令 和 ７ 年 12 月 11 日（木）
令 和 ７ 年 第 ５ 回 福 岡 市 議 会 定 例 会
議 事 日 程 （第１号）
12月11日 午前10時開議
第１ 会期決定の件
第２ 議案第189号 令和７年度福岡市一般会計補正予算案（第３号）
第３ 議案第190号 令和７年度福岡市後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）
第４ 議案第191号 令和７年度福岡市国民健康保険事業特別会計補正予算案（第１号）
第５ 議案第192号 令和７年度福岡市介護保険事業特別会計補正予算案（第１号）
第６ 議案第193号 令和７年度福岡市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算案（第１号）
第７ 議案第194号 令和７年度福岡市中央卸売市場特別会計補正予算案（第１号）
第８ 議案第195号 令和７年度福岡市港湾整備事業特別会計補正予算案（第１号）
第９ 議案第196号 令和７年度福岡市営渡船事業特別会計補正予算案（第１号）
第10 議案第197号 令和７年度福岡市貝塚駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算案（第１号）
第11 議案第198号 令和７年度福岡市市債管理特別会計補正予算案（第２号）
第12 議案第199号 令和７年度福岡市集落排水事業会計補正予算案（第１号）
第13 議案第200号 福岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
第14 議案第201号 福岡市漁港管理条例の一部を改正する条例案
第15 議案第202号 福岡市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
第16 議案第203号 福岡市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例案
第17 議案第204号 福岡市立今宿野外活動センター条例の一部を改正する条例案
第18 議案第205号 福岡市総合図書館条例の一部を改正する条例案
第19 議案第206号 福岡市ＮＰＯ・ボランティア交流センターに係る指定管理者の指定について
第20 議案第207号 福岡市立ひとり親家庭支援センターに係る指定管理者の指定について
第21 議案第208号 福岡市立中央児童会館に係る指定管理者の指定について
第22 議案第209号 福岡市立福岡100プラザ博多に係る指定管理者の指定について
第23 議案第210号 福岡市立福岡100プラザ西に係る指定管理者の指定について
第24 議案第211号 福岡市立福岡100プラザ南に係る指定管理者の指定について
第25 議案第212号 福岡市立福岡100プラザ東に係る指定管理者の指定について
第26 議案第213号 福岡市立福岡100プラザ中央に係る指定管理者の指定について
第27 議案第214号 福岡市立福岡100プラザ城南等に係る指定管理者の指定について
第28 議案第215号 福岡市立福岡100プラザ早良に係る指定管理者の指定について
第29 議案第216号 福岡市健康づくりサポートセンターに係る指定管理者の指定について
第30 議案第217号 福岡市葬祭場に係る指定管理者の指定について
第31 議案第218号 福岡市産学連携交流センターに係る指定管理者の指定について
第32 議案第219号 はかた伝統工芸館に係る指定管理者の指定について
第33 議案第220号 今津リフレッシュ農園に係る指定管理者の指定について
第34 議案第221号 立花寺緑地リフレッシュ農園に係る指定管理者の指定について
第35 議案第222号 清流公園に係る指定管理者の指定について
第36 議案第223号 西部運動公園に係る指定管理者の指定について
第37 議案第224号 今津運動公園に係る指定管理者の指定について
第38 議案第225号 桧原運動公園に係る指定管理者の指定について
第39 議案第226号 青葉公園に係る指定管理者の指定について
第40 議案第227号 西南杜の湖畔公園に係る指定管理者の指定について
第41 議案第228号 花畑園芸公園に係る指定管理者の指定について
第42 議案第229号 月隈北緑地に係る指定管理者の指定について
第43 議案第230号 福岡市雁の巣レクリエーションセンターに係る指定管理者の指定について
第44 議案第231号 東区内設置の自転車駐車場に係る指定管理者の指定について
第45 議案第232号 博多区内設置の自転車駐車場に係る指定管理者の指定について
第46 議案第233号 博多区内設置の自転車駐車場に係る指定管理者の指定について
第47 議案第234号 博多区内設置の自転車駐車場に係る指定管理者の指定について
第48 議案第235号 中央区内設置の自転車駐車場に係る指定管理者の指定について
第49 議案第236号 西区内設置の自転車駐車場に係る指定管理者の指定について
第50 議案第237号 福岡市立東市民センター等に係る指定管理者の指定について
第51 議案第238号 福岡市立東市民プール等に係る指定管理者の指定について
第52 議案第239号 福岡市立博多市民プール等に係る指定管理者の指定について
第53 議案第240号 福岡市立早良市民プール等に係る指定管理者の指定について
第54 議案第241号 福岡市立総合西市民プールに係る指定管理者の指定について
第55 議案第242号 福岡市立今宿野外活動センターに係る指定管理者の指定について
第56 議案第243号 福岡市東図書館に係る指定管理者の指定について
第57 議案第244号 福岡市早良南図書館に係る指定管理者の指定について
第58 議案第245号 当せん金付証票の発売について
第59 議案第246号 今宿野外活動センター既存施設等リニューアル事業に係る契約の締結について
第60 議案第247号 臨海工場電算設備外更新工事請負契約の締結について
第61 議案第248号 令和７年度市営城浜住宅新築工事請負契約の締結について
第62 議案第249号 令和７年度市営弥永住宅（その３地区）新築工事請負契約の締結について
第63 議案第250号 香椎パークポートコンテナターミナル受変電設備更新工事請負契約の締結について
第64 議案第251号 博多区新庁舎整備等事業に係る契約の一部変更について
第65 議案第252号 令和７年度市営米田南住宅新築工事請負契約の一部変更について
第66 議案第253号 土地及び建物の貸付けについて
第67 議案第254号 市道の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について
第68 議案第255号 市道の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について
第69 議案第256号 市道の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について
第70 議案第257号 水道管の漏水事故による損害賠償額の決定について
第71 議案第258号 学校事故による損害賠償額の決定について
第72 議案第259号 令和７年度福岡市一般会計補正予算案（第４号）
第73 議案第260号 令和７年度福岡市集落排水事業会計補正予算案（第２号）
第74 議案第261号 令和７年度福岡市下水道事業会計補正予算案（第１号）
本日の会議に付した事件
１．日程第１
２．日程第２ないし日程第74
出 席 議 員 （61名）
１番 おばた 英 達 ２番 もろくま英 文
３番 淀 川 幸二郎 ４番 稲 員 稔 夫
５番 鬼 塚 昌 宏 ６番 堤 田 寛
７番 大 森 一 馬 ８番 大 原 弥寿男
９番 今 林ひであき １０番 阿 部 真之助
１１番 平 畑 雅 博 １２番 堤 健太郎
１３番 坂 口よしまさ １４番 新 開 ゆうじ
１５番 とみながひろゆき １６番 田 原 香代子
１７番 たのかしら知行 １８番 石 本 優 子
１９番 勝 山 信 吾 ２０番 調 崇 史
２１番 川 上 陽 平 ２２番 津 田 信太郎
２３番 古 川 清 文 ２４番 高 木 勝 利
２５番 篠 原 達 也 ２６番 伊 藤 嘉 人
２７番 打 越 基 安 ２８番 川 上 晋 平
２９番 尾 花 康 広 ３０番 松 野 隆
３１番 山 口 剛 司 ３２番 大 石 修 二
３３番 木 村てつあき ３４番 欠 員
３５番 大 沢 めぐみ ３６番 和 田あきひこ
３７番 あ べ ひでき ３８番 綿 貫 康 代
３９番 前 野 真実子 ４０番 中 島まさひろ
４１番 藤 野 哲 司 ４２番 新 村 まさる
４３番 天 野 こ う ４４番 堀 内 徹 夫
４５番 森 あやこ ４６番 福 田 まもる
４７番 はしだ 和 義 ４８番 浜 崎 太 郎
４９番 阿 部 正 剛 ５０番 倉 元 達 朗
５１番 中 山 郁 美 ５２番 川 口 浩
５３番 小 竹 り か ５４番 勝 見 美 代
５５番 井 上 ま い ５６番 ついちはら陽子
５７番 田 中 たかし ５８番 山 田 ゆみこ
５９番 近 藤 里 美 ６０番 落 石 俊 則
６１番 田 中しんすけ ６２番 池 田 良 子
欠 席 議 員 （０名）
説明のため出席した者
市 長 髙 島 宗一郎 副 市 長 光 山 裕 朗
副 市 長 中 村 英 一 副 市 長 荒 瀬 泰 子
水道事業管理者 中 村 健 児 交通事業管理者 小野田 勝 則
総 務 企 画 局 長 龍 靖 則 財 政 局 長 中 村 剛 士
市 民 局 長 舟 越 伸 一 こども未来局長 野 中 晶
福 祉 局 長 藤 本 広 一 保 健 医 療 局 長 山 嶋 剛
環 境 局 長 藤 本 和 史 経済観光文化局長 吉 田 宏 幸
農 林 水 産 局 長 姉 川 雄 一 住宅都市みどり局長 町 田 一 彦
道路下水道局長 竹 廣 喜一郎 港 湾 空 港 局 長 鈴 木 順 也
消 防 局 長 牧 田 哲 治 会 計 管 理 者 小 林 登茂子
教 育 長 下 川 祥 二 教 育 委 員 武 部 愛 子
選挙管理委員会事務局長 中川原 敬 子 人事委員会事務局長 上 薗 久 美
監 査 事 務 局 長 八 木 智 昭
職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 久 田 章 浩 議会事務局次長 髙 着 一 孝 議 事 課 長 水 﨑 亮 二 議 事 係 長 實 政 伸一郎
外関係職員
午前10時 開会
○議長（平畑雅博） ただいまから令和７年第５回福岡市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
会議録署名議員にとみながひろゆき議員、阿部正剛議員を指名いたします。
日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。
まず、市長から別紙報告書類一覧表に記載の書類が提出されましたので、その写しを去る12月４日お手元に送付いたしておきました。
次に、人事委員会から地方公務員法の規定に基づき、議案第200号、議案第202号及び議案第203号、以上３件に対する意見が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。
次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第125条第２項の規定により、お手元に配付いたしております議員派遣報告一覧表のとおり、議長において議員の派遣を決定いたしておきました。
また、令和７年第４回定例会で議決いたしました議員の派遣について、お手元に配付いたしております議員派遣変更報告一覧表のとおり、議長において変更を決定いたしておきました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月19日までの９日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平畑雅博） 御異議なしと認めます。よって、会期は９日間と決定いたしました。
次に、日程第２ないし日程第74、以上73件を一括して議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）登壇 ただいま上程になりました議案73件について、提案の趣旨を説明いたします。
まず、予算案について説明をいたします。
議案第189号から199号までに関する補正規模は、一般会計57億7,668万円の追加、特別会計２億1,572万円の追加、企業会計227万円の追加、合計59億9,467万円の追加となっております。その主な内訳は、職員の給与費等として56億7,465万円の追加、河川等災害関連復旧事業として１億713万円の追加などとなっております。
以上の歳入歳出予算の補正のほか、年度内に執行が終わる見込みのない事業について、繰越明許費の補正を304億5,610万円計上いたしております。また、債務負担行為の補正といたしまして、24億8,991万円の追加を行うものであります。
続きまして、議案第259号から261号までに関する補正規模は、一般会計127億46万円の追加、企業会計1,430万円の追加、合計127億1,477万円の追加となっております。その主な内訳は、物価高などを踏まえた経済対策として下水道使用料の減免31億6,186万円の追加、プレミアム付商品券事業21億7,662万円の追加、中小企業や社会福祉施設等への光熱費などの支援20億9,820万円の追加、物価高対応子育て応援手当52億6,377万円の追加などとなっております。
以上の歳入歳出予算の補正のほか、年度内に執行が終わる見込みのない事業について、繰越明許費の補正を95億4,548万円計上いたしております。また、債務負担行為の補正といたしまして、688万円の追加を行うものであります。
以上、合わせまして一般会計184億7,714万円の追加、特別会計２億1,572万円の追加、企業会計1,658万円の追加、合計187億945万円の追加となっております。
次に、条例案について説明いたします。
職員の給与に関する条例の改正案につきましては、人事委員会の勧告等に鑑み、一般職職員の給料月額の改定を行うものであります。
漁港管理条例の改正案につきましては、漁港の利用の適正化を図るため、浜崎今津漁港以外の漁港においてプレジャーボート等の小型船舶の停係泊を新たに認めることに伴い、施設の使用料の額を定める等の改正を行うものであります。
学校職員の給与に関する条例の改正案につきましては、人事委員会の勧告等に鑑み及び教育職員の処遇の改善等を図るため、教育職員の給料月額の改定等を行うものであります。
学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の改正案につきましては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正に鑑み、教育職員の教職調整額を引き上げる等の改正を行うものであります。
今宿野外活動センター条例の改正案につきましては、今宿野外活動センターを再整備することに伴い、利用料金制度を導入する等の改正を行うものであります。
総合図書館条例の改正案につきましては、総合図書館における駐車場の適正かつ安定的な運営を図るため、指定管理者が行う管理に関する業務に総合図書館の駐車場に係る業務を加えるとともに、駐車場の使用料の上限額を定める等の改正を行うものであります。
次に、一般議案について説明いたします。
まず、ＮＰＯ・ボランティア交流センターなどの公の施設について指定管理の指定を行うための議案、計39件を提出いたしております。
次に、令和８年度において福岡市が発売する当せん金付証票の発売総額を定めるための議案を提出いたしております。
次に、契約関係といたしまして、今宿野外活動センター既存施設等リニューアル事業に係る契約、臨海工場電算設備外更新工事請負契約、令和７年度市営城浜住宅新築工事請負契約、令和７年度市営弥永住宅（その３地区）新築工事請負契約及び香椎パークポートコンテナターミナル受変電設備更新工事請負契約、計５件の契約を締結するための議案を提出いたしております。
また、以前の議会で議決をいただきました博多区新庁舎整備等事業に係る契約及び令和７年度市営米田南住宅新築工事請負契約、計２件の契約について、賃金水準及び物価水準の上昇に伴い、契約価額を変更するための議案を提出いたしております。
次に、市民ホール機能及びコンベンションの支援機能を有する施設である福岡サンパレスについて、公共施設に準じた運営を求め、市民の用に供することを目的として、その土地及び建物を減額して貸し付けるための議案を提出いたしております。
そのほかの一般議案といたしまして、市道の管理のかし、水道管の漏水事故及び学校事故に基づく損害賠償の額を決定するための議案、計５件を提出いたしております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。
○議長（平畑雅博） これより質疑に入ります。
発言通告者のうちから順次質疑を許します。田中たかし議員。
○57番（田中たかし）登壇 私は福岡市民クラブを代表して、本議会に上程をされております諸議案のうち、議案第201号、福岡市漁港管理条例の一部を改正する条例案並びに議案第259号、令和７年度福岡市一般会計補正予算案（第４号）について質問をいたします。
まず、福岡市漁港管理条例改正案についてです。
今回の条例改正は、農林水産局が管理する漁港において、長年にわたりプレジャーボートが放置されていた問題が露呈したことから今回提案されるものとなります。
そこで初めに、事実確認から入らせていただきますが、なぜ条例改正をするに至ったのか、経緯と背景について、改めて説明を願います。
また、プレジャーボートが市に無許可で漁港に係留されていた問題について、本市の認識をお示しください。
