令　和　７　年　12　月　12　日（木）

令 和 ７ 年　第 ５ 回　福 岡 市 議 会 定 例 会

議　　事　　日　　程　（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12月12日　午前10時開議

第１　一般質問

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出　席　議　員　（61名）

１番　　おばた　英　達　　　　　　　２番　　もろくま英　文

３番　　淀　川　幸二郎　　　　　　　４番　　稲　員　稔　夫

５番　　鬼　塚　昌　宏　　　　　　　６番　　堤　田　　　寛

７番　　大　森　一　馬　　　　　　　８番　　大　原　弥寿男

９番　　今　林ひであき　　　　　　１０番　　阿　部　真之助

１１番　　平　畑　雅　博　　　　　　１２番　　堤　　　健太郎

１３番　　坂　口よしまさ　　　　　　１４番　　新　開　ゆうじ

１５番　　とみながひろゆき　　　　　　１６番　　田　原　香代子

１７番　　たのかしら知行　　　　　　１８番　　石　本　優　子

１９番　　勝　山　信　吾　　　　　　２０番　　調　　　崇　史

２１番　　川　上　陽　平　　　　　　２２番　　津　田　信太郎

２３番　　古　川　清　文　　　　　　２４番　　高　木　勝　利

２５番　　篠　原　達　也　　　　　　２６番　　伊　藤　嘉　人

２７番　　打　越　基　安　　　　　　２８番　　川　上　晋　平

２９番　　尾　花　康　広　　　　　　３０番　　松　野　　　隆

３１番　　山　口　剛　司　　　　　　３２番　　大　石　修　二

３３番　　木　村てつあき　　　　　　３４番　　　欠　　　員

３５番　　大　沢　めぐみ　　　　　　３６番　　和　田あきひこ

３７番　　あ　べ　ひでき　　　　　　３８番　　綿　貫　康　代

３９番　　前　野　真実子　　　　　　４０番　　中　島まさひろ

４１番　　藤　野　哲　司　　　　　　４２番　　新　村　まさる

４３番　　天　野　こ　う　　　　　　４４番　　堀　内　徹　夫

４５番　　森　　　あやこ　　　　　　４６番　　福　田　まもる

４７番　　はしだ　和　義　　　　　　４８番　　浜　崎　太　郎

４９番　　阿　部　正　剛　　　　　　５０番　　倉　元　達　朗

５１番　　中　山　郁　美　　　　　　５２番　　川　口　　　浩

５３番　　小　竹　り　か　　　　　　５４番　　勝　見　美　代

５５番　　井　上　ま　い　　　　　　５６番　　ついちはら陽子

５７番　　田　中　たかし　　　　　　５８番　　山　田　ゆみこ

５９番　　近　藤　里　美　　　　　　６０番　　落　石　俊　則

６１番　　田　中しんすけ　　　　　　６２番　　池　田　良　子

欠　席　議　員　（０名）

説明のため出席した者

市　　　　　　　　　長　　��　島　宗一郎　　　　　　 副　　　　市　　　　長　　光　山　裕　朗

副　　　　市　　　　長　　中　村　英　一　　　　　　 副　　　　市　　　　長　　荒　瀬　泰　子

　　　水道事業管理者　　中　村　健　児　　　　　　 交通事業管理者　　小野田　勝　則

総　務　企　画　局　長　　龍　　　靖　則　　　　　　 財　　政　　局　　長　　中　村　剛　士

市　　民　　局　　長　　舟　越　伸　一　　　　　　 こども未来局長　　野　中　　　晶

福　　祉　　局　　長　　藤　本　広　一　　　　　　 保　健　医　療　局　長　　山　嶋　　　剛

環　　境　　局　　長　　藤　本　和　史　　　　　　 経済観光文化局長　　吉　田　宏　幸

農　林　水　産　局　長　　姉　川　雄　一　　　　　　 住宅都市みどり局長　　町　田　一　彦　

道路下水道局長　　竹　廣　喜一郎　　　　　　 港　湾　空　港　局　長　　鈴　木　順　也

消　　防　　局　　長　　牧　田　哲　治　　　　　　 会　計　管　理　者　　小　林　登茂子

教　　　　育　　　　長　　下　川　祥　二　　　　　　 教　　育　　委　　員　　原　　　志津子

選挙管理委員会事務局長　　中川原　敬　子　　　　　　 人事委員会事務局長　　上　薗　久　美

監　査　事　務　局　長　　八　木　智　昭

職務のため出席した事務局職員

議会事務局長　　久　田　章　浩　　　　　　 議会事務局次長　　��　着　 一　孝　　　　　　議　　事　　課　　長　　水　�ｱ　亮　二　　　　　　 議　　事　　係　　長　　實　政　 伸一郎

外関係職員

午前10時　開議

○議長（平畑雅博）　これより本日の会議を開きます。

　日程第１、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。山田ゆみこ議員。

　

○58番（山田ゆみこ）登壇　おはようございます。私は福岡市民クラブを代表して、多文化共生社会に向けた地域ルールについて、未来のアスリートを育てる環境整備の推進について、以上２点について質問してまいります。

　本市では、コロナ禍を経た社会の変化や円安の影響もあり、観光で訪れる方だけでなく、留学生や仕事を目的に来られる外国人の方も増えてきています。一方で、地域の中では、ごみ出しのルールや生活習慣の違いから、戸惑いや考え方の違いが生まれているという声も聞いております。多様な文化や価値観を持つ人々が共に暮らす社会では、生活ルールをどのように共有していくかが大きな課題です。特に、ごみ出しルールの理解不足によるトラブルは、市内でも実際に起きている身近な問題であり、原因を把握した上で、解決に向けた積極的な取組が求められます。この問題を単なるルール違反として捉えるのではなく、地域の皆さんと外国人住民の方々が交流するきっかけへと変えていくことこそが本当の意味での多文化共生につながると思います。

　そこでまず、現在、市内にはどの程度の外国人住民が居住しているのか、過去５年間の推移をお尋ねいたします。

　以上１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。

　

○議長（平畑雅博）　龍総務企画局長。

○総務企画局長（龍　靖則）　福岡市の過去５年間の10月末時点の在住外国人数については、令和３年が３万5,719人、４年が４万678人、５年が４万4,147人、６年が５万1,313人、７年が５万7,728人となっております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　山田ゆみこ議員。

○58番（山田ゆみこ）　近年、留学生も増える中で、日本ならではの生活習慣や地域ルールに戸惑う声が地域から寄せられており、学校との連携による丁寧な周知が重要だと考えます。

　そこで、留学生を受け入れている学校と連携し、生活ルールの説明などを行うような取組はされているのか、お尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　龍総務企画局長。

○総務企画局長（龍　靖則）　日本語学校などの留学生を対象に、福岡よかトピア国際交流財団と連携して、生活ルール、マナーの出前講座を実施しております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　山田ゆみこ議員。

○58番（山田ゆみこ）　日本語学校などで出前講座を実施しているとのことですが、留学生の皆さんが安心して暮らすためには、こうした取組は大変重要です。しかし一方で、地域の現場では外国人住民の方と接する機会が増える中で、ごみの分別が分からない、収集日を知らなかったといったルールへの理解不足があるようです。地域から上がってくるごみ出しに関する苦情や意見はどれも生活に直結する切実な声であり、こうした課題は決して外国人の皆さんが意図的にルールを守らないのではなく、情報が十分に届いていない、あるいは理解しづらい環境にあることが原因ではないかと考えます。出前講座だけにとどまらず、より幅広い形で支援や周知の仕組みを強化していくことが地域との相互理解を深め、トラブルの未然防止にもつながるのではないかと考えます。

　そこで、外国人住民に関する生活ルールやマナーについて、苦情や意見はどれくらい寄せられているのか、また、そのうちごみに関するものの件数と内容をお尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　龍総務企画局長。

○総務企画局長（龍　靖則）　令和７年度に市民相談室に寄せられた在住外国人の生活ルールやマナーについての意見等は11月末時点で22件、うちごみに関するものが７件であり、内容はごみの分別やポイ捨てなどに関するものとなっております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　山田ゆみこ議員。

○58番（山田ゆみこ）　ごみの分別やポイ捨て、日常生活のごく身近な場面で生じている課題であり、地域にとっても大切なテーマだと改めて感じます。外国人住民がどのような場面で困っているのかを把握することは、多文化共生を進める上で欠かせないことだと思います。

　外国人住民の生活上の困難や不安を把握するため、市はどのような意見収集を行っているのか、お尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　龍総務企画局長。

○総務企画局長（龍　靖則）　在住外国人の生活上の困り事などについては、３年に１回実施する福岡市に住民登録のある外国籍市民を対象としたアンケートなどにより意見等を収集しております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　山田ゆみこ議員。

○58番（山田ゆみこ）　外国人住民の方々にとって、日本の生活習慣やルールは母国と異なる場面が多くあると思います。例えば、ごみ出しのルールもその一つであり、言語や文化の壁を越えて、分かりやすく伝える工夫が必要だと考えます。

　そこで、ごみ出しルールに関して外国人住民に理解してもらうために、本市としてどのような工夫をなされているのか、お尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　龍総務企画局長。

○総務企画局長（龍　靖則）　在住外国人に対しては、転入手続時に多言語で生活ルール、マナーを記載した冊子などをセットにしたウェルカムキットの配付や生活ガイダンス員による動画を使用した説明を実施しております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　山田ゆみこ議員。

○58番（山田ゆみこ）　では、不動産会社や学校、企業は外国人住民が最初に接点を持つ場であり、ここで生活ルールを伝えることは非常に効果的だと考えますが、本市はごみ出しルールを不動産会社、企業と連携して説明する取組などはあるのか、お尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　龍総務企画局長。

○総務企画局長（龍　靖則）　希望する企業に対して、生活ルール、マナーの出前講座を実施しております。また、不動産関係団体に対して、多言語で作成したチラシなどを適宜配布しております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　山田ゆみこ議員。

○58番（山田ゆみこ）　外国人住民にとって、地域ごとにごみ収集日が異なることは特に分かりづらいポイントであり、間違いも多く発生しているようです。ルールに沿った行動ができない背景には、説明が理解できなかったといった状況もあるのではないかと考えます。このような状況を改善するためには、外国人住民が気軽に相談でき、困り事を解決できるサポート体制の強化が必要であると思います。

　そこで、外国人住民からの生活相談に対する支援体制はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　龍総務企画局長。

○総務企画局長（龍　靖則）　福岡市外国人総合相談支援センターにおいて、在住外国人からの生活に係る様々な相談を一元的に受け付けております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　山田ゆみこ議員。

○58番（山田ゆみこ）　現場で起きているごみ出しのトラブルに対して、本市がどのように向き合い、改善に取り組んでいくのかも重要だと考えます。

　そこでまず、外国人住民のごみ出しのトラブルに対しどのように対応されているのか、お尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　藤本環境局長。

○環境局長（藤本和史）　ごみ出しに係る苦情があった場合には、不動産の管理会社や所有者を通じて、居住者に対し、ごみ出しルールの周知徹底を図っております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　山田ゆみこ議員。

○58番（山田ゆみこ）　外国人住民と地域の間で交流が生まれることにより、生活上のトラブルが減るだけでなく、地域コミュニティの活性化にもつながると思います。しかし、現在のところ、地域からは関わり方が分からない、また、外国人住民からは、どう関わったらいいのかといった双方の壁が存在しているのが実情です。

　本市では外国人住民とのつながりをどう築いていくのか、市として具体的な方針や取組などがあればお尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　龍総務企画局長。

○総務企画局長（龍　靖則）　在住外国人との交流のきっかけとなるような取組を推進するため、交流事業の実施を希望する地域にノウハウや費用の提供などの支援を行っております。また、令和７年度は、希望する地域に市が委託する支援員を派遣して、交流事業の企画から実施までを伴走して支援する取組を開始しております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　山田ゆみこ議員。

○58番（山田ゆみこ）　本市として、地域と外国人住民の皆さんが気軽に交流できる場づくりを進めていることはとても心強く感じます。また、支援員を派遣し、交流事業を一緒に企画し、実施まで支援することは、地域にとっても、外国人住民にとっても大きな助けになると思います。例えば、地域の共同清掃活動は、ごみの出し方や分別ルールをその場で伝えながら、一緒に体を動かし、会話をすることができ、自然と距離が縮まり、有効な取組だと考えます。こうした活動を通じて、地域の皆さんと外国人住民の方々が顔見知りとなり、困ったときに気軽に声をかけ合える環境が育まれることが多文化共生につながると思います。

　清掃活動のほか、ごみ出しに関して外国人住民も参加できる説明会やイベントにはどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　藤本環境局長。

○環境局長（藤本和史）　日本語学校などからの依頼に応じ、在住外国人に向けた出前講座を行っているほか、環境フェスティバルなどのイベントにおいて、誰でもごみ出しルールを学ぶことができるワークショップの開催や啓発ブースの出展などを行っております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　山田ゆみこ議員。

○58番（山田ゆみこ）　イベントなどに参加することは、外国人住民が生活ルールを学ぶ機会にもなると思います。さらに、日本人住民の方々も一緒に参加することで、互いの文化や考え方を理解し合える場にもなります。

　そこで、外国人住民が地域行事に参加しやすくなるための工夫や支援についてどのようなことに取り組んでいるのか、お尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　龍総務企画局長。

○総務企画局長（龍　靖則）　在住外国人が地域行事に参加しやすくするために、福岡よかトピア国際交流財団において、案内チラシの翻訳や通訳派遣による支援を行っております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　山田ゆみこ議員。

○58番（山田ゆみこ）　では、通訳など、地域で外国人を支えるボランティアを育成、登録する仕組みについて、市として現状と課題を教えてください。

　

○議長（平畑雅博）　龍総務企画局長。

○総務企画局長（龍　靖則）　福岡よかトピア国際交流財団において、通訳や翻訳、交流支援、イベントの補助などを行う外国人支援ボランティアバンク制度を運営しており、登録者への研修を行っております。現在、約300人が登録しておりますが、登録者数の少ない言語のボランティアを増やしていく必要があると考えております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　山田ゆみこ議員。

○58番（山田ゆみこ）　多文化共生とは、単に外国人を支援するだけでなく、互いの違いを理解し、共に成長する地域づくりそのものだと考えます。ごみ出しルールを言語でなく、文化の違いとして理解し、丁寧に伝えることが重要で、そのためには市職員や地域自治会への研修、地域イベントでの体験学習、ボランティアの活用なども必要であり、情報提供の方法についても工夫が求められます。外国人住民がふだん使いしているデジタルツールを通じて情報を届けることがますます重要になると思います。ごみ出しルールを多言語で簡単に確認できるアプリやＬＩＮＥ案内の整備は、外国人住民が日常生活で困らないためにも必要だと考えます。

　そこで、ごみ出しルールを多言語で簡単に確認できるアプリの活用について、市の現状と今後の方向性をお尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　藤本環境局長。

○環境局長（藤本和史）　ごみ出しルールを多言語で確認できるアプリはございませんが、基本的なごみ出しルールについて、ＱＲコードを読み込むだけで英語、韓国語、中国語、ベトナム語、ネパール語など、10種類の言語で案内できるサービスを導入しております。引き続き、効果的なデジタルツールの活用に向けて検討してまいります。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　山田ゆみこ議員。

○58番（山田ゆみこ）　デジタルツールのさらなる活用について、検討をよろしくお願いいたします。

　日本での生活が初めての外国人住民にとって、文章だけの説明では理解しづらい場合があります。見て分かりやすい方法として、イラストを活用した表示も効果的であると考えます。

　そこで、ごみ袋へのイラストの分別表示の導入の検討について御所見をお尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　藤本環境局長。

○環境局長（藤本和史）　指定袋のデザインにつきましては、適正分別の徹底や資源循環の観点から、これまでも他都市の事例を調査するなど、必要な検討を進めてきたところであり、今後も引き続き適切に対応してまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　山田ゆみこ議員。

○58番（山田ゆみこ）　ごみ分別を理解してもらうために、誰にでも分かるイラストを活用する方法も有効ですので、ぜひよろしくお願いします。

　さらに、日常生活で困らないよう、外国人の各コミュニティを通して生活支援情報を統一的に提供することも重要です。本市として、各コミュニティのリーダー的存在となる方を把握しているのでしょうか、お尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　龍総務企画局長。

○総務企画局長（龍　靖則）　令和７年度に在住外国人が多い東区、博多区、南区において、在住外国人や関係団体などへのヒアリングや関係者が一緒に話し合うワークショップを実施しております。この取組などを通じて、在住外国人のコミュニティの核となる方と顔が見える関係の構築に努めているところでございます。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　山田ゆみこ議員。

○58番（山田ゆみこ）　今後は、こうした関係を生かし、外国人住民と地域住民が互いに理解を深め、生活ルールを自然に共有できる地域づくりが求められます。特に、ごみ出しルールの周知は多文化共生社会を進める第一歩として非常に重要であり、地域での小さな交流が安心して暮らせるまちづくりの土台になると考えます。

　このごみ出しルールの徹底を第一歩として、日本人も外国人も安心して暮らせるまちにしていくためにどのように取り組んでいくのか、また、多文化共生をどのように進めていくのか、本市の御所見をお尋ねし、この質問を終わります。

　

○議長（平畑雅博）　龍総務企画局長。

○総務企画局長（龍　靖則）　在住外国人が増加する中、地域住民が安心して暮らせるまちづくりが重要と認識しております。在住外国人が地域コミュニティを構成する一員として、日本の風土、文化や地域における生活のルール、マナーを理解するよう取り組むとともに、地域における交流により、相互理解を促進してまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　山田ゆみこ議員。

○58番（山田ゆみこ）　次に、未来のアスリートを育てる環境整備の推進について質問してまいります。

　私はアスリートとしての経験から、スポーツには人を成長させ、夢や希望を生み出す大きな力があることを実感してきました。本市でも多くの子どもたちがスポーツに親しみ、クラブ活動や地域の大会などで一生懸命に汗を流しています。しかし一方で、競技人口が少ない種目では、練習できる場所が限られていたり、専門の指導者がいなかったりと、環境の整備が追いつかず、せっかく夢を持った子どもたちが途中で諦めざるを得ない状況があります。スポーツは勝ち負けだけではなく、努力する大切さや仲間と支え合う心を育む、人生にとって貴重な学びの場です。だからこそ、競技の人気や規模にかかわらず、全ての子どもたちが平等にスポーツへ挑戦できる環境を整えることが本市としても必要だと考えます。

　そこで、本市は子どものスポーツ推進について、基本的な方針をどのように位置づけているのか、お尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　舟越市民局長。

○市民局長（舟越伸一）　スポーツ施策推進の基本的な方向性を示す福岡市スポーツ推進計画において、子どものスポーツの推進について、生涯にわたってスポーツに親しんでいくためには、子どもの頃からスポーツを楽しむ習慣を持つことが重要であり、外遊びの推進や体験、きっかけづくり、継続的なスポーツ実施の促進などに取り組むこととしております。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　山田ゆみこ議員。

○58番（山田ゆみこ）　スポーツは身体の成長だけでなく、仲間と努力する中で強い心や人として成長を育むかけがえのない経験であり、その積み重ねが将来のトップアスリートとして羽ばたく力になると私自身実感しています。しかし、競技人口が少ない種目や専門施設が必要な競技では、夢を諦めざるを得ない子どもたちもおり、誰もが平等に挑戦できる環境整備が求められると思います。

　そこで、学校外において、小中学生がスポーツに親しむ機会を拡充するために、本市はどのようなことに取り組んでいるのか、お尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　舟越市民局長。

○市民局長（舟越伸一）　子どものスポーツを推進するため、福岡市スポーツ協会等と連携をし、市民総合スポーツ大会やスポーツ少年団事業、子どものスポーツに関するイベントなどを実施しております。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　山田ゆみこ議員。

○58番（山田ゆみこ）　子どもたちがスポーツに親しむ機会を拡充していく上で、様々な種目に触れられる環境づくりは重要であると考えます。

　そこで、本市では、競技人口の多い少ないにかかわらず、子どもたちに多様なスポーツの機会を提供するためにどのような取組を行っているのか、お尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　舟越市民局長。

○市民局長（舟越伸一）　子どもたちに多様なスポーツの機会を提供するため、福岡市スポーツ協会等と連携をし、競技スポーツだけではなく、モルックなどのニュースポーツやパラスポーツが体験できるスポーツ体験ランドのほか、様々なスポーツを競技団体が指導し、楽しく体験するスポーツ体験塾などを実施しております。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　山田ゆみこ議員。

○58番（山田ゆみこ）　こうした体験は、子どもたちが新たな競技に興味を持つきっかけとなり、将来の進路や可能性の広がりにもつながる重要な取組だと思います。ただ、スポーツの魅力や夢の力をより強く実感できるのは、実際にトップレベルで活躍するアスリートの存在です。私も現役時代に世界で戦う選手と触れ合った経験が、競技を続ける大きな原動力となりました。間近で見て、話を聞き、競技の迫力や思いに触れることで、子どもたちの中に自分も頑張りたいという強い気持ちが芽生えるのだと思います。

　そこで、お尋ねいたします。本市では、子どもたちに多様なスポーツの機会を提供するためにスポーツ体験ランドやスポーツ体験塾などが実施されていますが、本市の子どもたちがトップアスリートと触れ合う取組はあるのか、あればその内容と目的についてお伺いいたします。

　

○議長（平畑雅博）　舟越市民局長。

○市民局長（舟越伸一）　子どもたちが一流のスポーツに触れる機会を設けることは、夢や希望を抱き、スポーツに親しむきっかけになるものと考えておりまして、国際スポーツ大会の開催時などにはトップアスリート等との市民交流事業を実施しているほか、プロスポーツ選手等と一緒にスポーツ交流を行うスタージャンプ福岡などを実施しております。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　山田ゆみこ議員。

○58番（山田ゆみこ）　スタージャンプ福岡においては、実際に最前線で活躍する選手から直接指導を受けたり話を聞くことができ、子どもたちにとって大きな刺激となり、夢や目標を持つきっかけとして非常に意義のある取組だと思います。しかしその一方で、競技人口が少ない種目や専門施設や指導者が不足している競技については、同じように努力を続けたいと願っていても、環境が整わず、十分な練習機会を確保できない現状があると伺っております。スポーツの種類によって環境に大きな差が生じてしまうことは、子どもたちの挑戦の可能性を狭めてしまうものであり、将来のアスリートの育成の観点からも大きな課題であると考えます。

　では、競技人口が少ない種目や人気競技と比較して競技環境が十分でない競技への支援について、市として取り組んでいることはあるのか、お尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　舟越市民局長。

○市民局長（舟越伸一）　競技スポーツへの支援といたしましては、福岡市スポーツ協会と連携をし、協会に加盟している様々な競技団体が実施する競技力及び指導力向上事業や各種スポーツ大会開催への支援を実施しているほか、イベントにおける体験機会の提供や、競技団体や地域クラブに関する情報発信などを行っております。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　山田ゆみこ議員。

○58番（山田ゆみこ）　競技団体の活動支援や体験機会の提供といった裾野を広げる取組も重要ですが、全国大会や国際大会に挑戦する選手にとっては、遠征費をはじめとする経済的負担も大きな課題となっています。

　本市は全国大会や国際大会に挑戦する選手への遠征などの支援にどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　舟越市民局長。

○市民局長（舟越伸一）　大会に出場する選手への支援といたしましては、小中学生を対象に、全国大会や国際大会への出場に要する経費の一部助成を行っております。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　山田ゆみこ議員。

○58番（山田ゆみこ）　小中学生に対し、大会出場経費の一部を補助しているとのことですが、本市が子どもたちのスポーツ環境の充実や競技力向上を支えるためには、民間からの寄附を含む多様な財源を活用していくことが重要であると考えます。

　そこで、これらの取組を支える仕組みの一つとしても考えられる福岡市スポーツ振興基金の現状とこれまでの活用実績についてお示しください。

　

○議長（平畑雅博）　舟越市民局長。

○市民局長（舟越伸一）　福岡市スポーツ振興基金につきましては、世界水泳選手権2023福岡大会組織委員会贈与金等を活用し、令和６年９月に新たに設置したものであり、７年度からこの基金を活用し、市民プールのリニューアルを順次実施していくこととしております。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　山田ゆみこ議員。

○58番（山田ゆみこ）　スポーツ振興基金は、市民のスポーツ振興に向けた施策を支える重要な仕組みであることは承知しておりますが、アスリートを目指す子どもたち一人一人を応援できる基金として活用はできないのか、お尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　舟越市民局長。

○市民局長（舟越伸一）　福岡市スポーツ振興基金につきましては、市民のスポーツ・レクリエーションの振興に関する施策全般に活用可能なものでございます。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　山田ゆみこ議員。

○58番（山田ゆみこ）　他都市では、まず、札幌市のさっぽろジュニアアスリートによる選手発掘育成事業、名古屋市では市のスポーツプランにおいてアスリート支援を明確に位置づけ、基金や助成制度によって育成を後押ししています。また、本市周辺でも、福岡県によるトップアスリート助成制度をはじめ、宮城県における次世代みやぎアスリート育成支援など、将来有望な選手を経済面から支える補助制度が整備されています。このように各自治体が主体的にジュニアアスリート支援を展開していることは大変参考になる取組だと考えます。

