令和７年３月４日（火）

令和７年 第１回 福岡市議会定例会

議　　事　　日　　程　（第５号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月４日　午前10時開議

　

　

第１　議案第32号ないし議案第94号

　

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出　席　議　員　（61名）

１番　　おばた　英　達　　　　　　　２番　　もろくま英　文

３番　　淀　川　幸二郎　　　　　　　４番　　稲　員　稔　夫

５番　　鬼　塚　昌　宏　　　　　　　６番　　堤　田　　　寛

７番　　大　森　一　馬　　　　　　　８番　　大　原　弥寿男

９番　　今　林ひであき　　　　　　１０番　　阿　部　真之助

１１番　　打　越　基　安　　　　　　１２番　　堤　　　健太郎

１３番　　坂　口よしまさ　　　　　　１４番　　新　開　ゆうじ

１５番　　とみながひろゆき　　　　　　１６番　　田　原　香代子

１７番　　たのかしら知行　　　　　　１８番　　石　本　優　子

１９番　　勝　山　信　吾　　　　　　２０番　　調　　　崇　史

２１番　　川　上　陽　平　　　　　　２２番　　津　田　信太郎

２３番　　古　川　清　文　　　　　　２４番　　高　木　勝　利

２５番　　篠　原　達　也　　　　　　２６番　　平　畑　雅　博

２７番　　伊　藤　嘉　人　　　　　　２８番　　川　上　晋　平

２９番　　尾　花　康　広　　　　　　３０番　　松　野　　　隆

３１番　　山　口　剛　司　　　　　　３２番　　大　石　修　二

３３番　　和　田あきひこ　　　　　　３４番　　あ　べ　ひでき

３５番　　大　沢　めぐみ　　　　　　３６番　　木　村てつあき

３８番　　綿　貫　康　代　　　　　　３９番　　前　野　真実子

４０番　　中　島まさひろ　　　　　　 ４１番　　藤　野　哲　司

４２番　　新　村　まさる　　　　　　４３番　　天　野　こ　う

４４番　　堀　内　徹　夫　　　　　　４５番　　森　　　あやこ

４６番　　福　田　まもる　　　　　　４７番　　はしだ　和　義

４８番　　浜　崎　太　郎　　　　　　４９番　　阿　部　正　剛

５０番　　倉　元　達　朗　　　　　　５１番　　中　山　郁　美

５２番　　川　口　　　浩　　　　　　５３番　　小　竹　り　か

５４番　　勝　見　美　代　　　　　　５５番　　井　上　ま　い

５６番　　ついちはら陽子　　　　　 ５７番　　田　中　たかし

５８番　　山　田　ゆみこ　　　　　 ５９番　　近　藤　里　美

６０番　　落　石　俊　則　　　　　 ６１番　　田　中しんすけ

６２番　　池　田　良　子

欠　席　議　員　（１名）

　　　　　　　　 ３７番　　橋　口　えりな

説明のため出席した者

市　　　　　　　　　長　　��　島　宗一郎　　　　　　副　　　　市　　　　長　　光　山　裕　朗

副　　　　市　　　　長　　中　村　英　一　　　　　　副　　　　市　　　　長　　荒　瀬　泰　子

水道事業管理者　　下　川　祥　二　　　　　　交通事業管理者　　小野田　勝　則

総　務　企　画　局　長　　龍　　　靖　則　　　　　　財　　政　　局　　長　　山　嶋　剛

市民局長　　舟　越　伸　一　　　　　　こども未来局長　　野　中　　　晶

福　　祉　　局　　長　　藤　本　広　一　　　　　　保　健　医　療　局　長　　藤　田　三 貴

環　　境　　局　　長　　中　村　卓　也　　　　　　経済観光文化局長　　鈴　木　順　也

農　林　水　産　局　長　　姉　川　雄　一　　　　　　住　宅　都　市　局　長　　中　村　健　児

道路下水道局長　　天　本　俊　明　　　　　　港　湾　空　港　局　長　　竹　廣　喜一郎

消　　防　　局　　長　　��　田　浩　輝　　　　　　会　計　管　理　者　　小 　 林　　登茂子

教　　　　育　　　　長　　石　橋　正　信　　　　　　教　　育　　委　　員　　沖　田　由　香

選挙管理委員会事務局長　　中川原　敬 子　　　　　　人事委員会事務局長　　小　川　 明　子

監　査　事　務　局　長　　上　薗　久　美 　　　　　東区長　　平　田　成　人

博多区長　　��　木　三　郎　　　　　　中央区長　　　井　口　宏　樹

南区長　　　　　内　藤　玲　子　　　　　　城南区長　　西　村　孝　志

早良区長　　満　生　美　保　　　　　　西区長　　大　園　喜代香

　

職務のため出席した事務局職員

議会事務局長　　久　田　章　浩　　　　　　議会事務局次長　　��　着　 一　孝　議　　事　　課　　長　　水　�ｱ　亮　二　　　　　　議　　事　　係　　長　　實　政　伸一郎

外関係職員

　

午前10時　開議

○議長（打越基安）　これより本日の会議を開きます。

　日程第１、議案第32号ないし議案第94号、以上63件を一括して議題とし、昨日に引き続き各派代表による質疑を行います。発言通告者のうちから順次質疑を許します。天野こう議員。

　

○43番（天野こう）登壇　皆様おはようございます。私は日本維新の会福岡市議団を代表して、令和７年度予算案及び関係諸議案等に関しまして質疑を行います。

　昨年は能登半島地震の発災に始まり、災害対応のみならず、あらゆる分野において行政施策の在り方が問われる１年であったと思います。私は先月、被災地であります石川県穴水町と珠洲市へ視察にお伺いをしました。能登半島地震で大きな被害を受けた能登半島６市町の復興計画が出そろったと先日報道がありましたが、私が見た限りでは、その状況は自治体によって違い、片や復興に向け着実に歩み出している自治体もあれば、いまだ復旧も道半ば、復興に向けた道のりの険しさが顕著な自治体もあり、発災から１年以上たった被災地の実情について、限られた時間ではありましたが、学び、感じ取ることができました。時がたつにつれて薄れる記憶にあらがい、関心を持ち続けなければならないと同時に、いまだ復興途上ではありますが、震災の教訓を本市も学び取って災害対応能力の向上に生かしていかなければなりません。また、本市防災力の向上のみならず、不確実性の高い国内、国外情勢を見据えながら、本市の発展を引き続き目指していく必要があります。

　本年度来、物価上昇を上回る賃上げの実現が叫ばれておりますが、そのためには企業の生産性向上等のための様々な支援が求められるところであり、市民が消費者、給与所得者双方の観点で暮らしやすい経済、生活環境を目指していくべきです。