また、そもそも福岡市漁港管理条例とはどういう条例であるのかお示しいただくとともに、それを踏まえて、今回の条例改正のポイントは何か、改正前と改正後、何が変わるのか、説明願います。
今回、プレジャーボートが漁港内に市に無許可で係留されていた問題については、報道が出て以来、当事者の方々から行く末を心配する声が上がっておりました。本市としては、専門的な見地から意見、提言をいただくことを目的に漁協関係者や弁護士による有識者会議を設置し、３回にわたる会議の中で様々意見が交わされてきたものと聞いております。
そこでお伺いしますが、有識者会議ではどういった意見が出されたのか、その内容についてお示しください。
その有識者会議での意見を受けて、本市としても条例改正が必要であると判断し、今回の提出に至ったものと認識しておりますが、条例改正により漁業者、漁協、プレジャーボートの所有者にはそれぞれどのような影響を与えることになるのか、それぞれ御説明願います。
また、これまでの経緯並びに有識者会議で出た意見を踏まえ、本市、漁協、プレジャーボート所有者などにどのような瑕疵があったのか、整理してお答えください。
この項目、１回目の最後に確認をしておきたいのですが、プレジャーボートが長年にわたり漁港に係留されていた問題に関して、関係職員へのアンケート調査がなされていると聞き及んでおります。そのアンケートの内容と結果についてお示しください。
続いて、補正予算案（第４号）についてです。
今回追加提案された補正予算案は、政府が総合経済対策を閣議決定したことに伴い国の補正予算案が国会に提出されたことを受け、本市においても急遽、補正予算を組んで追加提案されたものとなります。
概要によりますと、補正総額127億円余のうち約53億円が子育て応援手当分、残りの74億円が自治体に裁量がある自由度の高い予算ということであります。この74億円の使い方について、国も生活者支援と事業者支援それぞれ推奨メニューを示しております。生活者支援のほうでは、メディアでも様々言われております、いわゆるお米券もそのメニューに含まれるわけですが、本市の支援策はというと下水道使用料の減免に約31億円を充てるほか、全市版プレミアム付商品券事業に15億円、商店街プレミアム付商品券事業に約７億円、事業者への支援として保育所や介護、障がい者施設への電気代などの支援に約13億円、中小企業への光熱費支援に約８億円などが充てられるものとなっております。
今回の補正予算案の審議については、この本市が採用した支援策が妥当であるのか、そういった視点で議論される必要があると考えますので、その点を踏まえて質問を進めてまいります。
まずお伺いしますが、今回の国の補正予算案はどういった趣旨で組まれたのか、その目的などについてお伺いするとともに、国からはどういった話が自治体になされているのか、説明を願います。
本市はそれを受けて、新たに補正予算案を追加提出することになったわけですが、今回の追加補正に対する考え方についてお伺いするとともに、なぜこの支援メニューを採用することとなったのか、決定の経緯、理由についても、お聞かせください。
今回の経済対策で福岡市に幾ら割り当てられるのか、その金額は臨時国会閉会後に決定されることになりますが、74億円という金額より多くなること、また逆に少なくなることも考えられます。本市の想定する74億円でなかった場合の対処についてお聞かせください。
また、併せてお尋ねしますが、国から下りてくる予算額に加えて、本市が独自に予算を上積みすることは検討されなかったのか、御所見をお伺いいたします。
最後に、今回の補正予算案（第４号）では、繰越明許費で新たに約95億円の補正が計上されておりますが、その理由について説明願います。
以上で１回目を終わり、以降は自席で行います。
○議長（平畑雅博） 姉川農林水産局長。
○農林水産局長（姉川雄一） 福岡市漁港管理条例の一部を改正する条例案についての御質問にお答えいたします。
まず、条例改正の経緯と背景につきましては、福岡市漁港管理条例において、プレジャーボートの係留を認めている浜崎今津漁港以外の市管理漁港において放置艇約350隻が確認されたことから、その対応を検討するため、福岡市管理漁港におけるプレジャーボートの係留等のあり方に関する有識者会議を設置いたしました。同会議の意見を踏まえ、既存の放置艇を市周辺の漁港や市内マリーナで受け入れることは困難であることから、玄界漁港以外の市管理漁港においてもプレジャーボートなどの小型船舶を受け入れることとし、必要な事項の条例改正をお願いするものでございます。
次に、プレジャーボートの放置艇に関する本市の認識でございますが、放置艇は全国的な課題となっており、福岡市においても多数の放置艇が確認されております。このような状況につきましては、長年にわたり市が必要な措置を講じてこなかったことが原因でございまして、早急に適正化を進める必要があると考えております。
次に、福岡市漁港管理条例につきましては、漁港及び漁場の整備等に関する法律及び地方自治法の規定に基づき、福岡市が管理する漁港の維持管理について必要な事項を定めるものでございます。
次に、条例改正による変更点につきましては、これまでプレジャーボートの受入れを行ってきた浜崎今津漁港以外で玄界漁港を除く市管理漁港においても受入れを行い、市が使用料を徴収することになるものでございます。
次に、有識者会議におきましては、放置艇への対応と今後の管理運営、福岡市漁業協同組合のプレジャーボート係留に係る収支、今回の事案の原因検証と再発防止策について御意見をいただいたところでございます。
次に、条例改正による漁業者等への影響につきましては、漁業者に関しましては漁業活動に支障がない範囲で受け入れるという改正であることから、現状と変わりはないものと考えております。また、漁協及び浜崎今津漁港以外のプレジャーボート所有者につきましては、これまで両者で契約を結んでおりましたが、プレジャーボートでの停係泊に係る使用許可申請や使用料の納入は係留者が市に行うことになります。
次に、今回の事案につきましては、放置艇の事実を知りながら、長年にわたり必要な措置を行ってこなかった市の不作為が原因であると考えており、大変申し訳ないと思っております。
次に、市職員へのアンケート調査につきましては、平成11年度から令和７年度に所属していた関係職員のうち62名にアンケート調査を実施し、61名から回答を得ております。主な回答内容といたしまして、全体で57.4％が放置艇の事実を知っていたとの回答があってございます。以上でございます。
○議長（平畑雅博） 中村財政局長。
○財政局長（中村剛士） 一般会計補正予算案についてお答えいたします。
まず、国の補正予算案でございますが、11月21日に閣議決定されました「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき編成されたものと承知しております。その内容は、生活の安全保障・物価高への対応などが柱とされておりまして、重点支援地方交付金及び物価高対応子育て応援手当につきまして、地方自治体に対し、年内の予算化を検討するよう要請されているところでございます。
次に、本市の補正予算案につきましては、物価高に対応する施策をいち早く市民や事業者に届けることができるよう、交付金を活用した事業として全ての世帯に速やかで公平な支援が可能な下水道使用料の減免や、用途や利用先が多く、消費喚起、経済効果が大きい全市版プレミアム付商品券事業のほか、中小企業や社会福祉施設等への光熱水費等の支援などを計上しております。いずれもこれまで交付金を活用して実施したことがあり、効率的かつ迅速な支援が可能となる事業を実施するものでございます。あわせまして、物価高対応子育て応援給付金につきましても、迅速な対応に向けて補正予算案を提出しております。
次に、重点支援地方交付金につきましては、国の補正規模から十分な金額が配分されるものと考えておりますが、今回計上した事業につきましては、市民や事業者に速やかに物価高支援を届けるために必要な事業を積み上げたものであり、しっかりと実施してまいります。さらなる交付金が配分された場合は、各局と連携し、必要となる生活者支援、事業者支援のための対策を検討した上で、改めて２月議会や当初議会においてお諮りしてまいりたいと考えております。
次に、独自予算の検討につきましては、今回の国の経済対策では、国におきまして厳冬期の電気、ガス料金の負担軽減支援やガソリン、軽油の暫定税率廃止などが行われるとともに、地方公共団体において地域の実情に応じた生活者、事業者の支援を行うことができるよう重点支援地方交付金の拡充を行うこととされております。福岡市におきましては、この国の経済対策の趣旨を踏まえ、物価高に対応する施策をいち早く市民に届けることができるよう、交付金を活用した事業として全ての世帯に速やかで公平な支援が可能な下水道使用料の減免や、用途や利用先が多く、消費喚起、経済効果が大きい全市版プレミアム付商品券事業などを計上したものでございます。
次に、繰越明許費補正につきましては、いずれの事業につきましても、迅速な執行に向けた準備を進めるものの、執行が年度をまたぐ可能性があることから、事業費の補正と併せて予算案を提出したものでございます。以上でございます。
○議長（平畑雅博） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） では、２回目に参ります。
まず、漁港管理条例の改正についてです。
１回目の質問の中で、有識者会議の意見、提言を受けて今回の条例改正に至ったと申し上げましたけども、その有識者会議の中身について御答弁では、放置艇への対応と今後の管理運営、市漁協のプレジャーボート係留に係る収支、今回の事案の原因検証と再発防止策についてそれぞれ御意見をいただいたとのことでした。
そこで、ここからは、このいただいた御意見を基に条例改正の具体的な中身を確認してまいりたいと思います。
まず、管理運営についてです。
そもそも本市でプレジャーボートを係留できる場所は、港湾空港局が管理する船だまりや民間のマリーナなどに限られており、漁港については、現行の福岡市漁港管理条例では、市内全８漁港のうち浜崎今津漁港のみに認められているということであります。
では、浜崎今津漁港ではどういった手法で管理が行われているのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
それを踏まえ、今回の条例改正により新たに管理の対象となる漁港も同様の管理手法となるのか、御説明いただきたいと思います。
さらには、今回の条例改正により、これまで漁協が徴収していた料金を市が直接徴収するということになるわけですけども、本市がプレジャーボートを管理するに当たって徴収する料金は幾らぐらいとなるのか、さらには本市はどの程度の収入を得ることになるのか、お示しください。
加えて、本市に入る料金収入の使途は何であるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
また、これまでプレジャーボートを係留していた方々は、本市が管理することに変わることで年間支払額などが負担増とならないのか、さらには負担増が大きい場合、激変緩和措置などは検討されているのか、見解をお示しください。
また、市が直接管理することに伴い生じる行政コストや職員の負担増などについて、どのように対応していくのか、説明を求めます。
今回の条例改正により、市がプレジャーボートを漁港に係留することを正式に認めることとなるわけですけども、今後整理していかなくてはいけない課題もあるのかと思っております。
海難事故のリスク、環境負荷の問題、漁業権との調整など、これら課題について本市としてどのように考えるのか、御所見をお聞かせください。
続いて、市漁協のプレジャーボート係留に係る収支についてですけども、これまで漁協は幾らほどの収入を得ていたことになるのか、また、その料金収入は何に使われていたのか、あわせて、漁協は適正な会計や税務申告をしていたのか、お示しください。
水産庁のデータによりますと、福岡県内の漁業従事者は2000年の約8,000人から2020年には約4,500人まで減少しております。漁協の正組合員数も同様に減少し、組合費収入も激減しているというのが現状と言えます。
漁協の収支構造を見ますと、従来の製氷、給油、魚市場手数料だけでは運営が困難になってきていると、そういった指摘もあります。そういった意味でも、プレジャーボートの係留料は漁協にとって貴重な収入源となっていた可能性もありますが、市が直接係留費用を徴収することで漁協はこれまでの収入源を失うことになるわけですけども、その影響について本市の認識をお示しください。
また、その漁協が得ていた収入についてですけども、同様の問題を抱える糸島市は漁協に対して1,000万円を超える金額の返還を求めるとしておりますが、本市は求めるのか求めないのか、理由も併せてお答えください。
最後に、再発防止の観点からお伺いしてまいります。
改めてしっかりと確認しておきたいと思いますが、１回目の質問の最後にお伺いしました職員に対するアンケートですけども、本市職員がこの案件を認識していたのかどうかということについて、御答弁によれば、これまで関係していた職員の全体の約６割がこの問題を認識していたということでありました。それにもかかわらず、これまで長年にわたり放置されてきたということであります。本市としても、答弁の中で市の不作為であるとはっきりと認識を示されましたが、そこで、なぜこれまで必要な措置を講じてこなかったのか、その理由を改めてお示しください。
加えて、条例改正により、今後こういった事態は起きないと断言できるのか、この条例改正を実効性のあるものとするために本市としてどのような対策を取るのか、具体的にお示しください。
続いて、補正予算案（第４号）についてです。
今回示された本市のメニューを見ますと、下水道使用料の減免は確かに多くの市民が恩恵を受けるのかなと思われるところですけども、ほかは支援を受けられる人が限定されるのではないかなと考えております。今回の国の経済対策の趣旨を考えますと、本当に生活に困っている、支援を必要としている方に届かなくてはいけないものと考えますが、そこで、改めてお伺いいたします。
低所得者や高齢者世帯など本当に生活に困っている方への支援として、手当として薄いのではないかと考えますが、予算案を取りまとめた財政局の御所見をお伺いいたします。
では、ここからは、市民の関心も高い生活者向けの支援策について個別に伺ってまいります。
まず、全市版プレミアム付商品券、いわゆるネクスペイと商店街プレミアム付商品券についてです。
既に過去何度も実施されているメニューでありますので、効率的かつ迅速な支援が可能となると、そういった事業ですので、今回の支援策として選ばれたことは一理あるのかなと思っております。
一方で、今回の物価高騰対策について本市の施策を待ち望んでいた市民からは、個人向けの支援策が下水道使用料の減免以外にはプレミアム付商品券の発行であるということに落胆する声が多いのも事実です。確かに国の提示する支援メニューにプレミアム付商品券の発行と、そういう項目が含まれていることも承知はしておりますけども、これまで本市はネクスペイや商店街商品券事業を地域の消費を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的とした事業、そういった位置づけで実施してきておりました。生活者支援に寄せてきたものではなかったのかなと考えるところです。実際、ネクスペイなどはキャッシュレスのみの利用であることから、高齢者などからは縁遠いものであったとも言えます。そういった意味では、他都市で実施予定の商品券の無償配布や紙で発行する商品券事業とは効果の性格も異なってきます。したがって、今回これを物価高対策として実施するのであれば、従前どおりのやり方ではなく、物価高に苦しむ市民に広く公平に届くような制度設計とすべきであると、まずは指摘しておきます。
そこで、改めてこれまで実施されてきた商品券事業についてお尋ねいたしますが、ネクスペイと商店街プレミアム付商品券、それぞれ過去の実績を検証、分析するようなことは行ってきたのか、お聞かせください。
また、それぞれ課題などは何があるとお考えか、お示しください。
あわせて、今回支援策として採用するに当たり、その課題はどのように改善されてきたのか、説明願います。
ネクスペイも商店街プレミアム付商品券も、過去実施された際には抽せんに外れて買えなかったといった声も多く聞かれました。10％から20％のプレミアム率ということで人気も高かったのであろうと、その表れかとも思いますが、国が推奨する生活者支援という趣旨を考えると、希望する福岡市民は全て購入いただけるような措置も必要かと思いますが、この点についての御所見をお伺いいたします。
あわせて、ネクスペイ、商店街商品券ともに購入上限額はどうするのか、お示しください。
また、福岡市民以外も今回購入できるのかどうかもお示しいただきたいと思います。
さらには、両商品券事業の今後のスケジュール感並びに今後の手順についてお示しください。
次に、下水道使用料の減免についてですけども、過去に本市が同様の下水道使用料減免策を取ったときに、我が会派では賃貸の集合住宅では水道代を戸別に徴収せずに定額で徴収し、オーナーが実費を払うケースがあると、そういったことを示した上で、そういった集合住宅に住まれている方には支援が行き届かないのではないかと指摘させていただきました。
そこで、この点について、このようなケースを道路下水道局は把握しているのか、また、把握しているとすればどのような改善策を取られるのか、お示しください。
また、本市にそういった事案に該当する世帯数はどの程度あるのか、お示しいただきたいと思います。
最後に、改めてお尋ねしますが、今回の下水道使用料の減免では１世帯幾ら程度の減免となるのか、お示しください。
以上で２回目を終わります。
○議長（平畑雅博） 姉川農林水産局長。
○農林水産局長（姉川雄一） 福岡市漁港管理条例の一部を改正する条例案についての御質問にお答えいたします。
まず、浜崎今津漁港におけるプレジャーボートの管理につきましては、巡回、清掃、浮き桟橋の破損箇所の確認などの管理業務を委託しております。