　そこで、このような他都市のように、例えば経済的な理由で競技を続けられない子どもを支える奨学金型の支援制度の新設や、企業版ふるさと納税や市民からの寄附を活用するなど、民間と行政が連携した支援の仕組みを構築するような取組はできないのか、お尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　舟越市民局長。

○市民局長（舟越伸一）　スポーツ基本法において、優秀なスポーツ選手の育成は国が取り組むこととされている中で、トップアスリートを目指す個別の選手に対する支援等は国や県を中心に取り組まれているところでございます。本市におきましては、より多くの方がスポーツに親しむことができる環境づくりとして、競技団体の支援やきっかけづくりなどに取り組んでいるところでありまして、国や県と連携をしながら、子どものスポーツの振興につながるよう取り組んでまいります。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　山田ゆみこ議員。

○58番（山田ゆみこ）　もちろん裾野を広げていく取組が重要であることは私も大いに理解しております。しかし、本市が実施しているトップアスリートと触れ合うイベントなどを通して、子どもたちが自分もあの舞台を目指したいと思ったときに、その夢を途中で諦めざるを得ない状況があってはならないと考えます。どんな環境にある子どもでも努力すれば夢に近づける、そうした希望を支える仕組みを本市としても模索していくことが重要だと感じています。そのためには、競技環境の整備だけでなく、指導者の質の向上や地域クラブの活動基盤の強化など、子どもたちを支える周囲の環境整備が欠かせません。競技人口の多い少ないにかかわらず、意欲ある子どもたちが力を伸ばしていける環境づくりは、まさに本市の将来のアスリートを育てていく上で重要な視点であると考えます。

　そこで、スポーツ指導者の育成や地域クラブへの支援について、市として取組はないのか、お尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　舟越市民局長。

○市民局長（舟越伸一）　指導者の育成などにつきましては、福岡市スポーツ協会等と連携をし、指導者向けのふくおかスポーツ人材養成講座を実施しているほか、地域クラブ等からの要請に対し、登録された指導者の派遣、紹介を行うスポーツリーダー・バンクの取組や地域クラブに関する情報発信などを行っております。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　山田ゆみこ議員。

○58番（山田ゆみこ）　競技人口が少ない種目や専門性が求められる競技では、身近に指導者がいないことが多く、せっかく夢を持って努力する子どもたちが、その環境の差だけで競技を諦めてしまう、その現実と子どもたちの悔しさをこれまで何度も見てきました。どの競技を選んだ子たちにも同じように挑戦できる環境を整えることは、本市としても果たすべき重要な役割だと考えます。だからこそ、本市には指導者不足の解消に向けた育成の仕組みづくりや地域クラブへの支援の強化を進めていただきたい。また、ＩＣＴやＡＩを活用し、オンライン指導や映像分析など、場所に左右されない新しいスポーツ環境をつくることや、さらに、大学や研究機関と連携し、けがの予防やリハビリも含めた総合的なサポートをすることも必要ではないかと考えます。将来的には、全国のトップ選手が集まり、最新の設備で練習を行うナショナルトレーニングセンターの建設など、福岡でもアスリートの拠点として目指すべきだと考えます。これは子どもたちが世界を夢見るための大きな支えとなり、福岡の新しい力にもつながると思います。

　そこで最後に、誰もが夢に挑戦できるスポーツ環境の実現に向けて、本市としてさらなる子どもたちへの支援や環境整備の充実をぜひ前向きに御検討いただきたいと思いますが、御所見をお伺いし、私の質問を終わります。

　

○議長（平畑雅博）　舟越市民局長。

○市民局長（舟越伸一）　スポーツは人々に楽しみや達成感、活力をもたらすほか、夢や希望、大きな感動を与えるものであり、子どもをはじめ、誰もがスポーツに親しむことができる環境を整えることが重要であると考えております。今後とも、関係団体等と連携をし、多様なニーズの把握に努めながら、スポーツをする、見る、支える場や機会の充実に取り組んでまいります。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　和田あきひこ議員。

○36番（和田あきひこ）登壇　私は日本維新の会福岡市議団を代表して、本市における火災予防対策について、とりわけ火災警報制度の在り方と広告宣伝車、アドトラックについて質問を行います。

　まずは火災予防対策についてですが、これからの季節、空気は乾燥し、風も強くなり、一たび火災が発生すれば、大きな被害につながる危険性が高まります。今年の２月に発生した岩手県大船渡市における林野火災では、約3,370ヘクタールという広範囲の林野が消失しました。また、つい先日も神奈川県の日向山や群馬県の妙義山でも山林火災が相次いで発生しており、さらに、記憶に新しいところでは、大分市佐賀関地区における大規模火災でも多くの家屋と財産が失われ、貴い命も犠牲になりました。ここに犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。

　いずれの火災も、強風や地形などの様々な条件が重なり、市街地のみならず、山林まで脅威が及ぶ事態となりました。これは決して対岸の火事ではなく、本市においても、これからの季節は特に乾燥し、強い風が吹く日が増えてまいります。一たび火災が発生すれば、これらの事例のように、市民の生命と財産を脅かす甚大な被害につながる可能性は常にはらんでいると言えます。市民の生命と財産を守る消防行政において、気象状況に応じた適切な注意喚起は極めて重要であります。しかし、本市の現状を確認すると、市民の安全を守るための伝家の宝刀であるはずの火災警報が長年にわたり一度も抜かれていない、すなわちさびついた使われていない制度になっているのではないかということです。

　そこで、市民の安心、安全を守るための本制度が現在どのような状態にあるのか、順を追って確認してまいりたいと思います。

　まず初めに、本市における火災警報の制度上の位置づけについて、根拠規定、目的、そして誰が発令権限を持っているのかをお示しください。

　以上で１問目を終わり、以降は自席にて質問いたします。

　

○議長（平畑雅博）　牧田消防局長。

○消防局長（牧田哲治）　火災警報の根拠規定につきましては、消防法第22条に定められており、その目的は、火災が発生しやすい気象条件において、市民への注意喚起や火の使用制限を行うことにより、火災の発生を未然に防止するとともに、被害を最小限にとどめることとされております。また、発令権限者につきましては、専決規程により消防局長となっております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　和田あきひこ議員。

○36番（和田あきひこ）　御答弁いただいたとおり、火災警報は法律で明確に定義された制度であり、火災の発生を未然に防止し、被害を最小限にとどめるという極めて重要な目的を持っていることが分かりました。しかし、制度は実際に運用されてこそ市民を守ることができると考えますが、そこでお伺いいたします。

　制度として明確に定義されているこの火災警報ですが、直近でこの火災警報が発令された実績はあるのか、平成以降の実績についてお答えください。

　

○議長（平畑雅博）　牧田消防局長。

○消防局長（牧田哲治）　平成以降、火災警報の発令実績はございません。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　和田あきひこ議員。

○36番（和田あきひこ）　平成以降、実績なし。つまり40年近くもの間、本市では一度も火災警報が出ていないということです。この間、本市でも乾燥や強風などによる火災リスクが高まった日は数多くあったかと思いますが、それにもかかわらず一度も発令されていないということは、制度が機能していないと言わざるを得ません。

　それでは、なぜ平成以降、一度も火災警報を発令していないのか、その理由について、制度上の課題も含めてお答えください。

　

○議長（平畑雅博）　牧田消防局長。

○消防局長（牧田哲治）　理由や課題につきましては、気象台により乾燥注意報や強風注意報が発令された場合、迅速に消火活動が行えるよう、あらかじめ消防隊を増強して対応していることを踏まえて、火災警報につきましては、発令の対象となるエリアが市内全域であることや気象状況の発令基準など総合的に判断し、発令しなかったものでございます。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　和田あきひこ議員。

○36番（和田あきひこ）　総合的に判断しているとのことですが、一度も発令されていないことを考えると、その仕組みが現実と乖離しているのではないかと推察いたしますが、ここで具体的なデータに基づいて検証を行っていきたいと思います。

　まず、現在の発令基準を確認したいと思いますが、火災警報の発令基準は具体的にどのように定められており、どの部署がどのような気象情報を活用して判断を行っているのか、お示しください。

　

○議長（平畑雅博）　牧田消防局長。

○消防局長（牧田哲治）　火災警報の発令基準につきましては、福岡市火災予防規則において、実効湿度が60％以下で最低湿度が35％以下であり、かつ最大風速が毎秒７メートルを超える見込みのときなどで警報の発令が必要と認める場合としております。具体的には、気象台が公表するこれらの気象情報を災害救急指令センターなどにおいて収集し、発令の是非について判断しているところでございます。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　和田あきひこ議員。

○36番（和田あきひこ）　御答弁の基準値に基づき、実際にはどうだったのか、独自に令和７年の気象庁データを用いて分析いたしました。令和７年１月１日から同年11月末までの気象データを確認したところ、例えば、令和７年２月19日の最小湿度は35％、最大風速は毎秒7.2メートルで発令基準値を満たしていると言えます。また、４月６日を見てみますと、この日の本市の最小湿度は21％で、かなり乾燥していると言えます。そして、その日の最大風速は毎秒7.1メートルを記録しており、これらは先ほど御答弁いただいた火災警報の発令基準値を形式上は明確に満たしているように見受けられます。

　そこでお伺いいたしますが、令和７年１月１日から同年11月末日までの間で、本市において火災警報の発令基準値に該当したと判断される具体的な日は何日あったのか、お伺いいたします。また、あった場合、なぜ発令に至らなかったのか、その理由について明確にお答えください。

　

○議長（平畑雅博）　牧田消防局長。

○消防局長（牧田哲治）　令和７年１月から11月までの間で、発令基準に定める気象条件に該当した日数につきましては９日でございます。発令に至らなかった理由につきましては、乾燥及び強風注意報の有無や降雨などの気象状況に加え、火災の発生などに伴う消防隊の出動状況、さらには消火栓や河川などの水利状況等を総合的に判断し、火災警報を発令しなかったものでございます。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　和田あきひこ議員。

○36番（和田あきひこ）　御答弁によりますと、発令基準値に該当した日が今年だけでも既に９日もあったということですが、このように基準値を満たしていても発令に至らないというケースが続きますと、制度の基準と運用の実態との間に少し距離があるようにも見受けられます。そうなりますと、市からの発信がない中で、市民の皆様はどのような情報を頼りに判断すればよいのかという問題になってまいりますが、私たちは日常的にテレビのニュースやスマートフォンの天気予報で気象庁が発表する乾燥注意報や強風注意報を目にいたしますが、市民からすれば、既に気象庁から注意喚起が出ている中で、あえて市が火災警報を出す必要性を感じにくい側面があるのではないかと感じます。

　そこでお伺いいたしますが、本市の火災警報と気象庁が発表する乾燥注意報や強風注意報との関係性や役割分担を市としてどのように整理しているのか、お答えください。

　

○議長（平畑雅博）　牧田消防局長。

○消防局長（牧田哲治）　気象庁が発表する乾燥注意報や強風注意報は、市民に対し、空気の乾燥などによって火災などが発生しやすい状況が予想される場合に、火災予防の注意を促すことを目的とされております。福岡市が発令する火災警報は、市民への周知に加え、火遊びやたき火などの火の使用制限を行うとともに、行動喚起を求めるものでございます。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　和田あきひこ議員。

○36番（和田あきひこ）　気象庁の各注意報はあくまで注意を促す情報ですが、市の火災警報は、最初に確認したとおり、火の使用制限という法的効果を伴うとのことでした。気象庁が注意報を出しているから、市は消防隊の出動体制を強化するだけでよいなどという判断で済ませてしまうと、法的根拠を持って市民の行動を制約し、まちを守るという警報本来の機能が失われてしまうと考えます。

　そこで、制度の実効性を高めるには、発令後の市民への周知と行動喚起が不可欠であり、次にその点についてお伺いいたします。もし仮に警報を発令した場合、市民への周知はどのような手段で行い、市民に対して具体的にどのような行動や制限を求めることになるのか、お示しください。また、その制限には法的拘束力や罰則はあるのか、併せてお示しください。

　

○議長（平畑雅博）　牧田消防局長。

○消防局長（牧田哲治）　火災警報発令時の市民への周知につきましては、消防車両などによる音声での広報をはじめ、ホームページやＳＮＳを活用するほか、防災関係機関や報道機関などを通じ、周知を行うこととしております。また、火災警報発令に伴い、市民に対し、屋外での火遊びやたき火などを行わないよう火の使用制限を求めるもので、違反した場合は30万円以下の罰金、もしくは拘留について定められております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　和田あきひこ議員。

○36番（和田あきひこ）　ホームページやＳＮＳ、広報車による巡回で周知を行うとの御答弁がありましたが、それだけで本当に市民に伝わるのか、疑問が残ります。ホームページへの掲載やタイムラインに流れるだけのＳＮＳ発信は、市民が自ら情報を見に行かなければ気づかない、いわゆるプル型の情報発信であり、火災警報はたき火の禁止など、市民の行動を制限し、場合によっては罰則も伴う強力な措置なので、知らなかったでは済まされない情報を発信する以上、市民が能動的に見に来るのを待つのではなく、市民のスマートフォンや手元に直接情報を届けるプッシュ型の周知が不可欠ではないかと考えます。

　事前の聞き取りにおいて、新たな情報発信手段の検討状況を伺ったところ、現状ではＳＮＳ等を活用していくとの回答でしたが、これだけ様々な技術が進展している中で、旧態依然とした広報体制のままでは、いざというときに制度が機能しないように感じます。市民が確実に気づける仕組み、いわゆるプッシュ型での周知体制を早急に構築すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　

○議長（平畑雅博）　牧田消防局長。

○消防局長（牧田哲治）　市民へのプッシュ型の周知につきましては、現在取り組んでいる火災予防の情報や消防隊の出動情報などを配信しているＳＮＳやメールなどの活用について研究するとともに、登録者数の拡大に取り組んでまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　和田あきひこ議員。

○36番（和田あきひこ）　ぜひ市民の安心、安全のため、周知体制の構築を充実させていただきたいと思います。

　さて、この火災警報の制度は、先ほど御答弁いただいたように、法的拘束力があり、罰則規定があるとのことでしたが、罰則まで伴う強力な制度であるがゆえに、発令の判断が慎重になるのではないかと推察されます。実際、総務省消防庁の火災警報等に関するアンケート調査によれば、全国的に火災警報を出している自治体は少数派ですが、発令している自治体はその制度を有効に活用している実態も確認できました。

　そこで、本市の制度の有効性を高めるためには、他都市の事例や国の動向を踏まえた改善が必要であると考えますが、総務省消防庁による発令状況調査や他都市の火災警報の運用事例について、本市としてどの程度把握しているのか、お示しください。

　

○議長（平畑雅博）　牧田消防局長。

○消防局長（牧田哲治）　国が実施した火災警報に関する発令状況の調査結果につきましては、令和２年から６年までの５年間で全国728消防本部のうち６消防本部のみが発令していると承知しております。そのうち２つの消防本部では、市民に周知するため、火災警報を発令している旨のホームページへの掲載や建物庁舎への掲示板の設置などを実施されております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　和田あきひこ議員。

○36番（和田あきひこ）　全国でも僅か６消防本部しか発令していないということは、全国的にも現行の制度では活用しにくい感は否めませんが、国はこうした状況を踏まえ、新たに林野火災注意報という制度を示したとお聞きいたしました。これは冒頭で説明した岩手県大船渡市での大規模森林火災を受けての制度創設ということですが、従来の市内全域一律の警報よりもエリアや対象を絞って制限することができ、運用しやすい仕組みになるのではないかと期待しております。

　そこでお尋ねいたしますが、国が新たに示した林野火災注意報についての本市の認識と、本市としても制度の見直しや新たな制度設計が必要かと思いますが、今後の制度整備について、条例整備や制度設計の必要性についての御所見をお伺いいたします。

　

○議長（平畑雅博）　牧田消防局長。

○消防局長（牧田哲治）　大船渡市で発生した林野火災を受け設置された国の検討会において、林野火災注意報の制度が新たに創設されたところであります。この制度において、林野火災に特化した注意報の発令のための気象条件や火の使用制限の区域などについて示されたことは有意義なものと考えており、条例等の改正も視野に検討してまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　和田あきひこ議員。

○36番（和田あきひこ）　国が示した新たな林野火災注意報により、本市の条例等の改正も検討していただけるとのことで、林野火災に対する備えは強化される見込みですが、林野火災注意報だけを導入して、既存の火災警報をそのままに放置してよい理由にはなりません。先ほどの御答弁を聞いておりますと、火災警報が発令されていない理由は、市内全域が一律に対象となることや罰則を伴う強力な制限であることが考えられます。つまり、制度の網が大き過ぎ、かつ重過ぎるがゆえに、発令するのにちゅうちょしてしまっているのではないかと思います。先般、全国的に山林火災をはじめとした大規模火災が発生しており、火災の脅威はいつ、どこにでもあると言えます。その脅威から市民の生命、財産を守るための制度は、使い勝手がよく、機動的に運用されなければならないと思います。今回、林野火災注意報がエリアを絞って運用が可能になったように、市街地の多い本市においては、火災警報についても、市内全域一律ではなく、気象条件に応じた危険なエリアのみに限定して制限できる仕組みに改めるべきであり、警報ではなく、より柔軟で出しやすい注意報レベルの運用へと見直すことも一つの選択肢ではないかと考えます。火災警報は出さないことが目的ではなく、市民に危険を知らせ、火災を防ぐことが目的です。

　そこで最後にお伺いいたしますが、今後の条例改正や制度設計において、既存の火災警報についても、エリアを限定した制限や罰則規定の在り方を含めた運用しやすい制度への抜本的な見直しを行うべきと考えますが、消防局長の前向きな御答弁を期待し、私の最初の質問を終わります。

　

○議長（平畑雅博）　牧田消防局長。

○消防局長（牧田哲治）　火災警報制度の見直しにつきましては、今後の国の動向などを注視しながら研究してまいりたいと考えております。また、国が示した林野における火災予防の在り方を踏まえ、エリアを指定した火の使用を制限できる仕組みを検討するなど、火災予防対策についてはしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　和田あきひこ議員。

○36番（和田あきひこ）　前向きな御答弁ありがとうございました。

　続きまして、アドトラックの質問に移らせていただきます。

　私がこの問題を初めて取り上げた約１年前、当時、東京では規制が厳しくなる中、行き場を失ったかのように派手なアドトラックが本市に流れ込み、我が物顔で走り回っている現状に対し、様々な問題や課題点があることを指摘させていただきました。その際、市からは、まずは実態把握に努めるという前向きな御答弁があり、直ちに今年度からの調査予算を確保し、具体的な数字をお示しいただけるまで動いていただいたこと、まずは感謝申し上げます。一般的に行政の動きは遅いと言われがちですが、市民の声、そして議会の声を受けて、やるときはやるんだぞという姿勢、そのスピード感については素直に敬意を表します。しかし、調査をしただけでは問題は解決いたしません。むしろ今回明らかになった調査結果によって、問題の根深さがより鮮明になったと感じております。

　まず初めに、今年度実施されているアドトラックの実態調査について、これまでの進捗状況と把握されている実態について、数字を交えて具体的にお示しください。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　実態調査につきましては、令和７年４月から実施しており、８年３月末までを予定しております。調査地点につきましては、多くの広告宣伝車が走行していると思われます天神及び博多駅周辺において、平休日の９時から21時のうち２時間、９月までの半年間で計48回実施しております。半年間の調査によりまして、調査地点を通過した車両の延べ台数は369台であること、そのうち風俗関連の内容を表示する車両が329台で89％を占めていること、ナンバーが判明した291台全ての使用の本拠が福岡市外であること、天神と博多駅周辺を同一の車両が周回していること、音を発していた車両は205台であることなどが判明しております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　和田あきひこ議員。

○36番（和田あきひこ）　詳細な御答弁ありがとうございます。調査結果は、私たちの予想をはるかに超える衝撃的なものだったと思います。僅か半年の主要地点だけの調査で延べ369台、そのうち実に約９割に当たる329台が風俗関連の車両であったという事実、そして何より驚くべきは、ナンバーが判明した車両の100％が福岡市外に本拠を置く車両だったということです。これは、これまで本市が市内業者に対して一生懸命行ってきた指導やルールづくりが現状では何の意味もなしていないという事実と、市内の真っ当な事業者の皆さんが本市の条例やルールを遵守し、決して安くない手数料を払って営業している横で、本市のルールを守る気のない業者が他都市からやってきて、派手な広告と騒音をまき散らし、福岡のまちの品位を汚しているという事実が分かりました。これをやり得として放置するということは、公正な経済活動の観点や地方自治の観点からも決して許されるものではないと考えます。

　こうした現状を受け、これから本市がどこまで踏み込んでコントロールしようとしているのか、条例の一部改正に向け、先日、屋外広告物審議会が開催され、様々な議論がなされたと聞き及んでおりますが、条例改正の具体的な方向性について御説明をお願いいたします。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　条例改正の方向性といたしましては２つございまして、１つ目が、車検証の使用の本拠にかかわらず、市内を走行する全ての広告宣伝車に車体利用広告物に係るルールが適用されるよう、規定を改正するものでございます。２つ目が、車体利用広告物の規格について、面積制限を設けるよう、規定を改正するものでございます。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　和田あきひこ議員。

○36番（和田あきひこ）　御答弁により、今回の条例改正における２つの柱が示されたと理解しております。１つは、市外ナンバーへの適用、つまり福岡を走るなら、どこから来ようが福岡のルールに従えというものです。そしてもう１つは、車体広告への面積制限の導入であります。この方向性自体は大きな前進であり、ある一定の評価はできると思います。しかし、ここで１つどうしても確認しておかなければならない懸念点があります。それは面積制限の導入という点です。今回の改正案では、車体利用広告物を原則20平米以下にするとのことですが、実態調査で確認された大型トラックの広告面は30平米から60平米級の４トントラック以上が主流とのことでした。確かに４トントラックなどの大型のアドトラックは大幅に制限されるかと思いますが、逆に言えば、20平米以下にサイズダウンすれば、これまでどおり風俗広告を流して走ってもよいというお墨つきを与えることになりかねないのではないかと危惧しております。市民が不快に感じているのは単に大きさではなく、その内容や音、そして子どもたちも含め、様々な方が出歩く天神、博多のど真ん中で公然と風俗広告が流されているという状況そのものだと思っています。

　前回の質疑でも取り上げたかと思いますが、名古屋市がアドトラックについて行ったアンケート調査の中で、アドトラックの悪いところは何ですかと尋ねたところ、最も多かったのはうるさいで60.2％、２番目に多かったのが広告内容が不快で47.7％、３番目が都市景観に合っていないで44.6％とのことでした。本市ではアンケートを行っていないので、そのまま当てはまるわけではないかもしれませんが、本市でアンケートを行った場合、少なからず似たような結果になるかと思います。このことからも分かるように、市民が求めているものは、広告のサイズ感ではなく、騒音や広告の内容であると言えます。今回の改正案では、サイズを小さくしましたと言って、軽トラックや中型トラックに風俗広告を載せた車両が今度は数多く走り回るようないたちごっこになる懸念が考えられ、市民感覚からすると、論点がずれているように感じます。

　そこでお尋ねいたしますが、面積制限導入の意図と、それだけで実効性が担保されるという認識なのか、御所見をお伺いいたします。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　面積制限導入につきましては、現在走行している広告宣伝車の表示面積が大きく、また、同じ場所を周回することなどにより、壁面等に設置される広告と同様に、景観に与える影響が大きいと考え、良好な景観を維持するため、新たに面積制限を設けるものでございます。面積制限を含めた今回の条例改正の目的は、市民が広告宣伝車に抱く不安や不満を解消し、良好な都市景観を形成することでございます。まずは、このような福岡市の取組姿勢を示すことで、事業者の自助努力による屋外広告物条例のルールの遵守を促してまいります。さらに、許可申請手続を通して、市内を走行する広告宣伝車の事業者と協議の機会が生じますので、屋外広告物法では踏み込めない音や表示内容に対しての配慮なども促してまいります。その上で、許可申請をしていない事業者や面積制限に違反した事業者に対して指導を行ってまいります。これらの総合的な対応によって、良好な都市景観の形成を図っていくものでございます。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　和田あきひこ議員。

○36番（和田あきひこ）　確かに、条例改正により市の取組姿勢を示すことは一定の抑止効果はあるかもしれませんが、相手も商売であり、生活がかかっております。大きなトラックが駄目なら、小さなトラックを二台、三台と走らせて、規制の網をかいくぐろうとしてくることは十分に考えられます。さらに、私はこの一律の面積制限には、もう１つ見過ごせない副作用があると考えております。それは、これまでルールを守って営業してきた真っ当な事業者まで巻き添えになってしまうのではないかという点です。例えば、アーティストのライブ告知や企業のキャンペーンあるいは官公庁のＰＲなどでアドトラックが使われることがありますし、バス事業者においては、広告ラッピングをしたバスを公共交通機関として走らせており、大きな収入源だと聞いております。これらはまちのにぎわいや経済活動の一環として、市民にも好意的に受け入れられているものも数多くあるかと思いますが、今回の規制によって、悪質な風俗トラックはサイズを縮めてしぶとく生き残り、逆にこれまで福岡のにぎわいに貢献してきた真面目な事業者が面積オーバーだから駄目だと一律に排除されてしまう、言わば悪貨が良貨を駆逐するような、正直者がばかを見る結果になってしまうような気がしてなりません。改正案の中に市長が認める場合は例外という規定も検討されているようですが、その基準が曖昧であったり、手続が煩雑であったりすれば、民間の活力はそがれてしまうのではないかと考えております。

