○議長（平畑雅博）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　一連の取材対応の中で、担当専門職員による一般的な発掘調査における説明と今回の福岡城址の天守台発掘調査における説明が混在したことなどにより、市の見解を正しく伝えられなかった部分もありましたが、取材対応全般において、しっかりと丁寧に対応させていただいたところでございます。今後も、分かりやすく適切な情報発信に努めてまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　倉元達朗議員。

○50番（倉元達朗）　あなた方は西日本新聞に質問状を突きつけられて、市の説明に誤解を招く発言があったと、10月28日に局長名で西日本新聞に謝罪をしています。しかも、大幅に期限を過ぎて回答したそうです。このことは公表しているのか、お尋ねします。

　

○議長（平畑雅博）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　回答文書につきましては報道機関からの質問書に対して回答したものであり、公表はしておりません。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　倉元達朗議員。

○50番（倉元達朗）　市は、謝っておきながら公表しない、一方で議会という公の場でいきなり誤報だと公表する、これはあまりにもフェアじゃないと思いますが、御所見をお伺いします。

　

○議長（平畑雅博）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　回答文書につきましては、報道機関より当職宛てに質問を受けたもので、その回答は公表するものでないと認識しております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　倉元達朗議員。

○50番（倉元達朗）　強弁されますけど、市の対応にも問題があったと認めながら、その経緯は公表せずに、一面的な誤報答弁が議事録に残るのは公平性に欠けます。そして、あなた方の態度は不誠実です。報道機関を高圧的に抑え込む態度は改めるべきです。

　そもそも、資料も何もない天守閣を建てたいという異常な市長の態度が、発掘調査の市の担当者に何か見つけなければならないという焦りを誘発し、報道機関にわびなければならない対応を起こしてしまったのであります。市長の思惑どおりにやらないといけないと忖度して、行政の丁寧さや慎重さが損なわれています。市役所が、住民のほうを見ずに市長の顔色ばかりをうかがうようになっています。私は、９月議会で発掘調査の可能性はあるのかと問いただしました。局長は、発掘の調査や分析を踏まえ、今後の方針を検討すると繰り返しました。これは曖昧でずるい答弁で、発掘調査の拡大の可能性を含んだものでした。だから、私は繰り返し答弁を求めました。すると、市長と副市長が協議して職員に何かを伝達。その後、私の質問は別の内容に移っているのに、局長は誤報だと言われたんです。振り返れば、これはおかしな話です。もともと誤報と思っていたならば、私の最初の質問からそう言えばよかったんですよ。でも、そうはなさらなかった。しかるに、発掘拡大の可能性が、事実あったにもかかわらず、わざとまともな答弁をしなかった、事実を隠そうとした、とんでもないことです。しかし、上層部からの指示で答弁を変えた、これはどういう意味か。発掘調査拡大の可能性はあったけれども、そのことを隠すために、そして、しつこく質問する私の追及をかわすために、誤報と言って西日本新聞のせいにしてこの問題の幕引きを図ったというのが事の真相であります。今回の市の対応は、報道機関だけでなく、議会をも軽視した許されないことです。

　したがって、市長はメディアに対し、都合の悪いことがあれば強引に否定して自らの責任を不問にするような態度は改めるとともに、これまでの天守閣復元に前のめりの発言を撤回し、史実を尊重した福岡城跡の復元整備を行うべきと思いますが、御所見をお伺いして私の質問を終わります。

　

○議長（平畑雅博）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）　福岡城址の天守台調査につきましては、内部の発掘調査を12月まで実施し、引き続き石垣調査や地盤調査を行うこととしており、今後、文化庁や有識者の意見を伺いながら、調査の進展や成果について適切なタイミングで公表をしてまいります。このような調査によりまして、学術的な議論を一歩ずつ前に進めるとともに、福岡城という市民にとって大切な文化財を適切に保存、継承することにつなげてまいります。また、報道機関への対応につきましては、先ほど局長が答弁いたしましたとおり、引き続き分かりやすく適切な情報発信に取り組んでまいります。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　おばた英達議員。

○１番（おばた英達）登壇　改めて皆様おはようございます。私は自由民主党福岡市議団を代表して、介護人材の確保について質問してまいります。

　我が国では急激に高齢化が進展しており、世界で類を見ない超高齢社会に突入しています。令和６年10月１日現在、総人口は１億2,380万人に対し、65歳以上の高齢者人口は3,624万人。総人口に占める65歳以上の人口の割合である高齢化率は29.3％となっており、３人に１人が高齢者となりつつあります。福岡市は若者が多いまちと言われていますが、着実に高齢化は進展しており、令和２年の65歳以上の高齢者人口は33.9万人、高齢化率は22.1％であるのに対し、令和22年には高齢者人口は47.2万人、高齢化率は27.8％となり、20年間で約13万3,000人、5.7ポイント上昇すると推計されています。また、今年は、団塊の世代が75歳以上となる、いわゆる2025年問題を迎えましたが、今後も75歳以上の高齢者人口は増加し、医療や介護のニーズがますます高まっていくことが予測されます。

　一方、少子・高齢化によって、15歳から64歳までの生産年齢人口は減少しています。15年後の2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となり、さらなる高齢者人口の増加と生産年齢人口の急激な減少が見られ、様々な業界で人手不足が深刻化すると見込まれており、介護サービスに従事する人材の確保はこれまで以上に重要な課題となっていくものと考えられます。国では、介護職員の必要数を公表していますが、令和４年度の約215万人に対し、令和22年度である2040年には272万人となり、新たに約57万人の介護職員が必要になると言われています。しかしながら、介護の現場は人員の確保が思うように進まず、特に訪問介護ではヘルパーが不足していると言われています。また、介護職への就職につながる若い世代の関心が十分に高まっておらず、現場で働く人材が高齢化しているとの指摘もあり、こうした構造的な問題が人材の確保の難しさを深めていることも否定できません。こうした状況を踏まえ、まさに今喫緊の課題である介護人材の確保について、福岡市の現状と取組を尋ねてまいります。

　福岡市が公表している令和３年の経済センサスの活動調査では、老人福祉・介護事業の従事者数は約２万8,000人となり、前回調査の平成28年と比較すると約5,800人増加しております。人材不足が言われる中、増加はしているようですが、将来にわたって必要な介護サービスが提供されるためには、まだまだ足りていないのではないかと思います。

　そこでまず伺いますが、本市における介護事業所の人材不足の状況をどのように把握しているか、お尋ねいたします。

　以上、１問目を終わり、以降は自席にて行います。

　

○議長（平畑雅博）　藤本福祉局長。

○福祉局長（藤本広一）　介護従事者の過不足の状況につきましては、市内の介護事業所に対して、３年に一度、介護労働に関するアンケート調査を実施しており、直近の令和６年度に実施した結果によりますと、職種全体で見た場合、不足感があると回答した事業所の割合は53.0％となっております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　おばた英達議員。

○１番（おばた英達）　不足感があると回答した事業所の割合は５割を超えており、現場では、新たな利用者を受入れできない、求人を出しても新たな採用につながらないなどの状況もあるのではないかと思います。

　そこで伺いますが、介護人材の確保は今後さらに必要になってくると考えますが、これについて福岡市はどのように認識しているのか、お尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　藤本福祉局長。

○福祉局長（藤本広一）　高齢者数の増加により、介護サービスの需要は増加傾向にある中、全産業的に人材が不足する状況において介護人材の確保も大きな課題となっており、さらなる取組が必要であると認識しております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　おばた英達議員。

○１番（おばた英達）　少子化の影響により生産年齢人口の減少が見られる中、新たな介護人材の確保は大変難しくなってきています。高齢者やその御家族のニーズをしっかりと酌み取り、必要な介護サービスが安定して提供されるよう、その担い手である介護人材の確保にはしっかりと取り組んでいただく必要があると思います。また、介護に限らず、全産業的に人材の不足が見込まれる中、海外からの人材確保に向けて、国も特定技能制度を設けるなど労働者の確保に取り組んできたものであり、介護事業所においても、国内だけの人材確保にとどまらず、海外の方が働いている事業所もあるのが現状です。

　そこで伺いますが、国内外を問わず新たに介護人材を確保するため、福岡市ではどのような取組を行っているか、お尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　藤本福祉局長。

○福祉局長（藤本広一）　新規人材の就労支援としましては、介護職員初任者研修を無料で開催するとともに、修了された方と介護事業所とのマッチングや海外からの就労希望者と介護事業所とのマッチング、介護の魅力発信による人材の裾野拡大などに取り組んでおります。また、介護事業所における国内外からの介護人材確保を支援するため、介護人材交流・サポートセンターを設置することとしており、介護の魅力発信や関係機関との連携などに取り組んでまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　おばた英達議員。

○１番（おばた英達）　介護職員初任者研修は、介護職として働く上で基本となる知識や技術を習得する研修であり、この研修を修了すると、ホームヘルパーとして食事や入浴、排せつの補助など直接体に触れる身体介護を行うことができることとなります。福岡市がこの研修を無料で開催することは、ヘルパー不足で困っている現場の大きな支援につながっていると思います。引き続き、現場を支える取組をしっかり進めていただきたいと思います。また、福岡市では、介護人材確保のサポート機能を強化するため、介護人材交流・サポートセンターを開設する予定とのことであり、事業所の取組をしっかりと支援していただきたいと思います。人材の確保といいましても、様々な視点からアプローチをして裾野を徐々に拡大していくなど地道な取組が必要だと思いますが、そのような中、介護事業所とのマッチングは就職に直接結びつける取組であり、人材の確保としては即効性があるものと思います。

　そこで伺いますが、国内外を問わず、介護事業所とのマッチングについて、過去３年でマッチングが成立した人数をお尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　藤本福祉局長。

○福祉局長（藤本広一）　令和４年度が11人、５年度が55人、６年度が54人となっております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　おばた英達議員。

○１番（おばた英達）　直接就職に結びつく介護事業所とのマッチングは、人材確保を進める上で大変有効な取組だと思いますし、一定の成果も出ていると考えますが、介護業界全体の不足感を解消するにはまだまだ不十分であると考えます。単なる人数の確保ではなく、適性や希望に応じた質の高いマッチングを行い、就職後のフォローアップや研修体制を整えるといったことも重要ではないかと思います。さらに、限られた人材を有効活用する仕組みづくりや離職防止やキャリア形成の支援など総合的な取組が必要ではないかと思いますので、介護事業所の意見やニーズを踏まえながら、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

　また、介護の魅力発信にも取り組んでいただいているようですが、若い世代にとっては介護職は必ずしも魅力的な選択肢として認識されているでしょうか。給与水準や労働環境のイメージ、仕事のやりがいが十分に伝わっているのか、疑問に感じるところであります。こうした状況を打破するためには、介護の魅力を積極的に発信し、若い世代に介護を知ってもらうことが不可欠だと考えます。

　介護は単なる介助や支援ではなく、人の人生に寄り添い、笑顔や感謝を直接感じられる仕事と言えます。利用者や家族からのありがとうという言葉は、ほかの職種には得難い大きなやりがいと言えます。また、専門性を高めることでキャリアアップも可能であり、このようなポジティブな側面をＳＮＳや動画、学校での出前授業などを通じて発信し、リアルな現場の声を届けることも必要ではないでしょうか。これから社会を担っていく若い世代には、介護の魅力を存分に知ってもらい、将来、介護の仕事がやってみたいと思える、選択される職業になるためには、業界全体で魅力発信に取り組み、社会全体での介護の価値を再認識することも大変重要だと思います。

　そこで伺いますが、若い世代に介護の魅力を伝えることが大事だと思いますが、どのようなことに取り組んでいるか、お尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　藤本福祉局長。

○福祉局長（藤本広一）　市内の高等学校との共働事業として、高校生に介護の魅力を研究、発表してもらう取組を行うとともに、学生と関係団体が一体となり、介護の魅力を発信するイベントを企画、実施しております。なお、中学校では職場体験の中で介護の仕事を知る機会もあるところでございます。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　おばた英達議員。

○１番（おばた英達）　介護の仕事はマイナスのイメージが持たれがちですが、実際には、人の生活を支える専門性、利用者やその家族からの感謝や達成感など多くの魅力があります。これらを丁寧に分かりやすく伝えることで、若い世代が将来の選択肢の一つとして、介護の仕事をより身近に感じられるようになるのではないかと思います。

　さて、新たな人材の就労支援に向けて福岡市は様々な取組をしていることが分かりました。しかし、生産年齢人口が減少し全産業で人材が不足する中では、介護の現場に新たな人材を送り込むことにも限界があります。厚生労働省の調査によると、介護職員の数は令和４年度から５年度にかけて減少したとのことです。介護保険制度が始まった2000年以降で初めて減少に転じたということであり、人口減少で働き手が不足していることなどが要因にあるそうです。

　介護の現場では、介護や支援が必要な人の増加やサービスの多様化などにより、必要となる人員が増加し、増員しても追いつかないといった状況もあるのではないかと思います。高い専門性が求められる介護業界では、経験不足による業務負担が不足感を強めているといった背景もあるのではないでしょうか。特に夜勤や要介護度が高い利用者への対応など、負担の大きい業務を担う人材が不足しているといった声を聞きます。介護現場では、日々、業務の効率化や新しい技術の導入などが進んでいると思いますが、人手が足りず、介護に専念することによって、それが十分に活用されないケースもあり、効率化が限定的になっているといった問題も抱えています。介護事業所も、単なる採用を強化するだけでなく、限られた人材で質の高いケアを維持していくためには、介護現場の業務を効率化し、職員が介護に集中できる環境づくりが必要不可欠です。

　そこで伺いますが、介護現場で働く人の負担を軽減するなどの労働環境の改善に向けて、介護従事者の離職防止と定着に取り組む必要があると思いますが、福岡市は介護従事者の離職の状況をどのように把握しているのでしょうか。

　

○議長（平畑雅博）　藤本福祉局長。

○福祉局長（藤本広一）　介護労働に関するアンケート調査におきまして、介護従事者の離職の状況についても把握しておりますが、職種全体の離職率の平均は、平成30年度が20.9％、直近の令和６年度が14.7％となっており、６年間で6.2ポイント改善しております。なお、離職率が30％以上の事業所が約15％ある一方で、離職率が５％未満の事業所は50％を超えており、この割合も増加しております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　おばた英達議員。

○１番（おばた英達）　離職率は改善しているとのことですが、離職率が30％を超える事業所が約15％ある一方で、離職率が５％未満の事業所が半数を超えているということは、各介護事業所間で定着率に大きな差があることになります。この差は、処遇や職場環境、マネジメントの質、キャリア支援の有無など介護事業所の取組の違いに起因しているのではないでしょうか。離職率の高い事業所では、過重労働や人間関係の問題、教育体制の不備などが背景にあるのではないかと思われます。離職率の低い介護事業所の成功要因を分析し、横展開をし、共有していくことも重要であると思います。

　そこで伺いますが、離職率が５％未満の事業所は離職防止や定着のためにどのような取組を行っているのでしょうか。

　

○議長（平畑雅博）　藤本福祉局長。

○福祉局長（藤本広一）　離職防止や定着に向けた働きやすい職場環境づくりとしましては、介護事業所において、介護テクノロジーの導入や研修、教育制度の充実、キャリアパス制度の整備などにも積極的に取り組んでいるものと認識しております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　おばた英達議員。

○１番（おばた英達）　介護現場では、記録作成の業務や情報共有、夜間の見守りなど、多岐にわたる業務負担が積み重なっており、このような状況が介護の仕事から身を引く大きな要因になっていると思います。人口減少が加速し、新たな人材の確保がますます困難となることが予測される中、現場の負担軽減と業務効率化は避けて通れない課題であります。こうした中、デジタル技術を活用した業務の効率化、いわゆる介護ＤＸの推進は限られた人員でも質の高いケアを継続できる環境づくりに直結する重要な取組です。

　そこで伺いますが、業務を効率的に進めるためには介護業界のＤＸを推進することが重要と思いますが、介護ＤＸを進めるための取組と、その成果についてお尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　藤本福祉局長。

○福祉局長（藤本広一）　介護業界のＤＸの推進に向けて、令和６年度から複数の介護テクノロジーの導入や活用の支援を行い、介護ＤＸの見本となるモデル施設の育成を進めるとともに、介護テクノロジーの導入が要件となっている生産性向上推進体制加算の取得支援などを行ったところでございます。また、それらの取組を他の施設に広めるために、介護テクノロジーの導入に至った経緯や効果などの報告会を開催しております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　おばた英達議員。

○１番（おばた英達）　介護ＤＸとは、介護現場の記録作成業務や見守り、情報共有などにデジタル技術を活用し、業務効率化とサービスの質の向上を図る取組です。従来、人手で行っていた作業を介護テクノロジーを活用して省力化することで、職員の負担軽減や離職防止につながり、限られた人材で質の高いケアを継続できる体制づくりを目指すものです。

　近年、介護現場で活用される介護テクノロジーは新しい技術が急速に発展し、様々なものが生まれています。幾つか御紹介いたしますと、例えば見守りセンサーは、介護施設において入居者の睡眠状態や離床の動きを自動で検知することで、夜間職員がそれぞれの居室を巡回する必要が減り、見守りの効率化と事故防止に大きな効果を上げています。インカムは、職員同士がリアルタイムで情報共有できる無線通信機器であり、ハンズフリーで通話ができるため、ケアを行いながら迅速に連絡が取れるメリットがあります。少人数でも質の高いケアを維持するためには、このようなコミュニケーションツールは非常に重要であると考えます。タブレットなどを活用した介護記録作成のシステムは、従来手書きで行っていた記録業務をデジタル化するものであり、記録作成が効率化され、職員が利用者と向き合う時間を増やすことに貢献しています。このようなテクノロジーが活用されることによって、介護の現場では介護従事者の負担が軽減され、効率的なケアの実現につながるものと考えます。

　しかしながら、介護の現場では、人手が十分でない中でケアに注力することによって、ＤＸを進めたくても何から手をつければいいのか分からない、ＤＸに取り組む人材や余裕がないといったところが多いのではないかと思います。介護テクノロジーの導入と活用の支援、業務の効率化ができる人材の育成、また、加算の取得支援など、介護ＤＸの推進に向け、現場に寄り添った支援を引き続きお願いしたいと思います。

　介護事業所は、人材の確保、サービスの質、持続可能性といった視点で経営していく必要があります。人材の確保が最大の課題と言われていますが、確保した人材の育成と定着のためには、給与だけでなく、シフトの柔軟性や休暇制度、福利厚生といった待遇の改善も必要でしょうし、研修や資格取得の支援などのキャリアパス制度も必要です。また、介護事業所はサービス類型や事業規模などが異なっており、対人サービスである特性から、事業所によって抱える経営課題は多種多様だと思います。介護業界のＤＸは今後ますます進んでいくと思いますが、このような経営に対する支援も重要であると思います。

　そこで伺いますが、介護事業所の経営に対してどのような支援を行っているのか、また、その成果についてお尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　藤本福祉局長。

○福祉局長（藤本広一）　介護事業所の経営力強化に向けて、令和６年度から、希望する事業所にコンサルタントを派遣し、各事業所における経営課題を抽出するとともに、専門的な知見を踏まえた改善策等を提案するなどの支援を行っております。その結果、事業所において、定期的な職員のスキルの評価、研修プログラムの整備、キャリアパス制度の再構築などが行われており、自主的、自律的な経営改善の取組につながっております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　おばた英達議員。

○１番（おばた英達）　公益財団法人介護労働安定センターが行った令和６年度の介護労働実態調査によると、介護関係の仕事を辞めた理由は、職場の人間関係に問題があったためが24.7％で最も高く、次いで、ほかにいい仕事、職場があったためが18.5％、勤務先の事業理念や運営の在り方に不満があったためが17.6％となっています。

　また、採用や職場定着、離職防止の方策として事業所が回答した内容によると、有給休暇などの各種休暇の取得や勤務日時の変更をしやすい職場づくりが74.7％と最も高く、次いで人間関係が良好な職場づくりが72％となっており、経営コンサルタントの派遣によって支援する意義は大いにあると考えられます。介護事業所によって、抱える経営課題や手を差し伸べてほしい分野が異なる中で、コンサルタントを派遣してもすぐ経営状況が改善したり、収益が改善したりするのも難しいといった面はあると思いますが、ぜひ介護事業所の抱える個々の課題に寄り添っていただき、介護従事者の労働環境が改善されるよう、引き続き解決につながる支援に取り組んでいただきたいと思います。