次に、新たに受入れを行う漁港の管理につきましては、浜崎今津漁港を参考に具体的な検討を行ってまいります。
次に、プレジャーボートの係留に係る使用料につきましては、船舶の長さによって異なりますが、一般的な８メートルの場合は年額でヨット14万6,000円、ヨット以外の船舶11万6,800円でございます。現在の係留状況と同様だとして試算いたしますと、市の使用料収入は年額で約5,000万円を見込んでおります。
次に、市の使用料収入につきましては、プレジャーボートの管理経費に充当する予定でございます。
次に、管理の移行に伴う利用者の負担につきましては、現在、漁協が漁港ごとに設定している料金が異なるため、負担増となるかにつきましては一概には言えないものと考えております。
次に、激変緩和措置につきましては、これまで市が使用料を徴収してきました浜崎今津漁港については、有識者会議において、大きな引上げとなる場合は激変緩和措置期間を設けるべきとの意見をいただいており、段階的に使用料を上げることを予定しております。
次に、行政コストや職員の負担増につきましては、まず、コストであるプレジャーボートの管理に係る現地の管理経費は、ほぼ全額を使用料で賄うことを予定しております。また、関係職員の業務については、効率化を図っていけるよう検討してまいります。
次に、プレジャーボートに関する様々な課題につきましては、プレジャーボートの管理に関する国のガイドラインなどを踏まえまして、適切に対応してまいります。
次に、漁協が得ていた収入につきましては、有識者会議を開催するに当たり、漁協に確認したところ、平成30年度から平成６年度までの７年間で合計約１億9,000万円と聞いております。
次に、収入の使途につきましては、漁協よりプレジャーボートの管理経費や漁港の維持管理経費等に全て使用したと聞いております。また、会計処理や税務申告についても、適正に行っていると聞いております。
次に、漁協の収入につきましては、これまで協力金として徴収した収入をプレジャーボートの管理経費に充当してきたものであり、改正条例が施行された後には収入と同時に管理経費の負担もなくなることから影響はないものと考えております。
次に、漁協に対する返還請求につきましては、有識者会議の意見や顧問弁護士の法的な見解を踏まえると同時に、職員アンケートの結果を総合的に勘案し、返還請求は行わないこととしたものでございます。
次に、必要な措置を講じてこなかった理由につきましては、アンケートの結果によりますと、担当職員の多くが放置艇の事実を知りつつも、漁業活動に影響がなかったことから優先事項と捉えられておらず、長年にわたりその状態が継続されたことから改善するハードルが徐々に高くなり、課題の整理も十分になされておらず、先延ばしにされたものと考えております。このほか、西方沖地震による災害復旧対応が最優先となった時期もあったと考えております。また、組織的な情報共有が適切に行われていなかったことから、上司によるマネジメントが及ばなかったことも一因と考えております。
次に、今後このような事案を発生させないための対策につきましては、条例に基づき漁港管理を適正に進めていくとともに、定期的に業務の棚卸しを行い、課題の整理や組織的な共有、相談しやすい体制づくりに努め、このようなことが二度とないようしっかり取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（平畑雅博） 中村財政局長。
○財政局長（中村剛士） 一般会計補正予算案についてお答えいたします。
今回の国の経済対策では、国におきまして厳冬期の電気、ガス代支援やガソリン、軽油の暫定税率廃止などが行われるとともに、地方公共団体において地域の実情に応じた生活者、事業者の支援を行うことができるよう重点支援地方交付金の拡充を行うこととされております。
福岡市におきましては、国の経済対策の趣旨を踏まえまして、物価高に対応する施策をいち早く市民に届けることができるよう効率的かつ迅速な支援が可能なものにしっかりと取り組むこととしており、特に下水道使用料の減免につきましては、国の電気、ガス、ガソリン代の支援と併せて、低所得世帯や高齢者世帯を含む全ての世帯の可処分所得を増やす効果があると認識しております。 今後とも、物価高の状況や国の動向などを踏まえ、必要な施策に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（平畑雅博） 吉田経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（吉田宏幸） 全市版プレミアム付商品券、いわゆるネクスペイ及び商店街プレミアム付商品券についてお答えします。
まず、過去の実績の検証、分析について、ネクスペイでは受託事業者から提出された報告書を基に検証、分析を行っており、その結果、購入理由を物価高騰と答えた購入者が81％と消費の下支えとして一定の効果があったものと認識しております。
次に、商店街プレミアム付商品券では、商店街に対して行ったアンケート結果を基に検証、分析を行っており、その結果、売上げが上がったと答えた商店街が76.7％と一定の経済効果があったものと認識しております。
次に、プレミアム付商品券の課題について、まず、ネクスペイは電子商品券であるため、高齢者などスマートフォンの操作が苦手な方やお持ちでない方への対応が課題であったと考えております。
次に、商店街プレミアム付商品券は事業終了後でなければ補助金の交付ができないため、事業開始から終了に至るまでの商店街の資金繰りが課題となっていたと考えております。
次に、課題に対する対応としましては、まず、ネクスペイではスマートフォンの操作が不得意な方に対しまして、コールセンターや携帯ショップでのサポート窓口の設置などによる購入、操作方法の御説明に加え、紙の商品券を発行される商店街の情報について案内をするなどの対応を図ってきました。
次に、商店街プレミアム付商品券では、事業終了前でも補助金が交付できるよう、一部条件を設けた概算払いを可能とするよう見直しを行ってきました。
次に、希望する市民が全て購入できるための措置については、ネクスペイにおいて販売総額を過去最大額へ引き上げるとともに、１人当たりの購入上限額を引き下げることにより、より多くの方々に御購入いただけるよう検討しております。また、商店街プレミアム付商品券においても、令和７年度の販売額の増額を希望している商店街もあると伺っており、購入者の増加を期待しております。
次に、購入上限額について、ネクスペイでは前回の購入上限額、１回５万円を引き下げることを検討しております。
次に、商店街プレミアム付商品券では、各商店街において任意の購入上限額を設定するものと認識しております。
次に、両商品券ともに福岡市民以外も購入可能でございます。前回、令和５年度のネクスペイについては、まず市民の方々にのみ優先して販売を行い、販売総額に達しなかったため、２次販売以降において市外の方々にも御購入いただけるなどの対応を図りました。その結果、購入者の約９割が市民の方々でございました。
次に、今後のスケジュールについて、まず、ネクスペイについては、年明け２月に利用可能店舗の募集、登録を行い、３月下旬をめどに商品券の販売、使用開始を行ってまいります。また、商店街プレミアム付商品券については、令和８年４月に商店街からの申請を受け付け、７月以降には各商店街が商品券の販売を開始いただけるものと考えております。両商品券が順次販売されることにより、早期に、かつ切れ目のない消費の下支えが図られるものと認識しております。以上でございます。
○議長（平畑雅博） 竹廣道路下水道局長。
○道路下水道局長（竹廣喜一郎） 一般会計補正予算案のうち下水道使用料の減免に関するお尋ねについてお答えいたします。
集合住宅でオーナーが入居者から下水道使用料を定額で徴収し、まとめて支払っているケースがあることは把握しております。集合住宅のオーナー等に対して、物価高騰の影響を受ける市民の生活支援という趣旨を踏まえ、下水道使用料の減免について個別に周知を行ってまいります。
次に、集合住宅でオーナーが入居者から下水道使用料を定額で徴収し、まとめて支払っているケース等の世帯数は把握しておりません。なお、集合住宅でオーナーがまとめて下水道使用料を支払っている世帯数は約20万世帯でございます。
次に、減免額につきましては、対象期間の一般家庭における下水道使用料見込額を世帯数で割った平均で申しますと、２か月分で１世帯当たり約3,350円となる見込みでございます。以上でございます。
○議長（平畑雅博） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） では、３回目です。
まずは、漁港管理条例の改正についてです。
プレジャーボートの不法係留は全国的な課題となっております。国は、2022年度までに放置船ゼロといった目標を掲げたものの、いまだに全国で約５万隻以上が不法に係留されている状態です。水辺の景観を損ね、自然災害で流されて被害を拡大させるリスクもはらむ放置船をどうするかは喫緊の問題とも言えますが、強制撤去のハードルも高く、小型船は購入の際に保管場所を確保する義務がないのがそもそもの問題点であるとの指摘もあります。こういった現状を考えれば、漁協にとっても、安心、安全な漁業活動のために漁船と併せてプレジャーボートを管理せざるを得なかったことは、一定の理解はしなくてはいけないのかなと思っております。
現在、本市の漁港、浜崎今津漁港以外には350隻のプレジャーボートが係留されていることが明らかになっておりますが、今回の条例改正はあくまでこれまでの違法状態を是正するための措置とも言えます。今回の条例改正により、漁協、プレジャーボートの所有者に特段の負荷がかかることはないと当局も明言されましたが、前にも述べたとおり、特にプレジャーボートの所有者からは今後の利用料や管理の在り方について不安の声も上がっておりますので、農林水産局は丁寧な周知を行い、混乱が生じないようお願いをしたいと思います。
今後は、本市の漁業活動を阻害しないよう市が責任を持って適正にプレジャーボートを管理していく必要がありますが、御答弁によれば、唯一条例化されていた浜崎今津漁港の管理手法を参考に各漁港でも管理を行っていくということです。市職員の負担感にも十分注意を払いつつ、スムーズな移行を求めておきます。
それと同時に、これ以上、プレジャーボートが本市の漁港に増えないような対策も取っていかなくてはなりません。そこで、条例改正により、今後は本市が直接的にプレジャーボートを管理していく責任が生じるわけですが、現在係留されているプレジャーボートを適正に管理するだけでなく、無断で係留されるプレジャーボートが増えないような対策を講じる必要もあるかと考えますが、本市の対応策について所見をお伺いいたします。
漁港管理条例改正に関する質問の最後として、議案質疑の本筋からは少々外れますが、お伺いをさせていただきたいと思います。
今回の一件については、改めて市として重く受け止めていただきたいと考えます。本来であれば、見過ごされることなく適切に措置されなくてはいけない事案が長年にわたり放置されてきたという事態は、行政として決してあってはいけないことです。しかも、多くの職員が問題を認識していながら組織的な体質の中で何ら手を打たれてこなかったというのは、ゆゆしき事態と言わざるを得ません。今回はプレジャーボートの放置艇という形で市の不作為が表面化しましたけども、他局でも同様なことがないのか、改めて調査するなど対策を講じるべきと考えます。組織運営のトップとして市長の責任ある答弁を求めて、この質問を終わります。
続いて、補正予算案（第４号）についてです。
今回の補正予算案について、本市がどのような考えに基づき支援メニューを決定したのか、さらに個々の支援策についてのスキームなどについても、確認させていただきました。市民に迅速に支援を届けることに主眼を置いたことから、過去に実施実績があるプレミアム付商品券事業や下水道使用料の減免といった支援策を取られたということは理解はできるところであります。一方で、やはり残された課題もあるのかなと感じております。
そこで、それぞれの課題を整理し、実施に当たって改善されることを期待しつつ、最後まとめの質問をいたします。
まず、プレミアム付商品券事業についてです。
これについては、生活者支援と併せて消費喚起や事業者支援の側面もあることから、一定の効果はあるのかもしれません。しかし、同時に上限数万円といった商品券を買うその原資がない、スマホの取扱いに慣れていないから諦める、そういった声が我々にも届いております。また、令和５年に実施されたネクスペイの報告書によれば、利用可能店舗は市内で約7,000店ありましたけども、例えば、城南区などは店舗数170店、登録店割合は2.44％といったように、区によって大きな差があります。区ごとの比較は一概にはできないとは思いますが、物価高に対する生活者支援といった視点で考えれば、利用機会に差が生じているというのは、大きな課題であると考えております。また、福岡市民に優先権を設けるとはしているものの、前回のネクスペイでは購入希望者を抽せんするといったこともありました。今回も福岡市民以外も購入できるとのことで、懸念は残るところです。また、商店街のプレミアム付商品券ですが、こちらは販売時期が来年７月以降を見込んでいるという御答弁でありました。経済観光文化局としては、ネクスペイと商店街プレミアム付商品券の２段構えで切れ目ない消費の下支えをするとの考えを示されましたけども、ネクスペイを購入できない方などは７月以降の商店街プレミアム付商品券の販売まで待たないと支援にたどり着かないということになります。今、物価高に苦しむ市民にいち早く届けるといった意味で言えば、この点は当局にも課題意識を持っていただきたいと思っております。
さらには、商店街プレミアム付商品券は、紙媒体であれば、商店街によっては事務が煩雑になることから購入者の管理が十分にできず、それこそ福岡市民以外も購入できますし、複数回の購入を防ぐことが難しいため、資金力を持った人ほど優位性があるということになります。本市に割り当てられた予算を使った支援策で他都市の市民が恩恵を受ける、資金力を持った一部の人に有利に働くと、そういった現在のスキームでよいのか、こういった課題の解決も商店街の判断に任せるだけでなく、当局がイニシアチブを持って改善策を示すべきと申し述べておきます。
続いて、下水道使用料の減免についてですけども、こちらは低所得世帯や高齢者世帯なども含めた全ての世帯の生活コストを下げ、可処分所得を向上させる効果があると認識しているとの御答弁がありました。しかし、金額にすると１世帯平均で3,350円ということであります。これが可処分所得の向上にどれだけ貢献するのか、その分析は必須と考えております。また、集合住宅でオーナーが下水道使用料をまとめて支払っているケースについてお尋ねしましたけども、その数は実に20万世帯ということでありました。このような集合住宅へお住まいの世帯の中には、オーナーの対応次第では下水道使用料減免の恩恵を受けられない世帯が出てきてしまうという懸念も残るところであります。
以上、それぞれの支援策についての課題点、懸念点について申し述べてまいりました。いずれの支援策も過去に実施されたものですので、蓄えられた知見もあることと思います。前にも述べましたが、今回の支援策は市民も大いに待ち望んでいるものです。より多くの人に恩恵が行き渡るよう、所管局にはより緻密な制度設計をするよう求めたいと思います。今述べた課題をどう受け止めているのかと併せ、課題改善に向けた所見を経済観光文化局、道路下水道局にそれぞれお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（平畑雅博） 姉川農林水産局長。
○農林水産局長（姉川雄一） 答弁に入ります前に、先ほどの答弁の訂正をさせていただきます。
先ほど漁協が得ていた収入に関する御質問に対しまして、平成６年度までとお答えいたしましたが、正しくは令和６年度まででございました。おわびして訂正させていただきます。
それでは、福岡市漁港管理条例の一部を改正する条例案についての御質問にお答えいたします。
放置艇を増やさない対策につきましては、今回の条例改正に当たり、漁港及び漁場の整備等に関する法律に基づく放置等禁止区域の設定を行い、新たな放置艇が生じた場合は移動指導を行うなど適切に対応してまいります。以上でございます。
○議長（平畑雅博） 吉田経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（吉田宏幸） プレミアム付商品券の課題について、ネクスペイにおいては、販売総額を過去最大額へ引き上げ、１人当たりの購入上限額を引き下げるとともに、市内広く、より多くの店舗に登録いただけるよう努めてまいります。また、電子商品券に不慣れな方々向けに購入や使用のサポート体制も構築してまいります。商店街プレミアム付商品券においては、商店街へのきめ細やかな発行支援などにより紙の商品券も含めた販売店舗を増やすなど、市民のニーズに応えられるよう速やかな発行を働きかけてまいります。こうした取組を通じて広く市内の中小企業を支援するとともに、多くの方々に御購入いただき、消費の下支えが図られるようしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（平畑雅博） 竹廣道路下水道局長。
○道路下水道局長（竹廣喜一郎） 一般会計補正予算案のうち下水道使用料の減免に関するお尋ねについてお答えいたします。
集合住宅において、オーナーがまとめて下水道使用料を支払っている20万世帯のうちには、使用水量に応じた料金を徴収している世帯が相当数あると考えております。そのため、全ての集合住宅のオーナー等に対して物価高騰の影響を受ける市民の生活支援という趣旨を御理解いただけるよう、下水道使用料の減免について個別に周知を行ってまいります。以上でございます。