　そこでお尋ねいたしますが、今回の条例改正において、アドトラックを一律に排除していきたい方針なのか、それとも健全なものは認める方針なのか、その明確なスタンスをお答えください。また、健全なものを認めるのであれば、こうした健全な経済活動を行う事業者への配慮や例外規定の運用基準についてはどのように考えているのか、真面目な事業者が不利益を被らないための仕組みについても併せてお聞かせください。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　今回の条例改正につきましては、市民の不安や不満を解消できるように取り組むものでございまして、広告宣伝車という手法を禁止するものではございません。その手法に対して一定の配慮をしながらも、大型車両が頻繁に走行することなどによる都市景観への影響について総合的に対応するものでございます。一定の配慮として、まず面積の基準でございますが、壁面に設置される広告物では壁面一面の３分の１以内が標準であるのに対し、広告宣伝車では外周面の合計を壁面一面と捉えた上で、最も多く走行している車両サイズを基に一律20平方メートルとしているところでございまして、さらにそれを超えるものであっても、都市の良好な景観に大きな影響を及ぼさないものなどについては特例で認めるという手続を設けております。また、そういった手続を整備することで、市内を走行する広告宣伝車は全て許可を得たものとなることから、業界全体に対する信頼の向上にもつながるものと考えております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　和田あきひこ議員。

○36番（和田あきひこ）　広告宣伝車という手法そのものを否定するものではない、そして、特例措置によって健全な経済活動にはしっかりと配慮するという明確な御答弁、安心いたしました。しかし、制度を整備して許可制にするということは、裏を返せば、悪質な業者であっても、手続さえ踏んでしまえば、市のお墨つきを得て、堂々と走れるようになるというリスクもはらんでおります。単に許可証を渡して終わりになってしまっては意味がありません。

　そこで、重要になるのが他都市の先行事例であると考えております。東京都では令和６年６月に条例規制を改正し、都内を走る全車両に許可を義務づけたところ、走行台数が約３割減ったとのことですが、逆に言えば、まだ７割も走っているということになります。この結果を福岡にも当てはめると、許可を取れれば走れる、サイズを守れば走れるとなれば、業者は必ず適応してくるかと思いますが、東京都の事例をどのように分析し、本市の制度設計、特に違反車両をどう見つけ、どう指導するのかという捕捉の仕組みにどのように生かすおつもりなのか、お聞かせください。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　東京都につきましては、広告宣伝車に対する規制として、他の自治体での許可の有無にかかわらず、都内を走行すれば、全て都に許可手続が必要となるよう改正を行ったものでございます。東京都によりますと、改正後の調査では、都内を走行する広告宣伝車の９割超が許可手続を行ったことが判明しており、許可申請を通して事業者との協議の機会が生じることは一定の評価ができるものと考えております。福岡市においては、市民や業界団体に対し、新しいルールの周知、啓発を行うとともに、走行している車両のナンバーを調査した上で九州運輸局に照会を行い、所有者等を特定し、指導を実施することとしております。なお、所有者等の指導に当たっては、丁寧な広報、啓発活動を行い、十分な周知期間を取った上で実施する予定でございます。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　和田あきひこ議員。

○36番（和田あきひこ）　東京都でも約１割が無許可走行という事実は衝撃的ですが、これに対し、本市の違反車両の捕捉の仕組みが、その都度、九州運輸局に照会するという手法では、時間も手間もかかり過ぎ、実効性に欠けますので、許可車両にはステッカー掲示を義務づけるなど、現場の職員や市民が見て一目で判断でき、かつコストもかからない対策を講じていただくよう強く要望いたします。

　アジアのリーダー都市を目指す本市において、博多駅周辺から天神地区にかけての一帯は、まさに福岡の顔でありますので、私は別の視点から規制の方向性を提案したいと思います。それは現在、シーサイドももち地区などに適用されている都市景観形成地区の枠組みを使い、その中で動的な移動広告物について独自の細則を設けるなど、都市景観条例を活用して総合的に屋外広告物の規制を行い、コントロールしていこうという仕組みです。この、より厳格な都市景観形成地区として天神・博多地区一帯を位置づけることについて、本市の見解をお聞かせください。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　都市景観形成地区での独自のルール化には、地区全体での合意形成が求められることに加え、広告宣伝車が都市景観形成地区の内外を問わずに移動することや、都市景観形成地区以外を走行する車両はルールの対象外となること、また、都市景観形成地区内を走行している車両を捕捉し、指導を行う実効性の担保が困難であることなどの課題があると考えております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　和田あきひこ議員。

○36番（和田あきひこ）　様々な課題があることは理解いたしますが、運用面の課題を理由に諦めるのではなく、あらゆる法令や条例を駆使し、県などと協議しながら対抗策を講じ続けていただきたいと強く要望しておきます。

　そして最後になりますが、今回の条例改正の動きは、今まで放置されてきた市外からの迷惑広告車両に対し、初めて本市として明確にノーを突きつける大きな転換点だと考えています。しかし、相手も生活がかかっていますので、様々な手を使って対抗してくるかと思います。面積を小さくしたからいいだろう、許可を取ったから何を表示しても自由だろうと、挑発的な走行が続くかもしれません。私は自由な経済活動は最大限尊重されるべきであると考えますが、それはあくまで公共の福祉と社会のルールの上にあってこそだと考えています。ルールを守らない者が得をし、ルールを守っている真っ当な事業者やそこの地域で暮らす市民が我慢を強いられるような社会は決してあってはならないと思っています。実際に今回の改正案が報道されてから、幾つかの業者の方から、一律に面積制限をされると死活問題だ、ルールを守ってきたのがばからしいなどのお声もいただきました。本市は天神ビッグバンや博多コネクティッドによって、世界に誇れる美しく先進的なまちをつくろうとしているはずです。そのメインステージである天神、博多のまちを風俗広告のトラックが我が物顔で走っている現状は、都市のブランドを毀損する以外の何物でもありません。

　そこで最後に、この問題はスピード感を持って取り組んでいくべきだと思いますが、本市は今後どう向き合い、どのように決着をつけていくおつもりなのか、市長に答弁を求め、私の質問を終わります。

　

○議長（平畑雅博）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）　福岡市においても、光や原色を使用し、うるさい音を発する広告宣伝車の走行が増えており、これまで市民と育んできた良好な景観を損なうだけでなく、安全、安心について市民に不安を抱かせるような大きな課題になっているものと認識をしています。このため、自由な経済活動や憲法で保障する表現の自由を踏まえながらも、市民の不安や不満を解消できるように、条例改正を契機といたしまして、広告宣伝車が頻繁に走行することなどによる都市景観への影響について、県警察など関係者とも連携を図りながら、総合的な対策によって魅力的な景観づくりに取り組んでまいります。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　この際、暫時休憩いたします。

　午後は１時10分に再開いたします。

午前11時８分　休憩

午後１時10分　開議

○副議長（尾花康広）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。もろくま英文議員。

○２番（もろくま英文）登壇　皆様お疲れさまでございます。私は自由民主党福岡市議団を代表して、福岡市の海の環境保全について、九州大学伊都キャンパス周辺のまちづくりについて、以上２点について質問いたします。

　初めに、福岡市の海の環境保全についてです。

　近年、世界中で問題となっている漂着、漂流、海底ごみ、いわゆる海洋ごみの問題。漂着ごみといえば、全国的にも長崎県対馬が有名であり、国境離島である対馬は、日本で最も海ごみが流れ着く島とも呼ばれ、年間約４万立方メートル、25メートルプールで約100杯分の漂着ごみが押し寄せているとされています。対馬には海流の影響で東アジアの国々から発泡スチロールやプラスチック製のフロート、漁網やロープ類などの大量の漂着ごみが押し寄せていると言われており、これらのごみは回収し処分されない限り、分解されることはなく、半永久的に海洋環境にとどまることになります。また、回収しなければ、いつか再び海に流れ出し、再度漂流ごみとして地球を永遠に汚し続け、世界の生き物に被害を与え続けるということになりかねません。

　対馬市では、年間３億円の予算をかけて漂着ごみの回収、処理を行っているが、全体の３割程度しか処理できていないとのことであり、厳しい財政状況の中、深刻な海洋ごみ問題に対処するため、現在、対馬市やＮＰＯ法人が主導し、クラウドファンディングで対馬の海ごみ問題解決を目的としたプロジェクトが進められているとのことです。

　対馬は、福岡市と直線距離で約130キロしか離れておらず、対岸の火事とは思えません。福岡市の豊かな自然の一つである博多湾は、干潟や藻場、浅海域──浅い海の海域ですね──などを有し、多様な生物の生息、生育空間となっているとともに、潮干狩りやバードウオッチングなど、市民にとって身近な憩いの場としても親しまれています。博多湾の海底、海岸などにもごみが浮遊あるいは堆積、漂着しており、漁業活動や景観などへの影響のほか、生物への影響も懸念されています。

　そこで、博多湾に漂流、漂着ごみがある場合にはどのように対応しているのか、お尋ねします。

　以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。

　

○副議長（尾花康広）　鈴木港湾空港局長。

○港湾空港局長（鈴木順也）　博多湾の水域につきましては所管が分かれておりまして、港湾区域は港湾空港局、漁港区域は農林水産局、その他の水域は県が所管しております。このうち、博多湾の大部分を占める港湾区域内の漂流ごみについては、港湾空港局所有の清掃船２隻により、ほぼ毎日清掃を行っているほか、海上保安部などから緊急の連絡があった場合にも速やかに対応しております。

　また、漂着ごみについては、港湾区域内の海浜地を対象に毎月パトロールを行い、必要があると判断した場合や地域からの要望があった場合は、機械や人力による清掃を行っているところでございます。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　もろくま英文議員。

○２番（もろくま英文）　答弁を聞いてしっかり対応していただいていることが分かりました。

　それから、漂着ごみの件についてもう一つ、地域の方々からボランティアで海岸を清掃しているという話をよく聞きます。そこで、市民がボランティアで海岸清掃を行った場合の対応についてお尋ねします。例えば、市民が西区の長垂海岸を清掃し、集めた漂着ごみはどうなるのでしょうか。

　

○副議長（尾花康広）　鈴木港湾空港局長。

○港湾空港局長（鈴木順也）　市民の皆さんにボランティアで長垂海岸を清掃いただいた場合は、当該海岸の管理者である港湾空港局において集めていただいた漂着ごみを回収し処分を行います。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　もろくま英文議員。

○２番（もろくま英文）　ありがとうございます。ボランティアの回収ごみを処分していただいているということで、市民が安心して海岸清掃のボランティアに参加できることが分かりました。

　博多湾では、海底ごみによって漁業に深刻な影響が出ており、生活ごみが海底に沈み、漁業の最中にごみが絡まり、漁の妨げになっているという声を聞きます。海底ごみの増加により、漁場の環境が悪化し、漁獲量や魚の品質にも影響が出ているという訴えもあると聞いています。

　そこで、お尋ねいたしますが、漁業者が漁をしている際に回収した海底ごみはどうしていますか。

　

○副議長（尾花康広）　姉川農林水産局長。

○農林水産局長（姉川雄一）　市におきまして、漁港や船だまりにごみを回収処分するコンテナを４か所設置しておりまして、漁業者が操業中に回収したごみを集積できるようにしております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　もろくま英文議員。

○２番（もろくま英文）　漁業者から回収したごみは、実際にどの程度処理されているのか、過去３年の推移についてお答えください。

　

○副議長（尾花康広）　姉川農林水産局長。

○農林水産局長（姉川雄一）　ごみ回収量は令和４年度が96立方メートル、５年度が102立方メートル、６年度は114立方メートルとなっております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　もろくま英文議員。

○２番（もろくま英文）　漁業者の方々がなりわいの場である博多湾のごみ回収に尽力しており、市がそれを支援していることが分かり、安心しました。

　海のごみは海外から流れ着いたものだと思っている人も多いかと思いますが、実は海に流れ込むごみの約８割が、私たちの暮らすまちから発生しています。ポイ捨てされたり、口がしっかりと結ばれていないごみ袋からあふれたり、鳥や小動物に荒らされ散乱したごみが雨や風に乗って川へ運ばれ、川を通って海へ流れ込む。特に私たちが日常的に使うレジ袋やペットボトルなど、プラスチックごみがその多くを占めていると言われています。

　福岡市における海洋ごみの実態を把握し、今後の海洋ごみ問題の啓発に活用するため、令和元年度と４年度に本市の海岸漂着ごみについて組成調査が行われました。２回の調査では、博多湾内の海岸と外洋に面した海岸で調査が行われ、いずれの調査においても、プラスチック類が最も多かったことは共通しているが、湾内海岸で最も大きな割合を占めたものは容器包装プラスチック類であり、湾外海岸ではペットボトル本体が約３割と最も多くを占めているとの結果が出ています。また、湾外海岸では海外由来と推定されるものが漂着するが、湾内海岸には漂着しないことが分かったとのことです。

　この調査からも分かるように、博多湾内の海底ごみの多くは、海外から漂流してきたものではなく、市街地から河川を通じて流入し、博多湾の海底に沈殿したものと言えます。このような状況を踏まえると、海底ごみの根本的な解決には、市民の意識改革と継続的な回収活動が不可欠になるのではないでしょうか。

　そこで、お尋ねいたしますが、市民が漂流、漂着ごみの原因者とならないよう周知、啓発は行われているのでしょうか。

　

○副議長（尾花康広）　藤本環境局長。

○環境局長（藤本和史）　海洋プラスチックごみの約８割が陸域で発生していることやポイ捨てをしないといった身近に実践できる取組などについて、福岡市ホームページのほか、イベントや出前講座、小学４年生に対する環境学習などにより周知を図るとともに、福岡都市圏の自治体と連携したラブアース・クリーンアップなどの清掃活動を通じた啓発活動に取り組んでいるところでございます。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　もろくま英文議員。

○２番（もろくま英文）　先ほども申し上げましたが、海に流れ込むごみの約８割が私たちの暮らすまちから発生しています。私たち市民の一人一人が漂流、漂着ごみの原因者とならないよう、プラスチックを含む海洋ごみを減らす行動をしていくことも大切であるため、引き続き周知活動の充実に取り組んでいただきたいと思います。

　さて、福岡市ができる範囲で対策していることは先ほどまでの答弁で理解できたものの、漂流、漂着ごみについては、市のみではどうにもならない部分もあると思われます。日本の海岸には、国内外から大量の漂着物が押し寄せ、生態系を含む海岸の環境の悪化、海岸機能の低下、漁業への影響等の被害が生じています。また、沿岸海域において漂流し、またはその海底にあるごみなどが船舶の航行の障害や漁業操業の支障にもなっており、海洋の環境に深刻な影響を及ぼしています。この問題の解決に向けて、島国である日本全体で取り組んでいく必要があることから、国として総合的に対応していくことが重要であると思います。

　そこで、お尋ねいたしますが、漂流、漂着ごみ対策は法体制として整備されていますか。また、博多湾はどのように位置づけられていますか。

　

○副議長（尾花康広）　藤本環境局長。

○環境局長（藤本和史）　漂流、漂着ごみの円滑な処理や発生抑制を図るために必要な施策を推進することを目的として、いわゆる海岸漂着物処理推進法が定められております。同法では、都道府県が対策を推進するため、重点的に施策を推進する区域等を定めた地域計画を策定することとされており、博多湾の一部の海岸が県の地域計画において重点区域に位置づけられております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　もろくま英文議員。

○２番（もろくま英文）　海岸漂着物等の円滑な処理については、海岸漂着物処理推進法において、その対策が講じられているとのことであり、福岡県においては、同法に基づいて地域計画が策定されて取組が進められているとのことですが、海岸漂着物の回収、処理を行う際に国から補助金を受けるためには、地域計画が策定されるだけではなく、重点区域に指定される必要があると聞いています。

　ここから西区にある玄界島についてお尋ねしていきます。

　玄界灘に面する玄海島には、対馬海流や季節風の影響により漂着ごみが流れ着いており、島民はその処理に苦慮しており、先日も地元の自治協の会長から相談があり、島のほうには年間20トンから40トンのごみが漂着、発生しており、処分に困っているという声も出ております。

　スライド１をお願いいたします。（資料投影）これは12月２日に私が現地を訪問したときの写真です。実際に相談を受けたときにはですね、もっとあったらしいんですけども、私がお伺いしたときには、今これぐらいしかないということなんですけれども、この写真から見られるとおり、材木だけではなく、プラスチック類、資材類等も置いてあったりします。

　玄界島の海岸部分については、福岡県が管理者と聞いていますが、福岡県の地域計画で玄界島はどのように位置づけられているのでしょうか。

　

○副議長（尾花康広）　藤本環境局長。

○環境局長（藤本和史）　玄界島につきましては、県の地域計画における重点区域に位置づけられておりません。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　もろくま英文議員。

○２番（もろくま英文）　現在の地域計画においては、玄界島は重点区域には位置づけられていないとのことです。

　漂着ごみ対策において、地域計画の重点区域に位置づけられることは、国の補助金の活用が可能になるなど、島民のみならず、福岡市にとってもメリットが大きいと思います。清掃しても清掃しても際限なく押し寄せてくる漂流、漂着ごみに自らの生活を守るため、そして環境を守るため、島民は立ち向かっております。

　そこで、市として玄界島が県の地域計画の重点区域に位置づけられるように働きかけていくことが必要だと考えますが、御所見をお尋ねいたします。

　

○副議長（尾花康広）　藤本環境局長。

○環境局長（藤本和史）　玄界島につきましては、これまでも福岡県離島振興協議会を通じて、県に対して重点区域として位置づけられるよう要望を行っているところでございます。引き続き、県の地域計画の見直しの機会などを捉え、玄界島が重点区域に選定されるよう働きかけてまいります。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　もろくま英文議員。

○２番（もろくま英文）　地域計画の重点区域に位置づけられるかどうかで、漂流、漂着ごみ対策の在り方も大きく変わってくると思いますし、それに伴う予算的な負担軽減にもつながると思います。ぜひとも玄界島が県の地域計画の重点区域に位置づけられるよう、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　海岸漂着物処理推進法や福岡県海岸漂着物対策地域計画に基づき、博多湾における漂流、漂着、海底ごみ、いわゆる海洋ごみ対策を推進していくことは、博多湾の環境保全のためには非常に重要な取組であると思います。

　最後に、福岡市の海の環境保全について今後どのように取り組んでいくのか、��島市長の御所見をお伺いして、この質問を終わります。

　

○副議長（尾花康広）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）　福岡市は豊かな自然環境とコンパクトに集約された都市機能が共存する魅力的で住みやすいまちとして内外から高い評価を受けています。豊かな自然の象徴の一つである福岡市の海は、多様な生き物が生まれ育つ場であるとともに、海水浴や潮干狩りを楽しむことができる身近な市民の憩いの場として利用されています。

　一方で、近年では、海洋ごみによる生物多様性への影響や海水温の上昇などの気候変動による漁場環境の変化などの課題も生じています。

　この福岡市民のすばらしい財産である海を大切に守り育て、次の世代へと引き継いでいくことは福岡市の重要な責務であると考えており、今後とも、市民、事業者の皆様とともに、基本構想に掲げる自然と共生する持続可能で生活の質の高い都市を目指し、海の環境保全への取組を着実に推進してまいります。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　もろくま英文議員。

○２番（もろくま英文）　続いて、九州大学伊都キャンパス周辺のまちづくりについて質問をしてまいります。

　九州大学伊都キャンパス周辺のまちづくりには、九州大学が時代の変化に応じて自律的に変革し、活力を維持し続ける開かれた大学の構築、世界最高水準の研究、教育拠点の創造を目的とした統合移転について、平成３年に西区元岡・桑原地区への移転を決定したことを契機として進められてきました。このまちづくりに当たっては、九州大学を中心とした、新しい学術研究都市の実現を目的として、産学官で構成される九州大学学術研究都市推進協議会が平成10年に設立され、平成13年にはソフト、ハード両面で学術研究都市づくりの取組の方向性を明らかにすることを目的として、九州大学学術研究都市構想が策定されました。

　市においても、これまで同構想の推進に向け、また九州大学の統合移転事業を支援し、都市基盤の整備を中心に伊都キャンパス周辺のまちづくりに取り組んできたところです。この取組により、多くの学生が元岡地区や九大学研都市駅周辺などの西区西部地域に居住するようになりました。また、九大学研都市駅周辺では学生だけでなく、多くの市民が生活する新たなまちが形成され、福岡市西部における新たな拠点となっております。４月には周船寺中学校が開校することも御存じかと思います。

　本年は、九州大学が平成17年に伊都キャンパスを開校してから20年を迎えましたが、改めて九州大学の移転に伴うこれまでのまちづくりを振り返るとともに、これからも学生や地域の方々にとって、より一層暮らしやすいまちになってほしいとの思いで、この質問をしていきたいと思います。

　まずは九州大学の移転に合わせ、市が行ってきた基盤整備などの伊都キャンパス周辺のまちづくりの内容についてお尋ねします。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　九州大学伊都キャンパス周辺のまちづくりにつきましては、都市計画道路学園通線や千里太郎丸線など、伊都キャンパスへのアクセス道路などの基盤整備を進めるとともに、伊都土地区画整理事業を市施行で実施するほか、元岡地区などの組合施行による土地区画整理事業への支援に取り組んできたところでございます。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　もろくま英文議員。

○２番（もろくま英文）　答弁のとおり、市は九州大学の移転と合わせて、伊都キャンパス周辺での土地区画整理事業やアクセス道路の整備等を中心としたまちづくりに取り組んできました。市施行や組合施行による土地区画整理事業を段階的に進めることで、まちは着実に広がり、地域の姿も変化を遂げてまいりました。その中でも、伊都キャンパスに最も近い元岡地区は、現在、学生が多く居住するエリアとなっています。

　そこで、組合施行による土地区画整理事業が行われた元岡地区では、現在、学生の生活を支える施設としてどのような施設が立地しているのか、お尋ねします。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　元岡地区におきましては、研究施設や商業施設などから成るいとＬａｂ＋を中心に、学生向けの集合住宅のほか、飲食店、コンビニエンスストアやホームセンターなどの生活利便施設が立地しております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　もろくま英文議員。

○２番（もろくま英文）　答弁にもあったように、元岡地区においては、学生の住居のほか、コンビニエンスストアやホームセンターなど、学生の生活を支える施設が立地しています。これらの施設は周辺の市民の方々にも利用されており、地域住民の方々からは、こうした施設の立地が進んだことで、これまでよりも生活が便利になったとの声をお聞きしています。

　また、地区内にあります、いとＬａｂ＋は、研究開発次世代拠点として令和５年に開業していますが、研究施設だけではなく、住居やカフェ、物販店が立地するなど、大学研究者や学生、民間企業の利便性を高める機能の導入が図られてきています。

　さらに、いとＬａｂ＋では、毎年、夏祭りが開催され、多くの家族連れでにぎわいを見せていることからも、地域住民にも親しまれていることがうかがえます。

　一方で、飲食店については、一部休業している店舗も見受けられ、学生や地域住民が気軽に利用できる飲食店などの立地を望む声も聞かれます。

　そこで、いとＬａｂ＋については、こうした地域住民の方々の声を踏まえた飲食店などの立地を促進すべきと考えますが、御所見をお伺いします。

　

○副議長（尾花康広）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　いとＬａｂ＋については、産学連携による新産業、新事業の創出を目指す拠点として、研究開発機能及び交流機能を中心に、生活利便機能や居住機能を備えた複合施設で、民間事業者が整備、運営をしており、施設内では、カフェなどが営業されております。

　飲食店などの立地については、学生や地域住民の皆様の利用のしやすさの観点からも、様々な機会を捉え、運営事業者に対して働きかけてまいります。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　もろくま英文議員。

○２番（もろくま英文）　また、いとＬａｂ＋に限らず、学生からは伊都キャンパスの近くに生鮮食品を取り扱うスーパーが欲しいとの声をよく耳にしますし、九州大学の裏手にあります北崎地区の方からは、スーパー、そしてドラッグストアの出店を望む声が多数聞かれます。授業後や空き時間などに気軽に買物ができれば、学生生活や周辺住民の満足度が高まると思いますので、市からもスーパー出店などの実現に向けて、後押しをしていただければと思います。

　次に、九州大学の玄関口となる九大学研都市駅周辺地区についてお聞きします。

　九大学研都市駅周辺は、市施行による伊都土地区画整理事業が行われましたが、伊都土地区画整理事業地区内の現在の状況についてお尋ねします。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　伊都土地区画整理事業につきましては、九州大学学術研究都市の玄関口にふさわしいまちづくりを目指し、平成９年度に事業を着手し、ＪＲ九大学研都市駅の設置や交通広場、都市計画道路の整備など、計画的な市街地整備を進め、平成26年度に事業を完了しております。

　現在では、良好な住宅地が形成される中、西部地域交流センターや西部出張所、西部図書館から成る複合施設をはじめ、西警察署や大型商業施設が立地するなど、西部地域の拠点として多様な行政サービス機能や商業機能が集積しております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　もろくま英文議員。