　さて、介護現場で介護従事者の体の負担を軽減するケア技法としてノーリフトケアという技法があります。ノーリフトケアは介護従事者が要介護者を抱え上げないことを基本とするケア技法であり、リフトやスライディングシート、電動ベッドなど、介護テクノロジーを活用して安全で負担の少ないケアを行うことができます。ノーリフトケアは、オーストラリアの看護師の方々の腰痛予防策として始まったノーリフトに、要介護者のケアという視点も配慮し、日本独自にノーリフトケアとして体系化されたものであります。

　介護の仕事は、人の生活を支える重要な役割を担う一方で、腰痛をはじめとした体への負担が非常に大きいと言われています。こうした状況を改善するために、ノーリフトケアが注目されています。ノーリフトケアを導入することで、職員の腰痛やけがを予防し、離職防止や定着促進につながるだけでなく、利用者にとっても安全で安心なケアが可能となるなど、双方にとって多くのメリットがあると思います。

　そこで伺いますが、この体の負担を軽減するケア技法であるノーリフトケアは、今後、積極的に普及を進めていただくべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　

○議長（平畑雅博）　藤本福祉局長。

○福祉局長（藤本広一）　ノーリフトケアにつきましては、介護職員の腰痛予防など体の負担を軽減するだけでなく、ケアを受ける側の安全や安心の向上にもつながるケア技法として大変重要であると認識しております。今後とも、関係団体等と連携し、介護従事者への研修の充実や介護テクノロジーの活用支援などを積極的に行い、介護事業所におけるノーリフトケアのさらなる普及に取り組んでまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　おばた英達議員。

○１番（おばた英達）　ノーリフトケアの導入は、介護従事者の腰痛を予防し、労働環境が改善されることによって離職率の低下や定着促進につながる大変有効なケア技法だと思いますので、ぜひ普及に向けた取組や支援を行っていただきたいと思います。また、このような介護従事者の負担が軽減される新たなケア技法や介護テクノロジーが開発されたときは、福岡市が積極的に事業者に周知と案内を行い、活用を広げていただきたいと思います。

　ここまで介護における人材の確保について様々な質問をしてまいりましたが、高齢化に伴う介護サービスの需要の増加や、マイナスのイメージを持たれがちな介護業界では、構造的な問題による経営改善の難しさもあり、事業所の経営努力だけでは人材の確保に限界があるのではないかと思います。このような背景や構造の中で特効薬となるような解決方法はなく、介護業界と民間企業、行政が一体的に取り組んでいくことが不可欠であると考えます。これまでも、福岡市では様々な取組を通じて事業所の人材確保につなげる支援を行っていますが、中長期的な視点で持続可能な人材確保に取り組んでいただきたいと思います。

　最後に、さらなる介護人材の確保に向けて市の意気込みを伺い、私の質問を終わります。

　

○議長（平畑雅博）　藤本福祉局長。

○福祉局長（藤本広一）　超高齢社会が進展する中、介護サービスを安定的に提供するためには、介護人材の確保は大変重要であると認識しております。これまで、介護事業所とのマッチングなどの新たな人材の就労支援、介護事業所のＤＸの推進や経営力強化などの労働環境の改善、研修等を通じた介護従事者の資質の向上などに取り組んできたところです。引き続き、これらの施策を着実に推進するとともに、多様な介護事業所の状況を把握した上で、個々の実態に寄り添った支援にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　この際、暫時休憩いたします。

　午後は１時10分に再開いたします。

午前10時38分　休憩

午後１時10分　開議

○副議長（尾花康広）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。落石俊則議員。

○60番（落石俊則）登壇　私は福岡市民クラブを代表して、義務教育未修了者への学びの場の保障、市営渡船の課題解消に向けての２点について質問します。

　初めに、義務教育未修了者への学びの場の保障についてです。

　2022年４月、九州初となる公立夜間中学校、福岡きぼう中学校が開校しました。以下、きぼう中学校と呼びます。開校に至るまでの経緯を尋ねます。

　２問目以降は自席にて行います。

　

○副議長（尾花康広）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　経緯につきましては、平成28年に成立した、いわゆる教育機会確保法におきまして、地方公共団体は義務教育を修了していない者等に対して就学機会の提供等の措置を講じることが義務づけられております。そのような中で、福岡市に対して公立夜間中学校の設置を求める声もあり、令和３年に実施したニーズ調査も踏まえ、設置に向けて取り組むこととしたものでございます。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　今答弁があったニーズ調査の具体的な内容をお示しください。

　

○副議長（尾花康広）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　ニーズ調査につきましては、令和３年４月から５月にかけて自主夜間中学校である福岡よみかき教室や日本語教室などに通っている方を対象に調査を行い、年齢や中学校を卒業しているか、勉強したい理由などを尋ねております。また、一般の方にも広く調査を行い、公立夜間中学校への入学について、一定数の希望があることを確認したものでございます。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　自主夜間中学福岡よみかき教室などに通っている方を含め、学び直しの機会を望む方々が一定数おられることを確認し、開校したとの答弁でした。

　2025年度のきぼう中学校の学校要覧によれば、４月現在、１年生15名、２年生17名、３年生27名、合計59名が在籍しています。年代別の人数をお示しください。

　

○副議長（尾花康広）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　福岡きぼう中学校の年代別の在籍人数につきましては、10代11名、20代14名、30代12名、40代６名、50代３名、60代４名、70代以上９名となっております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　若年層から高齢者まで、全ての世代の方々の学び直しの場になっていることが分かります。

　生徒の行政区ごとの人数をお示しください。

　

○副議長（尾花康広）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　行政区ごとの生徒の人数につきましては、東区６名、博多区９名、中央区10名、南区２名、城南区４名、早良区18名、西区10名となっております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　直近の2020年国勢調査での市内行政区ごとの義務教育未修了者数をお示しください。

　

○副議長（尾花康広）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　令和２年、国勢調査における義務教育未修了者におきましては、東区840人、博多区526人、中央区185人、南区543人、城南区305人、早良区630人、西区750人、福岡市全体で3,779人となっております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　きぼう中学校が早良区百道の教育センター内に設置されていることから、早良区居住の生徒が18名、西区居住の生徒は10名、早良区と西区居住の生徒が全校生徒59名中の約半数を占めています。一方、義務教育未修了者が840名と７区の中で最多である東区在住の生徒は６名です。広島市には夜間中学校が東区と西区に１校ずつ、神戸市にも２校、大阪市には４校の夜間中学校があり、より多くの義務教育未修了者に学びの場の保障を図っています。

　本市も東部地域に夜間中学校を整備することを検討すべきと考えますが、所見を伺います。

　

○副議長（尾花康広）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　福岡きぼう中学校につきましては、早良区百道の市教育センター内に設置しており、地下鉄の駅からも近く、市内各地からアクセスしやすい立地となっております。また、要件を満たしている方は全て入学できており、現状では２校目の設置は検討しておりません。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　現状、２校目の設置は検討していないとのことです。

　市内であっても、東区などから毎日通うにはバス代や地下鉄代など負担が大です。通学費の負担軽減のための助成措置はあるのか、尋ねます。

　

○副議長（尾花康広）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　通学費の負担軽減のための助成措置につきましては、就学援助制度の対象となる生徒で、公共交通機関で通学し、その距離が３キロ以上となる場合に通学費を支給しております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　就学援助制度に該当する生徒には通学費が支給されているとのことでした。

　きぼう中学校に通いたくても、通学距離と時間がネックとなって断念されている方が一定数おられると思います。教育委員会は、千代小と千代中を再編し、施設一体型の校舎を小学校の敷地に新設するとしています。現在の千代中を活用するなど、東部地域に夜間中学校を整備することを検討すべきと要望しておきます。

　学校要覧の時制を見ると、17時50分にホームルーム、18時に学習が始まり、19時25分から19時45分までが休憩、３時限、４時限後にホームルームがあり、21時15分が下校となっています。学校給食が実施されないのはなぜか、実施の予定はあるのか、伺います。

　

○副議長（尾花康広）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　福岡きぼう中学校の生徒につきましては、年齢構成の幅も大きく、生活スタイルや健康状況などにより、適した食事の内容は様々であることや、日々の出席状況も一定ではない実態などから、給食の提供は検討しておりませんが、希望する生徒には生活協同組合から頂いたパンを無料で提供しております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　以前、視察した東京都葛飾区双葉中学校の夜間学級では、１時限終了後に給食時間が設定されていました。給食の提供は検討していないとのことですが、夜間中学校は2024年４月時点で全国24都道府県に53校あります。給食を提供している学校数について尋ねます。

　

○副議長（尾花康広）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　給食を提供している学校数につきましては、教育委員会への聞き取りや学校のホームページにより確認したところ、53校のうち24校において学校給食やパンと牛乳などの食事の提供が行われております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　学校給食法は、その目的に食育の推進を図ることをうたい、夜間中学校を含む義務教育諸学校が給食の提供に努めるよう自治体に求めています。本市では２学期から給食費無償化が始まりました。また、農林水産局は、持続可能な地産地消を推進するとして、市内産農水産物を学校に提供しています。給食の提供を検討すべきと要望します。

　きぼう中学校の入学対象者は市内在住者に限定されています。東京都の夜間中学校８校は都内在住者及び都内で働いている方を要件としています。

　2020年国勢調査での福岡都市圏の義務教育未修了者数を北から宗像地域、糟屋地域、筑紫地域、糸島市の順でお示しください。

　

○副議長（尾花康広）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　令和２年国勢調査における福岡都市圏の義務教育未修了者数につきましては、宗像地域623人、糟屋地域951人、筑紫地域841人、糸島地域454人となっております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　福岡都市圏には合わせて2,800人を超える義務教育未修了者が居住されています。これまで市外居住の方から、また周辺自治体から教育委員会あるいはきぼう中学校に入学の問合せがあったかどうか、尋ねます。

　

○副議長（尾花康広）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　入学に関する問合せにつきましては、市外居住の方から数件受けておりますが、周辺自治体の教育委員会からはございません。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　問合せが数件あっているとのことです。

　2024年４月、大牟田市立中学校内に夜間中学ほしぞら分校が開校しました。先月、11月に発行された大牟田市の「広報おおむた」には2026年度の生徒募集が掲載され、入学対象者として大牟田市のほか、柳川市や八女市、熊本県の荒尾市など近隣の市町在住の方も対象とし、希望者は住所地の教育委員会を通して連絡することが記載されています。

　2024年４月現在、全国の40校の夜間中学校で市内在住者に限定しているのは福岡市と広島市のみです。東京都をはじめ、夜間中学校を設置している自治体の多くは在住者だけに限定せず、当該自治体への在勤者や他自治体からの副申等により入学を認めています。本市も未設置自治体の間に生ずる経費負担や入学条件などを県教委と協議し、近隣自治体の生徒も受け入れることを検討すべきと思いますが、所見を伺います。

　

○副議長（尾花康広）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　市外居住の生徒の受入れにつきましては、現段階で周辺自治体や福岡県から相談は受けておりませんが、今後、受入れの相談があれば、周辺自治体等の教育委員会と協議していく必要があるものと考えております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　今後、受入れの相談があれば協議していくとの答弁でした。

　そもそも生徒募集のチラシには、福岡市に住民登録がある人とあり、学び直しの機会を求める方にとっては、福岡市内で働いてあっても入学の道は閉ざされています。福岡都市圏の教育委員会との連携を密にし、入学受入れ態勢をつくっていくべきではないか、所見を伺います。

　

○副議長（尾花康広）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　福岡きぼう中学校におきましては、積極的な市外受入れを行った場合、生徒へのきめ細かな対応が難しくなる懸念もあることから、現状では市内居住を要件としております。今後、周辺自治体等の教育委員会から相談を受けた場合には協議を行ってまいります。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　現状、希望者が急増するとは思えません。希望者に対しては誠意を持って対応いただくよう要望します。

　次に、千代中学校の体育館１階にある金工室で開かれている自主夜間中学福岡よみかき教室、以下、よみかき教室と呼びます、について伺います。

　よみかき教室は、2002年、平成13年、退職教職員などのボランティア団体から、当時、生涯学習を所管していた教育委員会に千代中学校の教室使用に関する要望書が提出され、協議を経て、2003年、平成14年に開校されました。現在も毎週水曜日と金曜日の夕方、18時30分から20時30分まで開かれ、ボランティアによる１対１での学習支援がされています。よみかき教室で学習されている皆さんは、市政だよりや県民だより、ホームページなどでこの教室のことを知り、通われています。きぼう中学校開校以降、このよみかき教室に通われ始めた方もいます。子守などで小学４年生までしか学校に通えなかった80代のＡさんは、英語や数学の勉強をしたいと、東区からバスに乗って通っています。中学のときに不登校になった40代のＢさんは、福岡市に転居された際、学ぶ場所はないかと、この教室に問合せをし、毎週金曜日に通ってきています。きぼう中学校を紹介されたものの、病院通いもあり、入学は断念されています。きぼう中学校に通っているものの、金曜日だけよみかき教室で個別指導を受けたくて通ってこられている方もおられます。ほかにも、日本人の配偶者とともに来日されたペルーやボリビアの方は、母国で義務教育を十分に受けることができなかったため、仕事帰りに通ってこられています。

　このように、よみかき教室はきぼう中学校に通いたくても通えない義務教育未修了者や学び直しを求める人たちの受皿になっています。よみかき教室の存在意義をどのように認識されているのか、伺います。

　

○副議長（尾花康広）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　よみかき教室につきましては、日本語の読み書き能力や義務教育に相当する基礎学力の獲得を求める方々に学習の機会を提供する場であり、社会参画に向けた学習活動が実施されているものと認識しております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　教育機会確保法では、いわゆる自主夜間中学校についても、義務教育を卒業していない者などに対する重要な学びの場となっており、各地方公共団体において地域の実情に応じて適切な措置が検討されるよう促すとされています。市はどのような支援をされているのか、伺います。

　

○副議長（尾花康広）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　支援につきましては、地域の教育力育成・支援事業において、運営経費の一部を助成するとともに、よみかき教室の活動を広く知っていただくため、市政だよりに活動を紹介する記事を掲載しております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　年間約30万円の助成があっていると聞いています。しかし、一人一人の学習のニーズが違っており、ドリルなどの教材費購入や文集作成費もあり、足りないと聞いています。助成額の増額を要望しておきます。

　きぼう中学校との連携は図られているのか、尋ねます。

　

○副議長（尾花康広）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　福岡きぼう中学校との連携につきましては、当該教室の代表者は福岡きぼう中学校の学校サポーター会議の構成員となっているほか、指導者同士が見学をし合うなどの交流を継続的に行っております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　よみかき教室は、学びを求める人たちへきぼう中学校を紹介したり、きぼう中学校に通っている生徒さんに対して基礎的個別指導を行ったり、それぞれの実態に応じての学習支援を行ったりしています。また、ボランティアの代表者は、きぼう中学校のサポーターの一員として夜間中学校の在り方についての意見交換にも参加されています。２月、西日本新聞に千代小と千代中を再編し、小中学校が同じ建物内で学ぶ施設一体型の校舎を小学校の敷地に新設、2030年度と見込むという記事が掲載されました。この記事を読んだ生徒さんは、自分たちが学んでいる教室はこれからどうなるのだろう、みんなと一緒に勉強ができるのかと不安が募っています。

　2024年６月、全国夜間中学校研究会と文科省の協議で、文科省は自主夜間中学について重要な学びの場として機能していると認識している、支援について公立学校や公民館を実施場所として提供するなど、各地方公共団体においてそれぞれの地域の実情を踏まえて行われるべきものと答弁しています。様々な理由で学校に通えず、教育を受ける権利を保障されなかった生徒さんにとって、学校内の教室で、しかも自分の机で学習することが学ぶことの喜びにつながります。公民館など他の公共施設の使用という形では、この思いはかなえません。

　千代小と千代中を再編した後の新しい校舎でも、教室を学びの場として使用させるべきと考えますが、所見を伺い、この質問を終わります。

　

○副議長（尾花康広）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　千代中学校の金工室につきましては、生涯学習を所管している市民局からの使用申請に対して福岡市公有財産規則等に基づき、学校の教育活動に支障がないと認められることから使用を承認しております。千代小中学校の再編後の新校舎における教室の使用につきましては、今後、市民局から申請があり、これまでと同様に学校の教育活動に支障がないと認められれば、使用を承認することができると考えております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　次に、市営渡船の課題解消について質問します。

　福岡市には志賀島、能古島、玄界島、小呂島の４つの市営渡船の航路があります。近年、全国の多くの航路は、少子・高齢化などによる輸送人員の減少により、民間事業者や自治体にとって厳しい経営環境にあり、航路の維持が困難となっています。近郊の宗像市や新宮町、糸島市もそれぞれの自治体が運行する離島航路がありますが、経営環境は厳しい状況にあり、船の定期検査や故障時に必要な予備船の確保に向け、共同保有の協議が始まっています。本市の市営渡船については、本年５月に策定された福岡市都市交通基本計画には、渡船は島民等の通勤や通学など日常生活を支える海上交通であり、豊かな自然環境を継承する農山漁村地域へのアクセスも担う交通手段として位置づけられています。

　市営渡船の現状について、４つの航路の利用状況はどうなっているのか、コロナ禍前の2019年度、令和元年と2024年度、令和６年の乗客人員について、それぞれの推移をお示しください。

　

○副議長（尾花康広）　鈴木港湾空港局長。

○港湾空港局長（鈴木順也）　市営渡船の航路別の利用者数については、志賀島航路が令和元年度18万6,931人、６年度18万4,380人、能古航路が元年度83万8,255人、６年度67万697人、玄界島航路が元年度７万1,083人、６年度６万615人、小呂島航路が元年度9,376人、６年度8,057人となっております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　市営渡船が就航している島並びに校区人口を住民基本台帳で調べると、2019年９月30日時点では、志賀島、勝馬、西戸崎校区の人口は7,738人、能古島は685人、玄界島は414人、小呂島は173人、2024年９月30日はそれぞれ7,498人、622人、318人、160人となっており、約３％から23％人口が減少しています。現役世代が減少し、都心部等へ通勤、通学の利用者が減少していると想定されます。

　市営渡船の経営状況はどうか、2019年度と2024年度、それぞれお示しください。

　

○副議長（尾花康広）　鈴木港湾空港局長。

○港湾空港局長（鈴木順也）　市営渡船の経営状況については、令和元年度は、歳出合計12億2,485万円余に対し、歳入は乗客収入や使用料、補助金等が６億5,610万円余となっており、その収支差５億6,875万円余を一般会計から市営渡船事業特別会計に繰り入れております。令和６年度は、歳出合計15億1,923万円余に対し、歳入は乗客収入や使用料、補助金等が６億1,232万円余で、その収支差９億691万円余を一般会計から市営渡船特別会計に繰り入れております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　国や県からの離島航路補助金があるとはいえ、依然として厳しい経営状況が続いています。公費の投入はやむを得ませんが、繰入金を可能な限り縮減し、島の魅力を高め、観光客やレジャー客の乗船を促すなど、航路維持に向けての格段の取組が不可欠です。さきに尋ねた渡線の乗客人員の状況を見れば、志賀島航路は2024年度が約18万4,000人で、コロナ禍前の2019年度の約18万7,000人に戻りつつあります。

　志賀島航路について、これまでどのような取組がなされてきたのか、尋ねます。

　

○副議長（尾花康広）　鈴木港湾空港局長。

○港湾空港局長（鈴木順也）　志賀島におきましては、地域の観光振興、活性化を推進するFukuoka East&West Coastプロジェクトが進行中で、市営渡船においても地元や事業者、関係局等と連携しながら、志賀島航路の増客、増収に取り組んでいるところでございます。

　具体的には、潮騒ヨイ祭りなどのイベントと連携した運賃の割引や、地元や事業者等で構成される、しかうみサイクルツーリズム協議会によるサイクルツーリズム振興の支援として志賀島旅客待合所にサイクルラックを設置するなどの取組を行っております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　地元と関係局等が連携して増収に取り組んでいるとの答弁でした。

　一方、４航路のうち年間乗客人員が一番多い能古航路の乗客は、2024年度が約67万人で、2019年度の約83万8,000人までに戻っていません。福岡市観光情報サイト「よかなび」には、冬はスイセン、梅、春は菜の花、秋はコスモスなど、四季折々の花が咲く、のこのしまアイランドパークをはじめ、福岡市内を一望できる展望台や島の歴史や自然などの資料を展示する能古博物館などもあります。作家、檀一雄氏が晩年を過ごした場所と知られていますと観光情報がうたってあります。

　観光客、レジャー客が増えていないのか、また別の要因があるのか、お尋ねします。

　

○副議長（尾花康広）　鈴木港湾空港局長。

○港湾空港局長（鈴木順也）　能古航路の令和６年度の乗客数については、記録的な猛暑や春、秋の行楽シーズンの休日における悪天候の影響により、観光利用が伸び悩んだことが主な要因であると考えております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　猛暑や悪天候が大きく影響したとのことでした。