　本市は人口増加が顕著であり、一部識者からは本市が九州圏外への人口流出を防ぐダム機能を担っていると言われるほど、その位置づけは重要なものがあります。福岡市に住んでよかった、福岡市に来てよかったと言っていただけるようなまちづくりを次年度も推進する観点に立って、大きく以下３つのテーマに沿って質問をさせていただきます。

　まず１つ目は、本市の令和７年度の行財政運営の基本に関してお尋ねをします。

　令和７年度予算案のコンセプトは、まちに「みどり」をとのことでした。緑あふれるまちづくりを推進されることはよいと思います。花や緑に彩られたまちづくりと併せて、市民や来街者の気持ちも明るく元気になれるような諸施策を期待したいところです。

　本市の行財政運営は、近年、コロナ禍による経済的な落ち込みが一時あったものの、税収増も堅調に推移しており、計画的な市債残高の縮減など、安定した行財政運営の基盤を構築してきた印象を持っております。しかしながら、一般会計予算総額が過去最高を更新するなど、人口増と経済成長を続ける本市にとって理解できる部分があるものの、無秩序な予算の肥大化は避けなければなりません。何もせずとも高齢化や公共施設の老朽化に伴う義務的経費の増大は止められず、財政の硬直化を防ぐためにも、引き続き税収や税外収入の増加に向けた取組、歳出の見直し等に取り組んでいく必要があります。災害や新興感染症など不確実性の高い事態がいつ起きても対応できるよう、フレキシブルに組織体制の変更を行い、予算配分の弾力性を高める必要性も出てくるかと思います。

　以上の観点に立って、以下質問をしてまいります。

　令和７年度は物価高騰などインフレの進行等により、全国的に賃上げや市民の所得向上に向けた取組などが注目をされております。天神ビッグバンなども佳境を迎える中、本市経済の活性化と市民サービスの向上をどう両立させていくのか、新年度予算案の特徴や狙いについてお尋ねをします。

　10年に一度改定される本市の基本計画が本年度改定され、令和７年度は実施初年度となります。本計画期間内であっても本市は人口増加が見込まれるなど、活気ある都市像が浮かびますが、九州のリーディング都市としてどのようなまちづくりを行っていくのか、基本計画に沿って御所見をお尋ねします。

　総務省が発表した2024年の人口移動調査によると、本市は全体として転入超過なのに対して、ゼロから４歳層などでは、僅かではありますが、転出超過となっております。この世代の転出超過は以前に比べると縮小傾向にあるようですが、どのように評価できるのでしょうか、御所見をお尋ねします。

　これまでの行財政改革等の取組が実を結び、プライマリーバランスの黒字化や市債発行の抑制と残高の縮減が図られているものの、少子・高齢化社会が到来する中で本市が持続的に発展していくためには、効率的な行財政運営を行うとともに、必要性の薄れた歳出の削減や市税収入を高める取組を絶えず行っていく必要がありますが、財政の健全性確保に向けた次年度の取組内容についてお尋ねをします。

　老朽化の進行により、今後ますます更新時期を迎える公共施設が増えていくことが予想されます。アセットマネジメントを中心とした計画的な維持管理、更新を進めるとともに、未利用地、未利用施設の活用、基金の適正管理など、本市資産の有効活用に向けた取組についてお尋ねをします。

　官民問わずハッキング等によるサイバー攻撃に対する備えは、デジタル化の進展が顕著な現代において必要不可欠です。特に行政機構においてはシステム障害が生じれば、市民生活に甚大な影響を与えかねません。次年度はどのようなサイバーセキュリティー対策を講じていくお考えか、御所見をお尋ねします。

　行政サービスのＤＸ化は市民サービスの向上のみならず、行政運営の効率化や世界の都市間競争を勝ち抜いていくためにも必須の取組です。現在、全庁を挙げた取組を推進しているところであると思いますが、従来のアナログ手法の見直しも含め、引き続き積極的に推進するべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　本市の受益者負担の適正化については、平成27年度の包括外部監査で指摘を受けながら、いまだ措置されていない現状にあります。類似の市民利用施設であっても高齢者減免の取扱いに差異があるなど、利用者目線でおかしな点が散見されるため、早期に公正、公平な受益者負担の基準を策定するべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　これまで外郭団体の見直しに取り組んでこられたことは評価するものの、近年は目立った変化がない印象があります。人的関与や財政的関与の最小化などに引き続き取り組むとともに、団体でしか実施できない事業を改めて精査し、本市で直接事業を実施できるものは直営化し、民間で実施できるものは民間に任せるなど、外郭団体の適正化に不断に取り組むべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　本市はこれまで民にできることは民にという発想の下、技能労務職の事務事業の見直しや民間委託の積極的な活用に取り組んでこられました。今後はさらに行政ニーズが多様化、複雑化していくことが予想される中、真に行政が実施するべき事業か否か、民間で実施できないかなど検討を重ね、市民サービスの充実や行政事務の効率化に努めていただきたいと考えますが、御所見をお尋ねします。

　生成ＡＩなどの先進的な技術の進展やその活動領域は、早いスピードで官民問わず進んでおり、本市においても様々な実証実験やデジタルコンテンツの作成などに取り組んできていると理解をしています。今後も職員業務の効率化や市民サービス向上のためにも、生成ＡＩなどの先進的な技術の積極的な活用を図るべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　本市の男性職員の育休取得率は令和５年度に97.4％と、他の政令市を大きく引き離す成果を出しており、評価できます。今後とも、職員の能力を最大限引き出し、組織パフォーマンスを高めるとともに、ワーク・ライフ・バランスを推進し、柔軟な働き方や時間外勤務の縮減など、職員の働き方改革を推進するべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　これまで行財政運営全般についてお尋ねをしてまいりました。

　２つ目のテーマとしては、本市経済の活性化等に向けた取組についてお尋ねをします。

　本市は九州で最大の人口を有する政令指定都市であり、本市経済の果たす役割は本市のみならず、福岡県、九州全体にとっても非常に重要なものがあります。本市経済の発展に欠かせないのは、民間を中心とした市場の力であると感じております。いかに民間企業の創意工夫やイノベーションを生かせる行政的なアシストができるかが本市には問われていると思いますし、適時適切な支援が必要です。産業として勢いのある業種は、さらに本市として推進できる手助けを行い、担い手不足など衰退が懸念される産業に関しては、長期的なビジョンに立った産業育成を伴走型で行っていくべきと考えます。市内外の人材交流を通じてさらに活気があり、ビジネスが行いやすい環境整備、まちの活性化に向けて、以下質問をしてまいります。