○２番（もろくま英文）　答弁にありましたように、九大学研都市駅を中心に大型のショッピングセンターやクリニック、飲食店といった暮らしに必要な施設などが立地するほか、山ノ鼻古墳公園をはじめとした憩い、集える場も充実するなど、子どもからお年寄りまで幅広い世代の方々にとって暮らしやすい環境が整った活気あふれるまちづくりが行われています。しかしながら、まちの魅力が向上し、にぎわいが増す中で、九大学研都市駅に関しましては、時間帯によっては混雑する状況が見受けられるようになってきました。

　そこで、九大学研都市駅を利用される方の推移について、平成17年９月の開業後となる平成18年度、それと直近の１日当たりの平均乗車人員数をお尋ねします。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　ＪＲ九州によりますと、九大学研都市駅の１日当たりの平均乗車人員は、平成18年度は3,085人、令和６年度は9,464人となっております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　もろくま英文議員。

○２番（もろくま英文）　まちづくりや九州大学の移転の進捗により、駅周辺にお住まいになる人が増えるにつれて、電車を利用して通勤、通学する方々も増えており、１日の乗車人員は、開業後の約３倍に増加しています。令和６年度の乗車人員は、ＪＲ筑肥線の駅の中で最多であり、ＪＲ九州の駅別乗車人員においても第16位と、大変利用者の多い駅となっております。九州管内で第16位ですね。

　そこで、スライドのほうをお願いいたします。（資料投影）ここは九大学研都市駅の正面のところです。次お願いします。（資料投影）ここは九大学研都市駅の降り口の北口なんですが、右手、中学生らしき学生が２人通っており、左は幼いお子さんを連れた保護者の方が通っておりますが、注目してほしいのは、黄色い点字ブロックがありますけども、点字ブロックが横に５個並んでおりますが、点字ブロックが大体幅が約30センチ、５個並んでいるので約150センチしか横幅がございません。次のスライドをお願いします。（資料投影）これが一気に朝の多い時間帯にはですね、この人数がどかっと流れてきますので、実際には電車に乗りたくても乗れない方が、先ほどの幼いお子さんとか連れた方が乗れない状況であったり、車椅子の方も全くこの流れが終わるまで電車に乗れないというお声を聞いております。スライドをお願いします。（資料投影）この駅から降りてこられた方々は九大に向かうバスに乗っていきます。次のスライドをお願いします。（資料投影）こんなふうに増えていって、次のスライドをお願いします。（資料投影）最終的には、普通の通路まであふれ出てですね、非常に朝の大変な時間帯に通行を妨げるような形になっております。以上です。ありがとうございます。

　特に朝の通勤、通学のピーク時には、繰り返しますが、電車から降りて改札を出た九州大学の学生や教職員などの大勢の人の流れによって電車に乗ろうとする人が改札にたどり着くまでに苦労する状況が見受けられます。こうした状況から、ＪＲに対して駅の改札口の増設を望む声が地域から上がっております。

　駅については、ＪＲの所管ではありますが、市としてＪＲに対して改札口の増設について協議ができないのか、お尋ねいたします。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　九大学研都市駅につきましては、これまでＪＲ九州と協議を行う中で、混雑時の安全に関する注意喚起に加え、北側に出場専用の改札口を設置し、改札機４基の増設をしていただいております。

　引き続き、議会や地域からの御意見をお伝えするとともに、駅利用者の利便性や安全性の確保について協議を行ってまいります。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　もろくま英文議員。

○２番（もろくま英文）　スライドをお願いします。（資料投影）先ほど答弁がありましたが、改札口を増やしていただいたということなんですけれども、あくまで出口専用ということになっておりまして、地元の方からは、とても使いづらいという声が上がっております。出口専用だけではなく、入り口のほうも増やしてほしいというお声も続いております。

　続いて、ＪＲ筑肥線については、また、特に夜間の運行本数が少なくなることから、増便を望む声もあります。スライド閉じてください。

　答弁いただいたように、利用者の利便性や安全性の確保については、引き続き協議を行っていただければと思います。

　また、九大学研都市駅から九州大学伊都キャンパスへの交通アクセスについては、先日、昭和自動車において、令和11年度の連節バスの導入に向けて試験走行が行われるなど検討が進められています。今後の検討の進捗に応じて、市としても協議を行っていただければと思います。

　次に、先ほどの答弁で、伊都土地区画整理事業を機に西警察署が新設されたとのことでありましたが、まちのにぎわいが増す中で、地域の方からは、より安全で安心して暮らせる環境づくりの一環として、交番の設置を望む声も聞かれるようになっています。

　そのほか、新たな住宅開発や商業施設の整備に伴い、地域としての魅力が高まっている一方、不動産価格の高騰も課題となりつつあります。一例を申し上げますと、10年以上前に九大学研都市駅の周辺に建築され、当時2,000万円台後半で販売されたマンションが、現在、中古でも4,000万円台で取引されている物件もあるようです。近年の不動産価格は、サラリーマン世帯が手を出しづらくなっているのではないかと考えます。

　また、最近は急激な地価上昇により、固定資産税が上がっているとの声も聞こえてきますが、固定資産税の軽減策について取組状況をお尋ねします。

　

○副議長（尾花康広）　中村財政局長。

○財政局長（中村剛士）　固定資産税を軽減する仕組みとしましては、地方税法上、土地の固定資産税においては、住宅用地の税額を最大６分の１に軽減する特例や急激な税負担の増加を抑えるための負担調整措置が設けられております。

　また、家屋の固定資産税におきましては、新築住宅の税額を一定期間最大２分の１に軽減する特例のほか、中古住宅については、耐震改修や省エネ改修に伴う軽減措置が設けられております。

　さらに、住宅の取得を支援し、その促進を図るため、所得税や個人住民税において住宅ローン控除が設けられており、特に子育て世帯や若者夫婦世帯には、借入限度額の上乗せ及び床面積要件の緩和措置が講じられておるところでございます。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　もろくま英文議員。

○２番（もろくま英文）　急激な地価上昇に対しても、制度的な軽減策が適用されているとのことで理解しました。引き続き納税者の負担についても、目配りをお願いできればと思います。

　次に、交通基盤の整備についてお聞きします。

　これまでの答弁にありましたように、九州大学の移転に合わせて九大学研都市駅の新設や学園通線をはじめとした都市計画道路の整備など交通基盤の整備が行われてきました。

　学園通線は、平成30年４月に全線が４車線で供用開始されましたが、幹線道路としての機能に加え、大学への移動手段として路線バスが運行されているほか、歩行者と分離した自転車の通行空間の整備も進められており、自転車で通学する学生も多く見られるなど、九州大学へのアクセス道路として重要な役割を果たしています。

　また、幹線道路ネットワークの強化が図られ、利便性が大きく向上したことから、沿線の北原・田尻地区において、まちづくりが進められるなど、周辺地域の活性化にも寄与しています。

　その一方で、局所的ではあるものの、学園通線と国道202号が交差する北原西交差点においては、横断する歩行者や自転車により左折する車両が滞留する場面も見受けられます。

　スライドをお願いします。（資料投影）これは一例、左折のスライドです。また次のスライドをお願いします。（資料投影）歩いた方が渡った後、次、地元の中学生が渡ったりして、なかなか曲がれない状況です。またスライドをお願いします。（資料投影）これは逆に朝の場面で、学生が渡ってなかなか曲がれない状況になっております。スライドありがとうございました。

　そこで、北原西交差点における渋滞対策として、これまでどのような取組をされてきたのか、お尋ねします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　北原西交差点につきましては、学園通線の交通量の増加に伴い、朝夕の通勤、通学時を中心に、歩行者や自転車の横断待ちによる左折車両の滞留等が課題となっていることから、交通管理者において信号現示の調整が実施されております。具体的には、令和６年６月に信号サイクル長の延長や歩行者用信号の早切りが行われており、対策実施前と比べ渋滞長が減少するなど、一定の改善が見られております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　もろくま英文議員。

○２番（もろくま英文）　信号の調整により渋滞に関しては一定の改善が見られたとのことですが、夕方など時間帯によってはまだまだ渋滞が見られます。

　スライドをお願いします。（資料投影）これは先週の土曜日、12月６日の夕方４時頃の現地の写真です。スライドを次お願いします。（資料投影）先ほどの写真からちょっと下がったところです。次のスライドをお願いします。（資料投影）これ田尻二丁目の信号機まで車が来ています。次のスライドをお願いします。（資料投影）信号が、分かりますかね、縦が青になっているんですけれども、車が詰まって横断歩道まで乗り込んできております。次のスライドをお願いします。（資料投影）これが元岡中学校あたりまで渋滞が続いております。スライドありがとうございました。

　先ほどの渋滞により左折ができない車との影響でさらに渋滞が続いております。これまでの対策により一定の改善は見られているようですが、交通量が多い時間帯ではさらなる改善が望まれます。引き続きさらなる改善に向けて県警との調整などに取り組んでいただければと思います。

　また、地域、特に元岡中学校の保護者や教師、ＰＴＡ、関係者からは、歩行者の安全確保の観点からも、歩車分離信号の導入を求める声も上がってきております。

　そこで、市として県警に対して歩車分離信号の導入について協議ができないのか、お尋ねします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　歩車分離式信号につきましては、歩行者専用の青信号時間を確保することで、歩行者の安全な通行が確保できる一方、車両の信号の待ち時間が長くなり、今まで以上に渋滞を招くおそれがあると認識しております。

　引き続き、当該交差点につきましては、自動車交通の円滑化のみならず、歩行者の安全性の確保なども総合的に勘案しながら、交通管理者と協議を行ってまいります。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　もろくま英文議員。

○２番（もろくま英文）　また、西区西部地域においては、国道202号バイパスの今宿大塚交差点付近などで著しい渋滞が発生するなどの課題があったため、渋滞の緩和を目的として、平成26年に西区西部地域の自治協議会から西九州自動車道周船寺インターのフルインター化に関する請願が出されており、市議会においても採択されております。

　請願以降、学園通線が４車線で供用されるなど、交通状況は変化していると思いますが、西九州自動車道周船寺インターのフルインター化について、これまでどのように取り組み、今後どのように進めていくのか、お尋ねします。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　西区西部地域におきましては、九州大学の移転や周辺まちづくりの進捗に併せ、都市計画道路学園通線や千里太郎丸線の整備に取り組み、幹線道路ネットワークの形成を進めてきたところでございます。

　西九州自動車道周船寺インターのフルインター化に関する取組につきましては、国道202号バイパスや西九州自動車道を所管する国や県などの関係機関と協議を行い、今宿大塚交差点において、郊外向きの右折レーンの延伸や都心向きの３車線化、南向き左折レーン２車線化が実施され、渋滞長の減少などの効果を確認しているところでございます。

　これらの整備効果を踏まえるとともに、さらなる対策の検討も含め、道路交通の円滑化やアクセス性の向上に向け、国や県などの関係機関としっかりと協議を行ってまいります。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　もろくま英文議員。

○２番（もろくま英文）　ここまで伊都キャンパス周辺のまちづくりについて様々な観点から質問してまいりました。市は九州大学の移転決定以降、長年にわたり学術研究都市づくりに取り組んでこられ、その結果として地域は着実に発展を遂げています。こうした取組は、研究開発拠点としての価値を高めるのみならず、生活環境や都市の魅力の向上にも大きく寄与しているものと認識しています。

　冒頭でも申し上げたとおり、多くの学生が元岡地区や九大学研都市駅周辺をはじめ、西区西部地域に居住するようになっただけでなく、この地域で幅広い世代の方々が生活されるようになりました。九大跡地のほう、東区のほうは非常に開発関係でニュースで盛り上がっておりますけれども、九州大学が移転してきたこちらの西部地域のほうも、ぜひとも周船寺インターの開発等により、九州大学へのアクセス率が上がったりと、地域を活気づけるような施策をしていただければと思っております。

　さらに、この地域が暮らしやすく、魅力あるまちであり続けられるように、今後も九州大学伊都キャンパスを核としたまちづくりの取組を進めていただきたいと思いますが、最後に御所見をお伺いして、私の質問を終わります。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　九州大学学術研究都市づくりにつきましては、九州大学学術研究都市構想を踏まえ、九州大学をはじめ、国、県、経済界などと連携をしてまちづくりに取り組んできたところでございます。

　福岡市といたしましては、交通アクセスの向上に向けた道路整備や土地区画整理事業の実施など、計画的かつ段階的にまちづくりを進めてきたところであり、現在では学生や多くの市民が生活する新たな拠点が形成されております。

　今後とも、関係機関と連携をしながら、伊都キャンパスを核としたまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）登壇　私は公明党福岡市議団を代表して、博多駅周辺地区の駐輪場について、無電柱化の推進について、九州大学伊都キャンパス周辺のまちづくりと交通アクセスについて、以上３点質問いたします。

　初めに、博多駅周辺地区の駐輪場についてです。

　福岡市、特に天神地区の平成13年、平成15年の放置自転車台数は全国でワーストワンでありました。このときと令和６年度を比較して、放置自転車台数はどのように改善したのか、その要因などをお尋ねいたします。

　以上で１回目を終わり、２回目以降は自席にて行います。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　放置自転車の実態調査によりますと、天神地区が全国ワーストワンであった平成13年及び15年の福岡市の放置自転車台数は１万8,000台を超えておりましたが、令和６年度は約600台へと大幅に減少しております。放置自転車台数の減少は、駐輪場整備、モラル・マナーの啓発、放置自転車の撤去に加え、３時間無料による駐輪場利用促進のほか、シェアサイクルの普及などが功を奏したものと考えております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　様々な本市の施策によって放置自転車台数が改善したことは大変評価できることと思います。自転車に関しては、ほかにも様々な課題があるとは思いますが、今回は博多駅周辺地区の駐輪場の整備状況や利用料金について伺ってまいります。

　まず、博多駅周辺地区での駐輪場の整備箇所数、駐輪可能台数、料金体系をお尋ねいたします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　博多駅周辺地区の駐輪場につきましては、市営の有料駐輪場８か所、無料駐輪場は２か所の合計10か所、自転車の収容台数は約3,000台でございます。また、福岡市自転車等駐車場の附置及び建設奨励に関する条例による民間駐輪場、いわゆる附置義務駐輪場は31か所、自転車の収容台数は約5,300台となっております。市営駐輪場と附置義務駐輪場を合わせた自転車の収容台数の合計は約8,300台でございます。次に、市営の有料駐輪場の利用料金につきましては、自転車の一時利用として１日１回当たり100円を徴収しております。なお、利用促進のため、博多口、博多駅筑紫口、明治公園の各駐輪場において、利用開始から３時間まで無料としております。また、民間の有料駐輪場につきましても、福岡市と同程度の利用料金となるよう民間事業者にお願いをしております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　答弁いただきましたとおり、博多駅周辺地区には附置義務による民間の駐輪場を合わせ、約8,300台を収容できる駐輪場が整備され、また、１日１回100円の有料駐輪場においては、３時間無料の施策が取られていることは、短時間の利用者にとっても、とてもありがたいことであります。

　一方、無料駐輪場は何時間止めても、何日間止めても無料なのか、さらに博多駅周辺地区の無料駐輪場２か所とはどこのことなのか、お尋ねいたします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　無料駐輪場は、何時間、何日間利用しても無料でございます。また、博多駅周辺地区の無料駐輪場につきましては、博多駅東第１駐輪場及び博多駅東第２駐輪場でございます。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　資料１の投影をお願いいたします。（資料投影）これが博多駅周辺地区の駐輪場の地図であります。オレンジに塗られた道路が博多駅周辺地区の自転車放置禁止区域であります。博多駅筑紫口から直線距離で300メートル程度の位置で、御笠川の川沿いにある赤い表示、博多駅東第１、第２駐輪場がエリア唯一の市営無料駐輪場であります。ここについては、また後ほど触れたいと思います。

　次に、有料駐輪場のメリットとデメリットをお尋ねいたします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　有料駐輪場を整備し、放置禁止区域を指定することで、駐輪場から道路にあふれた自転車を速やかに撤去できるようになり、駐輪場利用の適正化を図ることができると考えております。一方、利用者には使用料を負担いただいているところでございます。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　では、市内全域及び博多駅周辺地区の有料駐輪場の設置数と、おのおのの年間使用料収入についてお示しください。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　市営有料駐輪場数につきましては、令和７年４月１日現在で市内全域に89か所、そのうち博多駅周辺地区には８か所ございます。次に、令和６年度の全市の市営有料駐輪場の使用料収入につきましては、約７億4,100万円でございます。そのうち、博多駅周辺地区の有料駐輪場における使用料収入は約8,110万円でございます。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　道路上の放置自転車や駐輪場から道路にあふれた放置自転車はいつ撤去されるのか、また料金が無料だと、駐輪場にずっと止めている人もいると思うのですが、無料駐輪場に長期間駐輪されている自転車にはどのような対応をされているのか、お伺いいたします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　放置自転車の取扱いにつきまして、放置禁止区域におきましては、放置自転車を発見次第、速やかに撤去しております。また、放置禁止区域外の道路におきましては、自転車に注意札を貼り付け、３日間放置された状態が続いた場合に撤去しております。無料駐輪場に長期間駐輪されている自転車につきましては、２週間を超えて継続して駐輪された場合、長期駐輪とみなし、注意札を貼り付け、一定期間経過後に保管所へ移動しております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　そこで、先ほど答弁があった無料の博多駅東第１、第２駐輪場の収容台数や利用状況をお尋ねいたします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　令和６年度の実態調査によりますと、まず博多駅東第１駐輪場の収容台数につきましては57台、駐輪台数は138台、利用率は242.1％でございます。次に、博多駅東第２駐輪場の収容台数につきましては117台、駐輪台数は308台、利用率は263.2％でございます。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　資料２の投影をお願いいたします。（資料投影）これが無料の博多駅東第２駐輪場の現状であります。利用率が263.2％との答弁でありましたが、２列に縦列駐車で、しかもすし詰め状態であります。資料３の投影をお願いいたします。（資料投影）反対側から撮影した写真であります。これは自分の自転車を出庫しようとしても、奥に止めていたら、少なくともほかの自転車を数台移動しなければ出庫できません。ひょっとして不要になった自転車もそのまま置かれているのではないかと思うほどで、長期間駐輪している自転車もあるのではないかと思われます。

　御覧のように、無料駐輪場は利用率が高いことは分かりましたが、このような状況は、私は異常だと思います。この博多駅東第１、第２駐輪場について、近隣住民からの声は届いているのか、どのような要望を受けているのか、お伺いいたします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　地域の方からは、自転車が駐輪場から道路にあふれ、歩行者の通行を妨げているとして、有料駐輪場を整備するよう要望書をいただいております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　この状況に対し、本市はどのように改善するつもりなのか、伺います。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　博多駅東の駐輪場につきましては、有料駐輪場として整備いたしまして、駐輪場の周辺道路を放置禁止区域に指定する方向で検討しております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　有料化を進め、この地域を自転車放置禁止区域に指定すると、この駐輪場、またその周辺はどのような効果が期待できるのか、お伺いいたします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　現在は無料駐輪場であるため利用が集中しておりますが、有料駐輪場として整備することで、周辺の駐輪場に利用の分散が図られるものと考えております。また、有料駐輪場の整備に加え、周辺道路を放置禁止区域に指定することで、道路にあふれた自転車を速やかに撤去できるようになり、駐輪場周辺の道路空間が適切に確保できるものと考えております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　整備をするには工事期間中、自転車を止める場所が一部なくなり、自転車利用者が困るかと思われますが、どのような対策をするのか、お伺いいたします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　博多駅周辺地区におきましては、令和６年度の実態調査によりますと、市営駐輪場と附置義務駐輪場を合わせた自転車の収容台数約8,300台に対し、自転車の乗り入れ台数は約5,000台であり、無料駐輪場の合計174台が使用できなくとも、収容台数は充足した状況でございます。駐輪場整備に当たりましては、周辺の収容台数に余裕のある駐輪場への利用を促すことなど、博多駅東の駐輪場周辺の道路に放置自転車が増加することがないよう対策を行ってまいります。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　収容台数が多い博多駅東第２駐輪場に隣接している土地は県が所有していると聞いたのですが、駐輪場用地として無償で活用させてもらえないのか、協議等は進めているのか、お伺いいたします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　福岡県と協議いたしましたが、県所有の当該地の使用に当たりましては、有償であることが前提であるというふうに県から回答がなされております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　格安もしくは無償で借用できるよう、引き続き交渉は続けていただきたいと思います。現在の博多駅東駐輪場については、一刻も早い有料駐輪場への整備を進め、周辺住民の要望のとおりに歩行しやすい歩道を確保していただくことを強く求めておきます。

　博多駅周辺地区では、かつて地下鉄空港線の博多駅仮駅として活用された地下の連絡通路に博多口駐輪場を整備、また筑紫口ロータリーや周辺の歩道にあった路上駐輪場を民間ホテルの建て替えに合わせて地下に移設し、筑紫口駐輪場が整備されました。資料４の投影をお願いいたします。（資料投影）これは左側、博多駅筑紫口ロータリーに駐輪場があった写真であります。多くの旅行客や通勤、通学に博多駅を利用される歩道は、駐輪場が撤去され、今では広々と整備された状態です。地元の方々からも大変喜ばれております。投影ありがとうございました。

　私は議員当選以来、何度か自転車マナーや駐輪場に関する議会質問を行ってまいりました。特に駐輪場に関しては、ＯＢを含めた会派の先輩議員とともに、駐輪場をテーマに他都市の地下駐輪場や立体駐輪場、機械式駐輪機器の違法利用対策などを視察し、事あるごとに提案を行ってまいりました。これまでも言い続けてきたことでありますが、歩道を占用する路上駐輪場は景観上もよくないし、そもそも「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」を掲げる本市にとって、歩行者のための歩道を歩きづらくしている路上駐輪場はふさわしくないのではないかと以前の議会質問でも指摘し、��島市長からは、路上駐輪場をなくしていくべきという議員の意見に賛成であるとおっしゃっていただきました。

　博多駅周辺地区の駐輪場についても、路上駐輪場を極力なくし、さらなる地下駐輪場や機械式立体駐輪場等を検討すべきであると思いますが、本市の見解を改めてお伺いいたします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　路上駐輪場につきましては、駐輪場が不足する地区において、歩道上に暫定的に整備したものであり、安全で快適な歩行空間を確保するために、周辺の駐輪場の整備状況を踏まえ、順次撤去してきております。地下空間に地下式の駐輪場や機械式の立体駐輪場を整備する場合、用地の確保に課題があるところでございます。特に、博多駅周辺地区においては、行政単独による用地の確保は難しいことから、博多コネクティッドなどによる民間ビルの建て替えに合わせて駐輪場整備を誘導するなど、民間と連携した整備を進めております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　博多コネクティッドで民間ビルの再開発が進む博多駅周辺地区の駐輪場の整備は、今を逃してはならないと思います。未来を見据えた駐輪場施策を今後どのように取り組まれるのか、��島市長の御所見をお伺いし、この質問を終わります。

　

○副議長（尾花康広）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）　博多駅周辺地区におきましては、博多コネクティッドによります民間ビルの開発の機会などを捉えて、民間と連携した駐輪場の整備を進めますとともに、路上駐輪場の撤去によりますゆとりある歩行空間の確保などによりまして、市民や、また来街者にとって快適な公共空間の創出に取り組んでいきたいと考えております。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　ありがとうございました。

　次に、無電柱化の推進についてです。

　資料５の投影をお願いいたします。（資料投影）この写真は、私が住む博多区美野島で撮った写真であります。電柱が斜めに傾いているようですが、大丈夫でしょうかと住民の方から相談を受け、写真を撮りに行ったときのものであります。その御相談は電力会社に確認が取れ、解決したのですが、気になるのはこの電線の多さです。直線道路のその先まで電線で覆われ、空が見にくい状況と言っても過言ではなく、福岡市の無電柱化、無電線化はどうなっているのだろうかと感じ、この質問に至りました。

　まず、本市の無電柱化の推進計画について、その目的やこれまでの取組についてお伺いいたします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　福岡市では、現在、令和３年度から７年度を計画期間とする福岡市無電柱化推進計画に基づき、防災や安全、円滑な交通の確保、景観形成、観光振興などを目的に無電柱化を進めております。無電柱化につきましては、昭和61年度から進めており、これまでの計画総延長は213.4キロメートルで、令和６年度末には約８割に当たる163.5キロメートルの整備が完了しております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　市内を車で走行してみると、国道や大きな幹線道路では無電柱化が進んでいることを感じることができます。答弁で、計画総延長、つまり計画に対して約８割が整備完了しているとのことですが、市内の道路全体に対してどの程度無電柱化されているのかが分かりません。