　能古航路は西区姪浜と結んでいます。東区、博多区エリアの住民にとっては、姪浜は遠く、レジャー施設があるのこのしまアイランドパークは敬遠されがちです。一方、博多区築港のベイサイドプレイスと西戸崎・志賀島を結んでいる志賀島航路は、西区、早良区エリアの住民にとっては、ベイサイドプレイスは遠く、志賀島をサイクリングで楽しみたくても、これも敬遠されがちです。

　以前、委員会で要望したことがあり、９月の経済振興分科会でも意見が出されたように、観光客、レジャー客増員に向け、志賀島航路の船舶をベイサイドプレイスから能古島に、能古航路の船舶を姪浜から西戸崎・志賀島に、それぞれ比較的就航間隔がある昼間に就航させ、利用者の増員を図る取組の検討が必要と思われますが、所見を伺います。

　

○副議長（尾花康広）　鈴木港湾空港局長。

○港湾空港局長（鈴木順也）　現在、市営渡船においては、定期航路を運航するための必要最低限の船員しか配置しておらず、新たな航路の運航には船員の増員が不可欠でございます。したがいまして、おただしの取組については、市営渡船の経営状況や全国的な船員不足といった課題を踏まえ、検討する必要があると考えております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　現状の経営状況や船員配置のままでは難しいとのことですが、引き続き検討していただくよう要望します。

　国土交通省は、需要の変化に合わせ、老朽化した船舶の消費燃料や修繕費などのコスト削減を図るため、適正規模の船舶へのリプレースを推奨しています。９月議会で志賀島航路に就航しているきんいん１の後継船の製造請負契約の議案が可決されました。その後継船について、現在就航している船舶との違い、優れている面を説明願います。

　

○副議長（尾花康広）　鈴木港湾空港局長。

○港湾空港局長（鈴木順也）　現在就航しているきんいん１と後継船の違いについては、船の大きさを表す総トン数がきんいん１の120トンに対し、後継船は75トン程度、室内定員が、きんいん１の122名に対し、後継船は80名程度、自転車の積載能力がきんいん１の10台程度に対し、後継船は20台程度となっております。また、後継船の優れた面としては、航行中の抵抗が少ない船型を採用することにより、燃費の向上が図られることや、小呂島や玄界島まで航行可能な仕様とすることで、災害時に島民の避難や物資の輸送が強化されることなどがございます。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　船舶が小型になり、定員も少なくなりますが、自転車をより多く積載することが可能となり、サイクリングツーリズム振興に貢献できます。また、波が高い玄界灘も航行可能となることから、玄界島、小呂島航路の船舶の代行も可能となり、災害時への対応も強化されます。

　次に、市営渡船の運航を担う船員の現状について伺います。

　国土交通省九州運輸局の資料によれば、船員の有効求人倍率は近年大きく上昇し、直近は４倍を超え、深刻化している。船員養成機関の多くは応募者数が減少傾向、水産高校では応募者が定員を下回る状況にあると報告されています。そのため、若手船員の定着促進が重要な課題であり、女性を含む多様な働き方に対応する環境整備が必要だとしています。バス運転手不足と同様に船員確保も深刻化しています。船舶の運航には、かじを取るために必要な航海の免許、そしてエンジンの管理を行うために必要な機関の免許、それぞれの国家資格を有した船員の乗船が必要です。

　そこで、市営渡船における海技職の職員定数と航海、機関の免許保有者の内訳を尋ねます。

　

○副議長（尾花康広）　鈴木港湾空港局長。

○港湾空港局長（鈴木順也）　市営渡船における船員の定数は48人で、航海の免許保有者が27人、機関の免許保有者が21人となっております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　航海の免許保有者が27名、機関の免許保有者が21名、合計48名の方が４つの航路の運航を担っています。

　各航路の船舶の船員の最低乗船定数はどうなっているのか、配置基準と併せてお尋ねします。

　

○副議長（尾花康広）　鈴木港湾空港局長。

○港湾空港局長（鈴木順也）　船員の配置については、関係法令で定められた乗組基準を遵守するとともに、船の大きさ、車両運搬の有無、綱取りなど陸上作業体制等、船舶に係る全ての条件を考慮し、決定しております。各船舶の最低乗船定数は、志賀島航路の小型船きんいんが２名、きんいん１が３名、能古航路のフラワーのこが４名、レインボーのこが３名、玄界島航路のみどり丸が３名、小呂島航路のニューおろしまが３名、共通予備船のゆうなみが３名となっております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　比較的波が穏やかな博多湾内を就航しているきんいんのように小型船舶には２名、ニューおろしまのように外海である玄界灘に就航している船舶には３名、自家用車を積むフラワーのこのように大型船には４名と、それぞれの用途に応じての最低乗船定数となっています。

　渡船は風や大波など天候に大きく影響される公共交通機関です。これまで人命に関わる大きな事故はなかったものの、大型コンテナ船やクルーズ船が通る博多湾に就航している渡船が２名ないし４名の定数で安全確保ができるのか懸念されます。引き続き万全な安全対策を図ることを要望しておきます。

　さきに述べたように、全国的に船員不足が深刻化しています。市営渡船の船員の年齢構成について伺います。

　

○副議長（尾花康広）　鈴木港湾空港局長。

○港湾空港局長（鈴木順也）　市営渡船の船員の年齢構成については、令和７年度末時点で、20代が２名、30代が15名、40代が10名、50代が９名、60代が12名となっております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　船員48人のうち50代が９人、60代が12人、合わせて21人、43％となっており、今後10年間で10人以上が退職を迎えられることになっています。定員を維持するためには、採用者を増やす必要があります。直近５年間の新規採用状況を尋ねます。

　

○副議長（尾花康広）　鈴木港湾空港局長。

○港湾空港局長（鈴木順也）　市営渡船の船員の新規採用者数については、令和３年度が１名、４年度が１名、５年度が３名、６年度が１名、７年度が２名となっております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　５年間で８名を採用したとの答弁でした。国土交通省は、若手船員の定着と併せ、女性船員の採用を促しています。女性船員の採用はあるのか、尋ねます。

　

○副議長（尾花康広）　鈴木港湾空港局長。

○港湾空港局長（鈴木順也）　女性船員については、令和７年度に市営渡船事業として初めて２名を採用しております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　本年度２名の女性船員を採用したとのことです。

　トラック運転手の人材確保が深刻化する中、アイランドシティコンテナターミナルや箱崎ふ頭等を運行する大型トラックの女性運転手が増えています。11月にアイランドシティコンテナターミナル内にトラック運転手や港湾労働者の長年の要望であったコンビニエンスストアがオープンしました。24時間営業のコンビニエンスストアであることから、女性運転手も夜間安全に利用でき、休憩機能も備えられています。

　市営渡船においても、女性船員に対応する労働環境整備が求められます。各渡船場における休憩室や女性トイレの整備、妊娠時の対応など、若手船員の定着促進と併せ、労働環境整備にどのように取り組まれるのか、所見を伺います。

　

○副議長（尾花康広）　鈴木港湾空港局長。

○港湾空港局長（鈴木順也）　国の調査によりますと、全国的に女性船員は増加傾向にあり、本市におきましても、渡船の運航を維持し、必要な人材を安定的に確保していく上で、女性船員の採用は極めて重要であると認識しております。このような認識の下、令和７年度に能古航路に女性船員の宿泊施設を整備したところでございまして、引き続きハード面の整備に加え、出産や子育て期における職場での支援など、ソフト面での対策を併せて推進し、女性船員が安心して働き続けられる環境づくりに努めてまいります。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　落石俊則議員。

○60番（落石俊則）　ハード、ソフト両面から女性船員が安心して働くことができる職場環境をつくることが、若手船員の定着とともに、今後の採用につながります。

　離島航路、渡船が抱える構造的な課題は、少子・高齢化及び人口減少による利用者の減少と船の燃料代、維持管理費の増加の不均衡にあります。離島航路は単なる交通インフラにとどまらず、医療機関や行政の手続、相談窓口が限られている中で、日常生活を営むために不可欠な生活交通です。

　利用者の減少と維持管理費の増加の不均衡という課題解消に向け、どのように取り組まれるのか、所見を伺い、私の質問を終わります。

　

○副議長（尾花康広）　鈴木港湾空港局長。

○港湾空港局長（鈴木順也）　市営渡船につきましては、島民の皆様の日常生活と経済活動を支える極めて重要な公共交通機関であり、引き続き安全運航と経営の安定化に努めてまいります。また、経営の改善に向けては、まずは利用者の拡大と収益の確保が重要であると考えており、観光航路としての機能も有する志賀島航路及び能古航路において、観光振興策やレジャー施設等との連携を強化するなど、さらなる増客、増収に取り組んでまいります。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　津田信太郎議員。

○22番（津田信太郎）登壇　お疲れさまです。私は自由民主党福岡市議団を代表して、福岡市の耐震化対策等について、ｅスポーツの振興と活用について、以上２点について質問してまいります。

　まず、12月８日に青森県東方沖を震源とする地震が発生し、広い範囲で強い揺れが観測をされました。同じく12月12日にも同規模の余震が発生するなど、連続する揺れにて被災地では気が収まることはなく、その御心労は計り知れないことと存じます。被害に遭われました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。今回の地震は、私たちが暮らす福岡市においても、決して他人事ではないことを改めて示しています。市民の命と暮らしを守るため、建物の耐震化を着実に進めることは喫緊の課題であり、今回の質問では、その推進について取り上げていきたいと思います。

　さて、今年10月に福岡県による地震に関する防災アセスメント調査の結果が公表されました。本調査は、平成23年度の前回調査から社会情勢の変化などを踏まえ、県内の主要活断層などに起因する地震について、改めて最大の被害を提示したものであります。中でも、市内の中心を縦断する警固断層帯は、前回の調査と比較して大幅に死者数、避難者数などが増加しています。調査の結果は、これから福岡市として対応を検討されていくと思いますが、私たち市民も地震への備えをしっかりしておかなければならないと改めて強く感じました。前回９月議会で、日頃からの備えが必要だという観点から、博多港の災害対応力の強化について、私は質問をいたしましたが、大規模地震への対策としては、災害に強いインフラ整備はもちろんのこと、民間を含めた建築物の耐震化に向けた対策も重要と考えます。

　まず、建築物の耐震化は、地震による建築物の倒壊などの被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、国の基本方針が定められていますが、基本方針にある住宅と不特定多数の者が利用する大規模な建築物の耐震化率について、全国及び福岡市の現状をお尋ねいたします。

　以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　住宅の耐震化率につきましては、令和５年の住宅・土地統計調査に基づく推計によりますと、全国では約90％、福岡市では約96％となっております。また、百貨店や病院などの不特定多数の者が利用する一定規模以上の建築物、いわゆる要緊急安全確認大規模建築物の耐震化率につきましては、令和６年３月末時点で申しますと、全国では約93％、福岡市では約97％となっております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　津田信太郎議員。

○22番（津田信太郎）　福岡市の耐震化率は全国より進んでいるようであります。これは福岡市のこれまでの取組の成果が現れているものと思われますが、それでは、基本方針において、住宅と要緊急安全確認大規模建築物の耐震化に関する目標はどのように定められているのか、お尋ねをいたします。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　令和７年７月に改正された国の基本方針におきまして、住宅は令和17年までに、また要緊急安全確認大規模建築物は令和12年までに、いずれも耐震性が不十分なものをおおむね解消することと定められております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　津田信太郎議員。

○22番（津田信太郎）　国の基本方針では、遅くとも10年後までにはおおむね解消する目標が示されています。ぜひとも目標達成に向け、さらに取組を強化していただきたいと思います。

　そこで、まず福岡市が実施している耐震改修に関する補助事業にはどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　木造戸建住宅の耐震改修工事費補助事業、共同住宅の耐震診断や耐震改修工事費等補助事業、要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修工事費補助事業などがございます。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　津田信太郎議員。

○22番（津田信太郎）　御答弁いただいた補助事業は主に住宅が対象となっています。住宅に関する支援策が多い理由についてお尋ねをいたします。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　国の大規模地震防災・減災対策大綱などにおきましては、建築物の耐震化が地震対策の大きな柱の一つとして位置づけられており、中でも人命に密接に関連する住宅の耐震化につきましては、緊急に取り組むべき課題とされていることから、福岡市におきましても住宅の耐震化に優先的に取り組んできたものでございます。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　津田信太郎議員。

○22番（津田信太郎）　地震による被害を受けるのは住宅に限ったものではありません。消防庁が公表している資料によると、能登半島地震による非住家の被害は４万棟を超えたとされています。国においては、令和６年の能登半島地震を受けて、２次避難先となる宿泊施設や高齢者施設の確保や活用、被災した中小、小規模事業者の工場や店舗などの復旧費用を補助するなどの支援を行っています。近年、頻発する大規模地震による建築物の被害状況や今回公表された被害想定を踏まえると、今後は被災後の避難生活や生活再建を見据え、住宅に限らない様々な建築物の対策にも積極的に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。対策を考えていく上で、まずは耐震改修の必要性を認識していただくことが重要と考えます。

　そこで、耐震診断に対する補助について、福岡市では住宅以外の建築物への補助はありませんが、他の政令指定都市の状況はどういうふうになっているのか、お尋ねいたします。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　政令指定都市のうち、住宅以外の建築物に対し耐震診断費補助事業を実施しているのは13都市で、そのうち４都市が全ての建築物を対象とし、残る９都市が用途や規模などの一定の要件に該当する建築物を対象としております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　津田信太郎議員。

○22番（津田信太郎）　住宅以外の建築物の耐震診断の補助を行っている政令市が13あります。福岡市でも安全、安心なまちづくりをさらに強化するためにも、住宅以外の建築物への補助を御検討いただきたいと思います。

　地震対策は建築物に限った話ではありません。福岡市では20年前の福岡県西方沖地震で、ブロック塀の倒壊により犠牲者が出ました。また、平成30年の大阪府北部地震においても、ブロック塀の倒壊によって通学途中の小学生が亡くなるという痛ましい事故が起きています。

　そこで、福岡市が行っているブロック塀の除却補助の概要と補助実績についてお尋ねをいたします。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　福岡市ブロック塀等除却費補助事業につきましては、地震時における歩行者の安全や避難路の確保を目的としており、国や県と同様に、道路に面した危険なブロック塀等の除却費を対象とし、補助率は２分の１、補助上限額は15万円でございます。また、補助実績は、令和４年度が77件、５年度が87件、６年度が68件でございまして、大阪府北部地震を受けて、平成30年に補助上限額を４万5,000円から15万円に拡充して以降、以前の年間５件程度から80件程度と大幅に増加しております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　津田信太郎議員。

○22番（津田信太郎）　危険なブロック塀の対策は、大阪府北部地震の事故を受け、補助が拡充されたこともあり、しっかりと利用されていることが分かります。引き続き、積極的に御対応いただきたいと思います。一方、近年は人手不足や資材高騰の影響で建築コストが年々高くなっていますので、補助の拡充についても、併せて御検討をお願いしたいと思います。

　そこで、今後より一層耐震化の推進を図り、安全、安心なまちづくりへの取組を強化するためにも、住宅以外の建築物に対する支援策やブロック塀についても、さらなる所有者の負担軽減に向けた対策が必要であると考えますが、御所見をお願いします。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　令和７年７月の国の基本方針改正に合わせ、耐震診断や耐震改修に係る補助制度の整備や充実を図るよう、通知がなされております。福岡市では、市民等の耐震化への取組を支援するため、住宅や要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断や耐震改修工事費への補助事業に加え、危険なブロック塀等の除却費補助事業を設けておりますが、国の基本方針や福岡市の耐震化の現状等を踏まえ、建築物やブロック塀等の耐震化を一層促進するため、さらなる支援強化について検討してまいります。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　津田信太郎議員。

○22番（津田信太郎）　新たな地震による被害想定が出された今、市民の耐震化への関心が高まっていると思います。ぜひ、この機を逃さないよう、支援策の強化に早急に取り組んでいただきたいと思います。

　最後に、災害時の懸念事項として、アスベストについて質問をいたします。

　地震時に建築物の倒壊や破損が発生したとき、その建築物にアスベストが使用されていた場合には、周辺への飛散のおそれが懸念されています。

　そこで、福岡市が実施しているアスベスト除去等の補助事業の概要と過去３年の実績をお尋ねいたします。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　福岡市民間建築物吹付けアスベスト除去等対策事業につきましては、多数の者が利用する建築物において、露出して施工されている吹きつけアスベストの除去等を行う場合に、その費用の一部を補助するもので、補助上限額は警固断層付近の指定区域内で300万円、その他の地域では120万円でございます。なお、令和４年度以降の過去３年間で補助の適用はございません。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　津田信太郎議員。

○22番（津田信太郎）　令和４年度以降は補助の利用実績がありません。利用促進に向けた取組を検討する必要があるのではないでしょうか。

　福岡市では補助対象を限定しているようでありますが、具体的にはどのような建築物を補助対象としているのか、また、他の政令指定都市における補助対象や補助上限額の状況についてお尋ねをいたします。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　補助対象といたしましては、店舗や事務所、病院や学校などの多数の者が利用する建築物とし、また共同住宅については、階段などの共用部分も対象としております。また、補助事業を実施している他の政令指定都市は18都市で、そのうち12都市では全ての建築物を対象としており、補助上限額につきましては、主に100万円から300万円となっております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　津田信太郎議員。

○22番（津田信太郎）　全ての建築物を補助対象としている政令市が12都市あります。福岡市においても、住宅を含む全ての建築物を補助対象とすることや補助上限額の引上げを行うなど、制度の見直しを検討してもよいのではないでしょうか。

　補助事業の利用促進を図り、アスベスト対策を進めるため、周知、啓発を行うとともに、他都市を参考にさらなる補助の拡充が必要と考えますが、御所見をお願いします。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　アスベスト除去等の補助事業につきましては、ホームページや市政だよりへの掲載をはじめ、各種業界関係者やアスベスト使用状況調査に合わせた建築物の所有者等への周知のほか、令和７年度よりアスベスト除去等が未処理である所有者に対しては個別訪問により周知、啓発を行っております。今後とも、補助事業の利用促進に向け、周知、啓発に努めるとともに、他都市も参考にしながら、補助の対象や上限額の拡充も含め、より使いやすい制度となるよう検討を行ってまいります。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　津田信太郎議員。

○22番（津田信太郎）　今年改定された福岡市基本計画において、福岡市は生活の質の向上のため、地域の人々がつながり、支え合い、安全、安心に暮らしているを目標の一つに掲げ、安全で快適な生活基盤の整備と災害に強いまちづくりに向けて取り組んでいます。

　防災に関しては、防災先進都市福岡を目指し、これまでも様々な支援に取り組んできたと承知をしていますが、安全、安心なまちづくりのさらなるステージアップに向けて、より一層の取組強化を要望し、耐震化対策等についての質問を終わります。

　次に、ｅスポーツの振興と活用についてお伺いいたします。

　社会のＤＸ化が急速に進化し、またコロナ禍においてはリモート化が一気に進み、ここ数年、オンラインと親和性が高いｅスポーツが新たな文化として定着しつつあります。私もゲームが大好きでありますが、令和３年９月議会において、本市におけるｅスポーツの振興について質問をいたしました。今回、改めてｅスポーツの現状からお尋ねをしていきたいと思います。

　まず、現在の国内のｅスポーツの市場規模についてお尋ねをいたします。

　

○副議長（尾花康広）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　令和７年に国内の民間団体が公表した資料によりますと、令和５年時点で147億円程度とされており、令和７年には199億円を超える規模まで成長すると予測されております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　津田信太郎議員。

○22番（津田信太郎）　非常に大きな市場だと思います。令和３年９月議会における質問の中で、令和２年度の市場規模は66億円と御答弁をいただきましたが、直近の実績を見ると、ｅスポーツの市場はすさまじい勢いで拡大していると言わざるを得ません。

　次に、この間の本市におけるｅスポーツ振興の取組についても、お尋ねいたします。

　

○副議長（尾花康広）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　ｅスポーツを通じた新たなビジネスの創出や拡大に向けて、地場企業とｅスポーツ関連企業のビジネスマッチングを行うとともに、ｅスポーツの認知度向上などを目指し、イベントの開催や開催支援などに取り組んできたところでございます。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　津田信太郎議員。

○22番（津田信太郎）　新たなビジネスの創出や認知度の向上などの取組は非常に大切だと思います。

　そこで、前回質問した令和３年度以降の認知度向上に向けたイベントの開催状況についてお尋ねをいたします。

　