　市内外の人流が活発な本市都心部の再開発事業の中心をなす天神ビッグバン、博多コネクティッドの進捗状況をお尋ねするとともに、その成果をお示しいただきたいと思います。あわせて、次年度の展望についてもお尋ねします。

　ウォーターフロント地区の再整備に関しては、近年目立った動きがない印象を持っています。交通アクセスの課題を含め、にぎわいづくりに向けた着実な検討を行っていくべきと考えますが、次年度の取組内容についてお尋ねをします。

　九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくりは、広大な敷地で先進的なまちづくりが今後推進されていくものと思います。魅力あふれる地区形成がなされることを期待しますが、一方で、周辺地域、住民とも調和が取れたまちづくりが必要と考えますが、御所見をお尋ねします。

　九州のゲートウェイ都市として多くの観光客が訪れる本市ではありますが、魅力的な観光資源の発掘、振興は継続的に行っていく必要があります。本市の観光・ＭＩＣＥ施設のみならず、地域の観光資源も活用した積極的な誘客や誘致を次年度も行っていくべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　福岡城の在り方について、現在、天守閣の存否が議論されていますが、歴史的な事実を調査するとともに、現在や将来の市民や観光客にとってどのような福岡城、そして舞鶴公園であるべきか、天守閣の存否のみならず、多角的な視点で検討を進めるべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　アジア諸都市との近接性を生かした港湾物流機能の強化やクルーズの誘致に引き続き取り組むとともに、福岡空港の滑走路増設事業を契機としたさらなる機能強化を期待しますが、空港運営会社と協力の上、次年度に取り組む新たな事業内容についてお尋ねをします。

　本市は国際金融都市の実現を目指していますが、金融・資産運用特区に位置づけられたことや、産学官で構成するTEAM FUKUOKAの強みを生かしながら、福岡県と連携した税優遇策をはじめ、都市間競争に打ち勝つ取組を推進するべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　観光客の増加は本市経済の振興に当たって望ましいものの、日本や本市の風土に合った観光客の振る舞いが求められるところであり、混雑やマナーに反した行動による周辺環境の悪化を避ける取組が必要です。観光振興と併せて、どのようにオーバーツーリズム対策に取り組んでいくお考えか、御所見をお尋ねします。

　本市は他都市に先駆けスタートアップ都市宣言の号令をかけ、全国でも有数のスタートアップ都市の位置づけにあります。これまでの本市のスタートアップ支援がどのような成果を生み出し、また、次年度についてどのような展開がなされるのか、お尋ねをいたします。

　本市が実証実験フルサポート事業やmirai＠の取組など、様々なイノベーションの促進に取り組んでこられたことは評価できます。今後も国家戦略特区の積極的な活用や実証実験フルサポート事業などを通じ、さらなるイノベーションの促進のため、阻害要因になり得る規制の緩和などに積極的に取り組むべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　中小企業や商店街は経営基盤が比較的弱い事業者も多く、物価高騰等に苦慮している声も聞きます。また、多くの中小企業が抱える人手不足や生産性の向上等の諸課題に対し、学生をはじめとする求職者とのマッチングやＤＸ化等への取組を支援するとともに、賃上げの原資となる利益の確保に向けた価格転嫁への機運醸成を図るなど、本市の約98％を占める中小企業や商店街への支援を強化するべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　農林水産業の振興は、本市が持つ貴重な資源を食などの場面で生かす上で大変重要です。それら事業者への支援に関して、事業者の声を聞きながら伴走型で様々な支援策を講じていただきたいと考えますが、次年度の取組についてお尋ねします。

　鳥獣被害対策は、これまで継続的に実施してきていただいていると認識しておりますが、猿の出没など野生動物の特性に応じた対策が今後も求められます。農作物への被害軽減とともに、市民が直接危害を加えられないような対策が必要であると考えますが、御所見をお尋ねします。

　本市が国内外問わず魅力ある都市となるために、誰にとっても優しいバリアフリーのまちづくりを進めることは大変重要です。横断歩道の段差解消などユニバーサル都市の実現に向けて引き続き取り組むべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　一昨年、世界水泳福岡大会が終わり、今後、ビッグイベントに乏しい本市にとって、本年開催される大阪・関西万博は国内外で人流が大きく動く絶好の機会となります。本市としてもチャンスと捉え積極的な観光集客に取り組むべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　日本版ライドシェアは、タクシー不足が叫ばれる昨今において非常に重要であるものの、そのルールが非常に限定的であるなど、まだ課題があると認識をしています。ライドシェアのさらなる充実は、来街者のみならず市民にも交通手段として有益になり得ます。安全性を確保した上で、本市においてもライドシェアの充実に向け積極的に取り組むべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　本市が現在、アートを生かしたまちづくりを推進していることは評価できます。文化芸術はまちに多様性や独自性をもたらします。九州の代表的な都市として文化芸術の振興に引き続き取り組むべきと考えますが、次年度の取組についてお尋ねをします。

　福岡市民ホールの開館が間近に迫っておりますが、これまでの市民会館のよさを引き継ぎながら、新しさも存分に打ち出していただきたく思っております。新たな文化振興の拠点施設をどのように次年度活用していくお考えか、御所見をお尋ねします。

　本市の芸術分野における独自性の一つであるアジア美術館の施設拡充計画については、新年度どのような検討を行う予定か、お尋ねをします。あわせて、博物館リニューアル推進事業の新年度における狙いについてもお尋ねします。

　古代遺跡が点在し、博多部をはじめとした歴史文化遺産が多いことも本市の特徴です。他都市にない特色を持つ、そういった遺跡、遺産を活用したまちづくりを今後より一層推進するべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　本市経済の活性化に向けた取組についてこれまでお尋ねしてまいりましたが、最後３つ目のテーマは市民サービス等の向上に関して質問をいたします。

　繰り返しになりますが、本市市民は増加の一途をたどり、今後もその増加傾向は続くと見込まれております。喜ばしいことでありますが、一方で、以前からお住まいの市民との調和や、人口や人流の増加に伴う生活環境の悪化につながらないよう、目配せしていく必要があります。特に本市の将来を担う子どもたちが安心して過ごし、育むことができるまちづくりを推進する必要があると考えており、そのためには誰もが思いやりを持って暮らせる施策の推進が求められます。誰も取り残さない行政サービスの実現に向けては、特に社会的に立場の弱い低所得者や高齢者、障がい者などへの支援は格段のきめ細やかさが必要です。誰もが使いやすく不便を感じにくい各種都市インフラの整備はもちろん、地球環境問題への対応など、本市市民に限らない、生物や地球にも優しい取組を全庁挙げて推進していかなければなりません。以上の観点をもって、以下お尋ねしてまいります。