　福岡市は他都市と比較してどの程度無電柱化できているのか、進捗率や順位などが分かればお示しください。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　他都市との比較につきましては、国が示した無電柱化率の資料によりますと、令和３年度末時点で、20政令市に東京23区を加えた21都市中、上位から、東京23区が約８％、大阪市が６％となっており、福岡市は約３％で５番目となっております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　確かに道幅や歩道が広く取れる道路などでは無電柱化が進んでおりますが、私はもっと無電柱化が進んでよいとも思います。進めるために解決すべき課題は何があるのか、お伺いいたします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　無電柱化を進めるに当たりましては、整備コストの高さ、事業期間の長期化、地上機器や電線類の設置スペースの確保などが課題であると認識しております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　国土交通省は無電柱化推進計画の新指標の設定やコスト縮減、工期短縮などにつながる施策の検討を進めており、今後、次期無電柱化推進計画の策定によって、全国の無電柱化のスピードアップが図られると私は期待をしております。福岡市でも国同様、さらに無電柱化を推進していくべきだと考えますが、国の動きを受けて福岡市の取組をお伺いいたします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　福岡市におきましては、令和２年度に無電柱化推進プロジェクトチームを独自に立ち上げ、コスト縮減や工期短縮に資する施策の検討や導入に向けた取組を進めているところでございます。今後、令和８年度春に国が策定予定の計画の方針や施策なども踏まえ、同年度に次期無電柱化推進計画を策定する予定でございます。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　最初の答弁で、無電柱化の目的は防災や安全、円滑な交通の確保、それに景観形成、観光振興であるとのことでありました。私はこの景観形成、観光振興に資する取組が特に大事な観点であり、期待をしております。

　現計画において、これまで景観、観光の目的で整備し、完了した路線はあるのか、伺います。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　現計画におきましては、Fukuoka East&West Coastプロジェクトで整備を行いました主要地方道福岡志摩前原線の小田工区及び主要地方道志賀島和白線の大字西戸崎工区が完了しております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　事業が完了している北崎、海の中道などの整備は、海岸線の景色に電柱、電線がないことは、いわゆるＳＮＳ映えすることもあり、新たな観光の魅力としてもすばらしいことだと思っております。一方で、博多旧市街や櫛田神社前の石畳道路など、歴史あるまち並みの無電柱化、無電線化も着実に整備を進めていくべきだと考えております。

　博多区の櫛田表参道を含む博多旧市街の無電柱化の現在の状況と今後の整備予定はあるのか、お伺いいたします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　現計画における博多旧市街の無電柱化につきましては、まず市道冷泉町288号線、いわゆる櫛田表参道において、現在、地上機器の設置場所について関係者との調整を進めており、令和８年度に占用物件の移設、令和９年度から電線地中化工事に着手する予定でございます。次に、市道上呉服町303号線、いわゆる西門通りにおきまして、現在、道路拡幅に伴う用地買収が約９割完了しており、完了次第、工事に着手する予定でございます。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　ありがとうございます。期待をしたいと思っております。

　資料６の投影をお願いいたします。（資料投影）先日、京都市に伺い、先斗町通の無電柱化の取組を視察させていただきました。こちらが先斗町通であります。御覧のとおり、分かりますかね、電線、電柱のない景色が広がっております。京都ならではの美しい木造造りのまち並み、この通りは延長約490メートルの通りに約480件の飲食店が連なる花街の一つであります。市内で一番の電力の消費量があるそうであります。資料７の投影をお願いいたします。（資料投影）車両は走行できずに、道路幅員が1.6メートルから4.4メートル、人が４人広がると道幅いっぱいになる典型的な狭隘な通りであります。これほど狭い通りでの無電柱化の取組は全国初とのことでありました。電線、電柱のないまち並み、皆さんいかがでしょうか。ありがとうございます。資料８の投影をお願いいたします。（資料投影）この工事は大変な面もあったそうであります。道幅が狭過ぎて、重機が入り込めないため、ほぼ手作業の工事、加えて飲食店が多いので、各店舗が営業を終えた深夜１時頃から翌朝までの時間帯での工事、この連続だったそうであります。京都市の担当者は、無電柱化は取り組まなければならない当たり前の課題と捉えていることに私は感動いたしました。さらに、地上機器の地中に設ける電力ますの小型化を図ることにも成功したとのことでありました。投影ありがとうございました。事業が成功した秘訣は、地元がまちづくり協議会を結成し、地上機器の設置などを含め、行政と一体となって無電柱化に取り組んできた地域であります。京都市建設局の方いわく、地上機器の設置場所の確保には地元の協力や理解が必要不可欠で、地域と一緒になって取り組むことが改めて大切だったとのことでありました。

　地上機器の設置場所確保等に当たり、福岡市は地域と協議をどのように行っているのか、お伺いいたします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　地上機器につきましては、道路区域への設置を基本としており、設置が難しい場合に民地への設置も検討しております。設置場所の確保に当たっては、沿線地権者や地域と丁寧に協議し、御理解をいただきながら進めているところでございます。なお、民地に設置する場合には、権利者の変更や土地利用の変更により移設を求められる可能性があるなどの課題がございます。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　無電柱化を推進するに当たって、電柱はなくなるものの、新たに設置が必要となるトランスなどを収容する地上機器は、民地に配慮し、目立たないようにするとか様々な課題があります。隠すこともありますけれども、景観にマッチするように付加価値をつけることも大切ではないかなと思っております。

　資料９の投影をお願いします。（資料投影）先ほどの先斗町です。これは地上機器を和風なまちに合うような竹で覆った外観であります。資料10の投影をお願いいたします。（資料投影）これは竹で柵を作ってカバーしている様子であります。資料11の投影をお願いいたします。（資料投影）これは下の部分に地上機器が入っておりますが、いわゆる看板にして作り上げた劇場の看板の地上機器であります。資料12をお願いいたします。（資料投影）これは地上機器を４つ並べているところをまとめて、柵を作っているというような取組であります。このように先斗町通では、地上機器を景観に調和する工夫やデザインに仕上げられております。資料13の投影をいたします。（資料投影）こちらも実は地上機器であります。志賀直哉の小説「城の崎にて」の舞台となった兵庫県豊岡市の城崎温泉街に設置されている地上機器です。景観に溶け込むよう俳句が書かれた句碑として地上機器を活用し、まちの景観に溶け込んでおります。本日紹介し切れませんでしたが、そのほかにもいろんな都市で様々な工夫が行われております。

　本市には地上機器の設置で、そのまちの景観に配慮した新たな活用に取り組まれた事例はあるのか、また今後の取組はどのように進めるのか、お伺いいたします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　景観への配慮の取組として、国のガイドラインに基づき、地上機器にダークブラウン色を採用しているところでございます。また、地上機器の新たな活用事例として、大博通りにおける世界水泳の広報、須崎公園南交差点付近における福岡市民ホール周辺の案内マップ、加えて筑紫口中央通りにおける地域のにぎわい創出を目的としたアート作品の掲示など、地上機器の高付加価値化に取り組んでいるところでございます。今後とも、景観に配慮するとともに、地上機器の高付加価値化に取り組んでまいります。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　福岡市は第３次産業が約９割を占める都市であり、観光は大きな柱の一つであります。防災を目的とした無電柱化にしっかり取り組みつつ、観光都市にふさわしい整備を進めていくことも必要ではないでしょうか。地上機器に様々な工夫を行い、狭隘な道路にあっても、歴史あるまち並みにマッチした景観づくりを行うなど、景観形成や観光振興を目的とした無電柱化にも力を入れるべきだと思いますが、この質問の最後に、��島市長の御所見をお伺いいたします。

　

○副議長（尾花康広）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）　福岡市には美しい景観や都市的な景観に加えまして、歴史的、文化的な建造物も多く、都市の魅力や来訪者の満足度を高めるためにも、電柱や電線のない美しい景観は重要であると考えております。このため、福岡市無電柱化推進計画に基づき、防災や安全で円滑な交通の確保だけでなく、東の志賀島や西の北崎地区など景観形成や観光振興の観点からも、無電柱化に取り組んでいるところでございます。今後とも、福岡市が市民や来街者にとって安全、安心で魅力的な都市となるように、無電柱化を推進してまいります。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　次に、九州大学伊都キャンパス周辺のまちづくりと交通アクセスについて質問いたします。

　私は昔、西区に居住していたこともあるので、西区西部地区は九州大学伊都キャンパスの開校とともに、大きく発展を遂げていることを実感いたします。

　そこで、この九州大学の移転を機に、西区西部地域のまちはどのような変化を遂げてきたのか伺ってまいりたいと思います。

　九州大学の移転を契機とする九州大学伊都キャンパス周辺のまちづくりについては、産学官で構成される九州大学学術研究都市推進協議会において、平成13年に策定された九州大学学術研究都市構想を基に、本市も大きく関わってきたと認識しております。この九州大学学術研究都市構想を策定した九州大学学術研究都市推進協議会とはどのような関係者によって構成されているのか、また構想ではどのようなことが示されているのか、お伺いいたします。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　九州大学学術研究都市推進協議会につきましては、九州大学のほか、国、県、福岡市、九州経済連合会などにより構成されております。また、九州大学学術研究都市構想につきましては、ソフト、ハードの両面で学術研究都市づくりの取組の方向性を示すため策定され、産学公民の広範な連携、協働によって実現しようとするものであり、九州大学等が持つ知的資源の活用に向けた仕組みづくりや、伊都キャンパスを中心としたエリアにおける土地利用や交通ネットワークの基本的な考え方などが示されております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　伊都キャンパスへの移転が始まった2005年から20年が経過し、西区西部地域のまちはどのように発展したのか、九州大学学術研究都市構想に基づくまちづくりについての市のこれまでの取組、また、成果として西区西部地域の人口はこの20年でどのように変化したのか、お伺いいたします。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　伊都キャンパス周辺のまちづくりにつきましては、都市計画道路学園通線や千里太郎丸線など、キャンパスへのアクセス道路などの基盤整備を進めるとともに、伊都土地区画整理事業を市施行で実施するほか、元岡地区などの組合施行による土地区画整理事業への支援に取り組んできたところでございます。また、西区西部地域、いわゆる西部８校区の人口につきましては、2005年が約４万8,000人、2025年は約６万7,000人で、この20年で約１万9,000人の増加となっております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　資料14の投影をお願いいたします。（資料投影）九州大学は2005年に工学系のキャンパスが移転を開始してから2019年、農学系のキャンパスが移転し、全ての学部が移転を完了いたしました。学術研究都市構想の中に、おおむね学術研究都市が成熟する時点を成熟期として、次のような交通システムを目指しますと書いてありました。2025年、成熟期を迎えた今、交通アクセスはどのように整備されたのかをお尋ねしてまいりたいと思います。投影ありがとうございました。

　この夏、本市のＭＩＣＥ拠点であるマリンメッセ福岡の開業30周年記念式典が行われた折、九州大学の総長が御挨拶に立たれました。総長は「伊都キャンパスには3,000人を収容できるホールができました。学会や様々な学術発表等の催しを開催しているが、その後の懇親会や宿泊ホテル等、博多駅や天神、中洲に流れることを考えると、マリンメッセ福岡のほうが利便性もよく、こちらを利用するのです」と語られました。もちろん、マリンメッセ福岡の利便性やＭＩＣＥ機能のすばらしさを評価してくださって、謙遜の意味も含めた御発言だとは思いますが、現在の九州大学伊都キャンパスでのＭＩＣＥ開催は、アクセスの不便さの課題があることを浮き彫りにされた気がいたしました。

　そこで、西区西部地域のまちづくりは進み、大きく発展した感はあるものの、交通アクセスの課題があると感じます。交通アクセスの課題の１点目を指摘しますと、渋滞の課題であります。隣接する糸島市の都市計画マスタープランには、渋滞緩和策として国道202号と並行し糸島市と福岡市を結ぶ新たな幹線道路ネットワークの整備が掲載されていますが、まだ着手もされていません。

そこで、現在、西区西部地域の渋滞状況がどうなっているのか、お伺いいたします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　西区西部地域につきましては、国や県、福岡市及び県警察などで構成する福岡県交通渋滞対策協議会において、国道202号今宿交差点や周船寺交差点などが地域の主要渋滞箇所として選定されております。当該交差点がある国道202号については、福岡市と糸島市を結ぶ幹線道路であり、沿道店舗への車両の出入りによる速度低下などが要因で渋滞が発生していると認識しております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　糸島市が構想を基に検討されている新たな東西道路は、国道202号に集中している交通を分散する役目を担っており、福岡市にとっても非常に効果があるものと考えています。実現には様々な課題があるとは思いますが、糸島市としっかりと連携を取りながら、西区西部地域の渋滞緩和に取り組んでいただきたいと思います。

　交通アクセスの課題２点目は、ＪＲ筑肥線九大学研都市駅から伊都キャンパスへのアクセスについてです。構想の中では、将来の交通量の増加等に対応できる交通システムを構築することが必要と書かれておりますが、九大学研都市駅から伊都キャンパスへの公共アクセスはバスしかありません。現在、昭和バスが運行されていますが、通学に関して学生たちは様々な不満があるようです。どのような意見が上がっているのか、把握しているならお伺いいたします。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　九州大学が令和６年に実施した伊都キャンパスに通う学生を対象にしたアンケート調査によりますと、学生の登校時間は８割以上が８時から10時半の間に集中しており、通学の利便性向上に関して、平日や土日祝日におけるバスの増便等の充実、夜遅くまでのバス運行、ＪＲ筑肥線の増便等の充実、鉄道とバスの接続性の向上、鉄軌道系の導入、運賃に関することなどの意見がございます。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　今年の10月に九州大学が発行した、令和６年度九州大学卒業生・修了生調査ニュースレターには、「伊都キャンパス交通問題−高まる不満の背景と解決策を探る−」という記述があり、興味深く読ませていただきました。資料15の投影をお願いいたします。（資料投影）令和６年度の卒業生調査における通学、交通機関の満足度のアンケートの結果です。キャンパス別に満足度が出ていますが、一番上の伊都キャンパスの通学の満足度を御覧ください。合わせると、伊都キャンパスの学生の61.3％が満足していない、全く満足していないという回答になっております。ＪＲ九大学研都市駅から伊都キャンパスまでは、公共交通機関は昭和バスしかないこと。昭和バスは九大学研都市駅から片道330円、西鉄バスは博多駅から片道770円であるそうです。特に昭和バスの運賃は、学部の全学教育が移転した2009年には200円でしたが、2014年からは210円、2016年からは250円、2020年からは300円、2024年からは330円と値上げが繰り返しされております。また、授業の前後や雨の日にはバスが混雑し、途中の停留所で積み残しが生じているとのこと。自由記述の回答には、移動距離に対して運賃が高いや、運賃が大幅に上がり通学のハードルがかなり高くなったなど、運賃の値上げに関する記述が多くありましたが、アクセスの悪さゆえ、学会会場として敬遠され、場合によっては入学を敬遠することも考えられると、大学の今後のことを考えて指摘する回答もありました。投影ありがとうございました。運賃の度重なる値上げ、平日ダイヤは減便、減便の理由は運転手不足とのことであります。私も九州大学近くのコンビニでアルバイトをしていた九大生からお困りの声を伺いました。バスの運賃の高さ、バスの本数の少なさ、いつも乗車率が高くて座れないなどの声を直接いただきました。

　そこで、学生を支援するために駅からの交通アクセスなど学生の交通利便性確保や運賃等について、バス事業者においてどのような取組がなされているのか、お伺いいたします。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　昭和自動車におきましては、通常運賃から割引が適用される学生向けのＷｅｂ通学定期乗車券や18時間乗り放題となるフリーパスなどを導入されております。また、特に利用者の多い朝や夕方の通学の時間帯には、バスを集中的に運行するダイヤを編成しているほか、現在は連節バスの導入に向けた検討が行われるなど、さらなる交通利便性の向上に向けて取り組まれております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　運転手不足を抱えている交通事業者にこのような取り上げ方をして大変申し訳ないのでありますが、学生のためにもさらにお力をお貸ししていただきたいと願います。

　一昨日、九大学研都市駅から伊都キャンパスまで、昭和バスによる連節バスの導入に向けた試験走行が行われました。このような運転手不足の時代に対応する交通システムは大きな期待が持てます。

　これまで九州大学は未来モビリティー、つまり自動運転バスの社会実験が行われていたと認識しています。アイランドシティや箱崎九大跡地でも民間とともに実証実験等が行われているようであります。例えば、学研都市駅から走りやすく整備された学園通線などの道路で伊都キャンパスへの自動運転バスなど次世代モビリティーの走行が可能になるように進めるべきではないかと思いますが、御所見を伺います。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　自動運転につきましては、九州大学伊都キャンパス内において、九州大学や民間事業者と連携をし、平成29年などに実証実験を行っております。また、九州大学箱崎キャンパス跡地においては、Fukuoka Smart Eastの取組の一環として、九州大学等と連携をし、適宜実証実験を行うなど、自動運転バスの導入に向けた検討に取り組んでいるほか、アイランドシティにおいても、民間事業者主体による実証実験が行われております。現在、国においては、自動運転に関する技術基準や法制度等が検討されており、自動運転バス等の導入に向けた環境整備が進められております。伊都キャンパスへの交通アクセスにつきましては、これらの動向も踏まえながら、九州大学をはじめ、交通事業者などの関係者と協議を行ってまいります。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　自動運転バスの導入など次世代の交通システムの早期導入を期待したいのですが、言われたように、技術基準や法制度等において様々な課題があるようであります。��島市長には、課題の解決に向けて、特区などの活用を含め、次世代の交通システム導入を促進していただきたいと思っております。

　海外では無人運転タクシーや、国内でも福井県永平寺町の自動運転レベル４の輸送システムは既に走行しています。縁あってどちらにも乗車させていただきましたが、自動運転の輸送システムは、そう遠くない未来の話で、実現の可能性がそこまで来ているのではないかと私は感じました。安全第一は当然のこととして、自動運転等の次世代型交通システムへの取組を福岡から進めていただきたいと要望いたします。

　交通アクセスの課題３点目は、先ほどありました西九州自動車道に接続する課題だと思います。伊都キャンパスに近い周船寺インターは、唐津、前原方面から来ると出口があり、唐津、前原方面に行く入り口もあります。しかし、福岡都市高速道路からつながる福岡空港や天神、博多方面からの出口はありません。手前の今宿インターを利用するしかないのであります。また、空港、天神方面に向かう入り口もなく、国道202号やバイパスを今宿インターまで走って入るしかありません。

　西九州自動車道周船寺インターをフルインター化することについては、国道202号バイパス今宿大塚交差点などの渋滞緩和も目的とし、平成26年12月、西区西部地域の自治協議会から請願が出されており、福岡市議会においても、45名の議員が紹介議員となり、審議され採択されました。この採択を受けて、市は国や県などの関係機関と具体的にどのような協議を行ってきたのか、お伺いいたします。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　西九州自動車道周船寺インターのフルインター化につきましては、国道202号バイパスや西九州自動車道を所管する国や県などの関係機関と周辺の道路交通に関する現状や課題を確認し、整備手法等に関する協議を行うとともに、国道202号バイパスの道路交通の円滑化に向け、今宿大塚交差点の改良について協議を進めてきたところでございます。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　資料16の投影をお願いいたします。（資料投影）当時の請願の資料です。ちょっと見にくいかもしれません。現在、４期生以上の議員の皆様の多くは、紹介議員に名を連ねたことは御記憶にあるかとは思います。しかし、請願が採択され10年以上経過しても、周船寺インターのフルインター化が実現していないことは私はとても残念であります。投影ありがとうございました。

　西九州自動車道へのアクセスについて、国や県などの関係機関と協議を進めてきたとのことですが、九州大学へのアクセス強化だけでなく、西区西部地域の住民のためにも周船寺インターのフルインター化を実現させる必要があると考えます。

　そこで、周船寺インターのフルインター化について、今後どのように進めていくのか、改めての決意を伺います。

　

○副議長（尾花康広）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　周船寺インターのフルインター化に関する取組につきましては、国や県などと協議を行い、今宿大塚交差点において郊外向きの右折レーン延伸や都心向きの３車線化、南向きの左折レーン２車線化が実施され、渋滞長の減少などの効果を確認しているところであり、これらの整備効果を踏まえるとともに、さらなる対策の検討も含め、道路交通の円滑化やアクセス性向上に向け、国や県などの関係機関としっかりと協議を行ってまいります。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　古川清文議員。

○23番（古川清文）　引き続きよろしくお願いいたします。

　今回、九州大学伊都キャンパスのまちづくりと交通アクセスに焦点を当てて、西区西部地域の渋滞対策、また学術研究都市への未来型モビリティーの導入の可能性、さらに西九州自動車道周船寺インターのフルインター化の整備を伺ってまいりました。

　九州大学伊都キャンパス周辺のまちづくりと交通アクセスの今後の展望について、��島市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。

　

○副議長（尾花康広）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）　九州大学学術研究都市づくりにつきましては、福岡市の成長を推進する魅力、活力創造拠点の創出に向けて、これまで元岡地区などの伊都キャンパス周辺のまちづくりや都市計画道路などの基盤整備を進めるとともに、研究、開発拠点の形成に取り組んでまいりました。今後とも、九州大学や国、県、交通事業者などと連携をして、九州大学伊都キャンパスへのアクセス強化や西区西部地域の道路交通の円滑化に取り組むとともに、伊都キャンパスを核とした学術研究都市づくりに取り組んでまいります。以上です。

　

○副議長（尾花康広）　この際、休憩し、午後２時50分に再開いたします。

午後２時39分　休憩

午後２時50分　開議

○議長（平畑雅博）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。中山郁美議員。

○51番（中山郁美）登壇　私は日本共産党市議団を代表して、都市交通基本計画の具体化について、副首都構想について、新天町、パルコ地区再開発について並びに福岡市博物館のリニューアルについて質問を行います。

　まず、都市交通基本計画の具体化についてです。

　��島市長は９日の定例記者会見において、地下鉄の空港国際線への延伸について、いずれかのタイミングでつなぐ必要があると述べ、検討が必要だとの認識を示されました。

　そこで、基本計画策定時点における２案、つまり、地下鉄１号線の福岡空港駅国内線からの延伸と七隈線博多駅からの延伸、それぞれの概算事業費と償還年数について説明を求めます。

　以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　都市交通基本計画の策定に当たり実施した、拠点へのアクセス強化に係る鉄軌道の概略試算につきましては、様々な区間を対象に、福岡市地下鉄や他都市の交通システムの実績等を用いて、概算事業費などを概略で試算したものでございます。お尋ねの空港国際線ターミナルへのアクセス強化につきましては、地下鉄空港線を延伸するケースで事業費が1,050億円、償還年数が1,050年、地下鉄七隈線を延伸するケースで、事業費が1,490億円、償還年数が298年と試算しております。令和７年５月に策定した都市交通基本計画におきましては、新たに広域交通拠点や地域拠点などへのアクセス強化の検討に取り組むことを位置づけており、国の事業評価手法の見直しや交通状況の変化等を踏まえ、国の補助制度を活用した財源確保も含め、国や交通事業者とも協議しながら検討していくこととしております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　国内線からの延伸では、単年度収支は僅か１億円で償還に1,050年かかる。博多駅からは、収支は５億円で償還に298年、その計算根拠についてお尋ねします。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　概略試算につきましては、様々な区間を対象としていたことから、国の事業評価に関するマニュアルに基づく評価方法を使用し、用いる数値は事例を基に算出する方法で行っております。空港国際線ターミナルへの地下鉄延伸の試算に当たっては、福岡市地下鉄の実績を基に概算事業費や年間の運営経費を算出するとともに、想定利用者と福岡市地下鉄の運賃体系を基に年間の運賃収入を算出しております。また、年間の運賃収入と運営経費の差である単年度収支で概算事業費を償還するための必要な年数を算出しております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　そこで、国土交通省の鉄道プロジェクトの評価手法マニュアルでは、鉄道事業を認可する際の目安として、黒字に転換するまでの期間を何年と定めているか、お尋ねします。

　

○議長（平畑雅博）　小野田交通事業管理者。

○交通事業管理者（小野田勝則）　鉄道事業許可においては、建設費や支払利息などを含む40年以内の累積損益の黒字化が採算性確保の目安とされております。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　40年なんですね。国の考えからしても、国際線までの延伸はどちらの案も不可能だということがあなた方の試算ではっきりしたのだと思いますが、御所見を伺います。

　

○議長（平畑雅博）　小野田交通事業管理者。

○交通事業管理者（小野田勝則）　現在の地下鉄の状況については、コロナ禍後の急激な利用者の回復や七隈線延伸開業などにより、全線にわたって大幅に利用者が増加しております。このため、ダイヤ改正や車両の増備など混雑緩和に取り組んでおりますが、さらに抜本的な対策として、七隈線の６両編成化について検討する必要が生じるなど、状況が大きく変化しております。そのため、拠点等へのアクセス強化に係る概略試算の前提条件が変化したことを踏まえ、都市交通基本計画に位置づけのある福岡空港や姪浜−橋本間のアクセス強化については、事業化の可能性について改めて検討する必要があると考えております。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　未練がましいことを言わずに、これはきっぱり諦めるべきです。

そもそも空港国際線の利便性を高めることがどれほどの福岡市民から求められているのか、国際線利用者のうち、福岡市民の割合をお尋ねします。もし分からなければ、日本人と外国人の割合について答弁願います。

　

○議長（平畑雅博）　小野田交通事業管理者。

○交通事業管理者（小野田勝則）　法務省の出入国管理統計によりますと、令和７年４月から９月までの国際線利用者の累計は、日本人が82万2,005人、外国人が369万8,695人となっており、日本人が約２割、外国人が約８割となっております。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　日本人が僅か18％なんですね。福岡市民となると、そのうちの一部ですからもっと少ないということです。

したがって、国際線までの地下鉄延伸は福岡市民のための税金投入とは言えないと思いますが、御所見を伺います。

　