○副議長（尾花康広）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　令和４年度から６年度にかけて、ボートレース福岡にてｅ-FUK WEEKENDを開催したほか、福岡ｅスポーツ協会と連携し、令和４年度に福岡ｅスポーツフェスタを開催しております。また、九州内外から広く参加者を募るｅスポーツ大会、Ｑ１スーパートーナメントを令和４年度及び６年度に開催しております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　津田信太郎議員。

○22番（津田信太郎）　ｅスポーツのイベントが市内で継続的に開催されていることがよく分かりました。

　一方、ｅスポーツは市民だけではなく、国内外から人が集まり、観光など様々な経済効果をもたらすＭＩＣＥの国際イベントとしても重要視されていると思います。ｅスポーツの世界大会が福岡市で開催されることは、ｅスポーツの認知度向上のみならず、関係人口の増加、市内の経済の活性化などにつながるのではないかと思います。

　そこで、本市の世界的なｅスポーツ大会の開催状況についてお尋ねをいたします。

　

○副議長（尾花康広）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　平成31年２月に世界最大規模の格闘ゲームのｅスポーツ大会、ＥＶＯ Japan 2019が開催されたほか、今月20日と21日に福岡国際会議場においてレーシングゲーム、グランツーリスモの世界大会決勝が開催される予定でございます。観客は1,600名程度、オンライン配信の視聴者数は120万名程度を想定していると聞いております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　津田信太郎議員。

○22番（津田信太郎）　今週末に大きなイベントがこの福岡市で開催されるということであります。世界的なイベントが本市で開催されるということは、ｅスポーツ業界だけではなく、市内経済の活性化につながるよい機会であるため、今後も積極的にイベントの誘致に取り組んでいくことは大切だと思います。また、このｅスポーツ大会のタイトルであるグランツーリスモは、福岡市にも開発拠点を置くゲーム企業のレーシングゲームでもあり、福岡市のゲーム企業の世界的な活躍を大変うれしく思っております。さらに、このような大会を市民が体験し、多くの方がｅスポーツに挑戦する土壌をつくっていくことは大変重要だと思います。ｅスポーツの裾野をさらに広げていくには、イベントだけではなく、継続的に学べる場として専門学校や高校などの教育機関があることが重要であります。

　そこで、市内にｅスポーツを学べる専門学校や高校は現在何校あるか、お尋ねをいたします。

　

○副議長（尾花康広）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　令和６年にｅスポーツ施設を併設した学校など２校が開校し、現在、本市が把握しているｅスポーツ専門の学科を持つ専門学校や高校等は８校となっております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　津田信太郎議員。

○22番（津田信太郎）　学校が増えてきているということは、ｅスポーツの分野での活躍を目指す学生が増えてきているということだと思います。本市の子どもたちの将来の選択肢を増やすという意味でも、ｅスポーツなどの新しい職業を選べる学校があることは大変すばらしいと思います。

　令和３年に西日本最大級のｅスポーツスタジアムであるｅスポーツチャレンジャーズパークが天神に開設をされましたが、新たに教育施設とｅスポーツ施設が併設されている施設ができているということはよいことだと思います。ｅスポーツの施設でいうと、先日、文化・スポーツ振興推進協議会で視察に行きましたＪリーグの京都サンガＦＣの本拠地でもあります京都府立京都スタジアムは、多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアムアリーナとなっており、令和３年度にその施設内にｅスポーツエリアが開設されました。施設の担当者によると、一般利用を可能としながら、様々なイベントを開催し、年齢や障がいの有無を問わずに楽しめるコンテンツであるｅスポーツには大きな可能性があると言われていました。リアルスポーツであるサッカースタジアムにｅスポーツ施設が併設されているのも大変興味深く感じました。

　ここまで、本市のｅスポーツ振興の取組について質問をしてまいりましたが、ｅスポーツやゲームは、近年、国内の自治体においても、地域の活性化や福祉、教育の場など様々な場で活用が進んでいます。スマートフォンでドラクエウォークという位置情報を使って、実際に歩いて冒険を進めるゲームがあります。近所に住む私の知り合いの高齢者の方は、その安全機能を活用しながら、このゲームのために毎日散歩をされています。ゲームを始める以前は、雨の日などは外出を控えていたそうでありますが、このゲームを始めて、レベルを上げるために雨の日でも散歩をしているそうです。以来、散歩が大好きになり、車に乗る機会が減ったそうであります。また、先日訪れた高齢者施設では、ゲーム端末を使い、利用者同士でマリオパーティというゲームを大はしゃぎでしている方々や、ポータブルゲーム機やタブレットを使い、簡単なリズムゲームやパズルなどで楽しい時間を過ごされている方が多くいらっしゃったのが非常に印象的でありました。オンラインゲームでは、若者や他地域の人との交流が可能となり、高齢者の方々にとってもｅスポーツやゲームは健康マージャン同様に認知症予防、外出支援などによい効果が見込まれています。

　そこで、本市においてｅスポーツを活用した高齢者に向けた取組についてお尋ねをいたします。

　

○副議長（尾花康広）　藤本福祉局長。

○福祉局長（藤本広一）　高齢者の社会参加のきっかけづくりのため、福岡100プラザにおいて、全施設にデジタルゲーム関連機器を配備し、体験会などを行っているほか、一部の公民館においても教室などを実施しております。また、令和８年２月に開催するアラカンフェスタにおいて、新たにデジタルボウリング大会の実施も予定しております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　津田信太郎議員。

○22番（津田信太郎）　様々なジャンルがあるｅスポーツには、障がいがあっても自らの能力を発揮し、活躍できるチャンスが広がることから、障がい者の社会参加につながる側面も大いにあると思います。このようにｅスポーツは身体活動としてのスポーツ分野だけではなく、多面的な要素を含んでおり、それぞれの分野での有用性を生かした取組があると考えます。

　そこで、本市において障がい者を対象とする取組を行っているのか、お尋ねをいたします。

　

○副議長（尾花康広）　藤本福祉局長。

○福祉局長（藤本広一）　障がい者フレンドホーム等においても、障がい者の方が使いやすい機器を導入するなど、取組を始めたところでございます。また、現在行っている障がい者スポーツセンターの機能強化に向けた検討においても、ｅスポーツ等の導入を考えているところでございます。今後も障がい者の社会参加や幅広い交流が期待できるため、活用について検討してまいります。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　津田信太郎議員。

○22番（津田信太郎）　しっかりよろしくお願いします。

　本市においても、既に社会課題の解決に向けてｅスポーツを活用する取組が始まっていることが分かりましたが、私は以前、海外視察の際に、ニュージーランドのオークランド市にあるスタートアップ施設でGeoARGames社の方に自社開発の防災アウトドアゲームについてお話を伺う機会がありました。ニュージーランドではホワイト島火山、クライストチャーチ地震などからも分かるように、活断層に挟まれ、火山性の地震が多発しています。大型化しているストームによる洪水、森林火災に加え、クライストチャーチでのモスク襲撃などのテロ活動も起きています。近年の様々な災害、事件が多発するオークランド市において、市民の防災意識を高めるため、子どもたちが屋外で実際に動きながら体験できる災害対応ゲームを開発されていました。子どもたちは学校での避難訓練では伝わり切れないことをゲームを通じて学び、災害時に必要なアイテムや避難すべき場所などの緊急時の行動を学習できる内容となっておりました。このプログラムを全学校に導入する予定であり、この防災知識を子どもたちが家庭に持ち帰り、親に話すなど話題にすることにより、市民全体に周知させていく考えだそうです。ゲームと防災の融合が様々な効果を生み出していると聞き、非常に感銘を受けました。

　以上のように、ｅスポーツやゲームは経済効果のみならず、様々な社会課題の解決に有効だと私は確信いたしております。若者とその世代が関心を持たない分野、高齢者とその世代が関心を持たない分野、これらを有機的につなぐことができるのがｅスポーツであり、ゲームコンテンツであると思います。また、もともとのつながりをさらに強くできるのもゲームコンテンツであると思います。そして、ｅスポーツと福祉、ｅスポーツと健康、ｅスポーツと保育など、組合せは無限にあり、その可能性の広がりは計り知れないと考えます。

　最後に、今後の本市のｅスポーツの取組について御所見を伺い、私の質問を終わります。

　

○副議長（尾花康広）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　ｅスポーツにつきましては、市場規模が大きく伸びる中、経済の活性化のみならず、福祉、教育などの多様な分野で活用できるものと認識しております。福岡市においては、ｅスポーツに関するハードとソフト両面の環境が整ってきており、さらなる裾野拡大が見込まれることから、ｅスポーツを通じた新たなビジネスの創出や拡大、認知度向上などを目指し、引き続き取り組むとともに、ｅスポーツやゲームなどのコンテンツを活用して、様々な社会課題の解決に関係局において取り組んでまいります。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　この際、休憩し、午後２時35分に再開いたします。

午後２時22分　休憩

午後２時35分　開議

○議長（平畑雅博）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。はしだ和義議員。

○47番（はしだ和義）登壇　私は新しい風ふくおかを代表して、初めに、多頭飼育崩壊を未然に防ぐための取組について質問をします。

　まず、多頭飼育崩壊とはどういう状態なのか。崩壊に至る要因についてもお尋ねします。

　あわせて、それが猫の場合だと、どのように増えていくのかお示しください。

　以上で１問目を終わり、２問目から自席にて質問します。

　

○議長（平畑雅博）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　環境省の多頭飼育対策ガイドラインでは、多数の動物を飼育している中で、適切な飼育管理ができないことにより、飼い主の生活や動物の健康、周辺の生活環境に悪化が生じている状況が多頭飼育問題と定義されており、これにより飼育が困難となった状態が多頭飼育崩壊と考えております。

　崩壊に至る要因としましては、飼い主における動物の高い繁殖能力や適正飼育に関する知識不足、様々な疾病、障がいなどによる判断力の欠如、高齢化に伴う体力的要因、不妊去勢手術費用を捻出できない経済的問題などがございます。

　また、猫は生後半年ほどで妊娠可能となり、年に２回から３回、一度に４頭から６頭出産するなど、繁殖のペースが速いことから、不妊去勢手術を施さない場合、頭数が急激に増加し、最終的に飼育困難に陥るケースが見られます。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　はしだ和義議員。

○47番（はしだ和義）　資料１をお願いします。（資料投影）このように、１匹の雌から１年で20匹、２年後には80匹、３年後には何と2,000匹と、放っておくとこのようにどんどん増えていきます。

　そこで、直近３年間の多頭飼育の問題を把握している件数と発見後の対応についてお尋ねします。

　

○議長（平畑雅博）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　動物愛護管理センターが把握している猫の多頭飼育問題は、令和４年度が６件、５年度が８件、６年度は11件となっております。

　同センターにおきましては、問題を把握した後、現地を訪問して、飼い主が抱える問題等について聞き取りを実施し、不妊去勢手術の支援やセンターでの引取りなど、飼い主の要望に沿った対応を提案しており、センターのみでの解決が難しい場合は、動物関係団体などに協力を要請しております。また、状況に応じて社会福祉部門と問題の共有や対応について協議しますとともに、連携して現地訪問などを実施しております。さらに猫が劣悪な環境に置かれている場合には、適正に飼育するよう、飼い主に対して指導を行っております。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　はしだ和義議員。

○47番（はしだ和義）　件数は年々増加傾向にあり、毎月１件近くは発生しています。

　そこで、先日、猫を30匹まで増やしてしまい、多頭飼育崩壊となった御高齢の女性の自宅にお伺いしてきました。資料２をお願いします。（資料投影）これは近所から相談を受けた２人の保護猫ボランティアが、ごみで埋め尽くされていた自宅に防護服を着て訪れたときの写真ですが、とてつもない悪臭と大量のノミが飛び回る中、30匹のうち22匹を引き取り、全て不妊去勢手術を行っています。

　資料３をお願いします。（資料投影）不妊去勢手術を終え、このように耳をカットされた一部の猫が自宅に返されています。しかしながら、ボランティアはいまだ猫を自宅にたくさん抱えた状況で、手術代こそ市からの支援で賄えているものの、医療費や餌代は自費で負担し、何とか譲渡につなげようと大変苦労をされています。投影ありがとうございました。

　一緒に部屋の片づけをしていたときに御本人にお聞きしましたが、かつてケースワーカーが訪れていた際、猫に困っていることにはお互い全く触れなかったそうで、放置をしていたら取り返しのつかない状況になったそうです。他にも、20匹の猫と暮らしている精神疾患の方や外猫15匹に餌やりを続けている方にもお会いしましたが、いずれも自らの食費の大半を猫の餌代にしていて、生活苦に陥っていました。

　私は、なかなか話の通じない当事者に根気よく寄り添い、少しでも生活が改善されるよう努力をされているボランティアの姿を見ているうちに、これは猫のための活動というよりは、人の福祉のための活動であることに気づかされました。そして、どのケースも不衛生な状態で、痩せ細った猫を見過ごすことができないボランティアが、無理をして猫を自宅に引き取り、不妊去勢手術をして譲渡会にまでつなげるという並々ならぬ努力をされています。

　そこで、このような団体や個人ボランティアの活動について、センターは把握をされているのでしょうか。また、どのような支援を行っているのか、お尋ねします。

　

○議長（平畑雅博）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　動物関係団体や個人ボランティアが猫の引取りなどの多頭飼育者の支援を行っている事例があることは承知しており、そうした団体などと合同で譲渡会を実施するなど、協力して対応する場合もございます。

　また、飼い主から猫を引き取った団体や個人ボランティアに対する財政的な支援は行っておりませんが、令和５年度から問題のある多頭飼育者への対応として、不妊去勢手術費用を別枠で確保するなどの取組を行っております。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　はしだ和義議員。

○47番（はしだ和義）　センターでは、不妊去勢手術の支援により頭数こそ把握しているものの、多頭飼育崩壊に団体が入ったその後のことは把握されていないとボランティアから聞いています。一方で、現状は多頭飼育崩壊の現場を察知した団体や個人ボランティアが率先して猫を引き取り、譲渡につなげるべく初期医療を施し、飼育をしている実態があります。

　そこで、もしボランティアの皆さんが多頭飼育崩壊の現場には今後一切関わらないとなったらどうなるのでしょうか。手後れとなってしまう人を一人でもなくすためにも、ボランティア団体とさらなる協力体制を図り、解決に向けて共に動くべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　

○議長（平畑雅博）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　飼い主からの猫の引取りなど、センターと動物関係団体の双方が多頭飼育問題に取り組んでいるところでございまして、今後もその解決に向けて協力関係をさらに深めてまいります。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　はしだ和義議員。

○47番（はしだ和義）　次に、センターでの猫の収容頭数と、そのうち多頭飼育者から引き取った頭数の直近３年間の数をお示しください。

　

○議長（平畑雅博）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　センターにおける猫の収容頭数のうち、多頭飼育者から引き取った猫の数は、令和４年度が全体の収容頭数319頭のうち68頭、５年度が298頭のうち56頭、６年度が272頭のうち76頭となっております。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　はしだ和義議員。

○47番（はしだ和義）　引取り頭数も増加傾向のようです。しかし、本市では実質的殺処分ゼロとうたわれていることで、実際にはやむを得ず殺処分されていることや多頭飼育崩壊が起きている現実が一般市民に知られてないことは大きな課題と言えます。

　そこで、引取り頭数を減らすためにも、その実情を市民に周知すべきと思いますが、いかがでしょうか。

　

○議長（平畑雅博）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　多頭飼育崩壊は社会全体で取り組むべき問題と捉えており、未然に防止するためには、その現状について広く市民に認識していただく必要があると考えております。そのため、多頭飼育問題の実態などについて多くの市民に知っていただけるよう、さらなる周知、広報に努めてまいります。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　はしだ和義議員。

○47番（はしだ和義）　亡くなるまで飼い続けるという責任を全うできず、センターに引取りを依頼している頭数が収容頭数の約30％にも及んでいることや、ボランティアの負担が増大している現実を市民にも認識してもらうために、より効果的な広報、周知に努めていただくよう要望します。

　また、多頭飼育崩壊の予兆が見受けられる場合、当事者と日頃から接触している地域包括支援センターや民生委員あるいは生活保護のケースワーカーといった福祉機関との連携を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。福祉局、保健医療局、それぞれより答弁を求めます。

　

○議長（平畑雅博）　藤本福祉局長。

○福祉局長（藤本広一）　地域包括支援センターや民生委員、生活保護のケースワーカーなどにおいて、多頭飼育崩壊が懸念される状況を把握した場合は、今後とも、動物愛護管理センターなどと連携し、適切な対応を行ってまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　動物愛護管理センターにおきましては、社会福祉関係に従事する方々に対し、ペットの飼い方の啓発チラシや支援対象者を訪問した際に多頭飼育問題のリスクを確認できるチェックリストを提供し、問題が起こりつつある飼い主の情報収集に努めております。また、地域包括支援センター職員との情報交換や現場への同行訪問を行うなど、社会福祉部門との連携を図っているところでございます。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　はしだ和義議員。

○47番（はしだ和義）　ここで、福祉部門とうまく連携をしている幾つかの自治体を訪問してきましたので、御紹介します。

　資料４をお願いします。（資料投影）川崎市では、各区役所に動物担当の職員を配置し、福祉部門と連携が図られていて、このような「ペットとくらす『さしすせそ」」という啓発チラシを作成し、ペットを飼う高齢者に向けて、とても分かりやすく発信をしています。

　資料５をお願いします。（資料投影）同じ神奈川県では、この10月からペットリエゾンと呼ばれる専任の獣医師を２人配置し、福祉関係機関と連携を始めています。先日は全国版のニュースでも取り上げられ、話題になっていました。

　資料６をお願いします。（資料投影）ちょっと見にくいですけども、古賀市では、この「シニアとペットの安心した暮らしのためのチェックリスト」というものを活用し、ケアマネが介護保険を利用している高齢者に対し、ペットの情報やお世話ができなくなったときの預け先を記入してもらうなど、チェックリストに基づいた、ペットに関する細かい調査を行っています。資料７をお願いします。（資料投影）裏面は、飼い主の入院、事故あるいは子猫が生まれた場合など、想定される様々な状況に対する具体的な対応策を示しています。この取組は、福祉部門にいた職員が動物を担当する環境課へ異動したことから始まったそうで、福祉の視点からどういった情報が必要で、どう対応すべきなのかがよく考えられています。

　資料８をお願いします。（資料投影）一方、本市では猫達のいのちをつなぐ会という一般社団法人がこの10月に立ち上がりました。獣医師や動物病院が連携をし、多頭飼育崩壊の現場に対応していただいているおかげで、当事者やボランティアの皆さんが救われています。先日、この社団法人の代表で獣医師である中岡先生にお会いしましたが、やはり福祉機関との連携の重要性を強く訴えられていました。投影ありがとうございました。

　先ほど保健医療局からは、地域包括支援センターへ働きかけをしているとの答弁でしたが、果たして現場の方はどれだけ意識を持ってくれているのでしょうか。私は、まだまだだと思います。ましてや生活保護者を担当するケースワーカーへは、その告知さえできていない状況です。実際に私が直面した多頭飼育崩壊の事例の大半は生活保護受給者でしたが、アドバイスは特に受けていないようでした。考えてみても、動物福祉とは関係のないケースワーカーからすれば、訪問先で猫が多頭飼育されていたとしても、知識や人脈がなければ、誰に相談したらよいのかさえ分からないはずです。したがって、多頭飼育に向き合うということは、人の福祉に深く向き合うこととして捉え、福祉局としても、課題認識を持つべきではないでしょうか。

　今後、独り暮らしの高齢者の増加に伴い、寂しさから猫を飼う人も増えていくものと予測されます。そういった方が多頭飼育となる前に、より具体的なチェックリストを用いてアプローチをするなど、早急に手を打つことが重要であり、その蛇口を閉めるには福祉局の協力が必要です。先ほど紹介した他都市の事例のように、支援をされる方が何の心配もなく相談や報告ができるあるいは知識を向上する仕組みづくりが必要と考えますが、最後に、保健医療局、福祉局それぞれの答弁を求め、この質問を終わります。

　

○議長（平畑雅博）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　多頭飼育問題は動物の健康状態のみならず、飼い主自身や周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼすことから、大きな課題であると認識をしております。社会福祉関係に従事される方々に対して市民から相談があった場合、センターに情報を提供していただく、あるいはセンターを案内していただくよう改めて依頼するなど、連携を深めてまいります。また、動物に関する正しい情報や飼い主として求められる責任、飼育に関する相談窓口などについて、広く市民に周知、啓発を行い、多頭飼育問題の未然防止に努めてまいります。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　藤本福祉局長。