　学校教育を取り巻く環境は、年々複雑化、多様化しており、変化する社会に対応した児童生徒を育んでいくことは大変重要です。ＩＣＴ教育、金融教育やプログラミング教育など、新しい分野の教育活動の充実が必要と考えますが、御所見をお尋ねします。

　４月から学びの多様化学校である百道松原中学校が開校されます。不登校で悩む子どもたちの受皿となるよう、一人一人に寄り添った学校教育活動を行っていただきたいと考えますが、御所見をお尋ねします。あわせて、将来的に小学生を対象とした学びの多様化学校の展開も検討するべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　民間のフリースクール等は様々な形態があるものの、通常の学校になじまない状態にある児童生徒にとって、一定の受皿として機能していると考えております。ただ、本市としてフリースクール等に対する具体的な支援に乏しい状況にあり、今後はさらなる官民連携を推進して、不登校児童生徒への支援の充実に努めていく必要があると考えますが、御所見をお尋ねします。

　いじめ対策は事案により状況は様々なため、きめ細やかな対応が求められます。あらかじめいじめの防止、予防を徹底するとともに、いじめの認知を積極的に行い、発生した際には早期の対応を図り、重大事案に至らない取組を推進するべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　教育にお金がかからない社会を目指すべきであり、学校給食費の負担軽減も全国で話題となっております。所得制限によらない学校給食の無償化を目指していくべきと考えますが、来年度の本市の取組についてお尋ねをします。

　ほとんどの生徒が高等学校に進学する状況に鑑み、さらなる子育て家庭の支援のため、世帯の収入制限を設けない高等学校教育の無償化を推進するべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　多忙化する教職員の負担軽減も重要です。業務の見直し、部活動における民間人材の活用など、ありとあらゆる場面において教職員が働きやすい環境づくりを推進するべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　学校施設への空調設備の設置は、普通教室をはじめ、これまで取り組んできたと思いますが、体育館など、いまだ設置できていない施設もあります。夏の酷暑対策のみならず、災害時の避難所にもなるなど、市民ニーズは高いと考えますが、御所見をお尋ねします。

　本市の児童虐待通報件数は年々増加傾向にあり、深刻な事態が続いています。積極的な認知が重要な一方で、早期の対応が求められますが、児童虐待防止条例の趣旨を鑑み、子どもを虐待から守る次年度の取組内容についてお尋ねをします。

　児童虐待をはじめとした諸課題に対応するには、えがお館の機能強化のみならず、各区子育て支援課とのさらなる連携強化、役割分担の見直し等にも積極的に取り組むべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　子どもの貧困対策を進め、家庭環境の差異によって子どもに過度な不利益が生じないよう、子ども食堂など、全ての子どもが守られ、支援される環境づくりに取り組むべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　学校の休校判断については、昨年８月の台風接近時に判断が遅れたため、現場に大変な混乱が生じました。その後、台風接近時の基準は策定されたものの、大雨時や大雪時の基準策定はまだです。他都市の取組も参考にしながら、早期の基準策定に取り組むべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　市立高校における自転車通学時のヘルメット着用は、生徒の安全性を高めるためにも推進していく必要があります。令和７年度から福岡県立学校においてヘルメット着用を義務化すると聞いておりますが、本市の対応はどうするのか、御所見をお尋ねします。

　保育所の待機児童は、本市において大幅に減ったものの、入所保留児童は依然として多く、需要と供給のミスマッチが生じています。今後は保護者から選ばれる保育所をどう充実させていくのか、保育所の質の向上とともに、入所保留児童の課題にも取り組むべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　保育分野は他の産業に比べ平均賃金の低い分野でありますが、その重要性は、こども誰でも通園制度等の進展により、ますます高まってきております。保育施設への支援や職員の待遇改善、人材獲得支援等を継続して行う必要があると考えますが、次年度の取組内容についてお尋ねします。

　母子手帳は乳幼児と保護者の健康管理にとって欠かせないものですが、さらなる利便性の向上が必要です。引き続き、母子手帳のＤＸ化など、使いやすい母子手帳に向けた取組が必要と考えますが、御所見をお尋ねします。

　習い事応援事業は、家庭の経済状況によらず習い事に通うことができる意義のあるものですが、その対象者は非常に限定的です。今後は事業の効果を検証しながら、より多くの家庭が利用しやすくなるよう、対象世帯の拡充や利用できる事業者の拡充に努めるべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　多子世帯への支援や病児・病後児デイケア事業の増床等の推進、不妊治療支援、産前産後ケア、病児の御家族支援など、母子に対するきめ細やかな支援の充実を図ることで、安心して子育てができる事業の推進が必要と考えますが、御所見をお尋ねします。

　医療の進歩によって早期発見、早期治療を行えば遺伝性の病気治療や進行を遅らせることができるようになってきております。現在行われている新生児マススクリーニング検査の対象疾患の拡大に伴って発生している費用負担の軽減に取り組むべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　健康寿命の延伸に向けて主要な生活習慣病の発生予防と重症化予防の徹底、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上、健康を支え守るための社会環境の整備に積極的に取り組むべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　市民病院の在り方について、今後、基本構想を策定されると思われますが、病床数や果たすべき機能の在り方、移転候補地を含め多用な観点から検討を進め、市民や利用者の理解が進む検討を行うべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　子ども医療費のさらなる負担軽減は、子育て支援の観点から大変重要です。保護者自己負担分に関して、引き続き負担軽減に向け取り組むべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　がん患者支援について、国の基本計画にもある、がんとの共生を目指し、デジタル技術を活用するなど、がん患者生存率を今後さらに上げていく必要があります。特にＡＹＡ世代などの若年者に対する支援は、孤立化を防ぐための社会理解増進、アピアランスケア、仕事と治療の両立支援など社会復帰の観点からも重要です。がんの早期発見のためにも、がん検診受診率の目標60％を目指すなど、総合的ながん患者支援策に引き続き取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお尋ねします。

　受動喫煙対策については、喫煙者、非喫煙者双方にとってよりよい生活環境の構築を図るために、喫煙所の設置など分煙環境の徹底的な整備を進めることで、たばこによる望まない健康被害が生じないよう取り組むべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　地域包括ケアシステムは、高齢者が安心して地域社会で暮らすことができる社会づくりに向けて重要な取組です。引き続きその充実に取り組むとともに、今後、増加が見込まれる認知症高齢者支援にもなお一層取り組むべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　介護分野は今後の高齢化社会において、ますます重要になってきます。介護施設へのさらなる支援や介護職員の待遇改善、人材獲得支援等を継続して行うことで、持続可能な本市の介護環境を構築していただきたいと考えますが、御所見をお尋ねします。