○議長（平畑雅博）　小野田交通事業管理者。

○交通事業管理者（小野田勝則）　福岡市地下鉄は、コロナ禍後の急激な利用者の回復や七隈線の延伸開業などにより全線にわたって大幅に利用者が増加し、市民生活を支えるその役割はますます重要になっております。そのため、都市交通基本計画に位置づけのある福岡空港や姪浜−橋本間のアクセス強化など、さらなる交通ネットワークの充実、強化について検討を行うことは重要であると考えており、検討から実現までに長期間を要することも踏まえますと、速やかな検討が必要であると考えております。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　あれこれ言われますが、外国からの来訪者向けのものです。現在、国際線と国内線を結ぶシャトルバスの所要時間は約10分に短縮されています。利便性は十分にあります。そもそも利用者数については、滑走路増設も終わり、便数を大幅に伸ばすことは困難であり、今後のさらなる利用者増は見込めません。国際情勢や感染症の流行によって激減することだってあります。そうなれば、見込んだ収入は減ります。逆に建設工事費については跳ね上がっており、収入は減り支出は膨らむ、それらを鑑みれば事業化は無理です。市長は博多駅からの七隈線延伸のほうを有力視しているようですが、1,490億円もかかる莫大な大型開発で喜ぶのは、手がけるゼネコンだけです。

市長は、国際線までつなぐ必要があるとの考えを改め、検討そのものをやめるべきだと思いますが、御自身の御所見を伺います。

　

○議長（平畑雅博）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）　令和７年５月に、およそ３年の議論を経て福岡市都市交通基本計画を策定したところであり、この計画には検討課題として、地下鉄箱崎線と西鉄貝塚線の直通運転化や井尻駅周辺の連続立体交差化、福岡空港や姪浜などへのアクセス強化の検討も位置づけられたところでございます。また、地下鉄七隈線は博多駅への延伸によって多くの方に御利用いただいており、混雑緩和に向けて、６両編成化について検討していく必要がございます。６両編成化によって輸送力が増強できることなども踏まえ、計画に位置づけのある福岡空港や姪浜−橋本間のアクセス強化について、地下鉄延伸の実現可能性も検討していきたいと考えております。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　６両編成は全く違う話なんですね。全く道理がないことを指摘しておきます。

　次に、地下鉄唐人町駅からみずほペイペイドームまでの動く歩道についてです。

　福岡ソフトバンクホークスから提案されたこの事業について、市長はどう捉えているのか、また、事業費見込みや市の財政負担見込み、今後の需要見込みについてお尋ねします。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　都市交通基本計画の改定に当たりましては、民間事業者の意欲的かつ実現性のある提案を取り入れるため、提案者自らが実施主体となる交通に関する民間企画提案を実施し、10件の提案をいただいており、提案者の検討の進捗に応じて協議を行うこととしております。お尋ねの唐人町駅−ドーム間を結ぶ動く歩道につきましては、いただいた提案の一つであり、本市の交通課題の解決や交通利便性の向上につながる取組と考えております。事業費や需要の見込みにつきましては、提案者である福岡ソフトバンクホークスにおいて検討されているところであり、市の役割につきましては、今後協議を進めていく中で検討してまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　昨年12月、��島市長は政治資金パーティーで、導入するなら川の上と前のめりの発言をされています。来年度予算に調査費を計上するのか、答弁を求めます。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　現在、提案者において検討されている段階であり、調査費等が必要な際は、議会にお諮りしながら適切に対応してまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　否定されません。１キロに及ぶ高架式で屋根つきの動く歩道となると、これも莫大な経費がかかります。ソフトバンクホークスは提案の際に、国庫補助の検討をと市に求めています。国庫補助となると国民の税金、市からの補助も含め、一企業の利益とドーム利用者の利便性向上のための公金投入となります。

ランニングコストについて市が負担し続ける可能性もあり、このような税金投入は公益性に問題があるのではないかと思いますが、御所見を伺います。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　国の補助金につきましては様々な制度がございますが、一般的には公共性や公益性の高い事業などが対象になるものと認識しております。ドームへの動く歩道につきましては、ドーム周辺の交通混雑や住居エリアへの利用者の流れ込みなどの課題がある中、交通課題の解決や交通利便性の向上につながる取組と考えており、補助金等の有無にかかわらず、引き続き提案者と協議してまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　設置するとなれば、騒音や安全性など、周辺住民の皆さんの生活にも影響を及ぼします。民間提案だとしながらも、市長が住民に相談もせず、実現を望む姿勢を見せているわけだから問題です。

これも検討そのものに道理はなく、市長の前のめりの態度を改め調査経費も計上すべきでないと思いますが、御所見を伺います。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　都市交通基本計画におきましては、方針の一つであるコンパクトな都市を支える交通ネットワークの充実強化の中にドームへのアクセス強化の検討を位置づけており、よりよい取組となるよう引き続き提案者と協議してまいります。現在、提案者において検討している段階であり、調査費等が必要な際は議会にお諮りしながら適切に対応してまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　進める腹なんでしょうね。異常な執着であります。

　もう一つ気になることとして、鉄軌道を導入する空間を、地下、地上、上空と３パターンに分けて行った拠点などへのアクセス強化のうち、上空の案についてです。モノレールなどを想定したとされていますが、例えば博多駅とウォーターフロント地区を結ぶ４つの案が示されています。

そのうち償還可能とされた区間はどこなのか、また、それらの事業費と償還期間について答弁を求めます。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　先ほどお答えした概略試算のうち、導入空間として上空の活用を想定したものにつきましては、モノレールやゆりかもめなどの他都市事例を参考に、事業費や運営経費のキロ当たりの単価を設定し、概算事業費などを試算しております。今回の試算で40年以内で償還可能となるものはございませんが、単年度収支が黒字となるものについて申し上げますと、ウォーターフロント地区に関する試算で概算事業費が250億円から330億円、償還年数が42年から66年、都心部とシーサイドももち間に関する試算で概算事業費は1,170億円から1,560億円、償還年数が74年から130年と試算しております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　どちらも40年を大きく超え、実現性に乏しいものです。

上空といえば、７年前に市長が打ち出して、市民の世論と議会からの反対の前に撤回されたロープウエーがありましたが、新型ロープウエーと言われるZipparというシステムが民間企業から提案されています。これについて、事業費など検討していればお示し願います。検討していないなら今後検討の可能性はあるのか、答弁を求めます。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　次世代交通システムZipparにつきましては、先ほど答弁した交通に関する民間企画提案のうちの一つでございまして、現在システムの開発が進められている段階でありますが、引き続き提案者と協議してまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　これも否定されません。償還不可とされたものの中には、博多駅からのウォーターフロントを経てアイランドシティまでつなぐモノレールなど、荒唐無稽な案もあります。

モノレールにしろZipparにしろ、多くの市民が拒否した無駄遣いのロープウエーを、形を変えて復活させるなど許されないと思いますが、御所見を伺います。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　Zipparにつきましては、電気自動車の技術を活用し、自動運転で２本のレールやロープ上を走行し、曲がることも可能な新たな交通システムとして開発されております。現在開発中ではありますが、導入に向けた調査や連携協定を進める自治体もあるなど、開発の進捗に応じて関心が高まっている状況であり、引き続き提案者と協議してまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　市民は無駄遣いを望んでいません。調査委託費も無駄です。実現不可能な案の検討はやめて、市民が真に望むものこそ実施すべきです。

市民生活とは関係の薄い都心部と拠点を結ぶ大規模交通に偏重した計画はきっぱりとやめるべきではないか、御所見を伺います。（傍聴席で発言する者あり）

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　今回策定した都市交通基本計画におきましては、高齢化の進展や運転手不足等が課題となる中、市民生活や都市活動を支えるため、鉄道やバスなどの公共交通を主軸とし、多様な交通モードが相互に連携した持続可能な総合交通体系の構築とともに、都市の魅力や活力の向上に向けた交通ネットワークの充実強化や、地域の実情に応じた生活交通の確保などに取り組むことを位置づけており、今後とも、計画に基づき様々な施策に取り組んでまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　傍聴人は静粛に願います。中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　今、求められているのは交通不便地対策です。どう計画しているのか、お尋ねします。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　高齢化の進展により、通院や買物等の生活圏の移動ニーズが高まる中、郊外部をはじめ、公共交通が不便な地域における生活交通の確保が重要となっております。このため、不便地対策につきましては、オンデマンド交通社会実験の成果等を踏まえ、これまでの実証運行への支援に加え、本格運行への段階的、継続的な支援を行う制度拡充を令和７年６月に行ったところであり、この制度も活用しながら不便地対策に取り組むこととしております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　例えば、私は繰り返し早良区南部地域へのコミュニティバスの導入を求めてきましたが、検討された形跡はありません。検討対象から排除している理由についてお尋ねします。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　福岡市ではほとんどの地域でバス路線が形成されており、バス路線の休廃止に伴い公共交通空白地となる地域においては、市が直接委託運行するコミュニティバスではなく、交通事業者に補助を行うことで代替交通を確保し、基幹となるバスネットワークの維持に取り組むこととしており、あわせて、公共交通不便地等において拡充した支援制度を活用することで、生活交通の確保を図ることとしております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　過去は試算したことがあるのか、答弁を求めます。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　生活交通の確保に当たりましては、休廃止対策の５路線では、代替交通の運行経費補助と併せ、路線ごとに、地域、交通事業者、市で構成する連絡協議会を設置し、利用促進策に共働して取り組んでおります。また、公共交通不便地以外の地域においても、地域や交通事業者と共働し、利用ガイドや利用促進のチラシ配布、沿線施設の割引や企画乗車券の発行などによる利用促進等に取り組んだところであり、議員お尋ねの試算は行っておりません。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　大企業の利益にならないものははなから検討せずというのは、行政としてあるまじき態度です。検討すべきです。

　例えば、京都市醍醐地域を走るコミュニティバスは、醍醐コミュニティバス市民の会という組織が団体、個人によって立ち上がり、市民の立場でバスを低料金で運行しています。こういう活動が立ち上がるよう行政が支援し、必要な補助を行うことは難しいことではありません。さらに言えば、福岡市交通局がコミュニティバス部門をつくれば話は早いんです。運行経費も数億円程度で、交通局の財政力をもってすれば、早期の実現は可能です。

　したがって、民間企業に頼らず、必要な地域へコミュニティバスを直ちに走らせるべきではないか、御所見を伺います。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　各自治体におきましては、交通空白地の解消に向け、それぞれの状況に応じた取組がなされているものと認識しております。福岡市では、令和７年７月に、生活交通確保に向けた新たな制度の活用に取り組む地域の募集を行い、市内44校区から応募があったところであり、交通手段や運行内容について、現在、地域と協議、検討を進めております。引き続き、地域や交通事業者と共働して、条例に基づく休廃止対策やオンデマンド交通等を活用した不便地対策など、地域の実情に応じた持続可能な生活交通の確保に取り組んでまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　それじゃ駄目なんですね。早良区南部の陽光台、早良ニュータウン、長峰団地など、勾配のきつい地域では、バス停から自宅まで数百メートルを上るのは極めて困難になっており、通院や買物などに支障を来しています。かつては自動車を運転できていた方々が高齢化で免許を返納し、困難が拡大しています。西鉄が開発した早良台団地でも、その西鉄がバスの便を大幅に減らし、住民からは話が違うと怒りの声も出ています。各地で西鉄バスが便を減らし、交通事業者としての責任を放棄する中、行政の責任として、住民の交通手段を確保しなければなりません。

　したがって、不要不急のインバウンド、ＭＩＣＥ優先の大型交通対策ではなく、コミュニティバス、西鉄バスの減便対策、西鉄貝塚線と地下鉄の直通運転など、切実な要求に応える交通対策こそ早急に具体化すべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。

　

○議長（平畑雅博）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）　福岡市では、高齢化の進展や運転手不足、まちづくりの進展などの社会情勢の変化等を踏まえるとともに、民間主体の意欲的な提案やオンデマンド交通社会実験の成果などを取り入れ、市民や議会の皆様からの意見を伺いながら、令和７年５月に新たな都市交通基本計画を策定したところでございます。計画を策定して終わりではなく、実現していくことが重要であり、この新たな計画に基づき、コンパクトな都市という強みを生かす交通ネットワークの充実強化やオンデマンド交通の支援拡充による生活交通の確保など、都市の魅力や活力を高め、市民生活を支える持続可能な交通環境づくりにしっかりと取り組みます。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　住民の移動の権利、交通権を保障するのが自治体の役目であり、来街者や大企業に偏重した施策から転換するよう求めておきます。

　次に、副首都構想についてです。

　自民党と連立を組んだ日本維新の会が法制化を目指している副首都構想について、この間、��島市長は、福岡は適地と発言しておられます。９日の会見でも積極的な発言をされました。大災害が首都を襲った場合のバックアップ機能については、かねてから議論の俎上に上った経緯はありますが、これほど市長が積極姿勢を示したことはありませんでした。

　そこで、首都機能バックアップと副首都構想は同義語なのか、違うとすればどう違うのか、説明を求めます。

　

○議長（平畑雅博）　龍総務企画局長。

○総務企画局長（龍　靖則）　まず、首都機能のバックアップについては、国によると、立法、行政、司法や民間企業の本社機能など中枢機能の継続が不可能となった場合に、その間、他の地域で中枢機能を代替えすることとされております。次に、副首都構想については、現在、自由民主党及び日本維新の会による協議体において協議がなされているものと承知しておりますが、日本維新の会の骨子案によると、政治、行政、経済等の中枢機能、人口の一極集中を是正し、もって国民経済の発展、国民生活の安定向上に資することを目的として、特別区の設置や東京圏と同時被災するおそれが少ないことなどが要件とされているものと認識しております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　首都機能をバックアップするとなると、インフラ整備や行政機能の移転など大規模な制度設計となり、まちづくりにも多大な影響を与えるものになります。さらに、国との役割分担によって、当該自治体に負担を求められることもある。11月１日付西日本新聞は、二重行政の解消やコスト面でのハードルは極めて高いと指摘しています。

　そこで、これらの問題について市長はどう認識しているのか、答弁を求めます。

　

○議長（平畑雅博）　龍総務企画局長。

○総務企画局長（龍　靖則）　現在、自由民主党及び日本維新の会による協議体において、副首都の定義や要件等の議論がなされているものと承知しており、その状況を注視してまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　大阪では、大阪都構想が２度、住民投票で否決されており、副首都構想も軽々に進めてよいものではありません。西日本新聞は、12月６日付で「『副首都』足場　政権に秋波」と書き、つながりが薄い高市政権とのパイプづくりの活路になるとの市長周辺の言葉を紹介しています。

　そこで、��島市長が積極的に発言している副首都構想は、政権とのパイプづくりの手段ではないのか、真意をお尋ねします。

　

○議長（平畑雅博）　龍総務企画局長。

○総務企画局長（龍　靖則）　福岡市においては、首都圏との同時被災の可能性が低いことなどから、首都機能のバックアップ拠点として適地であると考えており、これまでも、継続して首都圏のバックアップ拠点の推進について国への提言活動等に取り組んできたところであり、その考え方が変わっているものではございません。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　市長は答弁されませんでしたが、この構想が進んでいくことになると、ソフト、ハード両面での準備が必要となり、莫大な財政負担が伴う可能性があります。そのようなリスクを冒して独断で発言し、自民、維新政権に擦り寄ろうとする姿勢は重大です。

姿勢を改めるべきだと思いますが、市長の御所見を伺います。

　

○議長（平畑雅博）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）　近年、地震や豪雨などの自然災害が全国で頻発しており、首都機能が停止する可能性は否定できないことから、国家として政治、行政が止まらないようなバックアップ体制を整えることは当然の備えであると考えています。福岡市におきましても、これまで、首都圏との同時被災の可能性が低いといった強みを生かし、首都圏のバックアップ拠点の推進について、国への提言活動等に取り組んできたところでございます。副首都構想につきましては、現在、自由民主党及び日本維新の会による協議体において、副首都の定義や要件などの議論がなされているものと承知をしており、引き続き状況を注視してまいります。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　福岡市のまちの在り方を大きく変貌させる可能性が高い重大な案件であり、独断専行は許されないことを指摘しておきます。

　次に、天神ビッグバンの一環である新天町、パルコ地区再開発についてです。

　このプロジェクトは、老朽化したパルコビルの建て替えと新天町を高層ビルへと変貌させる事業を一体的に進めるもので、商店街通路の継承や地下通路の整備なども計画されております。先月、11月４日には、このプロジェクトを進める地権者などの連名で��島市長宛ての要望書が提出されたと報じられました。

　そこで、要望書の内容及び提出者名についてお尋ねします。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　要望書提出のございました事業者からは、当初より、新天町の歴史を継承し、未来に向けた商店街をつくるとともに、公共性の高い地下通路なども整備するため、規制緩和や補助金を含む支援についての要望があってございましたが、令和８年度より設計に着手する予定であることから、国の補助制度の活用などについて、今回改めて要望がなされたものでございます。なお、要望書につきましては、株式会社新天町商店街公社、新天町商店街商業協同組合、株式会社パルコ、Ｊ.フロント都市開発株式会社、西日本鉄道株式会社、株式会社三井住友銀行の６社連名で提出されております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　市長は、この要望についてどのように受け止めておられるか、御所見を伺います。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　新天町、パルコ街区では、建物の老朽化が進み、耐震上や防災面の課題を抱える中、市民の方々に安全、安心して来訪いただけるよう、一刻も早い建て替えに向けて取り組まれており、商店街の通路や新たな地下通路などの公共性の高い基盤整備に加え、メルヘンチャイムなどのまちの記憶の継承やライブハウス、ギャラリー、ミュージアムなどの導入が図られるものであり、市といたしましては、公共性の高い基盤整備などへの必要な支援も含め、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　これまで民間が主導で進める事業だと強調されてきたビッグバンなんですが、財政上厳しくなったので、市が補助金をつぎ込んでいくとなれば、私有財産構築のための公金投入となり問題です。

　そこで、天神ビッグバンにおいて、これまで建物に直接補助した事例があるのか、お尋ねします。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　天神ビッグバンにおきましては、規制緩和を活用しながらビルの建て替えを促進しており、建て替えそのものに補助を行った事例はございませんが、因幡町通り地下通路など、ビルの建て替えと合わせて、公共性の高い基盤整備を行う場合につきましては、国の補助制度も活用しながら、官民連携して取り組んできたところでございます。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　ビルの建て替えに直接補助はなかったんですね。そのことは、開発主体の地権者などは承知の上で乗り出したはずです。それが今回のように異例の補助要請というのは、これから後半戦に移っていくビッグバンの苦戦の表れにほかなりません。このような例はここだけではないんです。博多コネクティッドの柱と目されていたＪＲ博多駅の空中都市構想は破綻し、中止となりました。

　そこで、その要因について御所見を伺います。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　事業者であるＪＲ九州によりますと、計画地が博多駅の線路上に位置するという特殊性から、施工の難易度が高いため、当初の想定よりコストを要することが判明し、計画中止との結論に至ったと発表されております。また、市としては、博多コネクティッドの認定をした計画ではなく、まだ構想段階のものと認識しており、事業者において様々な観点から判断されたものと考えております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　天神ビッグバン地域についても、とりわけ広範囲に及ぶパルコ、新天町街区のプロジェクト、そして今後さらに続こうとしているミーナ天神と中央郵便局地域のプロジェクトなど、後半戦と言われる計画についても、同じことが言えると思います。

したがって、見直しが賢明ではないかと思いますが、御所見を伺います。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　天神ビッグバンの後半戦につきましては、新天町、パルコ街区や水鏡天満宮周辺街区、福岡中央郵便局及びイオンショッパーズ福岡などの建て替えにおいて、地権者による、よりよいまちづくりに向けた話合いがそれぞれの地区で行われており、取りまとめられた地区計画等については、順次都市計画決定を行うなど、着実に事業が進捗しているところでございます。このうち、新天町、パルコ街区につきましては、関係者が多い中さらなる合意形成が図られ、建て替えに向けた検討が進んでおり、若者からお年寄りまで、誰もが天神に行きたいと思っていただけるまちづくりに向けて取り組まれているところでございます。引き続き、これらの事業につきましては、関係者とともに進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　空中都市の二の舞になりかねないことを指摘しておきたいと思います。

　最近、天神ビッグバンについては、その目的として、警固断層の地域であり、耐震を強化して安全なまちにつくり変えるんだと強調されておりますが、これまでの開発で果たしてそうなっているのか、２年前にも検証しましたが、その後の進捗も含め確認したいと思います。

　ビッグバン地域で建て替えた、もしくは今後建て替えるビルのうち、建築基準法で定められた耐震基準に福岡市独自で上乗せした独自基準をクリアしたのは何棟中何棟か、直近の数字をお尋ねします。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　条例では、警固断層に近い一定の区域、規模の建築物に対し、建築基準法で規定する設計地震力の地域係数を通常の1.25倍にすることで耐震性の向上を誘導しております。天神ビッグバンを始動した平成27年２月以降に建築確認申請が行われた93棟のうち、条例の対象となる建築物は56棟、そのうち当該係数以上を採用されたものは26棟となっております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　僅か46％なんですね。義務化されていないお願いベースなので、低い到達にとどまっています。建て替わらない大多数のビルは耐震性に不安があります。安全なまちへとアピールしていますが、26棟のビルが強靱化されたにすぎません。警固断層が揺れて震度７規模の地震が襲った場合、従来の基準のままの建物が大多数という実態では、とても安全なまちに変貌したとは言えないのではないか、御所見を伺います。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　天神ビッグバンエリアにおきましては、様々な建て替えプロジェクトがスピード感を持って着実に進められており、令和８年末までに約90棟のビルが建て替わる見込みです。その多くが、いわゆる旧耐震基準の古いビルであり、新耐震基準以上の耐震性能を有する新しいビルに生まれ変わることによりまして、エリア内の耐震性が大幅に強化されることになります。また、容積率緩和のインセンティブを活用することで、天神ビジネスセンターや福岡大名ガーデンシティでは、地域係数が条例のさらに1.5倍以上、ワンビルでも同様に1.25倍以上など、天神ビックバンボーナスの認定を受けた全てのビルでは、条例で誘導する基準以上の耐震性能を有した先進的なオフィスビルとして建設が進んでおります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　苦しい答弁をされましたが、警固断層の危険度にかみ合っておらず、安全なまちへはまやかしだと言わなければなりません。

　角度を変えて、新天町、パルコ街区の再開発ビルには、もともと新天町やパルコで営業してきた店舗は入ることができるのか、答弁を求めます。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　新天町商店街につきましては、長年、商店街で店舗を営業されてきた組合の方々が中心になって新天町の歴史を継承し未来に向けた商店街をつくるよう取り組まれており、建て替え後も、これまで営業してきた店舗の入居を前提に計画されると聞いております。また、パルコにつきましても、今後個別の店舗と再入居を含めて協議を進めていかれると聞いております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　そう言われるんですけれども、実績を見れば全く保証はありません。天神一丁目街区では、旧福岡ビルや天神コア、イムズ、ビブレ、いずれもそこで営業してきた事業者は、ビジネスセンタービルにも、ワンビルにも入れていません。こういう状況を見ると、そもそもビッグバン前半戦で多くの市民は喜んでいないと思いますが、御所見を伺います。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　天神ビッグバンでは、認定ビルの建て替えにおいて床面積は約1.7倍となり、オフィス機能の更新や拡張などを目的とした地場企業の移転や、これまで福岡になかった企業が進出し、新たな雇用も創出されております。また、ビルの建て替えに伴い創出された広場などのオープンスペースにおいては、憩いやにぎわいのある空間として利用されております。具体的には、福岡大名ガーデンシティでは、地域による夏祭りや運動会などの校区行事や各種イベントが開催され、ワンビルでは、ベンチや緑、アートなどによるフォトスポットが誕生し、その他のビルにおいても、地下街や地下鉄をバリアフリーでつなぐ地下ネットワークが拡充するなど、多くの市民や来街者に利用されております。また、令和６年に市民を対象に実施した福岡市基本計画の成果指標に関する意識調査によりますと、都心部はにぎわいがあり訪れたくなるような魅力があると感じている人の割合が約８割となっており、引き続き、多くの市民や企業にとって魅力的なまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　独りよがりなんですよね。気軽な買物、安価な食事ができなくなった。市民になじまれていた小売、飲食店は追い出された。そして増えたのは来街者ばかりで、市内の若者は減った。開発主への直接の補助金ではないにしろ、天神通線の延長には21億円、地下通路にも公共性が高いという名目で、イナチカだけでも８億円など、累計で約90億円がつぎ込まれています。これがビッグバン前半によってもたらされた結果です。天神ビッグバンは市民を追い出し、これからも矛盾と困難を広げることになります。補助金要請に応じて税金投入で穴埋めするなど許されません。

天神ビッグバンという巨大プロジェクトそのものを見直すべきと思いますが、御所見を伺います。

　

○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。

○住宅都市みどり局長（町田一彦）　天神ビッグバンは、福岡県西方沖地震や警固断層のリスクもある中で、耐震性やセキュリティーに課題を抱える更新期を迎えたビルが多い天神地区において、規制緩和を積極的に活用して民間投資を喚起することで、ビルの建て替えを促し災害に備えると同時に、新たな雇用や空間、税収を生み出していくプロジェクトでございます。これまで規制緩和を活用し、天神ビジネスセンター、福岡大名ガーデンシティ、ワンビルなど６棟が竣工し、現在、（仮称）天神ビジネスセンター２期計画、（仮称）天神1-7計画の２棟のビルが竣工に向け工事が進められております。さらに、段階的及び連鎖的な建て替え計画として、新天町、パルコ街区や水鏡天満宮周辺街区など３つのプロジェクトについて検討が進められており、安全、安心なまちづくりが着実に進んでおります。今後も、市民にとって安全、安心なまちづくりを推進し、緑や水辺、文化芸術、歴史等が持つ魅力に磨きをかけ、多くの市民や企業から選ばれるまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　これ以上のまち壊しはやめるべきです。