○福祉局長（藤本広一）　年齢を重ねても安心して暮らし続けることができるようにするためには、生活上の様々な課題が複雑化、複合化する前の早い段階で状況を把握し、必要な支援を行っていくことが重要であると認識しております。多頭飼育への対応につきましても、啓発チラシなども活用し、地域包括支援センターなどへの周知を図るとともに、動物愛護管理センターなどと連携してまいります。今後とも、様々な福祉課題を抱える方に寄り添い、その改善に向けた支援に取り組んでまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　はしだ和義議員。

○47番（はしだ和義）　続いて、動物愛護管理センターの今後の在り方について質問をします。

　私は昨年の予算特別委員会で、市民に開かれた動物愛護管理センターの在り方について質問をしました。当時は老朽化した東部動物愛護管理センターの実態を報告。さらに川崎市、松山市といった他都市のセンターの移転建て替え事例を紹介した上で、本市のセンター移転建て替えの要望をしたところ、最後に��島市長からは、センターの役割や在り方を検討してまいりますと前向きな御答弁をいただきました。

　そこで、進捗状況を確認する前に、現状はどうなのか。直近の維持管理に係る経費の推移をお尋ねします。特に東部動物愛護管理センターでは、広大な敷地と施設を管理するのに多額の費用がかかっているかと思われますが、御所見をお伺いします。

　

○議長（平畑雅博）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　センター両施設に係る維持管理経費につきましては、令和４年度が636万円余、５年度が680万円余、６年度が650万円余となっており、このうち東部動物愛護管理センターが大半を占めており、設備の法定点検や植栽管理など、施設管理上の安全に関わる必要最小限の予算を執行しているところでございます。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　はしだ和義議員。

○47番（はしだ和義）　資料１をお願いします。（資料投影）東部のセンターです。今後は啓発や不妊去勢手術が進み、収容する犬猫が少なくなると予測されることからも、広大な敷地にあるこの大きな施設を、今後も改修しながら維持し続けていく必要があるとは思えません。築46年の施設は、単なる老朽化だけではなく、殺処分した頃の景色が生々しく残る犬舎は、とても人と動物の共生とはかけ離れた、殺処分する施設の色が濃く残っています。さらに市街地から遠く、市民、職員にとってもアクセスが悪いことを鑑みても、市民に開かれた動物愛護管理センターとなるためには、できる限り都心に近い場所で移転建て替えを検討すべきと考えます。

　そこで、これまでの検討内容と浮き彫りになった課題についてお尋ねします。

　

○議長（平畑雅博）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　令和６年度にセンターの問題点や課題の整理に関する内部検討に着手し、先進事例の視察や動物関係ボランティアとの意見交換などを踏まえ、今年度からセンターの在り方に関する将来構想の検討を開始したところでございます。これまでの検討により、施設面においては、老朽化の進行のほか、構造的に動物福祉や感染症対策への対応が不十分であること、交通利便性の低さ、運営面においては、獣医師会、動物関係団体、ボランティアなどとの連携や人材が十分でないなどといった課題が明らかになっております。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　はしだ和義議員。

○47番（はしだ和義）　御答弁にありました将来構想の検討内容についてお尋ねします。

　また、動物関係ボランティアとの意見交換会において、施設に関する要望にはどのようなものがあったのか、お尋ねします。

　

○議長（平畑雅博）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　令和７年度におきましては、センターに求められる役割と必要な機能を整理し、それらに対する課題を明らかにした上で、再整備の必要性について検討を行ってきたところでございます。

　動物関係ボランティアからは、動物福祉に配慮した施設面、運営面の改善や職員、飼育管理委託業者、ボランティア間における情報共有をより緊密にすることなどが要望として挙げられております。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　はしだ和義議員。

○47番（はしだ和義）　では、今後、センターの在り方を検討していく上で、どのように進めていくつもりなのか、具体的にお示しください。

　

○議長（平畑雅博）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　令和７年度から専任の主査を配置するなど、動物愛護管理センターの在り方について鋭意検討を進めてきたところでありまして、今後はこれまでの検討結果を踏まえ、さらに外部有識者や関係団体などから御意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　はしだ和義議員。

○47番（はしだ和義）　専任の主査を配置し、今後は外部有識者等からの意見を聴取していくとの御答弁でした。

　そこで、設置が考えられる外部検討委員会においては、実際に利用する市民やボランティアの意見も積極的に取り入れるべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　

○議長（平畑雅博）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　外部検討委員会につきましては、その設置の有無や設置する場合の構成メンバーについて今後検討してまいりますが、いずれにしましても、市民に開かれた動物愛護管理センターとしていくため、市民やボランティアなど幅広く御意見をお伺いしてまいります。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　はしだ和義議員。

○47番（はしだ和義）　子どもたちが動物と触れ合うことで、思いやりや優しさの心を育む施設として、さらに災害時におけるペット同伴の避難場所や動物救援活動の拠点施設としても、より都心にあり、できるだけ広い敷地での移転建て替えを御検討いただくよう改めて要望しておきます。

　ここで、２度目の訪問となった川崎市愛護センターを御紹介します。

　資料２をお願いします。（資料投影）猫エイズに罹患した譲渡待ちの猫をだっこしている、この方は動物看護師です。川崎市愛護センターでは、獣医師とは別に動物看護師が４名配置されていますが、お話ししていてとても印象的だったのは、毎日動物に触れ合うことができて、仕事に行くのが楽しみで仕方ないと笑顔で言われたことでした。

　資料３をお願いします。（資料投影）この保護された猫は、コンビニの店長っぽい雰囲気から店長さんと名づけられ、手作りのユニホームも添えられています。他の保護猫にも特徴をよく捉えられた名前がつけられていますが、インスタにかわいい写真でアップされているおかげで来場者が多く、早い段階で次々と譲渡が決まっているそうです。投影ありがとうございました。

　ここでお伝えしたいのは、職員が動物愛にあふれ、モチベーションが高いということは、動物福祉の面で重要であることはもちろん、職場の雰囲気も明るくなり、市民がより集うようになるということです。先日訪問した広島県のセンターでは、運営を民間に委託することで、職員が動物にしっかりと向き合えるよう役割を分担していました。

　そこで、今後、本市のセンターの在り方を検討する上で、動物看護師の配置や民間活用など、運営の在り方についても幅広く検討すべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　

○議長（平畑雅博）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　センターの運営の在り方につきましては、将来構想の検討を進める中で、動物福祉に関わる人材の配置や効率的な運営に向けたさらなる民間委託なども含めて検討してまいります。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　はしだ和義議員。

○47番（はしだ和義）　ぜひよろしくお願いいたします。

　最後に、市民、そして、職員にとって利便性がよく、動物たちも幸せな、誰からも親しまれる日本一のセンターを目指し、一日でも早い移転建て替えを目標に進めていただきたいと思いますが、御所見をと原稿には書いてありますが、ここは山嶋局長の決意をお伺いして、私の質問を終わります。

　

○議長（平畑雅博）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　動物行政を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、早急に機能強化が必要であると認識をしておりまして、まずは現地改修や移転建て替えなど、最適な再整備の手法及びスケジュールについて、しっかり検討してまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　福田まもる議員。

○46番（福田まもる）登壇　私は自民党新福岡を代表して、サッカースタジアムを核としたまちづくりの検討について質問してまいります。

　現在では、スタジアムが単なるスポーツ施設ではなく、地域の誇りであり、人々が集い、交流し、まちの活力を生み出す、まちづくりの核になっております。これは単なる施設の話だけではありません。市民の誰もが誇れる都市の顔をつくる挑戦だと考えております。スタジアムはスポーツの場であると同時に、文化、経済、教育などのハブとなっており、都市のブランド価値を発信する拠点になり得ます。今回は、将来のスタジアムの在り方を整理するとともに、本市としてスタジアムを核としたまちづくりの可能性について、一歩を踏み出すべきという思いで伺ってまいります。

　Ｊリーグのスタジアム設置基準が1995年以降、段階的に変更、高度化しているために、供用開始してから30年経過しようとしているベスト電器スタジアムとしても、将来的により一層魅力的なスタジアムを目指すことになった場合、多くの検討課題を含んでいるものと思われます。加えて、全国各地にあるスタジアムのほとんどは、自治体が設置、管理を行っており、その維持管理は大きな財政負担となる側面もあります。昨今、様々な自治体で、スタジアムの維持管理について指定管理者制度の導入など、適正管理と財政負担の軽減を両立させる工夫が進みつつあります。

　そこで、ベスト電器スタジアムについて、東平尾公園内にあのような規模の施設が整備されるに至った背景と経緯を改めてお伺いいたします。

　あわせて、現在のベスト電器スタジアムはどのように管理されているのか、お伺いいたします。また、ベスト電器スタジアムを含む東平尾公園の令和７年度維持管理予算についてお伺いいたします。

　これまでベスト電器スタジアムについては、世界的なスポーツイベントを契機に、スタジアムの整備や改修が大きく進みました。それとは別に、日頃から適切な維持管理を行っていただいていると認識しております。

　そこで、ベスト電器スタジアムの今年度を含む直近３か年の改修状況と改修費についてお伺いいたします。

　以上で１問目の質問を終わり、２問目以降は自席にて行います。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　ベスト電器スタジアムにつきましては、現在の場所において、昭和56年度に多目的グラウンドとして供用を開始した、とびうめ国体のサッカー会場としても使用された球技場を、平成７年８月開催のユニバーシアード福岡大会に合わせ再整備をし、平成７年７月に供用を開始したものでございます。施設規模につきましては、ユニバーシアード福岡大会を契機に、Ｊリーグの試合や国際大会などにも対応できるよう、収容人数約２万人の新たな屋根つきの観客席や天然芝を備えた専用球技場として整備しております。

　次に、管理につきましては、東平尾公園の指定管理者である福岡市緑のまちづくり協会が維持管理を行っております。

　次に、令和７年度の維持管理予算につきましては、３億8,200万円余でございます。

　次に、直近３か年の改修状況と改修費につきましては、令和５年度は、屋根の改修や大型映像装置の更新、芝生の張り替えなどで約７億5,100万円、６年度は、受変電設備やスタンド防水の更新などで約１億9,100万円、７年度は、芝生散水設備の設置やホール照明設備の更新などで約１億6,400万円を予定しております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　福田まもる議員。

○46番（福田まもる）　ありがとうございます。

これまで度々修繕や改修を行いながら、現在まで良好なスタジアムを維持、管理を行っていただいていることに感謝申し上げます。特に選手が熱い戦いを繰り広げるフィールドについては、管理が非常に難しい天然芝を高いレベルで維持されているようです。先日行われたＪ１リーグ戦、直前まで降っていた豪雨で水浸しのフィールドが、雨も上がり、いよいよ試合が始まるタイミングでは、その形跡はほとんど見られず、プレーに際して影響がない状況でありました。そんな水はけのよさにサポーターの間では、「ベススタの芝生、神！！」と称賛するＳＮＳが一部拡散していたそうです。定期的な芝生の張り替えもそうですが、日頃より丁寧な芝生のメンテナンスを行っていただいていることに心から敬意を表します。

　それでは、ここからベスト電器スタジアムをホームグラウンドにしているアビスパ福岡についてお尋ねしていきたいと思います。

　まず初めに、リーグ戦ホームゲームにおける平均観客数について、今シーズンを含む過去５年間の推移をお伺いいたします。

　アビスパ福岡においては、集客するための活動にとどまらず、社会貢献や地域のまちづくりを含めた活動を通じてファン層を拡大し、市民に愛されるクラブとなることが重要だと思います。

　そこで、アビスパ福岡が行っている集客やスポーツの普及促進及び地域貢献の取組についてお伺いいたします。あわせて、スポーツの普及促進等に関する本市の連携事業についてもお伺いいたします。

　先ほどスタジアムの維持管理について、大きな財政負担となると指摘しました。スタジアムの運営面をＳＰＣ等で球団関連事業者が指定管理を担う事例も増え、結果的にきめ細やかな対応と魅力あるスタジアムづくりに一役買っております。ベスト電器スタジアムを含む東平尾公園は多くのスポーツ施設を有する総合公園であり、一部施設だけを切り出すのは容易ではないことも承知しております。それでも他都市の実例が蓄積されている現在、スタジアムの運営や維持管理を球団に任せるといった選択肢も、未来志向の検討課題として掲げる価値があると考えます。

　そこで、本市として民間事業者にスタジアムの管理を行わせる等の検討について、現時点での所見をお伺いいたします。

　以上で２問目を終わります。

　

○議長（平畑雅博）　舟越市民局長。

○市民局長（舟越伸一）　アビスパ福岡のリーグ戦ホームゲームにおける平均観客数につきましては、令和３年が5,403人、４年が7,150人、５年が9,766人、６年が9,698人、７年が１万31人となっております。

　次に、アビスパ福岡の集客等の取組につきましては、Ｊリーグの上位順位を目指した体制づくりや来場者増加に向けたプロモーション強化に加え、令和５年に社会連携プロジェクト、FUKUOKA TAKE ACTION!を開始するなど、企業、自治体、学校等と連携をしながら、清掃活動やサッカー教室等の活動を通じ、地域貢献に取り組んでおります。また、市との連携事業につきましては、市民応援デーとして市民の観戦招待を行っているほか、子ども向けのサッカー教室や高齢者向けの健康教室などを実施しております。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　東平尾公園につきましては、大規模なスポーツ施設を有する市を代表する公園であり、国際大会や全国規模の大会の誘致、開催などに当たり、市の施策を十分理解した上で、市と密接に連携した管理運営が求められることから、公的団体であります福岡市緑のまちづくり協会が継続して管理を行っており、現在は令和７年度から11年度までの５年間を指定期間として維持管理を行っております。そのような中、近年は公園内の大谷広場をPark-PFI制度を活用してリニューアルオープンするなど、民間活力の活用による公園施設の魅力向上にも取り組んでいるところでございます。ベスト電器スタジアムの管理につきましては、東平尾公園の管理の在り方を検討する中で、民間活力のさらなる導入など、公園の魅力向上、市民サービスの向上に資する様々な手法を検討してまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　福田まもる議員。

○46番（福田まもる）　ありがとうございます。

先月30日、アビスパ福岡のホームゲーム最終戦、今シーズン最多１万7,587人の方々がスタジアムに集い、９年ぶりに平均観客数１万人を超えました。一方で、ベスト電器スタジアムの収容人員は２万1,562人、まだまだ集客できる可能性を秘めております。様々な取組を通して、さらにアビスパ福岡の魅力を向上させるとともに、認知度を上げていくことが必要であり、その結果として、アビスパ福岡を応援したいというファンが増え、ホームゲームの集客増につながっていくのではないかと考えております。そして、本市にも、ホームタウンの役割として引き続きサポートしていただきたいと思います。

　さて、1993年Ｊリーグがスタートして30年以上経過し、発足時は10チームしかなかったクラブ数も、現在、Ｊ１からＪ３まで60チームとなりました。近年、全国各地でＪリーグスタジアム基準を満たすよう、スタジアムの改修や新設あるいはそれに準じた計画が着々と進んでいるようです。それに加えて、Ｊリーグ規約第34条、理想のスタジアムが示されており、将来的に義務化する動きもあります。

　そのようなことを踏まえ、今後のスタジアムについて私見ではありますが、大まかに３点ほどポイントを御紹介させていただきます。１つ、スタジアムへのアクセスについて、２つ、スタジアムの機能並びに規模について、３つ、本市スタジアムを今後どのように生かしていくか。

　まず、１つ目のスタジアムのアクセスについてであります。

　ベススタに行きたいけど、アクセスが悪いよねとの意見をよく耳にします。私も全国各地のスタジアムに足を運びましたが、中にはお世辞にもアクセスがよいと言えないスタジアムも数多くありました。一方、ベスト電器スタジアムは、主要駅であるＪＲ博多駅から福岡空港駅まで地下鉄で５分、その福岡空港からはバスで８分もしくは徒歩20分ほどであり、決してアクセスが悪いわけではありません。ただし、今後もこの場所でスタジアム運営を考えるなら、アクセス方法の選択肢を増やすことや、徒歩での移動中も所要時間を感じさせないといった様々な工夫を凝らすといったことも大事な要素であると思われます。

　次に２つ目、スタジアムの機能並びに規模についてであります。

　まず、スタジアム内における機能面について、理想のスタジアムで示されている項目として、ホスピタリティ設備が挙げられております。

　資料１をお願いします。（資料投影）これはガンバ大阪のホームでありますパナソニックスタジアム吹田で、2015年に開場した約４万人収容のスタジアムであります。

　資料２をお願いします。（資料投影）こちら、一般入り口とは別のＶＩＰゲートを使い４階へ、そこにこのようなラウンジがあり、一般席では味わえない特別な空間での試合観戦を楽しむことができるようになっております。

　資料３をお願いします。（資料投影）こちらはＶＩＰルームですが、部屋の外にはバルコニーシートを完備し、試合観戦が可能です。年間契約を基本とし、安定的な収益を得るものとなっております。ちなみに、年間利用１部屋で800万円から1,100万円ほどですが、約30部屋のほとんどが埋まっているそうです。

　続いて、スタジアムの周辺機能についてであります。

　資料４をお願いします。（資料投影）こちらは昨年オープンした長崎スタジアムシティの中にある、Ｖ・ファーレン長崎のホームスタジアムであります。ニュースでも数多く取り上げられておりますので、御存じの方も多いとは思いますが、全国的にも注目されているまちなかスタジアムであり、これは自治体での整備ではなく、完全な民間施設となっております。

　資料５をお願いします。（資料投影）約２万人収容のスタジアムのほかにも、アリーナやホテル、ショッピングモールやオフィス棟などを併設し、日常的なにぎわいを創出する工夫がされており、平日でも１万人ほどが来場し、地域活性化の起爆剤となっております。参考ですが、敷地面積、これは約7.5ヘクタールを要しているそうです。もし今後、本市のスタジアムを多目的、複合的な機能を含めた施設として考えるならば、２万人から３万人スタジアムで、最低でも約５ヘクタールから７ヘクタールといった、かなりまとまった敷地面積が必要との試算もあります。資料ありがとうございました。

　次に、スタジアムの規模についてであります。

　現在のベスト電器スタジアムが約２万人規模ですが、ワールドカップアジア予選等、日本代表戦の国際Ａマッチを実施するための要件として、収容人員４万人以上、すなわちクラスＳのスタジアムが基本的に必要とされております。

　資料６をお願いします。（資料投影）現在では日産スタジアム、埼玉スタジアム２００２といった関東圏を中心に、豊田スタジアム、パナソニックスタジアム吹田といったところが主なクラスＳのスタジアムとなっております。一部の関係者からは、日本代表の国際試合ができるように、本市にもクラスＳのスタジアムが欲しいといった声もあります。確かに世界で活躍する日本人選手を間近で見る機会ができるといった可能性もあるでしょう。しかし、実際には日本代表の試合は国内でも年間数試合。よって、平時においてはＪリーグの試合が中心となり、そこでクラスＳのスタジアムが必要だとするならば、Ｊリーグの試合で浦和レッズや名古屋グランパスといったチームのように、平均観客数３万人を超えるような、ある程度の集客が見込めるような状況が最低限必要かとは思います。資料ありがとうございました。

　昨年新設された広島のスタジアムは、当初４万人スタジアムを計画していましたが、整備費や管理費、稼働率等を勘案し、３万人規模にスケールダウンしたとも聞いております。当たり前ですが、スタジアムが小さいほど管理費は抑えられます。それを踏まえ、現在、Ｊ３所属のツエーゲン金沢のホームスタジアムにおいては数年前に新設されましたが、Ｊ２基準をクリアするだけの１万人で整備されており、将来的なＪ１昇格の際、観客席を5,000席増設し、Ｊ１スタジアム設置基準をクリアする１万5,000人収容のスタジアムへ改修ができるようになっているそうです。

　今後、本市のスタジアムを考える際には、本市に見合う規模をどのくらいと考えるか、将来的な大規模スポーツ大会を見据えた場合、ホームチームであるアビスパ福岡の観客動員を踏まえた上で考慮すべきと考えます。

　それでは３つ目、本市スタジアムを今後どのように生かしていくかについてであります。

　資料７をお願いします。（資料投影）こちらは広島市に昨年２月開場した２万8,520人収容のスタジアムです。非常に臨場感のある人気のスタジアムで、試合チケットの入手も困難な状況となっておりました。今シーズン平均観客動員数は約２万5,600人、収容率が約90％と、常に満員という状況がまちの活力を押し上げております。