○議長（平畑雅博） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 今回の放置艇の問題につきましては、少なくとも25年以上にわたって市として不作為が続いていたことについて重く受け止めており、大変申し訳なく思っています。今後このようなことが起こらないように、全職員を対象とした研修等を通じ、法令遵守の徹底に努めるとともに、職員の内部公益通報制度の活用について周知徹底を図ってまいります。今後、全庁を挙げて市民に信頼される市政運営に取り組んでまいります。以上です。
○議長（平畑雅博） 倉元達朗議員。
○50番（倉元達朗）登壇 私は日本共産党市議団を代表して、議案第259号、一般会計補正予算案のうち経済対策について、議案第201号、福岡市漁港管理条例の一部を改正する条例案について質疑を行います。
質問の第１は、経済対策についてです。
今議会に約127億円規模の経済対策が提案されております。物価高騰は止まらず、実質賃金も前年同月を下回り続け、暮らしの苦しさは深刻になるばかりです。高市政権は先月、総合経済対策を打ち出しました。その柱の一つとして生活の安全保障、物価高への対応を掲げ、物価高から暮らしと職場を守ると述べておられます。そして、重点支援地方交付金の拡充として２兆円を計上し、１世帯当たり平均１万円程度の支援を行うとしています。政府はお米券を推奨しようとしていましたが、どのような施策を行うかについては、それぞれの自治体に裁量が任されております。そこで、福岡市の選んだ施策が物価高で苦しむ市民への支援になり得るのか、ただしていきたいと思います。
１点目は、下水道使用料の減免についてです。
今回31億6,186万円余の補正予算が提案されています。これは約93万5,000世帯の一般家庭の下水道使用料の２か月分を全額減免するものです。下水道はほとんどの世帯で使われるものであり、使用料を減免することは広く家計の支出を減らすことになるため、我が党も以前から要求してきたところであります。
そこで、今回なぜ下水道使用料の減免をやろうと思われたのか、理由についてお尋ねします。また、減免される２か月分の使用料とは幾らくらいになるのか、答弁を求めます。
２点目は、介護施設、障がい者施設への電気代、食費支援についてです。
今回、介護施設には10億42万円余、障がい者施設には２億94万円余の補正予算が計上されています。これは市内の介護施設、障がい者施設等に対して、電気代、食費の価格高騰相当分を助成するものです。電気代は高圧の場合10.7％、低圧の場合9.9％、食材費は17.0％の物価上昇率を定め、単価を設定し、支援しようとしています。
そこで、介護施設、障がい者施設を支援する理由についてお尋ねします。また、物価上昇率と単価の算定根拠について説明を求めます。
３点目は、保育所等への電気代支援についてです。
市内保育所等に対して電気代の価格高騰相当分を助成するとして、5,611万円の補正予算が出されています。介護、障がい者施設と同じく、電気代は高圧の場合10.7％、低圧の場合9.9％の物価上昇率を定め、単価を設定し、支援しようとしています。
そこで、保育所を支援する理由についてお尋ねします。また、物価上昇率と単価の算定根拠について説明を求めます。さらに、なぜ保育所には食材費の助成を行わないのか、理由を尋ねます。
４点目は、全市版プレミアム付商品券事業についてです。
今回、福岡商工会議所等が取り組む市内全域の登録店舗で利用可能な電子版プレミアム付商品券の発行を支援するとして15億円が計上されております。商品券事業は、コロナで本市経済が低迷し始めた令和３年７月から始まって以来、度々行われています。またも商品券事業かという声が業者の中から出ていることも事実であります。
そこでお尋ねしますが、なぜ繰り返し商品券事業を行う必要があるのか、御所見をお伺いします。
５点目は、中小企業等への光熱費等支援についてです。
これは市内中小企業者等に対して光熱費等の価格高騰分の一部を助成するというもので、７億9,000万円が計上されています。これまで行われてきた燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援制度を再度行うというものです。本事業は、電気、ガス、燃料費などで価格高騰の影響額の２分の１、上限60万円を助成するものです。
そこで、今回で第５弾となる燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援ですが、これまで支援を受けた業者の意見にはどのようなものがあったのか、お尋ねします。
６点目は、歳入の財源についてです。
今回の経済対策は、一部に県支出があるものの、約98％が国からの交付金を財源としています。
お尋ねしますが、経済対策の財源のうち本市の持ち出しはあるのか、答弁を求めます。
質問の第２は、漁港管理条例の一部を改正する条例案についてです。
８月27日付西日本新聞は、福岡市の所有、管理する漁港で、市の条例で漁船以外の係留が禁じられているにもかかわらず、市漁協の支所が係留場所を市に無許可で一般のプレジャーボートなどに有料で貸していると報じました。この問題を我が党、堀内議員がただしたところ、市は事実を認め、1999年から把握していたにもかかわらず、黙認してきたことが明らかになりました。我が党は徹底調査と全容解明を求めてきました。
市は、福岡市管理漁港におけるプレジャーボートの係留等のあり方に関する有識者会議を設置し、今後の対応策や原因検証及び再発防止策について意見を聴取し、12月４日、福岡市管理漁港におけるプレジャーボート等への今後の対応についてという見解を発表しました。そこでは、放置艇への対応と今後の管理運営について、条例と施行規則に基づく使用許可を行うために条例を改正することがうたってあります。
そこで、まず初めに、今回の条例改正の概要について説明を求めます。
２点目は、市が漁協へ返還請求を行わないと結論づけたことについてであります。
今回の事件の大きなポイントは、市民の財産である漁港で民間団体である漁協が不当な利益を上げているならば大問題になるということであります。第２回有識者会議では、漁協から提出されたというプレジャーボートの係留に係る収支が提出されました。資料１を投影してください。（資料投影）これが資料です。2018年から2024年まで、７年間で１億9,358万円余の収入を漁協が得ていたことが明らかになりました。同時に、管理経費とその差額も示されております。毎年100万円から400万円台の差額があったけれども、これは漁港全体の修繕や維持管理経費に充当したもので、漁協に利益は何もないという説明であります。有識者会議に示された収支の資料はこれのみです。投影ありがとうございます。
そこで、この事件の当事者である漁協が自ら出してきたという資料の数値は果たして信用できるのか、御所見をお伺いします。
漁協は管理経費がかかっていると主張していますが、そもそも市と漁協は管理契約を結んでおりません。無許可で貸付けを行っており、９月議会の農林水産局長の答弁でも条例違反であることを認めています。
そこで、漁協は条例違反を知っていて、この間料金を取り、管理していたのか、お尋ねします。あわせて、無許可であるならば、漁協は法律上、収入を得る権利はないのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
３点目は、本事件の原因についてです。
有識者会議の意見のまとめでは、今回の事件の原因について、今回の事案は長年にわたる市の不作為が大きな原因であるため、市は大いに反省するように促しています。しかし、市に全て落ち度があるとし、漁協の責任には何も触れておりません。市の見解である今後の対応についてでも、同じ論調で再発防止策を述べています。
そこで、もちろん市に責任があることは当然ですが、漁協の責任に触れていないのは不自然だと思いますが、御所見をお伺いします。あわせて、原因についての有識者会議の意見や市の見解は事件の本質を矮小化しているのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○議長（平畑雅博） 竹廣道路下水道局長。
○道路下水道局長（竹廣喜一郎） 一般会計補正予算案のうち下水道使用料の減免に関するお尋ねについてお答えいたします。
まず、減免を行う理由でございますが、国の重点支援地方交付金を活用し、市民生活に密着した幅広い支援を迅速に行うため、下水道使用料の減免を実施するものでございます。
次に、減免額につきましては、対象期間の一般家庭における下水道使用料見込額を世帯数で割った平均で申しますと、２か月分で１世帯当たり約3,350円となる見込みでございます。以上でございます。
○議長（平畑雅博） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 介護、障がい者施設等への物価高騰対策についての御質問にお答えいたします。
支援理由につきましては、電気料金や食料品価格等の上昇など物価高騰により厳しい状況にある介護施設等に対し、緊急かつ実効性のある事業を行うためでございます。
次に、支援金の単価については、県と同じとしており、県内の複数の施設、事業所の電気料金及び食材料費の実績に令和５年度からの物価上昇率を反映させて設定したと聞いております。物価上昇率については、高圧電気料金が10.7％、低圧電気料金が9.9％、食材料費が17.0％と設定されております。以上でございます。
○議長（平畑雅博） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 保育所等への光熱費支援についてお答えいたします。
今回の支援策については、物価高騰の影響を受けた事業者の負担軽減のために国から交付される臨時交付金や福岡県の補助制度を活用し、福岡県の補助要件に合わせて適切な支援を行えるよう助成を行うものでございます。今回の助成に係る単価については、福岡県において、各種統計情報及び県内の複数の施設の電気料金の実績を基に令和５年度からの物価上昇率を反映させて設定されております。物価上昇率は、高圧電気料が10.7％、低圧電気料が9.9％となっております。
次に、保育所等の食材費への支援についてでございますが、令和７年度当初予算に計上し、現在、支給の手続を進めております。以上でございます。
○議長（平畑雅博） 吉田経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（吉田宏幸） 次に、全市版プレミアム付商品券事業についてお答えします。
本事業は、用途や利用先が多く、市民への支援に資することに加え、消費喚起や経済効果が期待できることから広く市内中小企業を支援できるものであり、また、過去に実施実績があることから、市民、事業者の皆様に迅速に支援をお届けできるものでございます。
次に、中小企業等への燃料費等支援については、物価高騰により影響を受けた市内中小企業等の事業継続と雇用を支えるため、燃料費及び光熱費について価格高騰分の一部を支援するもので、事業者や経済団体からは本事業を継続実施してほしい等の要望をいただいております。以上でございます。
○議長（平畑雅博） 中村財政局長。
○財政局長（中村剛士） 一般会計補正予算案についてお答えいたします。
補正予算案の財源につきましては、全て国庫支出金などの特定財源となっております。以上でございます。
○議長（平畑雅博） 姉川農林水産局長。
○農林水産局長（姉川雄一） 福岡市漁港管理条例の一部を改正する条例案についての御質問にお答えいたします。
まず、今回の条例改正の概要につきましては、これまでプレジャーボートの受入れを行ってきた浜崎今津漁港以外で、玄界漁港を除く市管理漁港におきましても受入れを行い、市が使用料を徴収することとなるものでございます。
次に、漁協の収支につきましては、監督官庁である福岡県に提出されております業務報告書に記載されており、会計処理や税務申告につきましても適正に行われていると聞いております。この内容につきましては、有識者会議において、収支には大まかなところで不合理は感じないとの意見をいただいております。
次に、漁協による管理や料金徴収につきましては、福岡市漁港管理条例及び同施行規則において、浜崎今津漁港のみプレジャーボートの係留及び使用料の徴収が可能となっております。今回の適正化の取組以前においては、その他の漁港においてプレジャーボートの係留等ができないことについて、市では漁協の認識を把握しておらず、本市から漁協に対して具体的な協議を申し入れた記録はございません。
次に、漁協の漁港使用につきましては、福岡市漁港管理条例に基づき、市への届出または許可を受けた上で使用することとなります。
次に、今回の事案の原因につきましては、その検証のため、有識者会議における法律の専門家の御意見をいただきながら関係職員へのアンケート調査を実施しており、多くの職員が放置艇の事実を知りつつも、長期間にわたりその状態が継続されていることから改善するハードルが徐々に高くなり、課題の整理も十分になされず、先延ばしにされたものと考えております。また、組織的な情報共有が適切に行われなかったことから、上司によるマネジメントが及ばなかったことも一因と考えております。今回の事案の責任につきましては、放置艇の事実を知りながら、長年にわたり必要な措置を行ってこなかった市にあるものと考えております。以上でございます。
○議長（平畑雅博） 倉元達朗議員。
○50番（倉元達朗） まず、下水道使用料の減免についてです。
減免をやること自体はいいと思います。しかし、問題は規模です。２か月分の全額減免といっても、答弁にあったように平均3,350円にすぎません。生活が大変なので経済対策に期待をしていた、しかし、この程度ではとても喜べないと城南区の女性は語っておられました。
今回の経済対策で、誰もが恩恵を受けることができる施策がこの下水道使用料の減免だけに、どの程度の支援がなされるのかは大きな問題です。今、市民の生活実態は厳しいものがあります。私が話を聞いた女性は、食費を切り詰めるために安いスーパーに行き、安い食材を買い、冷凍庫に入れて保存し、少しずつ使っているとのことです。中小企業に働く20代の女性は、給料が上がらない、同僚にランチを誘われても断っている、スーパーの値引き品を買っているとのことでした。
そこで、下水道使用料の２か月分減免だけでは物価高から暮らしを守れないのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、介護施設、障がい者施設への支援についてです。
ある障がい者施設の施設長さんは、暑い日が以前より長くなって、年中エアコンをつけていなければならないと言われています。障がいの特性でトイレに籠もってしまう人がいるそうです。付添いの人と長時間トイレにいなければならず、熱中症のおそれがあるためにトイレにもエアコンをつけたそうです。電気代だけでなく、設備費もかかっていると語っておられました。食材費も値段が高くなっているため、安い食材を選ぶから似たようなメニューになって苦労しているとのことでした。
市内の特別養護老人ホームの事務の方にもお話を聞きました。食材費について、１日の食費は1,445円で賄わなければならないと語っています。しかし、この施設は委託費も含めて１日平均1,867円かかっているそうです。その差額は施設が負担しており、年間400万円を超えます。この施設は今回の支援額が160万円程度になりそうですが、全く足りません。
そこで、介護施設、障がい者施設ともに今回の支援だけでは苦しい運営が強いられるため、さらに拡充する必要があると思いますが、御所見をお伺いします。
次に、保育園への支援についてです。
市内の保育園の園長先生へ話を聞きました。近年の猛暑でクーラーをつける時間が長くなっているとおっしゃられていました。熱中症対策で外に出て遊ぶ時間が少なくなり、その分、室内で過ごすため、なおさらクーラーの使用が多くなり、電気の使用が多くなっていると言います。冬場も感染症予防のため、小まめに換気を行うために、やはり電気をよく使うということです。この保育園の今回の助成金は大体約18万円ぐらいになるそうですが、ありがたいけれども、もっと助成をと訴えておられました。
そこで、異常気象が続く中、今回の電気代の助成だけでは昨今の電気代の上昇に対応できないと思いますが、御所見をお伺いします。
保育園への食材費の支援については、当初予算で措置しているという答弁がありました。しかし、その措置で十分なのかということが問われています。ある保育園の園長先生は、食材費の支援を受けても大変だと言っておられます。月150万円の食材費の予算を組むけれど、毎月ぎりぎりでやっている。足らない月もある。野菜の値段が上がって、市の献立どおりに提供したら赤字になるので、八百屋さんに相談して安い食材に替えてもらうこともあるそうです。
このように、限られた予算の中でやりくりしているのが保育園の給食であり、年度当初に支援をしたからなどと言わずに今回もさらに支援すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、全市版プレミアム付商品券事業についてです。
繰り返し行う理由について、消費喚起の取組であり、これまでも効果を出してきたという答弁ですが、物価高から暮らしや営業を守る施策にはならないです。商店街向けの商品券事業ならお金が落ちるところが限定されますが、全市版となれば、それこそどこの大手スーパーやショッピングモールでも買物することができるわけです。つまり、地元商店や中小企業へどれだけお金が落ちるのか分からないし、落ちる割合も少なくなります。
先日、私の地元で今回の経済対策について説明する機会がありました。商品券事業のことを話すと、多くの人が商品券がもらえると思ったみたいで、私がお金を出して買わないといけないんですよと説明すると、もらえるんやないんねと言われる場面が多々ありました。御承知のとおり、商品券を手に入れるためには金銭的余裕がある人でないと買えません。ですから、経済的に困窮している人たちにとっては縁のない事業なんです。さらに、消費の先食いにすぎないという批判、電子版なので、消費者、事業者ともに制度からはじかれる人が出るという問題もあります。
そこで、全市版プレミアム付商品券事業は今求められている物価高騰対策としては不適格だと思いますが、御所見をお伺いします。
燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援制度への意見について局長が述べられました。まあ、継続してほしいという意見があったとのことです。私の下にも様々な意見が寄せられますが、やはり多いのはですね、書類作成に手間がかかる割にはもらえる金額が少ないということなんです。仕事を休んで作った人もいますが、これだけかという感じです。もちろん、中小企業、小規模事業者向けの直接支援策ですから大事だと思います。しかし、今の制度のままでいいのかが問われています。やはり価格高騰の影響額の２分の１、上限60万円というスキームでは事業者を応援するには足りません。さらに、燃料費に限らずに高騰している食材費、建設資材など対象を広げることも必要です。
したがって、燃料費高騰の影響を受けた事業所支援は対象品目を広げるとともに、影響額の割合、上限額を引き上げるべきと思いますが、御所見をお伺いします。
財源についてですが、市の持ち出しは何もないということです。こんなに市民が暮らしにあえいでいるのに冷たい態度だと思います。国の財政規模も不十分ですが、それならば、市がため込み金を崩して必要な措置を取ることは当たり前ではないでしょうか。
お尋ねしますが、なぜ今回の経済対策に市の財政を出動させなかったのか、御所見をお伺いします。
次に、漁港条例についてです。
条例改正によって、来年の４月１日から市が漁港に係留している放置艇から使用料を取ることができるようになるという答弁でした。
そこでお尋ねしますが、使用料は市が利用者から直接徴収するのか、答弁を求めます。
漁協が出してきた資料について、県にも報告しているものだから信用できるとの答弁ですが、そんなことはありません。なぜなら、その報告書の収入のうち幾らが漁港を使って得た収入かということは分からないからなんです。ただ漁協は毎年県に報告書を出しているから、プレジャーボート係留に係る収支の数字も正しいとあなた方が決めつけるのは、あまりにも飛躍した論理であります。
例えばですね、管理経費の内訳で、先ほど投影した中にあるんですが、令和６年の人件費を見てみますと、巡回、点検、清掃、これに2,347万円かかっているというのが漁協の言い分なんです。しかし、その内訳、つまり、何人が何日業務に当たって幾らの報酬を受け取っているのかという算定根拠、こういったものが明らかにならないと正当性は担保されません。つまり、現在漁協が提出している資料だけでは信用に値しないんです。
そこで、市は漁協が言っている収入、管理経費の内訳の詳細を確認しているのか、お尋ねします。また、漁協の帳簿を確認したのか、答弁を求めます。さらに、漁協の出した数字はつじつま合わせの数字を並べたものではないかとの疑念を拭えませんが、御所見をお伺いします。
漁協は条例違反を知っていたのかについては分からないということです。しかし、知らないなんていうことはないんじゃないでしょうか。無許可の状態で漁協が収入を得る権利がないのではという問いに対しても、まあ、問題ないという信じ難い答弁をされております。市と漁協の間に何か特別な関係があるのではないかと思わせます。
局長は、法律家の意見を聞いたと、だから正しいんだというふうに言われているんですね。西日本新聞の11月21日付に広島大学法科大学院の油納健一教授の談話が掲載されています。市の漁協の収益について不当利得と認められる可能性はあると語り、漁協が係留を条例違反だと認識し、利用料を得る権利がないと分かっていて徴収していた場合、経費の控除は認められないと言っています。私自身も何人かの弁護士をはじめ、法律家に意見を聞いてみましたが、どの方も漁協が無許可で使用料を取り、経費がかかっているから問題はないとしていることには批判的な意見でした。
そこで、収入を得る権利がない漁協に経費の控除を主張する権利はないと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、この事件の原因についてですが、漁協は悪くない、あくまでも市が悪かったんだと答弁されます。まるで何かをかばっているかのようです。しかし、事件の舞台が漁港という公の施設ですから、市民の税金にも関わってくる事案です。真相をちゃんと究明しないといけません。
９月議会で我が党、堀内議員は「この事件は、市の施設を無断で使用して、何十年にもわたり億単位に及ぶお金が動いている可能性がある前代未聞の大事件です。こんなことは行政だけではできません。何らかの大きな力がないとできません」と述べた上で、今回の事件に政治家の関与があったのではないかとただしました。局長は把握していないと答弁されました。私は後の経済振興委員会で、政治家の関与についても、調査すべきと強く主張しました。今回のようなイレギュラーな構図が長年にわたって放置されていたのは、大きな力が動かないとできないと私も思ったからです。過去にもケヤキ・庭石事件、副議長あっせん収賄事件など議員が関与した本市の事件がありました。しかし、今回、市は調査を一切行いませんでした。
お尋ねしますが、政治家の関与について一切調査しなかったことは、市民に知られたくないことがあって、それを隠すためではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
政治家の関与とともに、市長の関与についても、言及しておかなければなりません。市長は漁港の管理者であると同時に、水産業施策を推進する上で漁協との関係は浅くありません。先日、2024年度の政治資金収支報告書が公開されました。市長の資金管理団体であるアジアリーダー都市研究会のパーティー収入は約3,500万円、支出は約650万円、約2,850万円の利益、利益率は約81％でした。自民党の政治資金パーティーを通じた裏金事件や日本維新の会幹部の公金還流疑惑など、政権与党による政治と金の問題が政治の大きな焦点になっています。それにもかかわらず、市長はいまだに政治資金パーティーを開催し続けています。極めて問題です。
今回の事件で漁協の責任を全く問わないでいるのは、2024年度に行ったパーティーで市長が漁協関係者からパーティー券を購入してもらっているからではないかと思いますが、明確な答弁を求めます。
以上で２問目を終わります。
○議長（平畑雅博） 竹廣道路下水道局長。
○道路下水道局長（竹廣喜一郎） 一般会計補正予算案のうち下水道使用料の減免に関するお尋ねについてお答えいたします。
今回、下水道使用料の減免を迅速に実施し、物価高騰の影響を受けている市民の負担の軽減をしっかりと図ってまいります。以上でございます。
○議長（平畑雅博） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 介護、障がい者施設等への物価高騰対策についての御質問にお答えいたします。
支援が不十分ではないかとのお尋ねですが、県において物価高騰の状況を踏まえて適切に支援の対象及び単価を設定されたものと考えており、国の交付金を活用し、必要な支援を実施するものでございます。以上でございます。
○議長（平畑雅博） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 保育所等の物価高騰対策支援についてお答えいたします。
今回の電気代の支援及び当初予算で計上している食材費の支援については、県の補助要件に合わせており、県において物価高騰の状況を踏まえ、適切に支援額の単価が設定されたものと考えております。以上でございます。
○議長（平畑雅博） 吉田経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（吉田宏幸） 次に、全市版プレミアム付商品券事業が物価高騰対策になじまないとの御指摘については、過去の実施実績において、スーパーや飲食店など市民が日常的に利用する身近な店舗で多く使われていることから消費の下支えに寄与するもので、物価高騰対策として一定の効果があるものと認識しております。
次に、中小企業等への燃料費等支援については、本来、上昇したコストは価格に転嫁し、賃金の上昇につなげることが肝要であることなどを踏まえ、支援額を価格高騰による影響額の２分の１とするとともに、燃料費等の高騰による影響が様々な業種において生じていることから、市内中小企業を幅広く支援するため、多くの事業者に共通する経費である燃料費及び光熱費を対象とし、上限を60万円としているものでございます。以上でございます。
○議長（平畑雅博） 中村財政局長。
○財政局長（中村剛士） 一般会計補正予算案についてお答えいたします。
補正予算案につきましては、物価高に対応する施策をいち早く市民や事業者に届けることができるよう、交付金を活用した事業として下水道使用料の減免やプレミアム付商品券事業のほか、中小企業や社会福祉施設等への光熱水費等の支援など、効率的かつ迅速な支援が可能となる事業を実施するものでございます。以上でございます。
○議長（平畑雅博） 姉川農林水産局長。
○農林水産局長（姉川雄一） 福岡市漁港管理条例の一部を改正する条例案についての御質問にお答えいたします。
まず、プレジャーボート利用者からの料金徴収につきましては、施行期日である令和８年４月１日からは福岡市が直接利用者から使用料を徴収することとなります。
次に、漁協の収入、管理経費につきましては、帳簿等は確認していないものの、監督官庁である福岡県に提出されている業務報告書に記載されている決算の数値を基に十分な根拠をもって算出されたものと聞いております。また、会計処理や税務申告につきましても適正に行っていると聞いております。この内容につきまして、有識者会議において、収支には大まかなところで不合理は感じないとの意見をいただいております。
次に、漁協による収入及び経費につきましては、今回の事案が市が長年にわたり不作為を続けていたことが原因であり、漁協が漁業活動に支障がない範囲でプレジャーボートを自主的に受け入れ、利用者との契約に基づき収入を得て、管理に必要な経費に使用したものと考えております。
次に、政治家の関与の調査につきましては、まず、関係市職員へのアンケート調査において今回の不作為の原因について多くの回答を得ましたが、政治家の関与に関する回答は一切ありませんでした。また、有識者会議において、プレジャーボートに係る漁協の収支について提出された資料により確認したところ、収入は全て管理経費等に充当されております。このようなことから、政治家の関与については把握しておりません。以上でございます。
○議長（平畑雅博） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 市政報告会につきましては、市内外から幅広い分野の皆様に御来場いただいており、私を応援、支援いただいている方々に市政報告などを行うため、政治活動の一環として開催したものであり、法に基づき適切に対応しております。なお、いずれの業界の方とも御懸念のような不適切な関係はございません。以上です。
○議長（平畑雅博） 倉元達朗議員。
○50番（倉元達朗） まず、経済対策です。
今回の経済対策で、誰でも受けることができるという施策が下水道料金の使用料減免です。しかし、平均3,350円ぐらいの金額ですから、物価高から暮らしは守れません。局長は迅速に届けたいと言われたんですけど、それだけじゃ駄目だと思うんです。やはり２か月の減免では全く足らないと思います。
プレミアム商品券事業は物価高騰対策として不適格だという指摘に対しても局長は否定されました。しかし、プレミアム付商品券事業のデメリットはさきに私が指摘したとおりであり、その予算を燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援制度に振り分けたほうがよっぽど効果があります。支援策の拡充については拒否されましたが、燃料費をはじめとする物価が上昇しているのは業者の責任じゃないんです。ならば、行政がしっかりと支援すべきです。物価高に加え、人手不足の常態化、米国の高関税措置や日銀の利上げなど、中小企業、小規模事業者にとって先行きは不透明ですから、支援策の拡充は不可欠です。
介護施設、障がい者施設、保育園への支援についても、今提案しているとおりで構わないといった答弁を各局長がされました。これも現場の声を無視した冷たいものです。県の試算のせいにされるんですけど、ぜひね現場の声を聞いていただいて、市独自の試算をしていただきたいなと。そして、十分な支援をね、やってくださいよ。この介護、障がい者、保育施設というのは公定価格で運営されておりまして、経費、材料費の高騰を価格に転嫁できず、全て事業所の負担となります。各施設の努力だけでは解決できません。
今回の経済対策は、物価高に苦しむ市民にとって待望されたものでした。しかし、これまで述べてきたとおり、規模も内容も不十分です。財政局長はいろいろ言われましたけれども、今回の経済対策に１円たりともお金を出さなかったことを正当化されました。市民の方が言っていました。市民の生活が目に入っていない、地下鉄延伸などやっている場合ではないと。私もそのとおりだと思います。
高市政権が打ち出した総合経済対策では、消費税減税を拒否し、最低賃金時給1,500円の引上げ目標も投げ捨てる、医療費の削減も企てられています。政府は庶民の暮らしを助けるどころか、もっと負担を増やそうとしています。だからこそ、本市が国の悪政から市民の暮らしを守らなければならないのです。
したがって、市長は市のため込み金を崩して予算を増額し、今回打ち出した下水道使用料減免、介護、障がい者、保育施設、中小業者への支援施策をさらに拡充するとともに、子育て世代だけでなく、全世代を支援する独自の施策を行うべきと思いますが、御所見をお伺いします。また、国に消費税の減税、政治の責任での賃上げ、医療、介護、年金など社会保障の充実を要求すべきと思いますが、併せて答弁を求めます。
次に、漁港条例についてです。
漁協が出した収支の数字ですが、問題ないと言い切られますが、とんでもない答弁です。それこそ、あなた方の答弁こそ不合理を感じますね。ただでさえ事件の当事者が出してきている資料だけに客観的な根拠が求められるのに、数字の詳細、内訳については分からない、知ろうともしない、帳簿も確認していない。これで信用しろというのが無理な話です。この数字をもって有識者会議は、収支には大まかなところ不合理はない、漁協の利得を想定しづらいなどと意見をまとめ、市はその意見に追随して漁協には利得の返還請求は行わないなどというのは、全くの茶番としか言いようがありません。
そもそも条例に違反して有料貸しを行っていた漁協に利用料を取る権利も、これだけ経費がかかりましたから徴収した利用料を返還する必要はないなどという権利も全くないんです。それをあなた方が道理をねじ曲げて不問にしようとしている。行政のあるまじき姿です。漁協が条例違反を知っていたのかについても、市は知らないと答弁される。そんなことも聞かないで何が調査ですか。漁協に都合の悪いことは聞かないで、漁協が主張する数字は何も検証することなく受け入れる。市と漁協の不自然な関係性を疑わざるを得ません。
こんなことができるのは、やはり政治家の関与があったからだと思います。しかし、市の職員に聞いたけど、何も出てきませんでしたと答弁されるんだけど、そもそもあなたたち、聞いていないじゃないですか。政治家との関与があったのかということについて、調査すらやっていない。これで事件の真相が分かるはずがありません。市長についても、漁協関係者からパーティー券を買ってもらったかどうか、明確に答弁されません。買ってもらっていないならば、買ってもらっていないと明らかにすればいいんじゃないですか。それができないならば、漁協との癒着があり、今回の返還請求をやらないという市の決定に影響を及ぼしていると言われても仕方がありません。
糸島市でも同様の事件が起きています。しかし、糸島市は漁協に不当利得の返還請求を行い、漁協が市に対して10年間の漁港使用料相当額、約1,545万円を返還する内容で和解に合意したという報道がなされています。不当利得には当たらないとして１円たりとも返還請求を行わない市長の態度は極めて異常であり、このまま幕引きは許されません。さらなる真相究明を市長だけに任せるわけにはいかず、漁協関係者を招聘できる百条委員会の設置はますます必要性が高まっています。
したがって、市長は漁協関係者からパーティー券を買ってもらったかどうか明らかにするために、購入してもらった団体、企業を全て明らかにすべきと思いますが、答弁を求めます。また、返還請求しないという方針を撤回し、さらなる調査で徹底究明を行うべきと思いますが、最後に市長の明確な答弁を求めて、私の質疑を終わります。
○議長（平畑雅博） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 今般、政府が策定をした総合経済対策につきましては、国において厳冬期の電気、ガス代支援やガソリン、軽油の暫定税率廃止などに取り組まれるとともに、地方公共団体において地方の実情に応じた生活者、事業者の支援を行うことができるよう重点支援地方交付金の拡充を行うこととされております。福岡市といたしましては、この経済対策の趣旨を踏まえ、全ての世帯に速やかで公平な支援が可能な下水道使用料の減免や、用途や利用先が多く、消費喚起、経済効果が大きいプレミアム付商品券事業、また、中小企業や社会福祉施設等への光熱費の支援など、効率的かつ迅速な対策を実施するものであります。今後とも、物価高の状況や国の動向などを踏まえ、必要に応じて国への要望を行うとともに、必要な施策を着実に取り組んでまいります。
市政報告会につきましては、政治資金規正法に基づき適正な手続を行い、必要な届出及び公表は全て行われております。
漁協に対する返還請求につきましては、法律の専門家も入った有識者会議の意見や顧問弁護士の法的な見解を踏まえると同時に、職員アンケートの結果、福岡市の不作為の実態が明らかになったことを総合的に勘案し、請求は行わないこととしたものでございます。