　さて、幾つかのテーマでただしてきましたが、交通もインバウンド絡みで大型開発、政権が替われば自民、維新政権に擦り寄り副首都構想に参入、市民追い出しのビッグバンも止めずに推進、今議会には止まっていたウォーターフロント再開発を動かし始める報告もされます。4,000億円以上投入した人工島事業がほぼ終わった今、天神ビッグバン、博多コネクティッド、九大跡地開発、そしてウォーターフロントなど、巨大開発を４つも同時並行で進めていくというのは、まさに異常です。

　先日、ある政令市の地方新聞の記者さんが、天神を見習うとする開発が地元で始まろうとしていることに懸念を持ち、取材に来られましたが、すさまじいですねと驚いて、反面教師にしなければと言って帰られました。

　そこで、��島市長は、これまでの大型開発路線を５期目も継続するため、来年市長選に出馬されるおつもりなのか、御所見を伺います。

　

○議長（平畑雅博）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）　大変私の去就について御興味を持っていただいて、ありがとうございます。ただ、まだまだしっかりと４期目を務めておりますし、私の去就については、また適切な時期に、適切に判断したいというふうに思います。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　５期目に向けた地ならしか、はたまた国政の重要ポストを狙い、市長を退いた後も��島路線をレガシーにしようとしているのか、いずれにしても、物価高騰や社会保障切捨てに苦しむ市民生活を顧みず、さらに市民を苦境に追い込む現在の呼び込み、大開発路線に対して、いいかげんにしてほしいという市民の声は広がってきています。

将来の市民へ莫大な負の遺産をさらに拡大する大型開発と呼び込み路線はやめるべきだと思いますが、市長の御所見を伺います。

　

○議長（平畑雅博）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）　福岡市では、都市の成長と生活の質の向上の持続的な好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げ、まちづくりを進めています。これまでの取組の結果、人口は167万人を超え、企業の立地や創業が進み、市税収入は過去最高を更新し続けております。この成長の果実を生かして、子育てしやすい環境づくりや教育環境の充実、安全、安心なまちづくりなどに積極的に取り組み、元気なまち、住みやすいまちとして国内外から高い評価をいただいているところでございます。この魅力あるまち福岡をさらに発展させ、将来に引き継いでいくため、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指して、しっかりと取り組んでまいります。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　原稿を読み上げるだけでなく、真摯に受け止めていただきたいと思います。

　最後に、現在進められている福岡市博物館のリニューアル計画についてです。

　まず、リニューアルの理由並びに計画概要及び進捗についてお尋ねします。

　

○議長（平畑雅博）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　博物館は開館から30年以上が経過し、施設設備の経年劣化が進み、老朽化対策が必要になったことに加え、開館当初にはなかった新たなニーズに応えていくため、リニューアルに取り組むことといたしました。リニューアル計画の概要としては、常設展示のリニューアルを含む本館の改修、花、緑、水のオアシス空間となる南側広場の改修、高い防災機能を備えた収蔵庫棟の増築等を行うこととしております。工事は敷地全体を３期に分けて行うこととし、第１期の収蔵庫棟増築は令和６年に着手し、第２期の南側広場は本年８月に改修工事に着手しております。第３期は本館及び駐車場を含む外構の改修を行う予定ですが、事業者の辞退により入札を中止し、現在、再公募に向けた検討を行っております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　その計画と工事の進め方等について、この間、急遽２回の住民説明会が行われていますが、そこに至った経緯並びに住民の皆さんの怒りと要望の内容について、具体的な説明を求めます。

　

○議長（平畑雅博）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　南側広場の工事着手前に、近隣４地域のマンションに工事開始のお知らせを掲示したところ、地域から説明会開催の要望があったため、９月20日に南側広場の工事説明会を開催しました。その際、リニューアル計画全体の説明を求められたため、11月22日に２回目の地元説明会を開催し、意見、要望を伺ったものです。２回目の説明会における主な御意見としては、立体駐車場整備の見直し、大型バス駐車場増設による通学路の安全面への不安並びに南側広場の擁壁を撤去することによる防犯面、安全面についての要望がございました。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　近隣に何の説明もなく工事を始めた説明不足、そして、リニューアル計画の数々の問題が指摘されています。福岡市の公共施設のリニューアルをめぐり、住民からこれほどの怒りの声が出されるというのは異例のことです。市長はどのように受け止めているのか、御所見を伺います。

　

○議長（平畑雅博）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　地域には工事のお知らせを配布するなど、通常行う手続を踏まえて進めておりました。その中で、隣接するマンション住民の方より、リニューアル事業の計画内容を聞きたいとの御要望があったため、説明会を開催し、その際に計画の内容について様々な御意見をいただいているところでございます。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　どうもあまり反省がないようですけどね。重く受け止めて、間に合うところは真摯に見直していただきたいと思います。

　具体的に見ていきますが、まず駐車場についてです。そもそも、博物館の駐車場は慢性的に不足しているのか、答弁を求めます。

　

○議長（平畑雅博）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　人気の展覧会やイベントの際は来館者駐車場区画では足りないため、臨時で関係者駐車場区画も使っていただいている状態となっております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　全て埋まるのは年間数回ですよ。そんな中で、新たな立体駐車場を、百道タワーマンションやネクサスシーサイド百道など、隣接するマンション側に持ってくる計画になっていますが、その理由についてお尋ねします。

　

○議長（平畑雅博）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　立体駐車場の位置については、現在の来館者駐車場区画の中で、博物館本館に近いほうが利便性が高いことなどを総合的に判断したものでございます。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　住民のことは全く考えていないわけですね、全く理由になりませんよ。博物館の景色を見ることができるからすみかとして選んだという方から景観を奪い、騒音問題も生じさせることになります。これらの問題にどう対応するのか、答弁を求めます。

　

○議長（平畑雅博）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　立体駐車場は周辺環境にも配慮し、高さを抑え、屋上利用が可能な２階建てで、おおむね高さ７メートルから８メートル程度を想定しております。騒音対策や利用時間などについては、今後も地域の御意見を伺いながらしっかり検討を進めてまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　曖昧な対応は許されません。計画を撤回すべきだと思います。そもそも、なぜ博物館の敷地内に立体駐車場を造り、大型バスの駐車スペースを増やさなければならないのか、あわせて、台数はどう変化するのかについて答弁願います。

　

○議長（平畑雅博）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　人気の展覧会やイベント等で満車になった際には、来館者駐車場約180台に加え、関係者駐車場約70台を合わせた約250台の駐車場を活用しております。現在の来館者駐車場は35年以上前の基準で整備されたもので、現行の駐車場法の基準に合わせた広い区画割りで改修を行うことにより、駐車台数は約180台から約130台に減少します。そのため、現在の来館者駐車場の一部を立体化し、約250台を確保する計画としたものです。また、大型バスについては、大規模校の体験学習や修学旅行の受入れなどにおいて、現状の10台では不足する場合がございます。歴史や文化芸術に触れる機会をできるだけ多くの児童生徒に提供するため、教育普及プログラムの充実や教育旅行の誘致に積極的に取り組むこととしており、大型バスの駐車台数の増設も必要と考えております。台数については、現在の10台から20台程度に増設する計画としております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　慢性的に足りないかのように言われますけれども、周辺は、海側に行けば民間駐車場もたくさんありますから、足りないということはないんです。つまり、あなた方がやろうとしているのはインバウンドの観光客向けのもので、博物館の利用者以外にも広く開放するという博物館事業とは関係ない理由です。立体駐車場の設置や大型バスの台数増による通学路の危険増大や渋滞のさらなる増加という住民の懸念をどう受け止めるのか、御所見を伺います。

　

○議長（平畑雅博）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　大型バス駐車場の増設により、通学路でもある博物館東側道路へのバスの通行量が増え、安全性への対策の必要があると認識しております。安全性の確保や周辺道路への影響を抑制するため、車両出入口を含めた動線についても、しっかり検討しているところでございます。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　動線などと言われますけど、具体的に見通しないでしょう。道路を広げるんですか、もう一度具体的に答えてください。

　

○議長（平畑雅博）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　動線については、周辺道路の影響も抑制するために、車両の出入口、現在は東側にございますが、その出入口の位置を変更することも含めた動線についても、しっかり検討しているところでございます。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　それでは何の解決にもなりません。これも撤回すべきです。

　観光客向けの駐車場を博物館敷地に増やすことに全く道理はありません。周辺住民の住環境を壊す駐車場計画をこのまま進めることは許されず、撤回を前提に計画を見直すべきだと思いますが、御所見を伺います。

　

○議長（平畑雅博）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　駐車場は、博物館利用者のアクセス性向上のためにも必要な規模を確保し、より使いやすくなるような機能強化が必要であると考えております。今後も、地域の御意見をしっかりと伺ってまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　聞き流したら駄目ですよ。事業者は再公募で今後決定するわけですから、この機会に見直す以外ないことを指摘しておきます。

　次に、南側広場の再整備についてです。内容と進捗についてお尋ねします。

　

○議長（平畑雅博）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　南側広場は、開館当時の設計理念を受け継ぎつつ、誰もが立ち寄りやすい花、緑、水のオアシス空間に再構成する計画になっております。具体的には、よかトピア通り沿いとサザエさん通り沿いの擁壁を撤去し、セットバックした上で歩道を広げるとともに、エントランスゲート周辺は四季折々の変化を楽しめる花で彩ります。また、小中学生などが天候を気にせずにワークショップを行うことができ、市民の憩いの場としても利用ができる屋根つきの休憩所も整備いたします。さらに、館内にあった飲食機能を広場に移し、開館時間以外にも飲食や物販のサービスを提供できるレストラン施設を整備いたします。南側広場は本年８月より改修工事に着手し、解体工事はおおむね完了し、レストラン施設等の基礎工事を実施しているところでございます。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　なぜ池を埋めたのか、答弁を求めます。

　

○議長（平畑雅博）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　南側広場は人が集い、学び、交流する場へと発展させる計画になっております。そのため、敷地を南北に貫く中央軸としての園路や、敷地を西新方面と図書館方面に斜めに貫く園路の整備を行った上で、芝生や散策エリアを設けることとし、広場の中心に水辺の空間を楽しめる池を再整備するものでございます。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　言い訳されますけれども、シンボルと言われたものを潰したことに批判の声が上がっています。また、大量の樹木が伐採されたとのことですが、本数とその理由について説明を求めます。

　

○議長（平畑雅博）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　南側広場を花、緑、水のオアシス空間として整備するに当たって、樹木81本のうち31本をやむを得ず撤去しております。樹木を極力残す方向で計画をした上で、樹木医による客観的な評価、検討を行いましたが、内部に空洞があるものや移植には耐えられないと評価された樹木について、やむを得ず撤去したものでございます。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　やむを得ずというのはね、通りません。全く緑の意味を分かっていません。

　改定されたみどりの基本計画は、樹木、緑の保全を掲げていますが、これはお飾りですか。３年前に大問題となった須崎公園での大量の樹木伐採という過ちの繰り返しです。博物館の樹木を大量に伐採したことについて問題ないとお考えなのか、御所見を伺います。

　

○議長（平畑雅博）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　一部の樹木はやむを得ず31本撤去することになりましたが、撤去した本数より多い33本の新植を行います。今後も、緑あふれる空間として整備してまいります。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　造園業の仕事づくりですか。今年度の本市の大きなテーマはまちに「みどり」をでしたね。言行不一致も甚だしい。しかも、行政が脱炭素にも景観保全にも逆行するとは何事ですか。この広場は博物館の一部であり、一般的な公園ではありません。この広場を東京の南池袋公園に倣って24時間のオープンスペースにしたいと住民の皆さんに説明したようですが、その公園は、管理上の問題で夜間は閉鎖するよう既に運用を変えています。ここを手本にするというなら、住民の皆さんの懸念を受け止め、24時間開放はやめるべきです。そもそも、博物館南広場は公園ではありません。市長が進めている民間のもうけづくりのPark-PFIなどの手法を持ち込んでよいところではないはずです。

あなた方は、博物館をインバウンドで稼ぐ施設に変質させようとしているのではないか、答弁を求めます。

　

○議長（平畑雅博）　吉田経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（吉田宏幸）　今回のリニューアルにおいては、施設の更新をはじめとする大規模改修と、運営体制の強化により、歴史、文化の発信、文化観光、学びと交流、文化の継承拠点としての機能向上を図ります。これまで以上に魅力的な博物館として、市民はもとより、国内外の観光客にも本市の歴史、文化に親しんでもらいたいと考えております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中山郁美議員。

○51番（中山郁美）　博物館法が改定され、文化観光の要素が入り込んだとはいえ、博物館を客寄せ施設にするなど許されません。もともとの教育、学術及び文化の振興という位置づけは後退させてはならないものです。しかも、地域の方々が守り、共生してきたものを何の相談もなく変質させるなど、行政がやっていいはずがありません。このままでは、住民の声を聞かず無謀なマンション建設を強行する悪質な開発業者と同じです。まさに言語道断。

　したがって、博物館のリニューアルについては、今回の極めて不適切な内容と進め方について、市長として市民へ謝罪し、今後の計画と工事については大幅に見直すべきだと思いますが、��島市長の答弁を求めて質問を終わります。

　

○議長（平畑雅博）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）　福岡市博物館は、平成２年の開館以来、金印をはじめとする市民の貴重な財産を展示、公開し、二千年にわたって多様な交流により育まれてきたアジアの交流拠点都市福岡の歴史、文化を伝えてきました。この財産を最大限に生かし、福岡市の過去、現在、未来に向かうストーリーを発信し、次世代に継承する拠点としての機能向上を目指してリニューアル事業に取り組み、現在、収蔵庫の増築と南側広場の改修工事を実施しているところでございます。今後、地域はもとより、広く市民に親しまれ、国内外からの来館者が本市の歴史、文化に触れ、楽しむことができる博物館を目指し、市民への丁寧な説明に努めながら、リニューアル事業をしっかりと進めてまいります。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　中島まさひろ議員。

○40番（中島まさひろ）登壇　私は自民党新福岡を代表して、学校施設開放事業について、学校の夜間照明施設について、以上２項目質問いたします。

　学校施設といえば、教育環境の向上と災害時の避難所の環境改善を目的とした学校体育館の空調整備や水泳授業の充実を図るための民間プール活用の検討など、様々な取組が進んでいると承知しております。

　まず、今回は既に多くの市民が使用している学校施設開放事業についてお尋ねいたします。

　福岡市立小中学校では、学校教育が行われていない時間帯において学校施設が開放されており、地域におけるスポーツ活動の場として、とても多くの団体が使用しております。先日、ある小学校の校庭を使用している団体の代表者と保護者から相談を受けました。その団体は、子どものスポーツ活動に積極的な団体で、日頃から地元の学校を使用しているのですが、その学校に夜間照明、いわゆるナイター施設がなかったため、近隣で夜間に活動できる学校がないか探されていました。地元の小学校とは別の、近隣の小学校に問合せをしたところ、公民館と学校と、どちらが窓口で主体的に行われているのかが分かりにくく、対応に時間がかかったという内容でした。市立小中学校はたくさんありますが、学校ごとで運営の方法が違うというのは、使用者の視点では分かりづらく、いかがなものかと感じております。

　そこでまず、学校施設開放事業の目的と根拠法についてお伺いいたします。

　以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。

　

○議長（平畑雅博）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　学校施設につきましては、学校教育法及び社会教育法において、学校教育上の支障のない限り、社会教育などの利用に供することなどについての定めがあり、これを踏まえて、学校施設開放事業は、学校施設を学校教育に支障のない範囲で地域住民のスポーツ活動や社会教育の場として開放し、その有効な活用を図ることを目的として実施しております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中島まさひろ議員。

○40番（中島まさひろ）　それでは、実際に本市が法の趣旨に沿った事業を行っているのか、確認したいと思います。

　福岡市立の小中学校の校数と、学校施設開放事業を実施している小中学校の校数をお伺いいたします。

　

○議長（平畑雅博）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　学校施設開放事業につきましては、小学校は147校全ての学校で、中学校は71校のうち校庭を有する69校で実施しております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中島まさひろ議員。

○40番（中島まさひろ）　それでは次に、どれぐらいの方々が使用しているのか、令和６年度の使用実績と現在の登録団体数についてお伺いいたします。

　

○議長（平畑雅博）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　令和６年度の使用実績につきましては22万1,247件で、登録団体数については、令和７年６月末時点で5,104団体でございます。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中島まさひろ議員。

○40番（中島まさひろ）　とても多くの方が学校施設を利用していることが分かりました。たくさんの方が使用しているのであれば、市民目線に立った、使用しやすい環境をつくる必要があるのではないでしょうか。

　それでは、学校施設開放事業はどのように運営されているのか、運営方法についてお伺いいたします。

　

○議長（平畑雅博）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　学校施設開放事業の運営方法につきましては、学校、公民館及び自治協議会の関係者などで構成する学校施設開放連絡会を学校ごとに設置し、利用調整を行いながら事業を運営しております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中島まさひろ議員。

○40番（中島まさひろ）　学校ごとに設置された学校施設開放連絡会のメンバーを見ると、学校や公民館、自治協議会の関係者と、いずれも学校に近い地域の方々から構成されております。市民の多くの方が使用しているにもかかわらず、その運営が地域関係者だけで行われているのは心配が残ります。学校施設を使用する団体との調整が難航し、今回のように対応に時間がかかり、不便な思いをする人もいるのではないでしょうか。

　そこで、学校施設開放連絡会を地域で運営している理由についてお伺いいたします。

　

○議長（平畑雅博）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　学校施設開放事業におきましては、学校や地域団体の行事日程を確保した上で、学校施設が空いている日時を希望するスポーツ団体等へ開放しております。学校は地域コミュニティとのつながりが強いことから、円滑に事業を実施するために、学校や公民館等が地域の実情に合わせて協働し運営しているものでございます。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中島まさひろ議員。

○40番（中島まさひろ）　学校施設を開放するに当たっては、学校行事や公民館などの地域団体の行事が優先されるため、地域の関係者を中心に運営したほうが円滑な調整が期待できることは理解できます。しかし、学校施設を使用したい人は、必ずしも校区内の住民だけとは限りません。そういった方でも、学校施設を使用できる仕組みになっていなければならないと思います。

　そこで、学校施設を使用するにはどのような申請をすればいいのか、申請の方法についてお伺いいたします。

　

○議長（平畑雅博）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　学校施設の使用申請の流れにつきましては、まず、使用を希望する団体から教育委員会事務局に団体登録の申請をしていただきます。次に、使用日時については、学校施設開放連絡会において、学校行事や地域行事、公民館サークル活動の日程調整を先に行い、その後、使用予定がない日時について、使用を希望する団体が集まり、団体間で使用日時を調整していただいております。使用日時の決定後、各団体から使用許可申請書を教育委員会事務局に提出していただいております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中島まさひろ議員。

○40番（中島まさひろ）　校区内の住民以外でも、日程が空いていれば、手続を踏んだ上で使用できる仕組みになっていることがよく分かりました。しかし、冒頭で触れたとおり、学校施設開放連絡会の窓口が学校ごとに異なるなど、運用の方法が学校ごとに違っていると、使用団体、特に校区住民以外の方が使用する場合には、とても分かりにくいのではないでしょうか。

　実際に、今回私が相談を受けた団体は校区を越えて活動している団体であり、校庭の使用について相談したところ、学校と公民館とで対応に時間がかかり困ったという意見をいただきました。地域関係者で運営したほうが調整しやすいことは分かりますが、地域に委ね過ぎてしまうと運用が不安定になる場合もあります。

　市内全ての小中学校で実施しているのであれば、運用基準を明確にし、学校と公民館とで対応の相違がないようにすべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　

○議長（平畑雅博）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　学校施設開放事業につきましては、住民の身近なスポーツの場としてだけではなく、住民の健康増進やコミュニティの活性化といった観点から、地域に密着した事業となっております。地域の実情には様々あり、それぞれに応じた柔軟な運営が必要なことから、運用基準の明確化が困難な面もございますが、校区を越えた施設の使用希望などに関して相談や意見があった場合は、柔軟に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中島まさひろ議員。

○40番（中島まさひろ）　学校施設は、地域住民にとってはスポーツができる最も身近な場所です。全ての小学校校区に同じ種目のスポーツがあるとは限りません。校区外から近隣の小学校に習いに行くことも考えられます。学校施設をスムーズに活用できれば、地域におけるスポーツ活動の推進や健康増進にも効果があります。

　今後も、学校施設を使いたい人が気軽に学校を使用できるように、手続の面からも分かりやすい制度設計に努めていただくとともに、運用する際には柔軟な対応が行われるように要望しておきます。

　次に、学校の夜間照明施設についてお尋ねいたします。

　学校の校庭は、ソフトボール、少年野球やサッカー、テニスなどのスポーツ活動の重要な場となっています。しかし、ここ数年、酷暑と表現されているように、夏の暑さは危険で、炎天下の中で運動することは、熱中症などのリスクが危ぶまれる状況であります。暑い日中よりも早朝や夜間における、気温が少し低い時間帯での運動が安全だと考えますが、放課後に校庭でスポーツなどを行う場合には、夜間照明施設、いわゆるナイター設備が必要となります。

　まず、夜間照明施設の設置の考え方及び市内小中学校における設置数並びに設置率をお伺いいたします。

　

○議長（平畑雅博）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　夜間照明施設につきましては、原則として各中学校区に１校整備しており、設置校数と設置率については、離島や近隣住民への配慮などの理由で設置しない校区を除きまして、小学校が147校中15校で設置率は10.2％、校庭のある中学校69校のうち50校で設置率は72.4％でございます。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中島まさひろ議員。

○40番（中島まさひろ）　夜間照明施設は、各中学校区に１施設という方針で整備してきているとのことであり、小学校の設置率は低いという現状が分かりました。

　それでは、なぜ中学校に設置しているほうが多いのか、その理由についてお伺いいたします。

　

○議長（平畑雅博）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　中学校につきましては、基本的に小学校よりも校庭が広く、部活動のために防球ネット等の設備も整備していることなどから、原則として中学校に夜間照明施設を設置しており、周辺環境などにより中学校への設置が難しい場合は、同じ中学校区の小学校に設置しております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　中島まさひろ議員。

○40番（中島まさひろ）　校庭が広く、防球ネット等が整備されているほうが安全性も高いということについては一定の理解はできますが、中学校では放課後に部活動が行われており、夕方の時間帯が使いづらいと聞いています。

　そこで、新型コロナウイルス感染症発生以前の令和元年度より現在までの夜間照明施設の使用実績についてお伺いいたします。

　

○議長（平畑雅博）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　夜間照明施設の使用実績につきましては、令和元年度は8,104件、２年度は6,374件、３年度は6,664件、４年度は8,032件、５年度は8,176件、６年度は8,469件となっております。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　中島まさひろ議員。

○40番（中島まさひろ）　夜間照明施設の使用実績について、令和２年度から同３年度にかけて一時的に減少していますが、全体的に伸びていることが分かりました。この件数の伸びは、近年の暑さに対し、校庭を使用している団体が自主的に行った暑熱対策の結果によるところもあるのではないかと思います。教育委員会は、このような団体の現状を踏まえるべきだと思います。

　小学校へ新たに夜間照明を設置するにはどのような課題があるのか、お伺いいたします。

　

○議長（平畑雅博）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　夜間照明の新たな設置に当たりましては、現在の夜間照明設置校の使用状況を踏まえながら、さらなるニーズの有無や費用対効果の検証等を行う必要があると考えております。小学校においては、防球フェンスが低い学校が多いため、照明設備に加え、防球フェンスの張り替えも必要となることから、高額な費用が発生すること、また、夜間照明の明かりがまぶしくて落ちつかない、夜遅くまで使用者の声が響くなどの苦情が近隣住民より寄せられることがあるため、慎重な検討が必要と認識しております。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　中島まさひろ議員。

○40番（中島まさひろ）　小学校への夜間照明の設置については、考慮すべき課題があるとのことです。しかし、昨今の夏を思い返してみると、暑さが尋常でなく、昼間の時間帯に外で体を動かすことの危険性については、誰もが感じているのではないでしょうか。

　市内の私立高校で、夜の体育祭を開催していることを聞かれたことはありますでしょうか。新型コロナウイルス感染症対策と熱中症予防のために、令和４年度に初めて夜間に実施して以降、毎年、夜に開催されているものです。それも、気温が下がる夜だからこそできることではないでしょうか。子どもも含め、運動する時間帯を涼しくなった夕方にシフトすることは、熱中症対策の面からも、有用な取組ではないかと思います。

　ここで、少し過去に目を向けてみたいと思います。以前は各校に夜間照明施設の点灯や消灯を行う校庭夜間開放指導員が配置されており、謝礼が支払われていたと記憶しております。

　そこで、当時の校庭夜間開放指導員とはどういう制度だったのか、お尋ねいたします。

　