　資料８をお願いします。（資料投影）約42ヘクタールの広大な広島市中央公園内にスタジアムを新設し、ひろしまスタジアムパークとして再整備、近郊には広島城といった施設を有し、自然とにぎわう場所になっております。当初より、都心部のさらなる活性化に寄与すること、都心部の再生の起爆剤となるよう計画を行い、あわせて多機能、複合化を図り、年間を通じて人が集まるスタジアムとすることを目指したそうです。

　資料９をお願いします。（資料投影）また、平和記念公園から北側に原爆ドーム、旧広島市民球場跡地に整備されたひろしまゲートパークを結んだ延長線上にこのスタジアムが配置されており、平和の軸線として原爆の悲劇を忘れない、また、未来の平和を築くための重要なメッセージをこのような形で伝えているそうです。まちの特色を十分に生かしたコンセプトの下、スタジアムが整備されたことが分かります。資料ありがとうございました。

　現在、スタジアムの新設や改修といった計画が各自治体で予定されております。本市としても、こうした潮流を逃さず、スタジアムを単なるスポーツ施設ではない、まちの活力を生み出す拠点へと進化させるべきではないでしょうか。スタジアムの整備に当たっては、クラブ、民間事業者、行政などの役割分担、交通アクセス、環境負荷の低減、試合がない日でも集客ができる周辺設備とのパッケージ化など、様々なことについて考えていく必要があり、関係者も多岐にわたることから、検討から実現まで非常に時間がかかるのも当然です。先ほどの広島のスタジアムは約20年も費やしたそうです。この大きな事業を遂行するためには、行政だけではなく、その施設を利用する球団や関係者をはじめ、市民、サポーターなどの声をしっかり聴きながら検討することが大事だと思われます。

　ベスト電器スタジアムは、これまで福岡のスポーツを支えてきた大切な財産であります。今後、老朽化や機能面での課題が出てくることは避けられません。だからこそ、長期的な視点で、管理や整備の在り方について市を挙げて検討し、未来の福岡を支えるスタジアム像を描いていく必要があると考えます。

　今後の福岡市の発展の起爆剤として、本施設を最大限生かしていくため、ベスト電器スタジアムの管理や整備の在り方について、本市を挙げて検討を始めるべきだと思いますが、最後に、このスタジアム建設において、当初から設計等に関わり、並々ならぬ思い入れをお持ちであろう光山副市長に、ぜひ今後の取組について意気込みをお伺いして、私の質問を終わります。

　

○議長（平畑雅博）　光山副市長。

○副市長（光山裕朗）　ベスト電器スタジアムにつきましては、私が平成３年に入庁いたしましてすぐに建築技術の職員として担当しました大規模施設でございまして、多くの思い出がある施設でございます。

　当スタジアムは平成７年に開催されましたユニバーシアード福岡大会のサッカー競技の会場といたしまして、また、大会後はＪリーグや国際大会などの利用も見据えて計画をしたもので、天然芝の整備のほか、視界を遮らずピッチに近い観客席を実現するため、低ライズの張弦構造と軽量鉄骨トラスによる大スパン屋根を採用するなど、当時は先進的な球技専用スタジアムとして整備をいたしたものでございます。整備から30年が経過をし、通常の維持管理に加えまして、大規模な国際大会の開催など時代のニーズに対応するため、大型映像装置の導入や観客席の個席化、ＬＥＤ照明への切替えなどを順次実施してきたところでございますが、今後とも、様々なニーズに応えられるよう、効果的、効率的な維持管理と計画的な改修などに取り組んでいくことが重要であると考えております。

　引き続き、福岡市を代表する施設といたしまして、これからも市民に愛され続ける魅力的なスタジアムとなるよう、適切に管理運営を行っていくとともに、今後の管理や整備の在り方につきまして、他都市の取組事例なども参考にしながら検討していくことも必要であるというふうに考えております。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　この際、休憩し、午後３時35分に再開いたします。

午後３時24分　休憩

午後３時35分　開議

○副議長（尾花康広）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。森あやこ議員。

○45番（森　あやこ）登壇　私は、コロナやワクチンによる健康被害の改善策について質問を行います。

　新型コロナウイルス感染症の後遺症について、市や県、厚労省のホームページで案内している内容の説明と、市のホームページは先月20日に更新されていますが、いつから発信され、どのように更新されたかについてお伺いします。

　以降の質問は自席にて行います。

　

○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　福岡市や県のホームページでは、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症についての説明や受診可能な医療機関のほか、厚生労働省のＱ＆Ａなどを案内しているところでございます。また、厚生労働省のホームページでは、これらに加えて治療と仕事の両立に向けた案内や医療機関向けの診療の手引、厚生労働省の取組、罹患後症状に関する研究などを掲載しております。また、市のホームページは令和４年９月に作成しておりまして、その後は受診可能な医療機関に変更があったタイミングなど年に複数回更新を行っております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　森あやこ議員。

○45番（森　あやこ）　市のホームページでは2022年９月から公表し、全般的に丁寧な発信です。

　では、罹患後症状の相談件数と疾病実態をお伺いします。

　

○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　令和５年度末まで福岡市が設置していた新型コロナウイルス感染症相談ダイヤルにおける後遺症の相談件数は、令和３年度が340件、４年度が469件、５年度が230件となっており、本ダイヤルを終了した６年度以降は把握しておりません。後遺症の実態につきましては、令和５年度に行われた国立国際医療研究センターの研究によりますと、感染から18か月後に成人では約５％、小児では約１％に何らかの症状が確認され、症状としては睡眠障がい、疲労感、倦怠感、頭痛、集中力低下などとなっております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　森あやこ議員。

○45番（森　あやこ）　相談が多かったのが2022年度、罹患から18か月、つまり、１年半たっても症状が残る方がいますが、感染者や罹患後症状のある方のワクチンの接種、未接種状況についてと年代別人数をお伺いします。

　

○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　医療機関から発生届により保健所にワクチン接種歴が報告されていた令和３年２月10日から令和４年９月25日までの約１年７か月間で申し上げますと、全市民の約８割に当たるおよそ123万人がワクチン接種を受けておりますが、同期間の感染者の総数は延べ36万9,645人で、そのうちワクチン接種歴がある人は50.6％、18万6,980人、ない人は44.6％、16万4,796人、不明な人は4.8％、１万7,869人となっております。また、感染者の年代別の人数は10代未満が５万1,266人、10代が５万2,267人、20代が７万1,842人、30代が６万1,520人、40代が５万7,870人、50代が３万4,592人、60代が１万7,850人、70代が１万1,776人、80代が7,295人、90代が3,157人、不明が210人となっております。罹患後症状のある方については、保健所への届出等の必要がないため、ワクチン接種の状況などの詳細を把握しておりません。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　森あやこ議員。

○45番（森　あやこ）　2022年９月までの約１年半の感染者は50代以下の方が多かった状態です。総数は、これは延べ数と言われましたけれども、市民の数でいえば約22％、半数以上がワクチン接種した方であった状態です。

　2021年12月23日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料で100日時点の各世代における累積感染者数と重症者数の推計値が出されていますが、接種率ゼロ％で11歳以下の重症化率は約0.07％、12歳から59歳が約0.4％、60歳以上、約３％と、どの世代でも接種率が上がると重症者の割合は上がる推計になっていました。子どもへの接種は2022年３月頃から、社会的ベネフィットとして、個体リスクがあるとしながら接種事業を進めました。未知のワクチンを緊急承認して生身の人間での治験でした。積極的推奨した接種事業で、罹患後症状のある方のワクチン接種状況を含めた詳細把握をしていないのは、罹患後症状かワクチンの影響かも分からず、ワクチンのリスクとベネフィットについて検証するためのデータ収集がまともにはされていないということだと思います。ともあれ、やらねばならないことは市民の健康を改善することです。

　そこで、罹患後症状改善のための取組とその状況について伺います。

　

○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　現時点で後遺症に確立された標準的な治療法がないため、福岡市に相談があった場合は、必要に応じて受診可能な163の医療機関のうちから相談者が通院しやすい医療機関を案内しているところでございます。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　森あやこ議員。

○45番（森　あやこ）　163の病院を公表されています。

　では次に、ワクチンにはリスクがあるため、救済制度が設けられていますが、新型コロナワクチンの福岡市における予防接種健康被害救済制度への申請について、年代別人数の内訳を伺います。

　

○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　ワクチン接種が開始された令和３年２月から令和７年11月末までの申請数は147件であり、接種時年齢の内訳は10代が７件、20代が13件、30代が18件、40代が29件、50代が32件、60代が17件、70代が23件、80代が６件、90代が２件となっております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　森あやこ議員。

○45番（森　あやこ）　年代別死亡数の内訳を伺います。

　

○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　申請数147件のうち、亡くなられたとして死亡一時金等の申請があったものは20件であり、接種時年齢の内訳は10代が１件、40代が２件、50代が２件、60代が１件、70代が11件、80代が１件、90代が２件となっております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　森あやこ議員。

○45番（森　あやこ）　では、認定と否認数の内訳を伺います。

　

○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　申請数147件のうち、令和７年11月末までに国から審査結果を得たものは123件、そのうち認定が93件、否認が30件となっております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　森あやこ議員。

○45番（森　あやこ）　体調を崩し、わらをもつかむ思いで受診してもカルテにすら書かれていなかった事例もあり、費用もかかるなど、申請書類をそろえることから大変で、申請できなかった方も多く、この件数は氷山の一角ではあるのですが、コロナ以前の予防接種とは格段に多い健康被害です。10代の死亡者は全国で初めての──この福岡市で認定者となっています。懸念する点があり、医師に相談もされたのですが、結局接種され、帰らぬ状態になられています。申請や報告内容を見ると胸が締めつけられる思いです。

　また、福岡市の副反応疑い報告の累計は先月末時点で211人、そのうち症状の重い方が今年度新たに２人増え、85人、死亡は18人だと確認しています。救済制度に申請し、認定され、給付があっても、否認とされても、健康を害されてつらい状態には変わりなく、一人一人の健康を取り戻すことが重要です。

　そこで、ワクチンによる健康被害を受けた人の健康改善のための取組とその状況について伺います。

　

○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　福岡市では、ワクチン接種後に生じた症状や国の健康被害救済制度などに関する相談窓口を各区保健福祉センターに設置し、相談内容に応じて医療機関の案内や救済制度の手続への支援などを行っております。また、接種を実施している市内の医療機関に対しましても、副反応を疑う症状の相談対応や健康被害救済制度の手続に関する協力依頼を行っているところでございます。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　森あやこ議員。

○45番（森　あやこ）　受診医療機関の案内もされているとの御答弁ですが、コロナワクチンによる副反応について専門的に取り扱う医療機関の情報は公開されているのか、伺います。

　

○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　ワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応する医療機関での診療体制については、各都道府県において整備することとされておりまして、現在、福岡県では専門的な医療機関の選定は行わず、通常の医療提供体制において対応することとされております。なお、福岡市では、市民から相談を受けた際には、接種した医療機関やかかりつけ医など身近な医療機関を受診していただくよう案内を行っております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　森あやこ議員。

○45番（森　あやこ）　かかりつけや身近な医療機関でもたらい回しがあると聞いています。

　では、医療機関に紹介をした後の状況についての把握はされているのか、伺います。

　

○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　その後の状況について把握はいたしておりませんが、相談者へは医療機関案内時に、また相談が必要な際には同相談窓口に連絡するようお伝えしております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　森あやこ議員。

○45番（森　あやこ）　専門的医療機関の選定はせず、罹患後症状とワクチン接種後の健康被害等への対応には大きな差があると感じます。

　厚労省は、各都道府県衛生主管部局宛てに副反応を疑う症状に対する診療体制の構築、遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築、専門的な医療機関の公表についてなど何度も通知を出しています。福岡県では専門的な医療機関の選定は行わずとの御答弁でしたが、広島県では、国が示した体制を基に、より県民に分かりやすく案内を載せ、広島大学病院とも連携をし、県内22か所、そのうち広島市は４か所の医療機関があることを示しています。積極的に接種推奨したのであれば、政令市として県に求めたり、連携したりしながら、もっと市民の健康のことをしっかり支える体制を構築すべきです。

　そこで、福岡市健康増進計画について説明を求めます。

　

○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　健康増進法で、市町村は住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めることとされておりまして、福岡市ではこれを保健福祉総合計画に包含し、策定をしております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　森あやこ議員。

○45番（森　あやこ）　福岡市健康づくりに関する取組について説明を求めます。

　

○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　福岡市では、子どもから高齢者までそれぞれのライフステージに応じた健康づくりを社会全体で推進し、市民の健康寿命の延伸を図るとともに、市民が健康づくりに関心を持ち、積極的に取り組める環境づくりに努めております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　森あやこ議員。

○45番（森　あやこ）　では、福岡市健康づくり基金について説明を求めます。

　

○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　健康づくり基金につきましては、市民が主体的に取り組む健康づくりを推進することにより、市民一人一人が健康で生涯元気に活躍できる社会づくりに資することを目的に平成25年４月に設置したもので、条例に基づき、市民が主体的に取り組む健康づくりを推進するために必要な費用に充てることとしております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　森あやこ議員。

○45番（森　あやこ）　福岡市健康づくり基金の創設時及び直近の決算額とその活用実績について伺います。

　

○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　基金が創設された平成25年度の年度末時点の残高は１億2,806万円余で、直近の令和６年度末は１億4,589万円余となっており、健康づくりポイント事業や健康づくりチャレンジ事業、女性の健康づくり事業に活用しております。なお、令和６年度は830万円を活用しておりまして、その内訳は健康づくりチャレンジ事業に400万円、女性の健康づくり推進事業に430万円となっております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　森あやこ議員。

○45番（森　あやこ）　様々取り組んでいただいています。

　ここで泉大津市を紹介いたします。誰もが健やかに生き生きと暮らせるまちづくりの実現のため、胎児期から高齢期まで人の生涯を時系列で捉えて健康づくりを進める考え方、ライフコースアプローチを踏まえた健康づくりに取り組んできたが、都市化や産業化による環境の変化、ライフスタイルの多様化などによる身体活動の低下や食習慣、生活習慣の乱れ、ストレスから起こる免疫力の低下や睡眠トラブル、自律神経の乱れによる体調不良など未病状態に陥っている人の増加を懸念し、2023年４月１日から泉大津市健康づくり推進条例を施行し、病気になる前の段階からの未病予防対策の一環として健康力向上プロジェクト事業の補助制度を設けられています。市民の健康を心から願い、いち早く始められたコロナとワクチンの後遺症健康改善対策として、統合医療の専門医立会いの下、ヨガ、整体、高濃度水素吸入など、自己治癒力を高め、症状を緩和、改善に導く包括的なプログラムを実施されていました。その実績を広げ、一人一人の未病予防がより重要だとして取り組まれています。視察も多いようで、他都市も取り組まれているところがあります。

　福岡市でも基金を活用するなどして、ぜひこの未病予防の観点を取り込み、市民の健康づくりの充実を図ってはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。

　

○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　福岡市では、市民の健康保持増進の観点から運動や食生活、喫煙、飲酒などの生活習慣の改善や、早期発見、早期治療のための健診などの健康づくり施策を推進しております。今後とも、健康づくり基金を活用しながら、多様化する市民ニーズに柔軟に対応してまいります。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　森あやこ議員。

○45番（森　あやこ）　罹患後症状やワクチンによる健康被害はもちろん、健康改善や増進のための取組は市民が求めるものとして確実にあります。先進事例に倣い、未病予防の観点を加え、全市民に寄り添い、着実に一人一人が心身ともに生き生きと暮らせる、そんな福岡市を目指して充実を図られることを求め、私の質問を終わります。

　

○副議長（尾花康広）　あべひでき議員。

○37番（あべひでき）登壇　私は、公衆衛生医師確保の取組について質問いたします。

　公衆衛生医師は、感染症対策、精神保健、食品衛生など公衆衛生領域において中核的な役割を担っており、医師としての専門性を生かし、医療、健康施策を立案する際にも非常に重要な人材です。また、新型コロナウイルス感染症を契機に感染症対策、医療体制の整備の必要性も認識されており、ますます重要とされている職であると考えます。

　そこでまず、本市で公衆衛生医師として従事している人数とその年代別人数及び平均年齢についてお示しください。また、併せて市役所全体で勤務する職員の平均年齢についても、お示しください。

　以上、１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。

　

○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　公衆衛生医師の人数は令和７年４月１日現在で14人、年代別の内訳は20代が１人、30代が３人、40代が３人、50代が４人、60代が３人となっております。また、公衆衛生医師の平均年齢は48.4歳、教員等を除く職員全体の平均年齢は40.6歳となっております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　あべひでき議員。

○37番（あべひでき）　平均年齢は、本市職員に比べ８歳ほど高いことが分かりました。医師として最短で初期研修まで終えてからの採用であるとはいえ、やはりそれでも高い傾向にあると考えます。また、年齢構成については、ぱっと見は満遍なく構成されているように見えます。

　では、法令上、自治体として医師を配置しなければならない役職や自治体として配置すべき人数等を示した基準はあるのか、お尋ねいたします。また、本市としての公衆衛生医師の配置に関しての考え方をお示しください。

　

○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　法令上、自治体が公衆衛生医師を配置しなければならない職は、保健所長とされておりまして、それ以外に配置すべき基準はございません。福岡市では、専門性が最も生かされる感染症、結核分野をはじめ、精神保健、食品衛生、健康増進分野を中心に配置することとしております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　あべひでき議員。

○37番（あべひでき）　保健所長を除き、医師として配置義務があるものはなく、本市においても、感染症分野等専門性が必要と思われる分野を中心に医師の配置を行っているとのことです。配置に関しては何も異論はありませんが、私が一番懸念している点はその持続性に関してです。先ほどの答弁を聞いても、医師職の平均年齢はやはり高く感じます。このまま経験豊富な職員がいなくなった後、後進が続いていく環境整備は維持できるのかという点に不安が残ります。

　では、今年度、医師として採用した人数は何人か、また、自己都合による退職者は何人か、過去３年の推移を含め、お示しください。

　

○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　採用人数は令和７年度がゼロ人、６年度が４人、５年度が２人、４年度が１人、また、自己都合による退職者は令和７年度がゼロ人、６年度が３人、５年度が２人、４年度が２人となっております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　あべひでき議員。

○37番（あべひでき）　では、令和４年度から令和６年度の３年間に採用された総数の中での採用時の年代別人数をお示しください。

　

○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　令和４年度から６年度に採用された公衆衛生医師の採用時の年代につきましては、20代が１人、30代が４人、40代が２人となっております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　あべひでき議員。

○37番（あべひでき）　最初に聞いた質問の中で年齢構成は比較的均等に見える構成でしたが、30代から40代での採用も多いことが分かりました。ここから言えることは、一定の行政経験を持ち、後進の育成も行える公衆衛生医師がどれほどいるのか、そこに疑問符がつくということです。現在はよくても、数十年先に教える経験を持つ人がいなくなっては公衆衛生行政の役割を果たせなくなります。この問題を解決するためには、経験と知見を持つ方たちがいる間に離職を防ぎ、しっかりと積極的なリクルートを行っていくことが必要と考えます。答弁では、離職者は全体数に対してとても多いように思います。

　私はこの現状を踏まえると、ニーズをしっかりと把握し、臨床で働いていた人が元の仕事も非常勤で継続しながら公衆衛生医師として働けたり、子育てしながら働けたりするなど、労働環境整備として週二、三勤務や時短勤務など柔軟な働き方というものを検討すべきと考えますが、御所見を伺います。

　

○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　医師等の専門職につきましては、他の一般職と同様に組織マネジメントも担うため、現在、特例的な勤務形態や服務規定は設けておりませんが、医師の働き方改革や高齢化社会における医師不足の状況などを踏まえ、国や他自治体の医師採用の取組などを注視しながら、柔軟な勤務体系に関する情報収集や研究を進めてまいります。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　あべひでき議員。

○37番（あべひでき）　マネジメント業務などは非常勤勤務では難しいということは一定理解できますが、広島県などは専門医の資格維持のため、行政医師として職務遂行に支障がない範囲での診療等の兼業が認められております。また、これは違う切り口ですが、私は医局等からの３年程度の人事交流制度の創出などもあっていいのではないかというふうに考えております。手法は様々あると思います。医師の特性や様々なニーズを理解しながら、柔軟な働き方を検討していただけたらと思います。

　続いて、採用に関してですが、採用倍率が上がれば公衆衛生医師を続けられる人も一定程度選考できると思われます。採用に関して広報等はどのようにされているのでしょうか、お尋ねいたします。

　

○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　募集に当たりましては、市のホームページや市政だよりのほか、全国の公衆衛生医師の募集状況が集約されている全国保健所長会及び厚生労働省のホームページを活用するなど幅広く広報を行っております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　あべひでき議員。