　要介護認定に関しては、今後その必要性が増すに当たって、極力当事者や御家族をお待たせしない事務執行体制が求められます。今後とも、さらなる認定事務の迅速化、効率化を図るべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　高齢者にとって公共交通機関等を活用した生活交通の充実は喫緊の課題です。運転免許証の自主返納が進むよう、オンデマンド交通など様々な手法を駆使し、高齢者の生活の足の確保に取り組むべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　老人福祉センターは福岡100プラザとしてさらなる機能強化や拠点化が進むと思いますが、一方で、各校区にある老人いこいの家の活用も地域住民にとって望ましい取組となり得ます。今後、福岡100プラザと老人いこいの家がどう役割分担を行い、高齢者福祉の充実を図っていくのか、お考えをお尋ねします。

　独り暮らしの高齢者を支援する声の訪問事業は、独居高齢者が増加していく中、今後ますます重要になってきます。新たに作成された事業の啓発チラシの活用など、積極的な広報のみならず、サービス内容の充実にも取り組むべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　物価や燃料費高騰等による市民生活への悪影響が心配されます。状況が長期化している関係から、息の長い支援が求められており、支援の継続性が求められます。特に低所得者などに対し、今後も継続し、物価や燃料費高騰等の影響を最小限にするべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　市営住宅は年々老朽化し、入居者の高齢化も進む中、さらなる利便性の向上はもとより、持続可能な住環境の提供体制を構築する必要があります。今後は市営住宅の更新の際には、高層化など、より効率的な建て替えを検討し、地域コミュニティ維持の観点からも子育て世帯が入居しやすいような環境整備を推進するべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　空き家問題への対応は年々重要性が増していくと考えています。空き家バンクの活用や管理不全空家、特定空家に対する助言、指導等を積極的に行うべきですが、次年度の取組内容についてお尋ねします。

　生活保護行政は市民のセーフティネットとして重要です。一方で、不正受給の問題なども生じており、適正な運用も求められます。レセプトデータの点検など引き続き医療扶助等の適正化に向け取り組むべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　本市に在住する外国人は年々増加の一途をたどっており、その増加数は全国でもトップクラスです。特に本市の特徴としてアジア系の外国人が多いことから、その特徴に応じた在住外国人に対する支援を充実させる必要があると思いますが、御所見をお尋ねします。

　本市を支える地域コミュニティは、共助を支えるパートナーとして非常に重要な位置づけにあります。一方で、高齢化や担い手不足などで、一部では地域活動の継続性に危機が生じています。自治協議会等への負担軽減と併せて、企業や学生、ＮＰＯ等の新たな担い手発掘などにより、持続可能な地域コミュニティを構築していくべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　障がい支援区分の認定は、介護認定同様に当事者やその御家族にとって喫緊の課題であり、早期に行う必要があるものです。認定事務の迅速化、効率化を今後さらに図っていくべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　児童生徒の障がい種別に応じた適切な支援は、個々の特性に応じた教育支援同様に重要なものです。さらなる学校の情緒障がい特別支援学級の増設等に積極的に取り組むべきと考えますが、次年度の取組についてお尋ねをします。

　障がい者への就労、生活支援の充実は、ユニバーサル都市の実現に向けて欠かせない取組です。さらなる就労先の開拓支援や障がい当事者の意見も取り入れた生活支援の拡充に取り組むべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　医療的ケアが必要な児童生徒に対する支援は、引き続きスクールバスに乗れない子どもへの通学支援の拡充に取り組んでいただくとともに、修学旅行などの宿泊学習の際の親の付添いなど、御家族の負担軽減の観点にも立った支援拡充を行っていただきたいと考えますが、御所見をお尋ねします。あわせて、医療的ケア児の成人後の支援体制を切れ目なく構築するべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　現在、飼い主とペットが同じ場所で過ごせるペット同伴者専用避難所を試験運用していただいておりますが、西区の避難所は昨年の台風接近時に開設できませんでした。台風接近時でも西部地域で避難所を開設できる体制整備に早急に取り組むべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　無電柱化のさらなる推進は、本市の防災対策のみならず、道路の美観形成、生活道路の安全対策等の観点からも非常に重要です。次年度は無電柱化推進計画の最終年度となりますが、どのように取り組むお考えか、御所見をお尋ねします。

　安定した水道水の供給のためには、ダムや海水淡水化センターの活用のみならず、日頃からの節水意識の醸成等も必要です。世界トップの低い漏水率の維持も含めて、老朽化が進む水道管の更新など計画的なハード整備が欠かせませんが、次年度はどのような方針で水道事業に取り組まれるのか、御所見をお尋ねします。

　１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故で、老朽化が進む下水道管について大きな注目を集めました。水道事業と同様、計画的な更新も含め、次年度はどのような方針で下水道事業に取り組むお考えか、御所見をお尋ねします。

　消防行政は、増加する救急出動への対応など、人口増加を続ける本市にとって、市民や来街者の生命、財産を守っていく意味でも欠かせない重要な役割があります。次年度は救急車の適時適切な利用も含め、どのような取組を行っていくのか、消防行政の方針をお尋ねします。

　地下鉄事業は、増加する七隈線利用者への対応など、本市都市交通の根幹をなす、将来にわたって非常に重要な事業の一つです。七隈線の延伸事業も完了し、新型コロナウイルスの影響による経営への悪影響も落ち着きを見せる中、今後どのような事業展開を考えているのか、今後の延伸計画の有無を含め御所見をお尋ねします。

　七隈線の西の終着駅である橋本駅からの公共交通は、近年はバスも増便されておらず、不便さが否めない現状があります。理想を言えば、姪浜駅との接続が望ましいですが、実現は困難なのか、御所見をお尋ねします。

　スポーツは健康や生きがいづくりにつながるのみならず、イベントなどを通じて活力あるまちづくりにもつながることから、経済活性化、市民生活向上の両面において重要なものです。子どもから高齢者、障がい者などまでスポーツを楽しめる環境づくりに取り組むべきと考えますが、次年度の取組についてお尋ねします。