○議長（平畑雅博）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　当時の校庭夜間開放指導員の業務内容につきましては、夜間照明の点灯や消灯及び使用する施設用具等の管理や使用後の校庭整備、使用団体への指導で、１日につき2,400円の謝礼金を支給しておりました。平成22年度の行政監査において、経済性の観点から校庭夜間開放指導員配置の必要性等について見直しを求められたことから、学校施設開放事業の見直しに伴い、平成27年度末に廃止したもので、予算の削減にもつながっております。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　中島まさひろ議員。

○40番（中島まさひろ）　校庭夜間開放指導員は、学校施設開放事業の見直しに伴い、平成27年度末に廃止したとのことですが、校庭夜間開放指導員が行っていた業務は現在どうなっているのか、お伺いいたします。

　

○議長（平畑雅博）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　夜間照明の点灯や消灯及び使用する施設用具等の管理や使用後の校庭整備などにつきましては、使用団体で行っていただいております。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　中島まさひろ議員。

○40番（中島まさひろ）　使用団体が責任を持って行うように変更されたことが分かりました。これからも現状の仕組みで満足せず、変更すべき点があれば積極的に見直しを行い、より地域住民の目線に立った事業設計をしてもらいたいと思います。また、小中学校や地域の運動会やお祭りの時期を、暑い夏を避け秋や春に移行したと聞いています。

　そこで、小中学校や地域の運動会や夏祭りにおいて、熱中症対策等の観点より時期を変更した数をお伺いいたします。

　

○議長（平畑雅博）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　小学校及び中学校の運動会につきましては春と秋に行われており、実施校数に大きな変化はありませんが、今年の特徴として、熱中症対策のため、秋に運動会を実施する学校の中で、時期を10月から11月に変更した学校が10校程度ございます。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　舟越市民局長。

○市民局長（舟越伸一）　地域の運動会や祭りにつきましては、隔年で実施しているところもありまして、年ごとの実施数の変化には、この隔年実施による増減も含まれますことから、全体に対する割合を併せて申し上げますと、運動会を９月以降に実施した校区は、令和５年度は77校区で全体の95％、６年度は89校区で95％と実施割合に変化はございませんが、夏祭りや秋祭りを９月以降に実施した校区は、５年度は50校区で全体の41％、６年度は71校区で60％と増加をしております。以上です。

　

○議長（平畑雅博）　中島まさひろ議員。

○40番（中島まさひろ）　ありがとうございます。小中学校や地域において自主的に熱中症対策を実施していることが分かりました。また、夏の暑さへの対策は喫緊の課題であることを再認識いたしました。

　さて、喫緊の課題といえば災害、特に地震への対策だと思います。令和７年11月25日に熊本県内で震度５強の地震が発生いたしました。平成28年の熊本地震や令和６年の能登半島地震において、避難所となった学校に夜間照明施設が整備されていたことで、避難生活を余儀なくされていた被災者から、その明かりから安心感を得られたという声も届いております。

　繰り返しになりますが、学校施設は、地域住民からすると、スポーツができる最も身近な場所です。さらに、災害時の一時避難所となる小学校に夜間照明施設が備えられていることは、災害対策にとっても非常に有用だと思います。喫緊の課題である災害対策や熱中症対策等を総合的に考えると、夜間照明の利用時間帯や音が出ないような工夫をして近隣に迷惑が起きないような対策も行った上で、夜間照明施設の増設を検討する時期に来たのではないでしょうか。学校施設の整備には経費がかかりますが、民間プールの活用を進め、小中学校におけるプールの必要性などを見極めていけば、予算の見直しにもつながっていくのではないでしょうか。そういうことにも取り組んだ上で、体育館への空調整備が完了したら、次は校庭へ目を向けるべき、夜間照明施設は、小学校にこそ増やしていくべきだと思います。

　最後に、本市においても、災害時の避難所になる小学校への夜間照明施設の設置を検討すべきではないかと思いますが、教育長の御所見をお伺いして私の質問を終わります。

　

○議長（平畑雅博）　下川教育長。

○教育長（下川祥二）　平成28年に発生した熊本地震におきまして、夜間照明施設が災害時の避難生活において有益であったという報告書があることは承知しております。その一方で、学校施設開放での利用時には、近隣住民からの苦情や配慮を求める声が寄せられることもあり、費用面も含め多くの課題がございますので、今後慎重に検討していく必要があると考えております。以上でございます。

　

○議長（平畑雅博）　この際、休憩し、午後４時25分に再開いたします。

午後４時15分　休憩

午後４時25分　開議

○副議長（尾花康広）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。

　この際、時間を延長いたします。新村まさる議員。

○42番（新村まさる）登壇　私は会派、新しい風ふくおかを代表しまして、地域要望に対する行政対応の在り方について質問をいたします。

　今回の質問では、個別の行政対応事案について取り上げるんですけれども、その経緯そのものを追及することを目的とするものではありません。市民や地域から寄せられる切実な相談や要望に対して、私たち議員も、そして行政職員の皆さんも、真摯に対峙していく使命を持たなければならない立場です。一日でも早く、地域が感じる不安や危険な状況を取り除くことができているのか、状況改善に向けてほかに努力できる余地はないのか、地域要望への改善レスポンスの最大化と最速化、これを目指さなければならない私たちの姿勢について、改めて問い直す機会になればと、行政からも、議会からもお考えいただければと思います。

　まず、個別の事案についてですが、昨年の10月、南区太平寺町内の皆さんから私に対して、登下校時に子どもたちも通る生活道路に向かって、今にも倒れてきそうな大木があると。とても心配だから切ってほしいという相談が寄せられました。その後、福岡市行政には地域要望として対応いただきましたが、その大木は既に伐採が行われたのか、現在の状況を御説明ください。

　以降の質問は自席で行います。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　地域から要望を受けた樹木の伐採につきましては、令和７年12月６日に完了しております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新村まさる議員。

○42番（新村まさる）　スライドをお願いします。（資料投影）これは、崖地から斜めにせり出していた大木が伐採された直後の写真なんですね。つい先週の土曜日、12月６日に、地域の悲願かなって伐採工事が行われました。地域相談からこの日まで１年２か月ほどを要しました。ありがとうございます。

　遡ること昨年の10月、大木が原田下池という農業用のため池付近に位置していたことから、私は、初めに農林水産局農業施設課にこの件を相談いたしました。10月22日には早速、現地立会による調査が行われました。

　まずは、このときに立ち会った関係者と、この大木に対する地域からの心配の声、要望はどのようなものだったのか、確認をさせてください。

　

○副議長（尾花康広）　姉川農林水産局長。

○農林水産局長（姉川雄一）　南区太平寺にありますため池の除草及びため池近くの斜面に生えている樹木に関しまして、地域の町内会長より要望を受け、農林水産局から２名、地域からは町内会長を含め３名及び新村議員で立会を行っております。特に斜面に生えている樹木につきましては、道路に倒れてこないか心配されており、小学校が近く、子どもたちも通る道路であるため伐採してほしいと要望を受けております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新村まさる議員。

○42番（新村まさる）　実際に大木の状況はどうだったのか、現地立会を実施しての認識についてお尋ねをいたします。また、そのとき、伐採要望を寄せる地域に対しては、どのように今後の進め方を説明されたのか、お答えをください。

　

○副議長（尾花康広）　姉川農林水産局長。

○農林水産局長（姉川雄一）　現状を確認しましたところ、樹木が斜面に生えておりまして、繁茂している状況を確認しております。また、樹木が生えている斜面は民有地の可能性もあることから、土地所有者を特定し、対応方法につきまして関係者と協議するということを説明しております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新村まさる議員。

○42番（新村まさる）　スライドをまたお願いします。（資料投影）これはちょっと見にくいんですけど、先ほどの伐採後の写真と同じ角度から撮影をしたものなんですね、黄色の点線の間に幹があるという状況です。次、お願いします。（資料投影）これは崖の側面からの写真で、幹が斜めに生え出している状況を示しています。次、お願いします。（資料投影）これはかなり引きめに撮った写真です。崖の勾配、これが急であるということと、木が道路側にせり出していることが分かります。奥に見えるネットが柏原小学校ですね。次、お願いします。（資料投影）これは相談を受けた時期とちょうど同じ頃なんですが、大木のすぐ近くの茂みで突風による倒木事案が相次ぎました。倒れたのは小さな木ではありましたが、地域住民の不安をますます助長するものでした。スライドありがとうございます。

　それでは、現地立会の後、農業施設課の動きについて御説明をください。

　

○副議長（尾花康広）　姉川農林水産局長。

○農林水産局長（姉川雄一）　現地立会後、土地所有者を確認しましたところ、道路下水道局が所管する用地であったため、令和６年11月12日に担当課へ要望内容を伝えております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新村まさる議員。

○42番（新村まさる）　昨年の11月12日に農林水産局から道路下水道局へと連絡が入っておりますが、その後、道路下水道局としての動きと地域要望の切実さ、また、熱量についてどう把握をされたのか、お尋ねをいたします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　道路下水道局の対応といたしましては、令和６年11月14日に担当職員２名で現地調査を行い、11月18日に農林水産局に対し道路下水道局の所管であることを回答しております。また、農林水産局からは、樹木が斜面から生えており道路へ倒れてこないか地域が心配しているとの報告を受けております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新村まさる議員。

○42番（新村まさる）　農林水産局から連絡を受けた後、２日後には独自に現地調査を実施されて、路政課の所管が確定をしました。

　その際、担当課では、地域からの伐採要望をどの程度、危険性や緊急性、必要性があるものと認識をされたのか、お尋ねをいたします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　現地調査を行ったところ、今すぐ倒木するような兆候は見受けられませんでしたが、道路の上に枝が張り出し、剪定の必要性は認められたこと、また、樹木が斜面から生えている状況を踏まえ、将来的な倒木のリスクや地域の要望等を勘案したところ、令和７年度に予算を確保して樹木を伐採することで対応すべきと判断をしております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新村まさる議員。

○42番（新村まさる）　早い段階で大木の伐採による対応方針を判断されました。その後は、一般的に予算の確保や伐採の進め方の検討が図られるわけですが、局内においてどのような手法やスピード感を持って進めてきたのか、お尋ねをします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　本件樹木の伐採につきましては、令和６年度に必要な予算を確保することが困難であったため、令和７年度の予算の中から優先的に確保することとし、また、伐採の進め方につきましては、令和７年度当初から着手し、できるだけ早期に伐採することを目標としておりました。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新村まさる議員。

○42番（新村まさる）　令和６年度中の伐採工事は難しいと、こう判断した時期と理由、また、その際の概算費用とその算出方法を併せて確認をさせてください。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　道路下水道局の所管であることを確認して以降、令和６年度に執行予定の案件の状況及び本案件の現地の状況を踏まえて、優先度等を考慮し、本案件につきましては、令和７年度に施工するものと12月に判断をしたものでございます。また、概算費用につきましては、過去の事例を参考に約150万円と想定をしておりました。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新村まさる議員。

○42番（新村まさる）　次年度対応とした判断ですが、予算の確保の課題と併せて、工事完了が年度をまたぐかもしれないという時期的な要素も一因となったのか、お尋ねします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　本件樹木の伐採につきましては、令和６年度内に予算が確保できた場合、次年度への繰越手続を経て発注できた可能性はございましたが、現地の状況、優先度などを勘案して、令和７年度に実施するものと判断したものでございます。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新村まさる議員。

○42番（新村まさる）　このような伐採工事を市が行う場合、業者による見積り合わせや工事の設計、その後入札を経て工事の実施という段取りが一般的には取られるものなんですが、それらの準備の過程には、一般的にどの程度の日数を要することになるのか、お尋ねをいたします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　過去の事例では、見積業者を選定し参考見積りを取った後、設計、入札、伐採の実施等の手続に約５か月の期間を要しておりました。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新村まさる議員。

○42番（新村まさる）　過去の事例では５か月を要したとのことです。ここでまたスライドをお願いします。（資料投影）５か月間にも及ぶ行政準備を順番に示すと、このようになります。業者を選定しての見積り合わせ、工事の設計、入札、工事の実施と。公金を用いるわけですから、公平性担保のための入札準備や、あとは安全性担保のための丁寧な設計、このようなことで少なくない手間や手続が必要になってくるということは一定理解をいたします。一方で、これが民間だったらどうかということですね。個人や企業が伐採工事を行う場合、業者から見積りを取って、工事実施に至るまで何か月もかかるでしょうかと。この準備期間の短縮というのは、全市的に今後考えていかなければならない大きな課題だと思っています。

　次、スライドをお願いします。（資料投影）今回の大木の伐採の事例ですが、昨年11月に伐採方針が固められました。そこから先の準備に５か月程度かかるとなると年度をまたいでしまうため、12月の時点で次年度工事とする決定が下されたのも、一定仕方がないことなのかもしれません。

　それでは、当該年度中の対応は難しいと判断した12月から令和７年３月までの昨年度中の数か月の間、どのような動きが取られたのか、お尋ねをします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　令和７年１月に業者から参考見積りを取った後、次年度に必要な予算を確保するための内部調整を行い、７年度から地域と調整を図りながら樹木の伐採を進めることとしていたものでございます。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新村まさる議員。

○42番（新村まさる）　予算確保への内部調整の後、次年度から地域との調整を図って伐採工事へと、こういう段取りを予定されておりました。

　それでは、担当課から地域、大平寺町へ最初に連絡を取った時期と、その内容をお尋ねいたします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　地域に対しましては、令和７年５月初旬に伐採要望があった樹木の確認のために連絡を行っております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新村まさる議員。

○42番（新村まさる）　道路下水道局としては、５月初旬になって初めて地域と連絡を取られたとのことです。昨年の11月に所管であることが判明をして、伐採方針をまず立てられました。その後、次年度対応とすることまで決定。しかし、この間、太平寺町は行政の方針を知らされていません。10月に農業施設課との現地立会を終えたきりで、行政の対応はどうなっているんだろうかと返答を待ち続けてきたわけです。現地立会から地域への第一報に半年以上も要してしまったということは、その後に生じてしまう地域からの行政不信に、結果として影響したんではないかと指摘をしておきたいと思います。

　連絡後の５月20日に、地域側と改めて現地でお会いをされたそうですが、その目的と伐採工事時期については、その際、地域にどのような説明がなされたのか、お尋ねをします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　地域との現地立会につきましては、樹木の伐採箇所及び範囲の確認、伐採は地域全体としての要望であるかについての確認を目的として実施しております。また、地域には、早ければ夏までに伐採の完了のめどをつけたいと説明をしております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新村まさる議員。

○42番（新村まさる）　５月の現地説明時に、地域に対して夏までの伐採完了意向を伝えていらっしゃいます。それを受けて、これら市との協議内容が、町内会の役員から各地域の住民へ伝えられるというのは当然の流れだと思います。

　このときには、伐採工事完了までのスケジュールをどう想定されていたのか、お尋ねをいたします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　本件樹木の伐採につきましては、６月に業者から参考見積りを取った後に７月に業者選定、８月に入札手続などを行い、施工業者を決定した後、８月から９月にかけては施工の準備及び伐採作業を行うスケジュールを想定していたものでございます。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新村まさる議員。

○42番（新村まさる）　ここでまたスライドをお願いします。（資料投影）これが、今年５月時点での道路下水道局が描いていたスケジュールなんですね。スライドありがとうございます。今おっしゃられたとおりですね、実際のところは目標としていた夏までの工事完了とはならず、12月、つい先週末の伐採となりました。

　局内において、夏までの工事は難しいと、困難であると判断したのはいつ頃のことなのか、お尋ねをしたいと思います。また、５月時点の想定とこれほど工事時期が乖離をしてしまった経緯を振り返って、その要因や手続の進め方への所見をお尋ねします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　７月中旬に参考見積りを依頼した業者から見積書の提出があり、複数の見積書を比較したところ、著しい価格差が生じており、安価な見積書を採用した場合、伐採作業の安全の確保ができなくなる可能性があると判断し、さらに追加で複数の業者から参考見積りを取る必要が生じたため、夏までの伐採が困難と判明したものでございます。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新村まさる議員。

○42番（新村まさる）　見積り依頼が２度にわたったことを主な要因というふうに説明をされました。

　夏までの伐採は難しいと７月中旬に判断をされて以降、その旨を地域にお伝えされたのはいつなのか、そのときにお伝えした内容と併せて御説明をください。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　夏までの伐採が困難となることにつきましては、９月前半に町内会長から御連絡があり、施工業者の決定が10月になるとお伝えをしたところでございます。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新村まさる議員。

○42番（新村まさる）　町内会長から、しびれを切らして連絡をされています。夏までの施工が難しいとはっきりした時点で、少なくとも行政サイドから地域へ一報を入れるべきでした。町内会長から担当課に連絡が入る直前だと思います。９月６日に、住民の方から私宛てに、市役所は信用できないという抗議の連絡が入りました。約束の夏を過ぎたのに何の説明もないことへの憤りでした。こうなると、行政との折衝役を担ってきた町内会の役員の皆さんたちに対して、どうなっているんだと、不信や抗議、非難が向けられることになります。そこで、町内会長から市への問合せに至ったんだと思います。

　５月の地域説明以降、９月に町内会長から問合せがあるまで、地域への連絡がなかったのは配慮不足だったと言わざるを得ませんが、本来求められる対応と今回の対応への所見をお尋ねします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　令和７年５月に現地立会を行った後、地域に対して樹木の伐採までのスケジュールをお示しした上で、変更がある場合は地域にその内容をお伝えすべきところでございましたが、丁寧な情報提供が行えていなかったことは課題であったと認識をしております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新村まさる議員。

○42番（新村まさる）　局内で伐採方針を昨年決定して以降、工事手法の検討や入札による工事業者の決定に向けて、これまで進めてこられてきた業務、手続の内容とそれに要した日数、確定時期をそれぞれお示しください。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　今回の地域要望への対応といたしましては、令和７年１月から４月までは伐採に必要な予算額の検討及び予算の確保を行い、５月には地域へ伐採箇所及び範囲、伐採の意向の再確認、そして、６月から10月までは業者から参考見積りを取った上で、設計書の作成や入札手続などを行ったものでございます。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新村まさる議員。

○42番（新村まさる）　入札実施日と工事契約日、落札された金額もお示しをください。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　入札日は令和７年10月16日、契約日は10月17日、落札金額は84万2,160円でございます。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新村まさる議員。

○42番（新村まさる）　先週末に行われました伐採は、１日で完了いたしました。そこに至るまで結果として１年２か月ほども要してしまいました。昨年11月という早い段階で伐採方針が固められたにもかかわらずです。

　当初から地域は、歩行者などに万一の事故がないようにと、一日も早い伐採を切望していました。１年以上に及んだ一連の行政対応を振り返って、改めて評価と所見をお尋ねします。また、伐採完了を少しでも早めるために、もうこれ以上、行政としてできる努力や工夫の余地はないのか、今後取るべき行政努力と併せて所見をお尋ねします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　道路下水道局におきましては道路用地等の管理を行っておりますが、除草や枝の剪定などの定型的な業務と比べて、樹木の伐採はより慎重に手順を踏みながら対応していく必要があったため、時間を要したものでございます。本件のような事案を事例として蓄積し、少しでも要望に対応する期間を短縮できるように努めてまいります。また、本件のように時間を要する場合におきましては、地域に対し丁寧な情報提供を行っていく必要があったと認識しており、今後、地域への丁寧な情報提供に努めるとともに、局内及び区の関係部署にも周知を図ってまいります。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新村まさる議員。

○42番（新村まさる）　本来、地域と行政とは協力し合って市民の安心、安全な生活を支えていくべき関係性です。それがささいなコミュニケーション不足によって行政不信に発展する事例は、これまでも往々にして見てきました。地域要望への行政対応は中長期にわたることもありますので、常々気を張り続けるのは難しいことですが、大切な要所要所には、地域への丁寧な情報提供やコミュニケーションに努めていただきたいと思います。

　また、生活に密着した地域要望に対処する機会が特に多いのが各区役所だと思います。区役所をはじめ、関係部署の皆さんには、日頃の地域との向き合い方について、ここでいま一度見詰め直す機会となりますように、地域側の心情や苦労を少しでも理解いただけるよう、丁寧な周知を要望しておきます。

　今回の事例を取り上げて、私は今後の行政課題は大きく２つあると思っています。

　１つは、今述べた地域との丁寧なコミュニケーションの大切さ、もう１つは、地域要望への対処方針が決定されてから、工事などによって改善されるまでに要する日数の長さです。課内調整や入札手続の準備などもありますから、これまで行政サイドとしては日数の長期化にさほど違和感を持つこともなかったかもしれませんが、同様の工事を民間に置き換えた場合、完了するまでに要する日数には大きな乖離があることをいま一度認識する必要があると思っています。

　一日でも早い状況改善を切望する地域に応えていくためには、今以上の行政努力や工夫の余地はないのか、私たちはこのような考え方や姿勢に立たなければなりません。例えば、翌年度に工事実施方針を定めた今回のような事案の場合、次年度に入って速やかに工事を実施できるように、入札までに準備すべき局内手続を可能な限り年度内に進めておこうとする取組、こういうことが重要だと思いますが、所見をお尋ねいたします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　本件につきましては、樹木が今すぐ倒木する可能性は低いと判断し、令和７年度に実施すると判断したものでございましたが、手続を計画的に進めていくことは重要であると考えております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新村まさる議員。

○42番（新村まさる）　ここで、今年５月に現地で地域側とお会いしてから工事業者が決定するまでに要した局内の手続、準備の内容について、それぞれ実施時期をお示しください。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　本件は、現地調査を行った後、６月に設計価格を算定するための参考見積りを取る業者の選定を行い、７月に業者から見積書の提出を受け、内容の精査を行ったところ、著しい価格差が生じていたことから、追加で複数業者に参考見積りの提出を依頼しております。その後、８月に追加の見積書の提出を受け、内部で指名業者の検討を実施し、９月に設計書作成と発注、指名業者の決定等の入札手続を行い、10月に入札を行い、施工業者を決定しております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新村まさる議員。

○42番（新村まさる）　またスライドをお願いします。（資料投影）今回、年度が明けて地域に連絡を取ってから工事完了まで７か月かかっています。まずはこの準備や手続にかかる日数の短縮、これを全庁を挙げて取り組んでいただきたいと要望いたします。

　次のスライドをお願いします。（資料投影）次に重要なのが、年度内にできる限りの準備をして、次年度の速やかな業務執行につなげるという視点です。

　今回の事案におきましても、現地で行われた地域との最終確認作業、見積業者の選定作業、見積書の徴取、これらの準備などは昨年度中に行えたのではないかと思いますが、今後の対応も含めた見解をお聞かせください。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　本件樹木の伐採につきましては、予算を伴わない事務作業につきましては令和６年度中に実施できたものもあったと認識する一方で、現地の状況から、本件は７年度に伐採を実施する案件と判断をしていたところでございます。今後、地域からの要望への対応につきましては、現地の状況を踏まえ、優先度を考慮しながら計画的に準備を進め、期間の短縮に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新村まさる議員。

○42番（新村まさる）　様々な手法を取り入れて工事までの準備期間を短縮する努力というのは、市民や地域の生活満足や行政への信頼、評価の度合いに直結するものだと思います。次年度予算でやると方針が固まった案件では、次年度に入ってから動き始めようとか、そんな感覚に陥りがちにもなります。もちろん、ほかの業務との兼ね合いもあるんですが、年度内にでき得ることは年度内に実施して、次年度速やかな業務の実施につなげようとする意識が全庁的に醸成されるようお願いするところです。

　この地域要望に向き合う姿勢というのは、いかに市民生活の不安を払拭してあげたいと思えているのか、いかに市民の幸せを願うことができているのかの尺度だと私は思います。福岡市への住民満足度が高いというデータに、私たち議会も行政も決してあぐらをかいてはいけないと思っています。

　もちろん、市民からの理不尽な要求やクレーム、これについては毅然とした対応が求められます。一方で、市民や地域から、改善、是正が求められる要件につきまして、特に命や生活を脅かすような場合には、要望者が置かれている状況や切実な訴えに理解を深めようとする姿勢、これは福岡市行政にとって今後ますます大切だと考えますが、責任ある所見をお尋ねいたします。

　

○副議長（尾花康広）　竹廣道路下水道局長。

○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　市民からの要望や意見につきましては、日頃から真摯に受け止め、取り組むこととしておりますが、本案件につきましては、地域に対して進捗状況等について丁寧な説明が行えていなかったことが課題と認識しており、今後、市民に向けて丁寧な対応に努めてまいります。以上でございます。

　

○副議長（尾花康広）　新村まさる議員。

○42番（新村まさる）　今回は道路下水道局所管の１事案ではありましたが、福岡市行政においては、あらゆる部局で地域要望と接する機会があると思います。必要性や緊急性はどうか、公益性は十分に高いものか、要望内容の精査については、それぞれの所管において丁寧に行われていると思います。事業の実施や改善が必要と認められた案件においては、実行までの準備期間を少しでも短縮しようと、能動的に工夫や努力が図られる行政風土がますます醸成されるよう、全庁的な取組を強く要請して、私の質問を終わりたいと思います。

　

○副議長（尾花康広）　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問は12月15日の会議にこれを繰り延べたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

○副議長（尾花康広）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

　次の会議は12月15日午前10時に開きます。

　本日はこれをもって散会いたします。

午後４時53分　散会