○37番（あべひでき）　様々な媒体で広報しておりますが、私はさらに積極的な広報は可能かと思います。北海道や千葉県などでは、医学生、研修医向けの合同説明会等において自治体ブースを出展し、公衆衛生医師が直接ＰＲする取組を行っております。臨床医と違い、公衆衛生医師というものはマイナーなキャリアとなるため、こちらからプッシュ型でアプローチしていくのも有効な手段となり得るのではないでしょうか。ぜひ御検討いただければと思います。

　では次に、具体的な指導体制についてですが、現在、医師としての資格取得などを含めたキャリア形成について、そのような指導体制は本市で整備されているのか、お尋ねいたします。

　

○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　指導体制につきましては、保健所一元化により医師を集約し、知識、経験を共有できる人材育成環境を整備しております。また、医師の育成に関するガイドラインを策定するなど初期研修の充実を図りますとともに、医師が取得する資格の一つである社会医学系専門医についてベテランの医師職が指導を行い、資格取得を促進しております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　あべひでき議員。

○37番（あべひでき）　社会医学専門医のキャリア形成ができる環境と、本市で独自にガイドラインを作成して行っているというのは、すばらしいと思います。また、医学生、若手医師などで特に気になるものの一つにキャリアパスというものがあります。どう自分がキャリアを積んでいくのかを見える化することで、イメージとの乖離もなく、離職率を下げることにもつながるかと思いますし、そこにさらに本市独自の魅力を伝えていけば、もっと入職希望者は増えるのではないかというふうに考えます。

　では最後に、このようにキャリアパスの見える化をした上で、本市に入職した際の魅力というものをさらにしっかりアピールしていくべきではないかというふうに考えますが、御所見をお伺いいたします。

　

○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　公衆衛生医師のキャリアパスにつきましては、募集案内の中で主な配属先や業務内容などと併せまして、各職階への昇任を例示したキャリアパスも掲載しているところでございまして、また、採用に関心のある医師に対しては、保健所見学や事業内容の説明など積極的に行っているところでございます。今後とも、様々な機会や広報媒体を活用しながら、福岡市で公衆衛生医師として働く魅力をしっかりと伝えてまいりたいと考えております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　あべひでき議員。

○37番（あべひでき）　私も募集案内を拝見いたしましたが、もう少し見せ方を工夫してもいいのかなというふうに思います。

　東京都保健医療局の公衆衛生医師採用のページでは、先輩のキャリア事例等を紹介し、分かりやすくキャリアパスが説明されていますし、それぞれのステップでどのような視点で取り組んでいくのかなども詳細に記載されており、イメージがしやすいものとなっております。そして、何よりホームページがつくり込まれていて、とても魅力的に見えます。ホームページや募集案内は、まさしく興味を持つ方の入り口となるところです。せっかく専門医取得できる環境が整っており、ガイドラインも作成し、募集案内にキャリアパスも掲載しているとのことですので、しっかりと広報、周知と分かりやすい内容物の作成をしていただければと思います。

　最後に、本市の医師職の平均年齢が高い状況を踏まえると、このまま放置していれば指導できる方が退職され、後進の育成もままならなくなることも想定されます。医師の配置義務がある保健所の所長という職は、臨床で働いていた方がすぐにできるような仕事ではないと私は考えます。また、いつ新型コロナウイルスのようなパンデミックに襲われるかも分かりません。ぜひとも公衆衛生業務における目的を共有した上での人材確保を行っていただき、何より人材育成体制の充実が最も重要と考えますので、御検討いただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。

　

○副議長（尾花康広）　木村てつあき議員。

○33番（木村てつあき）登壇　私は地域活動を支える公民館の在り方について質問いたします。

　公民館は、市民の自主的な学びと交流を支え、地域の教養向上や文化振興、コミュニティ形成を促進する重要な拠点です。本市においても、少子化、高齢化の進行や地域のつながりの希薄化など、現代的な課題に対応する身近な場としてその役割はますます高まっています。しかし、社会状況の変化に比べて制度や運用が十分に追いついておらず、そのため、現場には様々な負担や制約が生じていると感じています。

　そこでまず、公民館の基本的な位置づけを確認するため、公民館設置の根拠となる法律とその趣旨は何かお尋ねし、２問目以降は自席にて行います。

　

○副議長（尾花康広）　舟越市民局長。

○市民局長（舟越伸一）　公民館は社会教育法に基づき設置された施設であり、同法により「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と規定されております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　木村てつあき議員。

○33番（木村てつあき）　では、本市ではこれまでどのような考え方で公民館の設置を進めてきたのか、お尋ねします。

　

○副議長（尾花康広）　舟越市民局長。

○市民局長（舟越伸一）　公民館は、住民の生涯学習と地域コミュニティ活動を支援することを目的に、地域のより身近な施設として小学校区ごとに設置を進めてきたところでございます。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　木村てつあき議員。

○33番（木村てつあき）　地域のより身近な施設として整備されてきたということで、その取組は大いに評価されるべきところだと思います。一方で、公民館は社会教育施設という位置づけであるがゆえに、政治、宗教、営利活動の禁止といった制限が設けられています。これは公共性を保つための重要な原則ですが、現代の地域活動が多様化する中で、現場では判断が難しい場面も増えています。実際、公民館職員の方からも、営利性の判断に関する難しさや利用者への説明に苦慮しているという声を聞いています。

　そこで、制度としての整理を確認するため、社会教育法に基づく営利目的の利用禁止とはどのような内容か、お尋ねします。

　

○副議長（尾花康広）　舟越市民局長。

○市民局長（舟越伸一）　社会教育法により、「もつぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること」を行ってはならないと定められております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　木村てつあき議員。

○33番（木村てつあき）　この営利禁止の規定は公民館の公共性を守るために重要である一方、現場においては判断が難しく、結果として活動の萎縮を招いている例もあります。例えば、育児サークルといった公益性の高い活動において、材料費や交通費など必要最小限の費用を徴収することですら営利ではないかと心配され、活動が停滞してしまうという声が聞かれます。

　そこで、営利活動の判断基準はどのようにされているのか、お伺いします。

　

○副議長（尾花康広）　舟越市民局長。

○市民局長（舟越伸一）　営利性の判断に当たっては、法の趣旨を踏まえ、専ら営利を目的としていないか、特定の営利事業を援助することにならないかなど、個別に事業内容を確認し、判断をいたしております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　木村てつあき議員。

○33番（木村てつあき）　現場でこうした不安が生まれる背景として、本市の公民館がその制度上、比較的厳格であるという側面があります。同じ地域拠点施設であっても、北九州市では運用が異なる市民センターが校区ごとに設置されています。

　そこで、北九州市の市民センターでは営利活動も可能であると聞いていますが、福岡市の公民館との違いは何か、お尋ねします。

　

○副議長（尾花康広）　舟越市民局長。

○市民局長（舟越伸一）　北九州市の市民センターと福岡市の公民館は、社会教育法に基づく社会教育施設であるか否かが大きな相違点でありまして、福岡市の公民館は同法に基づく社会教育施設として営利活動などの禁止事項が適用されるものでございます。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　木村てつあき議員。

○33番（木村てつあき）　北九州市の市民センターは、社会教育法の公民館としてではなく、その設置根拠は地方自治法に基づく公の施設であるため、地域に資する、施設目的に合致などすれば営利活動も可能となり、参加費の徴収をはじめ、民間講師による講座、物販やサービス提供なども実施されています。福岡市では、せっかく全国でも珍しい校区単位での公民館を設置し、より身近な地域拠点として利用してもらおうとしてきたのに、時代の変化による利用ニーズに対応していくには現在の運用では難しくなっていくのではないか、本市でも社会教育施設としての原則を守りつつ、地域の多様なニーズに応えるため、工夫が求められているのではないでしょうか。

　そこで、福岡市として公民館利用の自由度を高めるための何か工夫ができないか、御所見をお伺いします。

　

○副議長（尾花康広）　舟越市民局長。

○市民局長（舟越伸一）　公民館では、社会教育施設としての公共性を確保しつつ、地域に根差した施設として地域利用を促進するため、専ら営利を目的とする事業でないかを個別に確認した上で利用の許可を行っております。一方で、法の趣旨を考慮しつつ、公民館のさらなる利用を促進するため、今年度から一部営利性を伴うものを含め、魅力的な事業をモデル館で実施し、検証の上、横展開を図る取組を行っているところでございます。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　木村てつあき議員。

○33番（木村てつあき）　例えば、育児サークルは子育てママの孤立を防ぐ重要な取組です。知り合いがいない地域に住み、不安だったが、このサークルに参加したことで何でも気軽に相談できるママ友ができたとおっしゃる方も多数おり、孤立防止に効果があり、市の重要施策を補完する役割も果たしています。しかし、これらの活動は地域ボランティアの献身に大きく依存しており、無償ゆえの負担の偏りや燃え尽きといった深刻な課題が生じています。

　そこで、育児サークルの活動に対して、財政的なものも含め、何らかの市の支援はあるのでしょうか、お尋ねします。

　

○副議長（尾花康広）　野中こども未来局長。

○こども未来局長（野中　晶）　福岡市の支援としましては、育児サークルからの依頼に応じて区役所の保健師が運営の助言や子どもの育ちに関する相談対応を行っているほか、子どもプラザの子育て支援コンシェルジュが遊びに関する講座や育児相談などの支援を行っております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　木村てつあき議員。

○33番（木村てつあき）　財政的な支援はないようです。そのような環境で活動を継続していくためには、自主的に収入を得ていくしか方法がありません。育児サークルを主宰されている方は、手伝ってくれているボランティアの方々に少額でも謝礼を払いたいという気持ちで一生懸命頑張られています。

　そこで、このサークルが、例えば、公民館を利用して活動するときに、参加される方から500円の参加費を徴収し、手伝っていただいているボランティアの方へ1,000円の謝礼を支払うことは認められるのかどうか、お尋ねします。

　

○副議長（尾花康広）　舟越市民局長。

○市民局長（舟越伸一）　公民館の利用には様々なケースがありますことから個別に事業内容などを確認する必要がありますが、一般に利用許可を受けた団体が広く参加者を募って行う取組において、参加者から材料費等の実費相当分を徴収することは可能といたしております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　木村てつあき議員。

○33番（木村てつあき）　公民館の利用に関して、参加者から少額の参加費を徴収し、ボランティアへの少額の謝礼を支払うことは現状では難しいようです。

　そもそも地域の育児サークルが営利活動になるのかという疑問から、今回このテーマで質疑させていただきました。ほかにも不登校児童の居場所づくりや、ヨガやフィットネスなどの健康づくりなど多様な地域活動があり、これからもますます利用ニーズが多様化していくことが予想されます。公民館の柔軟な運用は結果的に市の施策の補完となり、行政だけでは支え切れない部分を地域社会で担うという、まさに市が目指す地域との協働につながります。何をもって公益性が高いと判断するのかは整理が必要なことだと思いますが、今日例示したような営利活動とは思えない、むしろ市の施策の補完となる活動には、少額の参加費を徴収し、少額の謝礼程度は支払えるように公民館の運用を改善していく必要があるのではないかと思います。

　最後に、公民館の柔軟な運用を進められないか、市の所見をお伺いし、質問を終わります。

　

○副議長（尾花康広）　舟越市民局長。

○市民局長（舟越伸一）　公民館につきましては、地域のより身近な施設として、より多くの方に御利用いただけるよう設置目的を踏まえながら、さらなる機能強化と利用促進の取組を進めてまいりたいと考えております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　新開ゆうじ議員。

○14番（新開ゆうじ）登壇　本日は住宅市街地総合整備事業、以下、住市総と言わせていただきますけれども、この住市総の事業を活用した対象住宅の民泊転用ということについてお尋ねさせていただきます。

　2018年に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法、以下、民泊新法と言わせていただきますけれども、この民泊新法の成立によって、いわゆる民泊の実施が分譲マンションにおいても可能となったということなんですけれども、そもそも民泊とはどのような施設で、運営のための許可や届出に関する窓口の違いなどについて、まずはお尋ねいたします。

　以下、２問目以降は自席にて行わせていただきます。

　

○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　民泊につきましては、法令上の明確な定義はございませんが、一般的には住宅の全部または一部を活用して宿泊サービスを提供する施設のことを言い、これらの営業を行うためには、福岡市に旅館業法の許可申請を行い許可を取得するか、または福岡県に住宅宿泊事業法の届出を行う必要がございます。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　新開ゆうじ議員。

○14番（新開ゆうじ）　民泊については、様々な苦情や相談が市の相談窓口にも寄せられているというふうに思いますが、近年の相談件数とその傾向についてお尋ねいたします。

　

○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。

○保健医療局長（山嶋　剛）　いわゆる民泊に関する相談件数につきましては、令和４年度が８件、５年度が20件、６年度が17件となっており、ピークであった平成29年度の169件と比べますと大幅に減少している状況にございます。主な相談内容としましては、見知らぬ人の出入り、騒音、ごみ出しに関するものとなっております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　新開ゆうじ議員。

○14番（新開ゆうじ）　ありがとうございます。

　御答弁いただいたように、市に寄せられる苦情もほとんどが見知らぬ第三者の人たちが出入りすることへの不安、それから騒音、ごみの問題など、トラブルの多くは、要するに市民や住民の方々の良好な居住空間を脅かしているという点が問題ではないかというふうに思っています。

　また、相談件数については、ピーク時からは減少傾向ということですが、一方で、市内にはこれまでに快適な居住空間の創出、良質な住宅を目的として国から補助金が入っているマンションなどを投資目的で購入し、届けを出さずに民泊に使われているのではないか、もしくは今後知らないうちに民泊に使われていくのではないかという不安や懸念を持たれた市民、住民の方々もおられるわけです。

　福岡市では、これまで住宅市街地総合整備事業、いわゆる住市総を活用して、アイランドシティエリアなどをはじめ、快適な居住空間の創出などに取り組んでこられてきたわけですが、この住市総を活用した整備事業とはそもそもどのような制度なのか、概略についてお尋ねいたします。また、アイランドシティエリアなどと同様に、この住市総事業を活用して分譲住宅への補助を行ってきた市内地域のエリア数とおおむねの住戸戸数についてお尋ねいたします。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　住宅市街地総合整備事業につきましては、快適な居住環境の創出や美しい市街地景観の形成等を図るため、住環境の整備と併せて道路、公園などの公共施設の整備などを総合的に行う国の補助事業でございます。福岡市では、アイランドシティを含む香椎・臨海東地区や西福岡マリナタウン地区など５地区で拠点開発型の住宅市街地総合整備事業を活用しており、建設された分譲住宅は42棟、約6,700戸でございます。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新開ゆうじ議員。

○14番（新開ゆうじ）　住市総事業は、快適な居住空間を創出するための住環境の整備、いわゆる住宅専用ということで共有部分に補助金が出ているわけなんですね。一般論として、営利を目的とした民泊などの宿泊施設に転用されることは、そもそもが想定されていないわけなんです。

　仮に民泊への転用などがあった場合には、住市総の目的から逸脱していると思われますが、御所見についてお尋ねいたします。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　福岡市住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱におきましては、本事業を活用し、建設された住宅を住宅以外の用途に転用することを制限しており、旅館業法に基づく旅館、ホテルとして実施する民泊は認めておりません。また、住宅宿泊事業法に基づき実施する民泊につきましては、用途が住宅のまま、一定の要件の下で行われるものであり、国は住宅市街地総合整備事業の制度上、民泊は目的外使用に当たらないとしております。なお、民泊を所管する県や市では、事業の届出等がなされた建物を公表しており、直近の令和７年９月末時点で拠点開発型の住宅市街地総合整備事業を活用し、建設された分譲住宅では、民泊事業の届出等はなされておりません。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新開ゆうじ議員。

○14番（新開ゆうじ）　御答弁ありがとうございます。

　旅館業法に基づく民泊は、住宅以外の用途転用に当たるので認められていないと、それはそうなんですね。しかし、民泊新法に基づけば、用途が住宅のままなので、民泊は目的外使用には当たらないということのようですが、私はそれで本当にいいのかというふうに思うわけですね。少なくとも住市総事業というのは、快適な居住空間の創出、良質な住宅供給のために補助がされるわけで、見知らぬ第三者の方々が出入りするような営利が目的の民泊とはそもそも相入れないわけであります。国は目的外使用には当たらないという解釈のようなんですが、そもそも住宅補助を出して事業の公募をしてきた福岡市としてのスタンスはどうなのかということが問われる課題ではないかというふうに思っています。

　今の御答弁では、民泊新法に基づく民泊は住市総対象の住宅であっても用途変更には当たらないと、竣工後は仮に民泊に変わっても問題はないと言ってあるようにも聞こえるのですが、そのような理解でよろしいのでしょうか。それからまた、民泊新法のトラブル防止のためには新法窓口のみならず、住宅事業者、マンション管理組合や管理会社との連携が欠かせないと思いますが、現状の取組についてお尋ねいたします。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　住宅宿泊事業法に基づく民泊につきましては、国の制度上、目的外使用に当たらないとされております。福岡市におきましては、民泊に係るトラブル防止に向けた対策として、平成29年の住宅宿泊事業法の成立に合わせて、市内のマンションに対し、あらかじめ管理規約に民泊実施の可否についての記載を推奨するなど周知等に取り組んでおり、同法の成立以降に、住宅市街地総合整備事業を活用し建設された分譲住宅では、管理規約で民泊の禁止が明記されております。なお、民泊に係るトラブル等の通報がなされた場合には、保健医療局と連携して調査などを実施してまいります。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新開ゆうじ議員。

○14番（新開ゆうじ）　住市総の対象住宅というのは、良好な住環境形成のために補助金を交付してまで高品質な住宅開発を誘導してきた政策なんですよね。営利目的の宿泊施設に転用できるという解釈自体がおかしいというふうに私は思うわけです。福岡市は、拠点開発型の良好な住宅を目的としてこれまで住市総を活用してきたわけで、何のために誰のための補助事業であったのかということになるのではないかと思います。

　民泊新法の成立は2018年、住市総は2004年ということですから、当時想定していた状況とはかなり変わってきているのではないかというふうに思います。民泊新法で、国交省が言うところのあらかじめマンションの標準管理規約、これを改正して民泊実施の可否を記載することを推奨ということであれば、民泊を目的に購入することも制度上は可能というふうになるわけですね。ですから、民泊新法以前の対象住宅も含め、気がついたら民泊が一部の区分所有者によって開始されていたというようなことも今後は想定されるわけです。

　本来であれば、住市総の対象住宅については民泊は禁止というふうにするべきだと思うわけですが、少なくとも住市総補助金の効果が発揮できるまでの一定期間においては、これは予算の適正化法の視点から見てもそうなんですが、管理規約で抑制しているから問題ないということではなく、住市総の補助金交付要綱に制限を設けるというようなことの対応が必要ではないかということを問題提起しておきたいというふうに思います。

　住市総対象の住宅にお住まいの方々や近隣の市民の皆さんの不安を払拭していくためにも、動向を注視して実態を調査した上で、よかれと思って活用した事業が後々の話と違うではないかというような問題にならないように、現場を担う地方自治体として国や県ともしっかりと詰めていただきたいということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。

　

○副議長（尾花康広）　坂口よしまさ議員。

○13番（坂口よしまさ）登壇　32年前、私は福岡市の城南区で生まれましたが、高校までは隣の早良区で育ちました。その早良区の実家や通っていた高取小学校の近くには、今、福岡市議会で議長を務めていらっしゃる平畑雅博議員の看板が幾つも置いてありましたが、その看板に書かれていた「待ったなし！」という力強い言葉は子どもながらによく覚えていました。まさか大人になってから、その平畑議長の目の前で議会質問を行うことになるとは夢にも思っていませんでしたが、今こうして市議会議員として、とりわけ教育改革を一丁目一番地に掲げて取り組む中で、様々な学校現場の実態をこの目で見て、多くの教員の方々と言葉を交わすにつけ、いつもこの「待ったなし！」という言葉が頭の中に浮かんでいます。