プレジャーボートの管理については、現状を踏まえた今後の管理方法などについて幅広い分野の専門的な意見をいただくため、弁護士、公認会計士などの学識経験者をはじめ、民間マリーナ運営者、地元自治協議会会長、福岡県の担当者などで構成する有識者会議を設置し、それぞれの専門的見地から適正化に向けた貴重な意見をいただけたものと考えております。また、有識者会議における法律の専門家の御意見をいただきながら職員アンケートを実施し、非常に高い回答率を得ることができたことからも、しっかりとした原因検証ができたと考えております。今回の放置艇の問題については、少なくとも25年にわたり福岡市として不作為が続いていたことについて重く受け止めており、大変申し訳なく思っています。今後このようなことが起こらないように再発防止策を徹底し、全庁を挙げて市民に信頼される市政運営に取り組んでまいります。以上です。
○議長（平畑雅博） この際、暫時休憩いたします。
午後は１時10分に再開いたします。
午前11時41分 休憩
午後１時10分 開議
○副議長（尾花康広） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。森あやこ議員。
○45番（森 あやこ）登壇 私は、本議会に上程されております議案第243号、福岡市東図書館に係る指定管理者の指定について及び議案第244号、福岡市早良南図書館に係る指定管理者の指定について、そして、議案第201号、福岡市漁港管理条例の一部を改正する条例案について質疑を行います。
まず、指定管理者の指定についてです。
両図書館の指定管理者候補者選定の概況について説明を求めます。
次に、東図書館に関しては３回目、早良南図書館は２回目の指定管理の指定となっていますが、評価委員会の評価についてお伺いします。
次に、福岡市漁港管理条例の一部を改正する条例案です。
福岡市漁港管理条例の一部を改正する条例案は、漁港の利用の適正化を図るため、浜崎今津漁港以外の漁港において、プレジャーボート等の小型船舶の停係泊を新たに認めることに伴い、施設の使用料の額を定める等の必要があるによるとされています。
そこで、漁港の利用の適正化を図るために条例改正をするとしていますが、今年９月議会では、1999年、漁港管理条例制定時から実態を把握していたとのことで、実態を把握しながら26年間も対応を図らず、議会にも報告がない状況で、今年４月に調査を始められていますが、その経緯について改めてお伺いします。
次に、漁港管理条例を改正し、浜崎今津漁港でプレジャーボートの受入れを開始した当時、また、その後も河川等の不法係留が問題となっていました。浜崎今津漁港だけにプレジャーボートの係留を認めることで不法係留問題が解決できると考えていたのか、お伺いします。
また、放置等禁止区域に指定している港湾管理者が管理する港湾区域内の船だまりについては問題は起こっていないのか、お伺いします。
また、９月議会の報告では、福岡市管理漁港におけるプレジャーボートの係留等のあり方に関する有識者会議を設置し、10月までに３回開催するとされていました。報道によると、３回の会議が終わり、結論が出されたとのことですが、有識者会議の結論について説明を求めます。
以上で、２問目以降は自席にて行います。
○副議長（尾花康広） 下川教育長。
○教育長（下川祥二） 東図書館及び早良南図書館に係る指定管理者の指定についてお答えいたします。
指定管理者の公募につきましては、令和７年６月26日から募集を開始し、東図書館においては２つの団体から、早良南図書館においては１つの団体から応募がございました。９月10日に学識経験者などで構成する指定管理者選定・評価委員会を開催し、応募団体に対するヒアリング及び審査を行っております。同委員会の評価を踏まえ、指定管理者の候補者として、東図書館においては東図書館管理運営共同企業体を、早良南図書館においては株式会社図書館流通センターを選定しております。
次に、指定管理者の候補者に対する選定・評価委員会の評価につきましては、東図書館における東図書館管理運営共同企業体の評価点は150点中110.8点でございます。ＳＮＳでの発信や企画事業の実施など課題に対するアプローチの提案が具体的であったこと、また、図書館利用者から提案された企画事業の実施など、利用者と向き合っている点が評価されております。また、早良南図書館における株式会社図書館流通センターの評価点は150点中107.2点でございます。地域住民に対してのアウトリーチ事業に力を入れた具体的な提案や、図書館専門企業という強みを生かした企画イベントの実施について評価されております。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 姉川農林水産局長。
○農林水産局長（姉川雄一） 福岡市漁港管理条例の一部を改正する条例案についての御質問にお答えいたします。
まず、今年４月に調査を開始した経緯につきましては、令和７年３月のプレジャーボート利用者に対する漁港内での恐喝事件報道を受け、プレジャーボートの適正管理に向けて現地調査などを開始したものでございます。
次に、浜崎今津漁港においてプレジャーボートの受入れを開始したことにつきましては、当時、浜崎今津漁港付近においてプレジャーボート等が漁船の航行の支障となったり、漁船に損傷を与える等のトラブルを引き起していたことから、漁港機能の確保を目的として桟橋の整備を行い、条例を改正し、平成11年度からプレジャーボートの受入れを開始したものでございます。その他の漁港につきましては、条例改正時やそれ以降、放置艇の事実は一定程度の職員が把握し、解決の取組の必要性を認識しておりましたが、漁業活動に支障が生じていなかったことから、市としての適切な対応を行っていなかったものと考えております。
次に、有識者会議につきましては、放置艇への対応と今後の管理運営、市漁協のプレジャーボート係留に係る収支、今回の事案の原因検証と再発防止策について御議論いただき、漁業活動に支障がない範囲で市の適正管理の下で受入れを行うべき、収支には大まかなところで不合理は感じない、漁協の利得と市の損失を証明することは困難である、今回の事案を市は大いに反省して、再発防止にしっかり取り組んでほしいなどの御意見をいただいたところでございます。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 鈴木港湾空港局長。
○港湾空港局長（鈴木順也） 港湾区域内の船だまりについてお答えいたします。
港湾区域内の船だまりにつきましては、現在、不法係留はございません。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） 東では同じところが選定され、そして、早良南でも同じところが選定されました。東では２社が応募されて、もともと請けていたところが請けております。
選定・評価委員会の会議には非公開とする場合があります。大幅な管理運営権が事業者に委ねられているのですが、指定管理者制度では、議会の審議でも見えない部分があるということです。事業者は市民から利用料金を徴収することができないので、市が支払う指定管理料から事業者としては何とかやりくりして利益を上げる必要が出てきます。しかし、市は運営経費の削減がメリットとされているので、指定管理料は直営のときの経費よりも少ない額にすることを考えると、事業者は契約社員など雇用する職員の人件費をできる限り低く抑えたり、図書館にとって重要でも、成果がアピールしにくい地味な業務、例えば地域、行政資料の積極的な収集や蔵書構成などへの日常的な目配り、それから、書誌データのケア、障がい者サービスなどにはあまり手をかけないようにして利益を生み出すことになりがちと言われています。
そこでまず、指定管理者制度の継続決定はいつされたのか、伺います。
次に、東図書館、早良南図書館の指定管理者の公募に当たって、管理運営仕様書等の見直しや変更などされたのか、お伺いします。また、仕様書の内容に関して、運営審議会での審議や意見聴取等はされたのか、伺います。
次に、以前の指定管理者の指定について議案に出されたときに確認した際、職員配置要件で、司書資格に関して、全員ではなく半数以上とされていました。そして、レファレンスサービスをはじめ、専門的な知識が必要な対人業務は有資格者の配置を求めるとともに、責任者及び副責任者についても、資格及び図書館等の業務経験を有する者とするよう求め、配置状況については、管理開始後に実施するモニタリングにおける指定管理者の業務シフトや実地調査で確認を行っているとの御答弁でしたが、業務を遂行される中で有資格者の配置は守られていたのか、確証として何を根拠とされているのか、お伺いいたします。
次に、委託職員の方々の入れ替わりについて把握はされているのか、把握されているならどのような状況であるのか、お伺いします。
また、東図書館、早良南図書館の５年間の協定額と、今回の指定管理者公募における指定管理料の上限とその算定根拠についてお答えください。
また、指定管理者の分館運営の業績について、黒字となっているのか、お伺いします。
また、直営との経費などの比較をされたのか、お伺いします。
また、地域の中の公共図書館ですが、小中学校との連携などはされた実績があるのか、伺います。
また、図書館行政としての重要な責務がありますが、ノウハウや人材育成の蓄積として指定管理者制度がどのように寄与しているのか、生かされている点を伺います。
次の質問です。福岡市漁港管理条例の改定についての２問目です。
９月議会では、市長は、いつからなぜ黙認してきたかについてもしっかりと検証をすると答弁されました。本条例の第１条の２では市長は、漁港施設の利用を確保するため、漁港の維持管理を適正に行うものとする」との責務が課せられています。一定程度の職員に責任があるような御答弁は誠実さに欠けていると言わざるを得ません。真摯に受け止め、事実関係を調査する考えがあるのか、疑問が残ります。議会、すなわち市民に対して納得のいく説明と対応が重要です。平成８年、1996年の多々良川河口の係留問題もありました。それから、小戸ヨットハーバーが赤字で余裕があるという実態も当時ありました。国も法の見直し等の議論もあり、見直しもされてきているところです。
そこで、プレジャーボート利用者に対する漁港内での恐喝事件がきっかけということですが、改めて、恐喝事件とはどのような事件か、説明を求めます。
次に、９月議会では、局長は、プレジャーボート利用者に対する漁港内での恐喝事件報道を受けて、係留の適正化に向け、現状調査や関係者協議、有識者会議の立ち上げに取り組んでいたと答弁されていましたが、恐喝事件がなぜ係留の適正化の必要性につながったのか、説明を求めます。
次に、条例制定時、浜崎今津漁港以外の漁港については、条例改正時やそれ以降、放置艇の事実は一定程度の職員が把握し、解決の取組の必要性を認識していたが、漁業活動に支障が生じていないことから、市として適切な対応を行っていなかったという御答弁でした。
過去の議会での質疑などを見ると、平成19年、2007年、決算特別委員会第３分科会において、本来の係留場所でないところに泊めている船の状況はどうなっているのかとの質問に、ヨットを含めプレジャーボートの放置艇の状況は、25年前の平成12年、2000年12月の調査で、港湾区域で約160隻、名柄川など河川区域で430隻、漁港区域で200隻、合計790隻程度となっています。平成８年、1996年の調査と比べ、約30隻減少していると答えられています。また、放置艇の解消策はどうなっているのかとの質問に、放置艇の解消には法規制や受入れ施設の問題がある。放置場所が河川、漁港、港湾と水域をまたがっており、総務企画局を窓口としてプレジャーボートに関する関係課長会議を設置し検討していると答えられています。令和３年、2021年９月、経済振興委員会においても、漁港でのプレジャーボートの使用について、条例等に基づいた適正な形で行えるよう整理すべきという質問があり、市は漁船については漁港管理条例に基づき使用を許可しているが、プレジャーボートについては、水域の有効活用や管理運営の面から漁協に判断を任せている。プレジャーボートに使用させることが同条例に沿っているかについては疑念があるため、現在、漁協と協議を始めている。プレジャーボートの受入れや今後の応募の在り方、透明性や公平性の確保について、現在、話を進めているところであり、今後、条例への反映についても検討を進めていきたいと答えられています。
そこで、この市の答弁から、市は違法係留の状況を認知していたにもかかわらず放置してきた状態で、なぜ黙認し放置してきたのか、疑問は高まります。４年前の議会の質疑で、プレジャーボートに使用させることが同条例に沿っているかについては疑念があると答えられており、漁業活動に支障がなかったことから適切な対応を行っていないというのは行政としては不作為で、これは市民や子どもにでも理解と納得のできる説明を求めたいと思います。
それから、議会での質疑を見ても、市は26年間、違法係留を認知しながらなぜ放置してきたのか、市ではどのように調査したのか、放置してきた理由は何か、改めて答弁を求めます。
また、名柄川の違法係留については、平成29年、2017年９月議会でも、もうお辞めになられていますけど、自民党の冨永元議員から質問が出され、県において行政代執行が行われていて、県は市に協力を依頼していますが、浜崎今津漁港はいっぱい、小戸ヨットハーバーはヨット専用ということで受入れが難しいと答弁されています。しかし、質問者は、市が所管する浜崎今津漁港、小戸ヨットハーバーのほかに、名柄川周辺の西福岡マリーナや社団法人福岡県海洋スポーツ協会等々、５つの民間施設には十分空きがあり、受入れ可能と指摘しています。収容できない理由は、民間施設の係留費が市の管理する施設の３倍ぐらいあることが理由ではないかとも指摘されています。
そこで、６漁港への違法係留が行われたと考えますが、この点についての調査はされたのか、お伺いいたします。
また、近隣の民間マリーナ４施設と北九州市の脇田フィッシャリーナの使用料は幾らか、小戸ヨットハーバーの使用料は幾らで、浜崎今津漁港、６漁港の使用料は幾らか、御答弁を求めます。
次に、有識者会議の結論について、特別委員会で漁港の整備及び維持管理については基本的には全て本市が行っているが、市漁協において利用者が施設を損傷させた場合等に、自らの責任で原状回復をしているといった事実があることは聞いている。市漁協は使用料を取っているが、会計には入れず、全て漁港のために使っていると言っていると市は説明されています。しかし、具体的な資料はどこにも示されていません。同様に、有識者会議においてどのように検討されたかも分からない状態です。漁協が違法係留を認知していたにもかかわらず、なぜ26年間放置してきたのか、有識者会議としては調査をされたのか、また、その責任はどのように問うていらっしゃるのか、伺います。
次に、有識者会議の報告の資料を見ても具体的な資料は示されておらず、内容は全く分からない状態。これが全てというのであれば、調査を尽くしたとは言えないと考えます。
浜崎今津漁港及び６漁港のそれぞれの小型船舶の使用料が１隻幾らで、小型船舶の係留施設の維持管理に幾らで、管理費が幾らなのかなど詳細を明らかにすべきと考えますが、御所見を求めます。
次に、市漁協は使用料を取っているが、会計には入れず、全て漁港のために使っているとのことでしたが、会計に入れていないということは裏金か、言い換えれば裏帳簿を作っていたと言えます。裏帳簿の報告に信頼性があるのか、御所見を求めます。
裏帳簿で利用料を管理している状況で、取扱い自体に違法性が高いのではないか、御所見を求めます。
次に、有識者会議は、市漁協の利用料徴収は不当利得に該当せず、返還請求は困難だと結論づけたとのことですが、市は漁協に不正利得として返還を求めるべきではないのか、御所見を求めます。
有識者会議では、市がなぜ26年間放置してきたのか、その理由についてどのように調査し、どのような結論に達したのか、説明を求めます。
福岡市漁港管理条例の一部を改正する条例案は「漁港の利用の適正化を図るため、浜崎今津漁港以外の漁港において、プレジャーボート等の小型船舶の停係泊を新たに認めることに伴い、施設の使用料の額を定める等の必要があるによる」とされて、責務で、先ほども述べたように「市長は、漁港施設の利用を確保するため、漁港の維持管理を適正に行うものとする」ということ、それから、漁港施設の維持運営のところに関しては、第２条「市長は、福岡市の管理する漁港施設のうち基本施設、輸送施設、漁港施設用地及び漁港環境整備施設について、毎年度その維持運営計画を定めるものとする」とされています。そして「市長は、甲種漁港施設以外の漁港施設の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる」ともされています。これは数回条例改定をされてきながら、最初、昭和37年11月19日に制定し、同年12月１日から施行されて、一部改正等を行いながら、最終的にはこの条例、昨年の４月１日から施行するとなっています。
本議案にあるように、今回、条例第２条第１項の中の「毎年度」を消す理由と、維持運営計画の定めについて、これまで毎年度行ってきていなかったのかお伺いし、２問目を終わります。
○副議長（尾花康広） 下川教育長。
○教育長（下川祥二） 東図書館及び早良南図書館に係る指定管理者の指定についてお答えいたします。
令和８年４月１日からも指定管理を継続し、指定管理者を公募することにつきましては、７年６月に決定しております。
次に、公募に当たっての募集要項の見直しにつきましては、選定・評価委員会において管理運営仕様書などを含めた募集要項に関する協議を行い、新たにインセンティブ・ペナルティーを導入することとしております。
次に、司書資格を有する者につきましては、毎年度実施しておりますモニタリングの実地調査において、司書の資格証や業務シフト表の提示を求め、適正に配置されていることを確認しております。
次に、指定管理者における従事者の変更につきましては、変更の際に提出される配置名簿で確認を行っております。退職などにより、令和６年度では早良南図書館において４人の従事者が変更されております。なお、東図書館においては、令和６年度に従事者の変更はございません。