　一昨年、世界水泳福岡大会が終わり、本市における大規模スポーツ大会の実施予定は現状ないと理解をしております。スポーツ振興基金も活用し、今後も意欲的にスポーツコンベンションの誘致に取り組んでいくべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　公園内における様々な事業展開は、Park-PFI事業をはじめ、公園の新たな可能性を開拓し、さらなるにぎわいをもたらす取組として期待をしています。一方で、コミュニティパーク事業など地域住民にも恩恵が及ぶような取組について、もっと普及促進を図るべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　動物園に昨年ゾウが７年ぶりにやってきて、新たなにぎわいが生まれていることは喜ばしいことです。一方で、１頭が残念ながら死んでしまうなど、管理上の大変さもあることが推察されます。次年度は動植物園再生基本計画の見直しに着手されると聞き及んでおります。ゾウを筆頭とし、動物園及び植物園の活性化に向け、どのように取り組んでいくのか、御所見をお尋ねします。

　選挙の投票率の向上に向けては、若年層を中心にもっと選挙に関心を持ってもらう取組が重要です。今年は知事選挙や参議院選挙も実施されます。ＳＮＳツールの活用など従来のアナログ手法に限らない手法で投票率の向上に向け取り組むべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　年々激甚化、頻発化する災害への対策の重要性は論をまちません。劣悪な避難所環境は、避難者の心身に悪影響を及ぼし、災害関連死等の要因になりかねません。市民や来街者の避難所環境の充実にどのように取り組んでいくのか、御所見をお尋ねします。

　避難行動要支援者に対する支援は、逃げ遅れを防ぐ意味でも非常に重要です。地域の個別避難計画の作成支援や福祉避難所をより利用しやすくする取組内容についてお尋ねをします。

　能登半島地震の発災を受けて、本市職員も多数現地支援に従事していただきました。被災地でどのような業務に当たり、どのような教訓を得てこられたのか、令和７年度事業としてどのように生かしているのか、御所見をお尋ねします。

　各区役所は災害時の指揮命令を執り行う重要な拠点施設であるにもかかわらず、浸水等の災害警戒区域に入っている区役所が複数あり、被災時の対応オペレーションに課題があります。被災時の対応オペレーションを整備し、各区の災害支援体制に支障が出ないようにする必要があると考えますが、御所見をお尋ねします。

　木造密集市街地における大規模火災は、能登半島地震における一つのトピックでした。本市にも点在する木造密集地域や商店街における大規模火災対策に次年度どのように取り組むお考えか、御所見をお尋ねします。

　福岡市地域防災計画における被害想定について、平成25年度以降一度も見直されていないことから、県が行う警固断層等の再調査を踏まえ、早急な見直しに取り組むべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　女性や子どもがターゲットとされてしまう悲惨な事件が全国的に発生し、一昨年、博多駅前で発生した女性が殺害される事件など、本市でも生じております。どのようにして弱い立場の市民を守り、防犯対策を強化していくのか、御所見をお尋ねします。

　地下鉄における痴漢等の性犯罪は、本市において毎年一定数発生してしまっており、その根絶に向けた取組は非常に重要です。地下鉄列車内のリアルタイム防犯カメラの設置などを進めていただいておりますが、今後、より一層の防犯対策の強化を図るべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　ＳＮＳ等のネット空間は、もはや一つの社会と言っても過言でもなく、そこでやり取りされる誹謗中傷は人権侵害とも言え、多くの市民を傷つけ、いじめへの発展や、中には自殺してしまう人もいるなど深刻な事態に発展しかねません。一般社会同様に、差別や誹謗中傷、言葉の暴力を許さない意味でも、他都市の先行事例にあるような条例の制定など、ＳＮＳ等のネット環境における誹謗中傷対策に積極的に取り組むべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　自転車利用やポイ捨て等におけるモラル・マナーの向上は市民生活のみならず、訪れる来街者のためにも非常に重要です。路上喫煙対策においては、路上喫煙禁止区域の拡大検討など、モラル・マナーの向上に向け取り組むべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　博多、天神のみならず、西新などの副都心部でも悪質な客引きにまつわるトラブルが生じております。引き続き警察等と連携した積極的な指導や取締りを実施していただき、来街者が安心して過ごせるまちづくりに取り組むべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　本市に３つある離島は、どうしても不便さを感じやすいため、島民への支援策を積極的に講じていく必要があります。それぞれの島の特性に応じた産業育成や生活者支援を講じていくべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

　本市が意欲的に目標設定している2040年度温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた現在の進捗と次年度の取組内容についてお尋ねをします。

　本市での再生可能エネルギーの普及促進施策についてお尋ねします。特に新技術であるペロブスカイト太陽電池の活用について、次年度における取組内容をお尋ねします。

　ごみの分別回収の推進も重要な取組です。そのためには市民理解も必要不可欠でありますが、令和８年度中に予定しているプラスチックごみの分別収集開始に向けた取組を含め、次年度はどのようなごみの減量や分別の推進に取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。

　以上、長きにわたって質問を重ねてまいりましたが、今回質問させていただいたものは代表的な項目であり、今後の補足質疑や予算特別委員会における分科会審査及び総会質疑におきまして、さらなる深掘りの質問や意見を述べさせていただく予定です。

　本市の人口増加、税収増加が堅調であるからといって、行財政改革の必要性が薄れているわけではありません。引き続き市民などからお預かりしている税金のよりよい活用方法の模索を続けるとともに、さらなる都市としての経済成長を果たし、持続可能な都市経営を継続し、次世代への徹底した投資など、めり張りの利いた行財政運営を望むところであります。

　私ども日本維新の会福岡市議団は、安定した財政基盤の下、本市の経済成長と市民サービスの向上を目指したさらなる改善を次年度も求めてまいる所存です。市民のため協力できる点は協力させていただきながらも、もっとこうしたらよいのではないかという点は、提案や意見を積極的に申し上げてまいります。

　��島市長をはじめ、執行部の皆様が、我が会派との今後の議論に真摯に向き合っていただくことをお願い申し上げまして、私の代表質問を終わります。どうもありがとうございました。

　

○議長（打越基安）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）登壇　ただいま日本維新の会福岡市議団を代表して、天野議員より御質問いただきましたので、まずは私から御答弁させていただきます。

　最初に、行財政運営に関する御質問にお答えをします。

　福岡市では、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げ、まちづくりを進めています。これまでの取組の結果、人口は165万人を超え、企業の立地や創業が進み、市税収入は過去最高を更新し続けています。この成長の果実を生かし、子育てしやすい環境づくりや教育環境の充実、安全、安心なまちづくりなど、市民の生活の質の向上に取り組んできたところであり、今後とも、多くの市民の皆様とともに策定をした第10次基本計画に基づき、必要な施策を推進し、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指してまいります。