　目の前の子ども一人一人の可能性を最大限に引き出すために、それぞれの子どもが安心して伸び伸びと成長する環境を整えるために、個別最適化教育の実践にチャレンジしているあるいはしようとしている先生方は福岡市にもたくさんいらっしゃいますが、その多くが少なくない代償を払いながら奮闘している実情を私はこの目で幾つも見てきました。平日学校にいる間は、本来であれば教員がやらなくてもいい業務に追われて時間が取れずに、仕方なくワーク・ライフ・バランスを犠牲にして休みの日に家で授業の準備を行う先生の、子どもたちのためになるならと自分に言い聞かせていますという言葉に交じっている諦めの感情。教室では子どもたちに囲まれて慕われている先生が、子どもたちの成長する姿を見るのが一番のモチベーションですと語るその笑顔の目の下にくっきりと残る前日の夜遅くまでかかった保護者対応による深刻な疲労の跡。教員が教員でなければならない業務に専念できるようにしなければ、そして、理不尽な要求や過度なクレームから教員を守る体制が十分に整わなければ、個別最適化教育の実践など夢のまた夢に終わってしまいます。一体いつまで教員の働き方改革が必要だと言い続けなければならないのでしょうか。もちろん、より効果的、効率的な働き方を模索するための業務の見直しはこれからも不断に行っていく必要がありますが、根本的なレベルでの教員の働き方改革の必要性をいつまでも唱え続けていては、学校現場で今この瞬間も奮闘している教員の方々が身体的にも精神的にも疲弊しきってしまいます。だからこそ、本日は教員の働き方改革にいいかげんけりをつけなければならないという強い危機感を持って、今後の取組の方向性について質問をしたいと思います。

　そこで、まずお尋ねしますが、本市の教育委員会として教員の働き方改革の観点からこれまでに行ってきた取組について、その成果や今後の課題も含め、分かりやすくお示しください。

　以降の質問は自席にて行います。

　

○副議長（尾花康広）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　教員の働き方改革につきましては、教員が子どもと向き合う時間や自らの授業を磨く時間を十分に確保し、健康で意欲と能力を最大限に発揮できる環境を整備するため、平成30年に学校の働き方改革に関するプログラムを策定し、以降、66項目の取組を実施してまいりました。具体的には、部活動指導員やスクール・サポート・スタッフなどの支援スタッフを配置、拡充するほか、自動音声メッセージ機能つき電話を整備するなどの取組を推進するとともに、令和５年からは学校現場の意識改革に向けて専門コンサルタントによる業務改善支援を実施してまいりました。その結果、教員の時間外在校等時間は全体として減少してきておりますが、一方で、依然として長時間勤務の教員が多い実態もあるため、令和７年９月に改正された国の指針も踏まえながら、引き続きソフト、ハード、意識改革の観点で取組を実施する必要があると考えております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　坂口よしまさ議員。

○13番（坂口よしまさ）　今の御答弁の最後に出てきた本年９月末に国から示された法定計画の枠組みについて、その位置づけや取扱いのほか、目標設定や教育委員会が講ずべき措置といった具体的な内容について、留意事項も併せて、それぞれ分かりやすく御説明をお願いします。

　

○副議長（尾花康広）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　業務量管理・健康確保措置実施計画につきましては、教員の働きやすさと働きがいを両立し、子どもたちによりよい教育を行うことを目的として作成する計画で、各教育委員会は国の指針の内容に即して地域の実情に応じた計画を策定することとされております。目標設定といたしましては、１か月の時間外在校等時間が45時間以下の教員の割合を100％にすることや、教員の１年間における１か月の平均の時間外在校等時間を30時間程度にすることなどが示されております。教育委員会が講ずべき措置については、教員の勤務時間状況等を把握し、その状況を踏まえ、業務分担の見直しや適正化、必要な環境整備等の在校等時間の長時間化を防ぐための取組を実施することなどが示されております。留意事項としては、目標達成が目的化し、実際より短い虚偽の時間を記録することや持ち帰り業務を増加させることはあってはならないことなどが示されております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　坂口よしまさ議員。

○13番（坂口よしまさ）　では続けて、これまでの取組や今後の課題、そして、国が示す指針などを踏まえて、次期プログラムの策定に向けて現在どのような検討状況にあるのか、具体的な検討内容や方向性のほか、策定スケジュール等についても、分かりやすく御説明をお願いします。

　

○副議長（尾花康広）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　次期プログラムにつきましては、先ほどの国の指針も参考にしながら、教職員アンケートや教員との意見交換会等で把握した学校現場の実態や課題を踏まえ、令和７年度中の策定に向けて、現在、目標や取組などについて検討を行っております。具体的な取組については、持ち授業時数の縮減等による授業準備の時間の確保や、電話対応をはじめとする保護者対応の負担軽減、土日を含めた部活動の負担軽減などを進めていく必要があると考えております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　坂口よしまさ議員。

○13番（坂口よしまさ）　設定する目標や成果指標、それから、実施事項などの詳細については目下検討中であると。そうであるならば、裏を返せば、まだ現時点ではどうにでもなり得るということでもありますので、では、ここからは次期プログラムの在り方について掘り下げ、具体的に２つの点について指摘ないしは提案をさせていただきたいと思います。

　１つ目は、設定する目標や成果の把握方法についての指摘です。

　国が示す指針や本市のこれまでのプログラムにおいては、時間外在校等時間、つまり、所定の勤務時間を超えて学校で働いている時間の長さについて、その上限を定めましょうとか、月に何十時間以下にしましょうというように、トータルの時間について専らフォーカスしているように思います。もちろんトータルの時間を所定の勤務時間内に収めることも大事ですが、トータルの勤務時間の中で教員の働き方改革が本来目指していること、すなわち教員が教員でなければならない業務にどれだけ専念できるようになったかについては、時間外在校等時間だけ見ていても分かりません。さらに申し上げると、例えば、アンケートを取って、業務の負担が軽減されたと感じますかなどという調査を行ったとしても、人によって感じ方は様々なので、従来の100の負担が90になったら減ったと答える人もいれば、50まで減って初めてイエスと答える人もいます。だからこそ、回答者の主観に左右される定性的な把握方法だけでなく、実際にどれぐらい業務負担が減ったのか、子どもと向き合う時間や授業準備などの時間がどれくらい確保できるようになったのかといった具体的な取組の成果について、定量的かつ客観的に把握することも必要です。

　したがって、次期プログラムにおいては、トータルの時間外在校等時間だけでなく、本来最も追い求めるべき部分、すなわち教員が教員でなければならない業務にどれだけ専念できるようになったかという内訳の部分まで含めて目標や成果指標を設定するとともに、実態把握調査を行って、定性、定量の両面から客観的に取組の成果を把握していくべきではないかと考えますが、御所見を伺います。

　

○副議長（尾花康広）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　学校の働き方改革につきましては、これまでも子どもと向き合う時間を確保できる環境づくりを目的として様々な取組を推進しており、その成果を学校と共有し、連携して推進していくことは重要であると考えております。実態把握調査については、学校現場の負担を考慮した上で、時期や対象、内容等について、学校現場の意見も聞きながら検討を行い、取組の成果を客観的に把握してまいりたいと考えております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　坂口よしまさ議員。

○13番（坂口よしまさ）　ぜひよろしくお願いします。

　次に、２つ目の提案として申し上げたいのは、踏み込んだ取組をお願いしたいということです。

　ちょうど２年前、令和５年12月議会で、あちらの田中しんすけ議員がパネルを用いて分かりやすく御説明されていましたが、学校現場での業務別の勤務時間の内訳を見ると、小学校では約65％、中学校では約47％が授業関連で、いずれも最多の時間となっていました。したがって、会議や校務分掌といった授業以外の時間について、幾ら血眼になって見直しを進めたとしても、勤務時間全体の中では一部にしかすぎません。だからこそ、肝腎の学びの質を落とすことなく、むしろその質を高めるために必要に応じてトータルまたは個別の授業時数や学校行事の数を減らしたり、小学校でも教科担任制の導入などを通じて教師の１人当たりの負担を減らしたりするなど、本丸ともいうべき授業の時間についても、思い切ってメスを入れていかなければならないと考えています。そのためにも、令和５年度に民間コンサルタントを活用して行った教員業務の実態把握調査の中で示された教員が担う業務の分類・整理についてという名前の一覧表をぜひ活用していただきたいと思います。

　ここで、資料１の投影をお願いします。（資料投影）字が相当小さいので、もう少し見やすくその内容をまとめました資料２の投影をお願いします。（資料投影）若干ましになりましたね。この一覧表の92のそれぞれの項目について、誰が、どのようなスケジュールで、どのように対応するのかを分かりやすく示したものになるように内容を更新、充実させた上で、本市における教員の働き方改革の全体像を示すものとして最大限活用していただきたいと思いますが、今、私が申し上げた点、すなわち授業の時間にメスを入れることや、この業務の分類、整理の一覧表をアップデートして、より一層活用すること、それぞれの点についての御所見をお聞かせください。

　

○副議長（尾花康広）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　教育の質の向上に向けては、持ち授業時数の縮減等により授業準備の時間を確保し、効果的な授業を行うことが重要であると考えており、引き続き交換授業を実施するほか、教科担任制を推進するための人員や支援スタッフの拡充などに取り組んでいきたいと考えております。また、教員が担う業務の分類、整理については、現状や国の指針も踏まえた上で内容を更新、充実させ、学校現場での業務改善に一層活用していきたいと考えております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　坂口よしまさ議員。

○13番（坂口よしまさ）　今御答弁いただいた教科担任制を推進するための人員や支援スタッフの拡充も含め、そのお言葉にたがえぬ取組をぜひお願いしたいと思います。

　先日視察した学校の校長先生がこんなことをおっしゃっていました。子どもの学びを変えたいのなら、まず大人の意識を変えなければならないと。私もその考えには賛成ですが、さらに付け加えたいのは、子どもたちが健やかに成長できる学びの場を目指すのであれば、まずは教員が心身ともに充実した状態で子どもに向き合えるようにしなければならないということです。だからこそ、教員の働き方改革に関する次期プログラムについては、いっそのこと、これを最後のプログラムにするんだというくらいの並々ならぬ決意を持って策定し、その中身も学校現場で奮闘する教員の方々に確かな希望を与えるものにしなければなりません。

　教員の働き方改革は待ったなしであるという、その強い危機感を共有した上で、最後に、子ども一人一人の可能性を最大限に引き出す教育を福岡市全体で実践するために不可欠な教員の働き方改革、その次期プログラムの策定に向けた下川教育長の決意と、それから、並々ならぬ御覚悟、このほどをお伺いして、本日の私の質問を終わります。

　

○副議長（尾花康広）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　子どもたち一人一人によりよい教育を実現するため、資質と意欲のある教員が心身ともに充実し、自己を高めながら、生き生きと子どもたちと接することができるよう、教員業務の適正化、効率化を進め、負担の軽減を図るなど、教員の働き方改革をさらに推進していく必要があると考えております。そのため、次期プログラムの取組により教員の働きやすさと働きがいを両立し、教員のウエルビーイング向上を図るとともに、教員が子どもと向き合う時間を十分確保できる環境を整備してまいりたいと考えております。学校が対応する課題が複雑化、困難化する中、次期プログラムが子どもの学びを支える伴走者として日々尽力している教員の皆様に希望を与えるものとなるよう、学校現場の実態や意見を十分踏まえながら策定に向けて取り組んでまいります。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　川口浩議員。

○52番（川口　浩）登壇　私は２項目のうち、まず、独居高齢者の支援拡充についてお尋ねいたします。

　今年の夏、生活保護受給者の独居高齢者が自宅で死亡後、発見されるまで時間がかかった事案が博多区であったと聞いておりますが、どのような事案だったのか、また、そのことについてどう受け止めておられるのか、お尋ねいたします。

　以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて質問させていただきます。

　

○副議長（尾花康広）　藤本福祉局長。

○福祉局長（藤本広一）　お尋ねの事案は、生活保護を受給していた独り暮らしの高齢者について、令和７年８月に親族から不動産会社に本人と連絡が取れないとの相談があり、不動産会社が確認したところ、御自宅で亡くなっているのが見つかったものでございます。ケースワーカーが５月に訪問した後、６月に亡くなったと推定されております。福岡市におきましては、民生委員や地域、企業など多くの方々に御協力いただき、重層的な見守り体制づくりなどを進めておりますが、結果として、亡くなった後、一定期間経過後に発見される、いわゆる孤立死の事案となり、大変残念に思っております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　川口浩議員。

○52番（川口　浩）　私も、その現場の写真ではないんですが、片づけられた後の写真は見せていただいたんですが、溶けておったと。そして、黒い人型の染みになって、本当にかわいそうだなと思った次第です。まあやむを得ない、今の制度の中ではね、と思いますけれど、市としてはこういうことがやっぱり起きてしまう、また増えていく、どのような課題があると認識しておられますか。

　

○副議長（尾花康広）　藤本福祉局長。

○福祉局長（藤本広一）　少子・高齢化や核家族化が進み、独り暮らし世帯が増加する中、社会的孤立や孤独、身寄りのない高齢者への支援などにしっかりと取り組んでいく必要があると認識しております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　川口浩議員。

○52番（川口　浩）　私はもう少し支援の強化を考えてもいいのかなと思っております。

　要介護になると、私の母もなんですけどね、いきいきセンターから、登録もしているし、月１ぐらい連絡があって、そこまでしてもらわんでいいのにぐらい感謝する次第です。しかし、こういったケース、元気だと６か月に１回ということなんですね。その間、倒れられたり、急に具合が悪くなっても、独居の場合どうしようもないと。そして、後も、遺体を当たる人も大変だし、それをきれいにするにしても、今回は身内の方が70万円ぐらいかかったように私は伺っております、又聞きですけれども。それでは済まんわけで、それは最低限。ほかのやり替えとか交換とか、それから管理会社もたまりませんし、今度貸す方、生活保護の方にせっかく貸していただいている方が僅かな家賃でこういうことが続くと、もう貸すのは萎えるんですよねということ、住居もなくなってくるのではないかなとも思っております。

　支援の強化が必要ではないかな、考える必要があるのではないかなと思いますけれども、御所見をお伺いします。

　

○副議長（尾花康広）　藤本福祉局長。

○福祉局長（藤本広一）　超高齢社会を迎え、独り暮らし世帯が増加する中、誰もが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けることができるよう、独り暮らしの高齢者の見守りや生活上の課題への対応、住まい、死後事務などについて支援を強化してまいります。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　川口浩議員。

○52番（川口　浩）　そういった要支援だとかなりいいんですね。それとか、申し込んだ人には毎日連絡するようなこともしてあったりします。ぜひ一歩研究されて、要アポというか、アポイントを取るとか、何か連絡するような登録をしてもらうとか、何か検討いただくとありがたいと思いますので、しっかり議論いただきますように要望いたします。

　次に、アサヒビール博多工場移転後の跡地ということで質問させていただきます。

　ここにあります、アサヒビール工場がある那珂小学校、既に過大規模校。そして、過去に自由通学区ということで、やむを得ず、10年以上前に市の人も一生懸命探してくださいました、その当時。しかし、学校という土地がなくて、やむを得ず自由区。教室不足のため、運動場にプレハブ校舎が、そういう状況、隣の学校に約300人弱が行っている状況で、またプレハブ、1,000人を超えたりしております。同じく当該地区の那珂中学校においてもプレハブが設置ということですね。子どもたちの教育環境に支障を来している状況であります。

　まずは１問目として、那珂校区の教育環境の現状や今後についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。

　

○副議長（尾花康広）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　那珂小学校につきましては、過大規模の状態が続いており、分離新設が必要な状況であること、また、那珂中学校についても、今後の住宅開発を考慮すると過大規模校となる見込みであることから、アサヒビール博多工場跡地における小中学校用地の確保について土地所有者と協議を行っているところであり、引き続き関係局と連携してしっかりと取り組んでまいります。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　川口浩議員。

○52番（川口　浩）　アサヒビール博多工場さんは、操業終了を待たずに用地を売却ということで検討されているとの新聞記事が出ておりましたが、こういった土地売却の動きがある中で福岡市はどのような対応をしてこられたのか、お尋ねします。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　これまでアサヒビールに対して令和５年８月に要望書を提出し、小中学校用地の確保、古墳、緑地の保存、公園用地の確保、工場南側の狭隘道路の安全対策、公民館・老人いこいの家用地の確保などの行政課題について、継続的に協議を行ってきたところでございます。協議を行う中で土地売却も含めた跡地利用に関する話が示されたことから、行政課題の中でも特に切迫している小中学校に必要な約４ヘクタールの用地確保に向けて、光山副市長がアサヒビール本社を訪問し、地域の声や小中学校用地を市に優先的に売却してほしい旨を伝えるとともに、その内容を要望書としても提出し、改めて強く要望するなどの対応を行っております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　川口浩議員。

○52番（川口　浩）　今の答弁の中にも若干あったんですけれども、小中学校用地を確保するのは当然のお願いをしていかないかんということですけど、併せて公園、近隣公園、児童公園がありますが、また、公民館や老人いこいの家を確保してほしいと考えますが、どのようにお考えなのか、教えてください。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　地域に身近な公園につきましては、小学校や中学校の校区ごとに配置することとしているため、公園用地の確保を土地所有者に要望し、協議を行っております。また、公民館・老人いこいの家につきましては、小学校に隣接する用地の確保を土地所有者に要望し、協議を行っております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　川口浩議員。

○52番（川口　浩）　それでは、博多工場の敷地全体は11ヘクタール以上なんですね、広大な敷地であります。この広大な敷地の道路はどのようになるのか、お尋ねします。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　敷地内の道路につきましては、周辺の交通状況を踏まえ、開発の検討状況に応じて、まちづくりの観点から良好な交通環境となるよう土地所有者と協議してまいります。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　川口浩議員。

○52番（川口　浩）　工場南側の道路は昔から幅員が狭く、現在、アサヒビール様の協力の下、セットバックをずっとかなりの分していただいております。今後、工場南側道路のセットバックはどうなるのか、お尋ねします。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　工場南側道路のセットバックにつきましては、道路の現状を踏まえ、開発の検討状況に応じて地域の方が安全、安心に利用できる道路となるよう土地所有者と協議してまいります。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　川口浩議員。

○52番（川口　浩）　工場敷地内にある古墳、前方後円墳はどのように取り扱う予定か、お尋ねします。

　

○副議長（尾花康広）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　工場の敷地内に所在する東光寺剣塚古墳につきましては、６世紀半ばに福岡平野を治めた首長の墓であり、我が国の歴史上、貴重な古墳であると認識しております。そのため、将来的な史跡指定を視野に入れ、適切な保存、管理につきまして、今後、所有者や文化庁と協議を進めてまいります。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　川口浩議員。

○52番（川口　浩）　協議していただいているんですけど、市長さんにも、ちょっと力が弱いのかなというのが実感なんですね。

　市役所が欲しい広さというのは、小中学校で４ヘクタールなんですね。公民館で0.1、史跡が最低でも、前方後円墳が２つありますけど、１つは道路の下で埋もれてしまっています。１つの鍵型だけとっても1.2ヘクタール。これに中学校も分ければ、例えば、近隣公園、国基準は２ヘクタールだけれども、最低１ヘクタール。これにセットバックを含め、中に入れる道路を考えると、約７ヘクタールは市として必要になってくるわけです。例えば、全部くれないかとＵＲと市が組んで提案することもできたでしょう。力が足らなかったかなと。例えば、余れば、それがもっと買ってくれないと駄目よというならば、プールでもいいんです。学校ができるなら民間プールを一緒にするとか、区の博多市民プールを移転しても、これも地域の了解も、いいよというようなね、それならと言われますよ、町内会長様たちも。めばえ学園も老朽化したらどうかとか、例えば、埋蔵文化財センター、遺跡が近くにたくさんあるので、そういうものを持ってきたらどうかとかできますし。例えば、そうではない部分は住宅が一部来てもやむを得ないけれども、福岡市が全部、ここは一緒にやりましょうというような取組が弱かったのかなと。それで、欲しい部分だけ、副市長さんが行ってくれたのはありがたいですが、最低限学校だけは頼みますよと、でないとまちが死んでしまいますと。学校に行けない地域で住宅開発してどうするんですかとぜひ強く訴えていただいて、今、そういったものも挙げれば──それがなくても遺跡とか公園とか、小中学校で７ヘクタール下さいと新たに買った人のところにお願いに行かないかん状況になるわけです。力不足と私も叱りを受けています。

　ぜひ、やむを得ない現状でございますので、弱い立場、子どもとか地域の環境とか、また、あの地域は博多駅から１つ目、２つ目の踏切があって、開かずの踏切、ななつ星とかハウステンボスの出し入れがあります。もう渋滞して、開かずの踏切指定のところで、これ以上ショッピングとか住宅で身動き取れなくなるのも困るので、地域からは医療、福祉、文教でしてくれるとありがたいんですけどと要望書も早くから出ています。ぜひ、どうせするならいいまち、天神だけではなくてこういうところにも力を入れていただきますようにお願いいたしまして、質問を終わります。

　

○副議長（尾花康広）　以上で一般質問を終結いたします。

　本日の日程は終了いたしました。

　次の会議は12月19日午後１時10分に開きます。

　本日はこれをもって散会いたします。

午後４時57分　散会