次に、５年間の協定額につきましては、東図書館においては、令和３年度から６年度が4,674万円、７年度が5,168万5,000円、早良南図書館においては、３年度が11月からの５か月分として1,849万1,000円、４年度から６年度が4,437万9,000円、７年度が4,916万5,000円でございます。また、７年度公募における８年度指定管理料の上限額につきましては、東図書館においては6,645万7,000円、早良南図書館においては6,122万2,000円となっております。なお、上限額の算定根拠につきましては、管理運営の在り方や昨今の人件費の上昇などを総合的に勘案し、算定しております。
次に、指定管理者の分館運営の業績につきましては、指定管理料の範囲で要求水準を満たし、適切な運営を行っているものと考えております。
次に、直営との比較につきましては、開館時間や開館日数、人員体制等の条件が異なることから、一概に比較することは困難であると考えております。
次に、小中学校との連携につきましては、施設見学や職場体験の受入れを行っているところでございます。
最後に、指定管理者におきましては、民間が持つノウハウやネットワーク等を活用しながら、効果的な利用者サービスを行っているものと考えております。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 姉川農林水産局長。
○農林水産局長（姉川雄一） 福岡市漁港管理条例の一部を改正する条例案についての御質問にお答えいたします。
まず、漁港内での恐喝事件につきましては、令和７年３月の報道によりますと、市管理漁港においてプレジャーボートの係留者に対して恐喝が行われ、容疑者が逮捕されたものです。その後、結果的に不起訴となったと報じられております。
次に、適正化の必要性につきましては、長年、プレジャーボートの適正管理が行えていなかった中で恐喝事件の報道を受け、同様の事件が起きることを防ぐために、市の責任により早期の適正化に向けて取組を開始したものでございます。
次に、令和３年の質疑につきましては、漁協と現状の確認を行い、その後の対応については、具体的な検討には至っておりませんでした。このときを含め、少なくとも25年以上の長年にわたり取るべき対応を行わなかったことについては誠に申し訳なく思っており、早期の適正化を進めてまいります。
次に、必要な措置を講じてこなかった理由につきましては、アンケートの結果によりますと、担当職員の多くが放置艇の事実を知りつつも、漁業活動に影響がなかったことから優先事項と捉えられておらず、長年にわたりその状態が継続されたことから改善するハードルが徐々に高くなり、課題の整理も十分になされておらず、先延ばしにされたものと考えております。このほか、西方沖地震による災害復旧対応が最優先となった時期もあったと考えております。また、組織的な情報共有が適切に行われていなかったことから、上司によるマネジメントが及ばなかったことも一因と考えております。
次に、名柄川の違法係留につきましては、名柄川の河川管理者である福岡県が実施した不法係留船問題の対応による市内の漁港へのプレジャーボートの移動については、具体的な調査は実施しておりません。
次に、近隣民間施設等の使用料については、船舶の長さ８メートルの年額でお答えいたしますと、近隣民間施設では、西福岡マリーナ62万7,000円、海の中道マリーナ31万4,600円、福岡マリーナ28万500円、福岡県海洋スポーツ協会25万円となっております。また、北九州市の脇田フィッシャリーナは13万9,200円、福岡市ヨットハーバーは42万1,200円、浜崎今津漁港は８万4,680円となっております。また、現在の市漁協による６漁港の協力金については、料金体系が異なるため若干の違いはありますが、おおむね８万円から16万円の間となっております。
次に、少なくとも25年以上にわたり必要な措置を行ってこなかったことに対する調査とその責任につきましては、原因を検証するため、有識者会議における法律の専門家の御意見をいただきながら、関係職員へのアンケート調査を実施しており、多くの職員が放置艇の事実を知りつつも、長期間にわたりその状態が継続されていることから、改善するハードルが徐々に高くなり、課題の整理も十分になされておらず、先延ばしにされたものと考えております。また、組織的な情報共有が適切に行われていなかったことから、上司によるマネジメントが及ばなかったことも一因と考えております。今回の事案の責任につきましては、放置艇の事実を知りながら長年にわたり必要な措置を行ってこなかった市にあるものと考えております。
次に、有識者会議における報告資料につきましては、漁協からは、市がプレジャーボートの管理経費の詳細な内容や算出方法などをヒアリングし、有識者会議においても説明を行っております。有識者会議におきましては、有識者会議で市が示した資料や説明の範囲では、収支に大まかなところで不合理は感じないとの意見がなされており、一定程度調査を行えたものと考えております。
次に、漁協が徴収した協力金につきましては漁協の収入として計上されており、これらを含めた収入と支出については、監督官庁である福岡県に提出されている業務報告書に記載されており、会計処理や税務申告につきましても、適正に行っていると聞いております。
次に、漁協に対する返還請求につきましては、有識者会議の意見や顧問弁護士の法的な見解を踏まえますと同時に、職員アンケートの結果を総合的に勘案し、返還請求は行わないものとしたものでございます。
次に、少なくとも25年以上にわたり必要な措置を行ってこなかった理由につきましては、その原因を検証するため、有識者会議における法律の専門家の御意見をいただきながら、関係職員へのアンケート調査を実施しており、多くの職員が放置艇の事実を知りつつも、長期間にわたりその状態が継続されていることから、改善するハードルが徐々に高くなり、課題の整理も十分になされておらず、先延ばしにされたものと考えております。また、組織的な情報共有が適切に行われなかったことから、上司によるマネジメントが及ばなかったことも一因と考えております。
次に、維持運営計画につきましては、各漁港の基本施設や用地などの維持運営に係る計画を定めるものであり、毎年度変更が生じるものではないことから、変更がある場合に応じて策定することとして今回改正をお願いするものでございます。なお、これまで毎年度においての改定は行っておりません。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） ３問目です。指定管理者の指定についてです。
指定管理者制度の継続について、いつされたのかというふうにお伺いをしたんですけれども、指定管理者制度ありきで進められていることが、御答弁の中からはそうしか見えてこないということです。確かに、市民の声や評価はよいものがありますが、議会の中で見えていないところがたくさん出てきている状況もあります。そして、先ほどの御答弁の中でインセンティブ・ペナルティーを導入されたということです。これは、モニタリングマニュアルは2015年に策定されている中に示されているものです。それが新たにやっと導入されたということです。このモニタリングマニュアルの中には、実施状況調査や労働条件モニタリングの項目もあります。実地調査をしていくということもあります。
それから、４人が変更になったという早良南図書館、これも報告を受けたり、これは実施調査等々に当たるのではないかというふうに指摘をしておきます。
それから、東図書館、早良南図書館の協定額、それから上限額をお示しいただきました。最初はなかなか、赤字の中でされていたということが、東図書館においては、最初の５年間はなかなか自分たちの身を切ってされていたということがあります。こういったことも、まだまだ、本当にワーキングプアを生み出していないのか、そういうふうに懸念をいたします。
それから、適切な運営を行っているとのことでした。事業者にとっては、これが本当に黒字、黒字というのはないとは思うんですけれども、赤字になっていないかどうかというのは、やはり市も把握が必要だと思います。直営との経費などの比較もされていないということ、これはやはり効果があったのか、どうなったのか、きちんと精査するためにはやっぱり比較をすべきだと思います。そして、身近な図書館で活発に活用するためには、小中学校、それから地域の方々、業務内容においては指定管理者制度になれば制限が入ってくる状況だと思います。指定管理になったところは業績的にもかなりいい状況なので、市民にとっては表向きはいいように見えているとは思います。場所も便利な場所ではあるので利用も増えてきている、その実績は確かにあると思っています。そして、問題とするのは、事業者が市民のほうにではなく、直接の雇主である、自分たちの評価者でもある行政担当者の方に顔を向けて仕事をし、市民よりも行政側の意向を重視するようなことにならないかということが最も危惧されていたことです。
北九州市立若松図書館で起こった指定管理者による不正報告という事例があります。次の指定管理を獲得するために、貸出冊数を水増しして報告していたということが報道でも上がっていました。それを受けてか、今回、２年前の指定管理者候補の選定結果というものが若松図書館のもので見られるものがあります。そこには、検討会における主な意見が各応募者それぞれで載っております。それから、提案概要もきちんとこうやって公表されています。それから、各応募団体の提案内容についてのプレゼンテーション及び質疑応答も実施されている、その記録も見ることができます。応募団体のプレゼンテーション終了後の意見交換もきちんとされていることが分かります。効率性についての意見交換、それから、再集計後の評価レベルについても、きちんと議論がされていることを見ることができます。福岡市の場合は、そこが非公表になっていることで問題があると思います。
そして、福岡市図書館の分館の職員構成と人数について、ここでお伺いをしておきます。
評価委員会では、費用対効果の指数を求める意見も出されています。効率的、効果的な運営による経費の節減ということが指定管理にするメリットとも言われています。指定管理が替われば、ぷっつりとそのノウハウやいろんな積み重ねてきたものが切れてしまうという危惧をしております。
そして、この質問の最後になりますが、直営との比較に関して、一概に比較することが困難とされていますが、やはり細かく検討、調整し、評価、検証を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、福岡市漁港管理条例の改定についてです。
いろいろ御答弁をされ、何度も同じような回答になって、本当に市民が聞きたい、分かりたい、検証が必要だという部分はなかなか分からない状況になっています。少なくとも、25年以上の長期にわたりプレジャーボートの適正管理が行えていなかった中で、恐喝事件が起こり発覚し、様々な現場の声など報道がありました。同様の事件が起こることを防ぐために、市の責任により早期の適正化に向けて取組を開始したとのことで、有識者会議を早々に終わらせて、今議会に条例案として上程されています。市漁協が徴収した協力金については漁協の収入として計上されており、これを含めた収入と支出については、監督官庁である福岡県に提出されている業務報告書に記載されており、会計処理や税務申告についても適正に行っていると聞いているとの先ほどの御答弁は、10月の分科会での、市漁協は使用料を取っているが、会計には入れず、全て漁港のために使っていると言っていることに対し、市漁協からはそのように聞いているとの答弁と食い違いがあります。そして、大まかなところ、不合理を感じないという、この感じないという言葉を使ってあるということが、確定はできないというふうに受け止めます。県に収支報告を提出しているなら、このような事態なので、詳細なものを全て公開すべきと考えます。漁港管理者は福岡市であるのに、市に収支報告せず、県へ業務報告として記載していたことをもって正当化できるのかも疑問です。会計処理も適正ということですが、矛盾しています。なぜ、市に届け出なかったのか、到底疑問は解消できません。
漁港は漁業振興のために国費が使われており、国民の財産を遊興のために安価に使用させることは問題です。所有者には管理コストに見合う応分の責任を課されるべきとも考えます。そして、市の責務を果たさず、漁業振興について本当に支障を来していなかったのかなどの検証等、きちんとすべきと考えます。利害関係者が含まれる有識者会議ではなく、独立した第三者機関にかける必要があると考えますが、御所見を伺います。
また、９月議会での市長の御答弁の、いつから、なぜ黙認してきたかについても、しっかりと検証するに値するこの調査や結論となっていると考えられているのか、市長にお伺いいたします。
最後に、議会としては100条委員会の設置の議論がありましたが、実現にはいまだ至らず、議会のチェック機能の課題でもあると捉えています。このような不明瞭なままの今の状況において、今回の条例改正の議案を上げていいのかについても、併せて市長に御答弁を求め、私の質疑を終わります。
○副議長（尾花康広） 下川教育長。
○教育長（下川祥二） 東図書館及び早良南図書館に係る指定管理者の指定についてお答えいたします。
分館の職員につきましては、指定管理者の各分館では、常勤及び非常勤での従事者を合わせまして、東図書館には18人、早良南図書館には16人が配置されております。また、直営の各分館では再任用短時間勤務職員を１人、補助員を含めた会計年度任用職員を10人または11人配置しております。
次に、指定管理者の評価、検証につきましては、定期的にモニタリングによる評価を行い、選定・評価委員会においても検証を行っております。指定管理者制度の導入は、民間の持つ情報や企画力、ネットワーク等を活用することにより、質の高い市民サービスを提供することを主な目的としており、今後とも、民間活力を最大限活用しながら、市民サービスの向上を図ってまいります。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 姉川農林水産局長。
○農林水産局長（姉川雄一） 福岡市漁港管理条例の一部を改正する条例案についての御質問に対してお答えいたします。
今回の有識者会議については、早期の適正化を達成するため、現状を踏まえた今後の管理方法などについて幅広い分野の専門家の意見をいただくため、大学教授、弁護士、公認会計士の学識経験者をはじめ、民間マリーナ運営者、地元自治協議会会長、福岡県漁連及び福岡県の担当者の７名で構成しております。今回、委員の皆様には、それぞれの専門的見地から適正化に向けた貴重な意見をいただけたものと考えております。
次に、このたびの条例改正案につきましては、有識者会議において、放置艇への対応と今後の管理運営や漁協のプレジャーボート係留に係る収支、原因検証と再発防止策について幅広い専門的な見地から貴重な意見をいただいており、この意見を生かして、適正化にスピード感を持って取り組むため提出させていただいたものでございます。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 原因の調査につきましては、有識者会議における法律の専門家の御意見をいただきながら、職員アンケートを実施し、非常に高い回答率を得ることができたことからも、しっかりとした検証ができたと考えております。今回の放置艇の問題につきましては、少なくとも25年にわたり福岡市として不作為が続いていたことについて重く受け止めており、大変申し訳なく思っています。今後このようなことが起こらないよう再発防止策を徹底し、全庁挙げて市民に信頼される市政運営に取り組んでまいります。以上です。
○副議長（尾花康広） 川口浩議員。
○52番（川口 浩）登壇 私は、議案第201号、福岡市漁港管理条例の一部を改正する条例案並びに議案第253号、土地及び建物の貸付けについて質疑を行います。
まずは議案第201号、福岡市漁港管理条例の一部を改正する条例案についてですけれども、議案を提出するということに至った経緯は、どのような経緯で提出に至ったのかをまずお尋ねいたします。
次に、令和３年９月議会において、プレジャーボートの適正管理について、議会、委員会等で意見があったと思いますが、どのような意見があったのか、お尋ねいたします。
次に、当時の記録を私も見ましたら、農林水産局はその質問に対し、漁協と協議を始めていると、今後条例への反映についても検討を進めていきたいとの答弁記録があるやに思いますが、その後、市はどのような検討を行ったのか、なぜ適正化できなかったのか、お尋ねいたします。
次に、議案第253号、土地及び建物の貸付けについてお尋ねいたします。
株式会社福岡サンパレスに貸しておられます土地、建物について、市が取得し、民間事業者に貸し付けることとなった経緯についてお尋ねします。
また、貸付料を大幅減額しておりますけれども、その理由はいかなるものかお尋ねします。
あわせて、当初と今回の条例、規則に基づく貸付額と実際の貸付額及び減額率はどのようになっているのかお尋ねいたします。
最後に、今の福岡サンパレスさんの施設の利用状況はどうなっているのか、お尋ねします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて質疑させていただきます。
○副議長（尾花康広） 姉川農林水産局長。
○農林水産局長（姉川雄一） 福岡市漁港管理条例の一部を改正する条例案についての御質問にお答えいたします。
まず、条例改正の経緯につきましては、福岡市漁港管理条例においてプレジャーボートの係留を認めている浜崎今津漁港以外の市管理漁港において、放置艇約350隻が確認されたことから、その対応を検討するため、福岡市管理漁港におけるプレジャーボートの係留等のあり方に関する有識者会議を設置いたしました。同会議の意見を踏まえ、既存の放置艇を市周辺の漁港や市内マリーナで受け入れることは困難であることから、玄界漁港以外の市管理漁港においてもプレジャーボートなどの小型船舶を受け入れることとし、必要な事項の条例改正をお願いするものでございます。