　令和７年度予算案については、新たな基本計画に沿った施策を積極的に推進するため、「誰もが自分らしく生きられる共生・共創の地域づくり」、「次代を担う子どもの育成と若者の活躍推進」、「地域経済に活力を生む観光・ＭＩＣＥの推進と都心部機能の充実強化」、「スタートアップ等による新しい価値の創造」という４つの分野に加え、特に花や緑があふれる魅力的なまちづくりや災害に強いまちづくり、学校給食費の無償化をはじめとした子育て世帯の負担軽減など、福岡市をさらに魅力的に発展させ、次の世代へ引き継ぐ取組をしっかりと進めてまいります。

　次に、人口動態につきましては、福岡市では転入が転出を上回る社会増が続いており、住みたいまち、働きたいまちとして多くの人から選ばれているものと考えております。従来、福岡都市圏との間では僅かに転出超過となっておりますが、各市町と連携をして、引き続き都市圏全体の発展に取り組んでまいります。

　財政の健全性の確保については、行政運営プラン及び財政運営プランに基づき、投資の選択と集中を図りつつ、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の見直しなど不断の改善に取り組むとともに、市債残高の縮減に取り組んでまいります。

　市有資産の有効活用については、アセットマネジメント基本方針に基づく施設の長寿命化や、未利用地の積極的な活用、効果的かつ効率的な基金の運用などに取り組んでまいります。

　サイバーセキュリティー対策については、情報セキュリティポリシーに基づき、外部からの侵入を防止する措置を実施するとともに、監査や研修の充実を図るなど、引き続き国や県警などと連携をして取り組んでまいります。

　ＤＸの推進については、行政手続のルール見直しを含めたオンライン化を進めるなど、引き続き市民の利便性の向上と業務の効率化を推進してまいります。

　受益者負担の在り方については、公平性の観点や社会経済情勢の変化なども踏まえ、使用料等に関する見直しを検討してまいります。

　外郭団体については、団体ごとの取組方針に基づき、事業や人員体制を見直すなど、着実に取組を推進してまいります。

　行政サービスについては、限られた経営資源で社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化に的確に対応するため、専門的なノウハウを持つ民間を活用するなど、サービスの質の向上や事務の効率化を図ってまいります。

　生成ＡＩなどの先進的な技術の活用については、業務の効率化によって生じる人的資源をぬくもりのあるきめ細やかな対応や新たな行政課題の解決へ振り向けられるように取り組んでまいります。

　職員の働き方改革については、時間外勤務の上限規制や勤務間インターバル、男性育休100％宣言などの取組に加えて、フレックスタイム制の導入や在宅勤務制度の拡充などの取組を進めてまいります。

　次に、経済や観光振興などに関する御質問にお答えをいたします。

　まず、天神ビッグバンなどについては、耐震性が高い先進的なビルへの建て替えが着実に進んでおり、今まで福岡になかった国内外の企業の進出が続いています。引き続き高付加価値なビジネスの集積を図るとともに、さらなる緑化の推進など、緑や水辺、文化芸術、歴史などが持つ魅力に磨きをかけ、多くの市民や企業から選ばれるまちづくりに取り組んでまいります。

　ウォーターフロント地区については、ＭＩＣＥ拠点の形成や海辺を生かしたにぎわい、憩い空間の創出など、市民や来街者が楽しめる魅力あるまちづくりに取り組むとともに、必要な交通対策について検討してまいります。

　九州大学箱崎キャンパス跡地については、地域とともにつくり上げたグランドデザインに基づき、都市基盤の整備を着実に進めるとともに、先端技術の導入などによる快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出するFukuoka Smart Eastの実現に向けて、九州大学や地域などの関係者と連携し、未来に誇れるまちづくりに取り組んでまいります。

　地域の観光資源を活用した誘客などについては、志賀島及び北崎地区における豊かな自然や博多旧市街、福岡城、鴻臚館エリアでの歴史、文化など地域資源を生かした観光振興に取り組んでまいります。

　福岡城については、セントラルパーク構想や福岡城跡整備基本計画に基づき、観光、まちづくりなどの拠点を目指し、史跡の整備や活用に取り組むとともに、天守の文献調査や発掘調査を進めてまいります。

　港湾物流機能の強化については、アイランドシティにおいて国際物流拠点の形成やさらなる物流の効率化に取り組んでまいります。また、クルーズの誘致については、船会社に対し、より付加価値の高いクルーズ船の寄港を働きかけるなど、戦略的に取り組んでまいります。福岡空港については、増設滑走路の供用開始も契機とし、運営会社などと連携をして、航空路線の維持、拡充や利用の促進に取り組んでまいります。

　国際金融都市については、これまで資産運用会社など33社を誘致しており、引き続きTEAM FUKUOKAが一体となって誘致活動を進めるとともに、金融・資産運用特区を活用することで、グローバルな人材が活躍し、継続的にイノベーションが生まれる国際都市を目指してチャレンジしてまいります。

　オーバーツーリズム対策については、外国人観光客に対し、旅行会社を通したマナー啓発を行うほか、手ぶら観光を推進するなど、市民生活への影響に配慮した取組を進めてまいります。

　スタートアップ支援については、スタートアップ都市宣言以降、創業の裾野が広がるとともに、Fukuoka Growth Nextの支援による資金調達額が累計490億円になるなどの成果が上がっております。今後とも、スタートアップのより高い成長を後押しするとともに、社会課題解決に取り組むソーシャルスタートアップを支援してまいります。

　イノベーションの促進については、国家戦略特区を活用することにより、技術革新に伴い時代に合わなくなった規制を緩和するとともに、新しい価値の創造にチャレンジする企業の支援や既存企業と創業企業との連携による相互の成長の促進に取り組んでまいります。

　中小企業や商店街への支援については、商店街における需要の喚起や中小企業を対象としたデジタル化等による業務効率化、燃料費等の支援、取引適正化に資する国の施策の周知などに取り組んでまいります。

　次に、農林水産業への支援については、生産者の意見を伺いながら、生産基盤の計画的な整備やスマート技術の普及拡大など、経営安定化に向けた支援の充実に努めてまいります。また、飲食店などと連携をして、地域資源を生かした商品開発やＰＲを実施するなど、農水産物のブランド化や販路拡大に取り組んでまいります。

　鳥獣被害対策については、地域や関係機関と連携をして、農地への侵入防止柵の設置や集中捕獲など、被害防止に向けた取組を推進してまいります。また、市街地に出没した場合には迅速に注意喚起を行うとともに、パトロールや捕獲などを実施してまいります。