次に、議会からのプレジャーボートの適正管理についての意見につきましては、令和３年９月議会の経済振興委員会におきまして、漁港でのプレジャーボートの使用について、条例等に基づいた適正な形で行えるよう整理すべきとの意見をいただいております。
次に、その後どのような検討を行い、なぜ適正化できなかったかにつきましては、令和３年９月議会以降、まず、漁協と現状の確認を行っておりました。その後、所管課内での議論にとどまり、具体的な検討には至っておりませんでした。このときを含め、少なくとも25年以上の長年にわたり取るべき対応を行わなかったことについて誠に申し訳なく思っており、早期の適正化を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 吉田経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（吉田宏幸） 次に、福岡サンパレスについてお答えいたします。
まず、経緯については、福岡サンパレスは国が建設し、昭和56年５月に開館し、平成16年に福岡市が市民ホール及びコンベンション支援施設として活用するため国から有償で取得しております。市が取得する前は、財団法人福岡勤労者福祉センターに福岡市が毎年約２億円の補助金を支出しておりました。こうした状況を踏まえ、福岡サンパレスにはより効率的で柔軟な管理運営能力を有する民間事業者に貸し付けることが最適と判断し、提案競技による公募を行いました。
次に、貸付料の減額理由については、公募において使用料設定や減額措置など公共施設に準じた運営を求めるため、貸付料に最低金額を設定せず、事業者からの提案金額によることとしたところです。以降、貸付料については、当初の提案金額をベースとして、都度事業者と協議し、合意した上で決定したところです。
次に、当初公募時と今回の条例、規則に基づく試算と実際の年間貸付料及びその減額率については、当初がそれぞれ１億2,753万円余、1,260万円、約90％、今回がそれぞれ１億8,030万円余、1,593万円余、約91％でございます。
次に、施設の利用状況については、令和６年度はコンサート等の興行が134件、市民や学生による吹奏楽大会等が29件、その他のＭＩＣＥ利用等が11件、合計174件の催事が開催され、来場者数は約44万人であり、多くの市民等の文化芸術の鑑賞や活動の用に供されていると認識しております。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） ２問目に入ります。
まず、議案第201号、福岡市漁港管理条例の一部を改正する条例案でありますけれども、御答弁いただいたんですけれども、令和３年９月の段階で協議を始めるということを答弁されておるが、していないということが分かっておるんですね。これが初めてではないんですよ。これ以前もね、ちょっと問題があるんではないかという意見が出ている。そして、その何年か後、１年か２年か忘れましたが、令和３年９月といいますか、私が聞いたわけですから覚えていますよ、ちゃんとしとかないかんじゃないかということでね。嫌われているのかどうか知らんが、知らんぷりをされとると。ちょっと腹立ってしようがないですよね、こういうケースはね──がなされておらないと。ちょっと２問目があるので短くしますけれども、今回のも責任の所在が曖昧だなと。第三者委員会、本当に大丈夫なのかと。
もともとですね、先ほどもありました名柄川等に不法係留が多いと。環境関係も含めてね、市民から、あれは何とかならんのかと、大雨が降ったらどうなるんだということでね。しかし、市は所管が県だということで河川管理が全く適用できなかった。このままにしていいのかと。国にも問題があるぞと当時意見が出たんですね。自動車を買うときは車庫証明がないと買えないのに、ボートは何でもありかと。メーカーは、規制がないから売ったら知らん顔。国も一緒、自動車はそういう規制があるけれども、泊め場なくてもどんどん売ってという。これは発展途上段階かなという気もしますけれども。
もっと心配なのは、今後どういう波及をするのかと。例えば、カーボンファイバーとか使われとってね、こういうのがごみになって、沈められて捨てられとったとか、船でも世界中でありますね。船の墓場とかいうのは私も写真を見て驚いたことがありますけれども、こういった法の整備ができていない。市長、これは市長得意の国への意見の中でね、過去にこういうことがあっとると、いまだに国は何も進んでいないぞと、メーカーとか、これは最初から捨てる場合の保証を取っとくとかね、規制をかけるとかじゃないと売らせんよと、買えないよと。大きなものでね、これは置いとって自然に返るわけじゃないので、これも過去言われてきているけれども、髙島市政で実現できていないのでね。これは法規制ですから市では難しいところがあるけれども、国に、現場が困っとるぞというのをね、市長得意の気づきを与えるということを言われました。しっかり根本的な問題を、買う人の責任もあるんだよということを明らかにしないと、場所が足らないから漁港を使えばいいじゃないかと。もともと空きがあるからいいようなものの考え方の整理が、本来、国から間違っていると思います。こういうものをもっと盛んにしたい、しかし応分の、先々の破棄も含めた整理を国はしっかりすべきだと、そのしわ寄せが地方に来るんですよと。世界もそんなことがたくさんあると思いますので、そこは国だ、県だ、市だと言う前に、一番被害を被る市民、これは名柄川のときに明らかになったわけで、放置してきたと。その後しびれを切らして、令和３年に当該委員会になったもんですから、どうなっとんやと、こんなんちゃんとルールを決めんといかんめえもんと。例えば、漁港が空いとるなら貸してもいいが、しっかりルールをすべきではないかと。あわせて、将来の破棄とかの部分も検討していなかった──ことができていない市に大きな責任があると思いますが、ただ、市は高い金を出してでも、そういう施設を借りれという方針なのかなと。それだからといって勝手に安く貸しちゃるよと、市の管理下にあるものを勝手に貸して料金をもらうというのは、これはちょっと問題がある収入だなと。そこは第三者委員会はどう切り込んだのかなと。弁護士も何人かいてね、見解の違う方の意見も聞かないと、本当にそこまでの議論ができているのかなという心配もあります。
ちょっとこれぐらいにして、今後しっかりやっていただきたい。起きたことなんでね、今後、市長も国にプレジャーボート等、福岡市でもこういう市民に御心配かけることを起こしちゃったと、いろいろ変な事件になっちゃったと、やっぱり国は根本的にこういうことを今までしてきていないじゃないかと問うていただいて、国がまずはしっかりと考え方、責任、お金を出してボートで楽しむだけをもてはやすんじゃなくて、その責任もしっかり国は明記した中での産業育成を考えるべきだということを訴えていただきたい。
２問目に移りますが、これはお金はどうなっているのかというのがちょっと気になりますものですから、漁協が管理していたプレジャーボートの収入の取扱いはどうなっているのか。これも先ほどまでの質問の中で明確な確証がないという中での話ですが、あえてもう１回聞きます。また委員会等でもあるのかもしれませんが、お尋ねします。
次に、市の対応が不十分だったというのは私も思いますけれども、そういったことを考えてね、市民が困っているので、ルールを決めて、使いたい人が多いんだから、泊め場の確保を考えてあげないかんということは分かりますけど、もっと悪いのは勝手に使ったほうなんですね。
そこで、漁協は漁港内でのプレジャーボートを自主管理していたということについてどのように考え、今後適正化についてはどのように受けて止めているのか、お尋ねします。
次に、福岡サンパレスさんのほうですけれども、この値段というのが、事業者と協議の上、決めておるということなんですね。悪いとは思いませんが、最低限の市の考え方が存在しないと。答弁では、過去、福岡勤労者福祉センターの時代に２億円を補助として出しておったと、そういうところぐらいしか概算のよりどころがないんですね、その程度。だから、スライド分だけ値上げしようかなと。民間に任せたら、民間が頑張ってサービスもよくなって、利用もしやすくなって、収益も上げてもらう代わりに賃料も応分に払ってもらうようなことになっていかないといけない、協議をしていかないといけないのに、全くやられてきていないという思いがあります。していないとまで言いませんけど、そういう思いがあります。
例えば、マリンメッセ等は自主採算、補助金が入っているかもしれませんが、利益を出して、税金を払って、その上に市に寄附したりされています。これは国際センターも同じと思います。しかしながら、サンパレスだけ違うんですね。これは経済ではなくて、市民の文化等に寄与するんだということで、ここは学生の利用だったり、いろいろな地域の方たちの利用もあって減額はいいと思います。しかしながら、これはちょっと難しいけれども、ホテル等も併設なんですよ。これが10分の１でいいというのは、保育園でももっと高く取っていますよ、福祉減免と格差是正減免ということでね。これも安い、10分の１になっている。しかし、ホテルはね、今有名な方のコンサートに行くと、8,000円のところが６万円超えますよ、今相場なんですね。コンサートが続くと、あそこら辺は引っ張りだこで空きがないんです、値段が上がる時代。じゃあ、安く貸しているんですかと。コンサートがマリンメッセであったりした場合とかね、それはすぐ埋まると思います。幾らで貸しているのかなというのもありますし、じゃあ、ホテル分に関しては応分の負担でね、これぐらいを料金設定、私はすぐ上げろと思っていないんです。話合いの中でね、こういう営利部分もあるでしょうと。100％と言いません。またはホールで市民にどんどん安く使っていただきたい部分もある。しかし、営利目的もあると思います。じゃあ、どれぐらいが利用実態ですかというのはある程度把握して、最低これぐらいはもらわないと、今、土地代の、市でいう100分の３、ある保育園には、増やした部分は100分の３で貸していますよ、僕は異常と思うけど、こども未来局長は。建て替えで、いや、増やさんと認めんと。増えた分は当たり前に払えということでね、実勢価格の100分の３取っていますよ、かわいそうに。福祉減免もない。片や、こちらはホテル経営しているところも、１割でいいばいということをしているんですね。これはすぐ高くして、やり手がおらんかったら直営でせないかんから、それは現実的ではないというのは分かります。しかし、福岡市は、おたくも頑張って、これぐらいの収益はしきらんならもう別の事業者を見つけますよというのが筋で、昔２億円のつぎ込みだから、この分の計算をすると９割引きでしたと、これは89％引き、これが当たり前じゃないということなんですね。しっかり市の財産、市民の財産を貸してよりよく使う場合、ただ賃料は要る。そして市民への減免ということで、市がする施策の部分とホテルとね、ある程度一定額は取っていい。これが混在しとって１割引きげなて。
ただ、ほかの局、たくさんあるんですね。２分の１減額を４分の１減額に減らしたりとかね、これは福祉とか教育関係でもざらにあります。何で観光とかＭＩＣＥ絡みのような文化だけは１割でいいとやということのないように、局がしっかりして、今までがね、もう20年以上前の昔２億円ぐらいかかりよったけん、持ち出しが。この程度でよかろうという曖昧なさじ加減、相手への思いやり減額と言われないように、しっかりしていただきたいと思います。
そこで、改めてお尋ねしますが、市は土地や建物を減額して貸し付ける場合のルールは決めているのでしょうか、この場合ね。福祉の場合は大手門も含めて、土地、建物それぞれ4.5分の１、これは全国統一じゃありません。市によって若干の違いがありますが、おおむね。固定資産税でも住宅の場合は評価の６分の１ですよ。企業なら当たり前に取るけど、住宅ということになれば、固定資産税は６分の１減額になっています、生活に必要なものという意味でね。これはマンションも一緒ですね。そういった意味で、ルールがどこも存在する。福岡市が福祉に貸している場合は、福祉減免というのは4.5分の１ということを福岡市は基準に考えておられるということでしょう。
福岡サンパレスさんの事業者と協議して決定しているということですけれども、現状や今後の課題、これがずっとよう分からん根拠、昔、この程度でしとったけんじゃいかんのかなと。どういう認識を持っておられるのか。私はすぐ高くせえと言う気はないんです。やっぱり市の考え方を示した上で、お互いが、ああ、そうですよねと。ホテル分は、うちももうかれば応分の負担をせないかん、１割というわけ、これは市民は許さんでしょうねとかいう分で話合いをした中で、ただ、誰もおらんだったら、安うてもしてよというのは人情として分かりますよ。直でするか、大幅にちょっと例外をしても任せるかはあると思います。
以上をお尋ねして、２問目を終わります。
○副議長（尾花康広） 姉川農林水産局長。
○農林水産局長（姉川雄一） 福岡市漁港管理条例の一部を改正する条例案についての御質問にお答えいたします。
まず、漁協が管理していたプレジャーボートの協力金収入につきましては、その全額が市漁協の収入に計上され、税務報告もされていると漁協から聞いております。
次に、漁協のこれまでの管理についての考えと今回の適正化に向けての受け止めにつきましては、このたびの適正化に向けたやり取りをする中で、市内の各漁港においてプレジャーボートを漁業活動に支障がないように各支所が自主管理していたことは、福岡市漁港管理条例及び同施行規則に対する認識が薄く、各支所の裁量の下に実施していたと伺っております。また、プレジャーボートの適正化に向けて漁港の実態調査や有識者会議の資料作成におけるやり取りの中で、漁協がデータを積極的に提供していただいたことに加え、条例、規則に沿った今後の適正化に向けて漁協による管理を改め、市による管理を推進する取組に対して、漁協を挙げて全面的に協力される意向であるというふうに聞いております。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 吉田経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（吉田宏幸） 次に、福岡サンパレスについてお答えいたします。
福岡サンパレスは、市民の文化芸術の鑑賞機会を充実させるため、ホールの施設利用料を公共施設並みに抑えるとともに、学生等の文化芸術活動を促進するため、吹奏楽やコンサートを開催する場合はさらに施設使用料の減免を行うなど、市民等が利用しやすい施設運営を求めており、このため、貸付料の減額を議会にお諮りしているところでございます。貸付料については、これまでは地価上昇など変動する社会経済情勢を踏まえて事業者と協議し、合意した上で決定しております。今後はより一層の透明性を確保するため、他の施設の状況など情報収集を行い、貸付料や減額の考え方について整理してまいります。以上です。
○副議長（尾花康広） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） 議案第201号、福岡市漁港管理条例の一部を改正する条例案についてですけれども、今御答弁をいただいたんですけどね、大変心配があるし、当然、市も不作為なんだけど、その中で追い詰められたかどうか、よかれと思ったか、黙ってやってしまったのはやっぱり悪いから、当然、市のほうにそういった何らかの形で市長に尋ねてこられるとかあってしかるべきかなと。勝手にやって、知らずにやってしまってというのがあってね。でないと、市長も収まりがつかんでしょうという気もするけれども、そう言っとってもね、大変厳しい業界の中で、魚も取れない中で港が空いとると。これはやっぱりうまくマッチングもさせきらんかった市の不作為が招いたと言っても、悪くはないけれども、せんやったことが何か責任とかまで言えないけれども、この不作為、みんなが困っているのに、片や空いとる。勝手に貸したい、足らんで困って迷惑被っとう。これをルールを決めて、そして浜崎今津も言われましたけど、これの管理委託料の積算根拠はあるのかと、400万円ぐらい出しているんでしょう。その後、何かの改修で700万円ぐらい出していますよ、単年度でも。400万円かかるのかという部分の検証、今後条例をするに当たっても、適正な管理委託はどうなのかというのも今後問われますので、しっかりそういう厳しい業界、漁業で魚を取る中で、みんな困っているのにね、知らん顔せずに、可能な範囲の余裕があれば半分までは貸すことができるとか、いろいろ考え方はあると思います。してやらないと、いいところばっかり顔を見とったって駄目だなと思います。
それで、しっかりね、課題は残っておりますけれども、議会から条例案等に基づいた適正な形で行えるよう整備をすべきと意見しておりましたとおり、市は早急に条例等に基づいた適正化を進めるべきと思いますが、御所見をお伺いします。
福岡サンパレスのほうは、これもしっかり市としてのありようとか公平性を考えた上でやっていただければ、これは答弁は要りません。
終わります。
○副議長（尾花康広） 姉川農林水産局長。
○農林水産局長（姉川雄一） 福岡市漁港管理条例の一部を改正する条例案についての御質問にお答えいたします。
プレジャーボートの適正化につきましては、福岡市として長年にわたり取るべき対応を行わなかったことについては大変申し訳なく思っております。早期適正化に向けてスピード感を持って取り組んでいくことから、本議会に条例改正案を提出したところでございます。今後は、条例に基づき、漁港管理を適切に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 以上で質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案73件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明12日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時24分 散会