　次に、バリアフリーの推進については、条例及び計画に基づき、段差の解消や点字ブロックの整備など、公共施設や交通施設などにおける移動の円滑化に取り組んでまいります。

　次に、観光集客については、国内で開催される大規模イベントの機会を捉え、西のゴールデンルートなど西日本や九州の自治体と連携をした誘客を推進してまいります。

　ライドシェアについては、その定義や安全性、タクシー業界との共存など、国による検討が必要であると考えております。

　次に、文化芸術の振興については、市民がアートに触れる機会の創出を図るとともに、アーティストの創造活動やスタートアップを支援するFukuoka Art NEXTを推進するなど、文化芸術が都市の魅力、価値となるまちづくりに取り組んでまいります。

　福岡市民ホールの活用については、多彩な舞台芸術の鑑賞や市民の文化芸術活動の場の提供などに取り組んでまいります。

　アジア美術館については、世界で唯一、アジアの近現代美術を系統的に収集、展示する貴重な市民の財産であり、市民が気軽に立ち寄り鑑賞できるよう、警固公園の地下駐車場への施設拡充に関する基本計画を策定するなど、さらなる魅力向上に取り組んでまいります。博物館のリニューアルについては、文化を次世代へ継承する拠点としての機能向上などを目指して、ＰＦＩ事業の手続を進めるとともに、南側広場の改修に着手します。

　歴史文化遺産については、博多旧市街プロジェクトの推進や福岡城、鴻臚館の整備などに取り組むとともに、地域で受け継がれてきた文化財に親しむふくおか歴史文化遺産ウィークを開催するなど、保存、継承とのバランスを図りながら活用を進めてまいります。

　ＩＣＴ教育などの教育行政に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁をいたします。

　次に、学校給食費については、保護者負担の軽減を図るため、物価高騰相当分の支援を継続するとともに、２学期以降、無償化します。

　高等学校教育の無償化などの教育行政に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、子ども施策に関する御質問にお答えをいたします。

　児童虐待防止については、こども総合相談センターの体制強化に加えて、各区のこども家庭センターと連携をして、相談支援の充実を図るとともに、おむつと安心定期便や産前・産後サポート事業、子どもショートステイ事業の実施など、子育ての不安や孤立感を軽減し、きめ細やかな支援に取り組んでまいります。

　こども総合相談センターと各区子育て支援課の連携については、緊密な情報共有や合同研修の実施など、強化を図ってまいります。

　子どもの貧困対策については、子ども一人一人が夢や希望を持つことができるよう、引き続き子ども食堂への支援をはじめ、全ての子どもが健やかに成長できる環境づくりを推進してまいります。

　学校の休校判断などに関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、入所保留児童への対応については、地域の保育ニーズに応じた既存保育所の増改築や各区の子育て支援コンシェルジュ及び保育所検索アプリによるきめ細やかな情報提供などに引き続き取り組んでまいります。保育所の質の向上については、適切な指導監査や各種研修などの取組を進めてまいります。

　保育士の待遇改善や人材獲得支援などについては、給与を含む公定価格の大幅な引上げに加えて、勤続手当の支給や家賃等の助成、働き方改革に取り組む保育所への支援などを実施するほか、保育士の負担を軽減するため、新たに臨床心理士等による巡回相談を実施してまいります。

　母子健康手帳のデジタル化については、アプリを活用した乳幼児健診情報のデジタル化を実施しており、引き続き国の動向も注視しながら、保護者の利便性向上に努めてまいります。

　子ども習い事応援事業については、より利用しやすい制度に向けて必要な検証などを行いながら、引き続き助成を行ってまいります。

　母子に対する支援については、産後ケアの実施場所の拡大やヘルパー派遣の利用要件の緩和、病児・病後児デイケア事業の推進など、引き続ききめ細やかな支援の充実を図ってまいります。

　新生児マススクリーニング検査については、公費負担の対象拡大に向けた国の実証事業に参画し、取り組んでまいります。

　次に、医療や福祉、住宅などに関する御質問にお答えをいたします。

　まず、健康寿命の延伸の取組については、誰もが健康で自分らしく活躍できる持続可能な社会の実現を目指すプロジェクト、福岡100を推進しており、その一環としてライフステージに応じた市民の健康づくりを支援するとともに、保険者や医療関係者と連携をした生活習慣病重症化予防の仕組みづくりなどを進めてまいります。

　次に、市民病院の在り方については、議会の意見などを伺いながら、果たすべき役割や機能、病院の規模、整備場所などについて検討を進めてまいります。

　子ども医療費助成制度については、将来にわたり持続可能で安定した制度とするため、一定の負担をお願いしているところであり、引き続き全ての子どもたちが安心して医療を受けられる環境づくりに取り組んでまいります。

　がん患者に対する支援については、社会参加の促進や療養生活の質の向上のため、引き続きアピアランスケア推進事業を実施するとともに、がん検診の受診率向上のための環境づくりに取り組んでまいります。

　受動喫煙対策については、喫煙をめぐる社会状況を踏まえ、望まない受動喫煙が生じることのないよう、効果的な対策を検討してまいります。

　高齢者支援については、地域包括支援センターを中心に関係機関と連携をした地域包括ケアの充実に取り組んでまいります。また、増加する認知症高齢者の支援を強化するため、ユマニチュードのさらなる普及促進を図るとともに、認知症の人にも優しいデザインの導入促進などに取り組んでまいります。

　次に、介護従事者の処遇改善などについては、事業者に対する加算の取得支援のほか、人材と事業者とのマッチングや海外からの人材を確保するための新たな拠点の開設に取り組んでまいります。

　要介護認定については、ＩＣＴの活用により認定調査の効率化を図るなど、引き続き所要日数の短縮に取り組んでまいります。

　高齢者の生活交通については、条例に基づく各種施策に取り組むとともに、公共交通不便地等における支援の強化や移動に制限がある方への支援に取り組んでまいります。

　福岡100プラザについては、高齢者の社会参加の拠点施設として順次リニューアルを行い、ｅスポーツなど新たな活動のきっかけづくりやコーディネーターによる就業やボランティア活動への支援などに取り組みます。また、老人いこいの家など身近な地域での事業展開を強化してまいります。

　声の訪問事業については、積極的に広報を行うとともに、より使いやすいサービスとなるよう取り組んでまいります。

　物価高などへの支援については、国の交付金を活用した給付金の支給など、今後とも、必要な施策に取り組んでまいります。

　次に、市営住宅については、効率的、計画的な機能更新を進めるとともに、子育て世帯の入居に際しては、収入基準の緩和や募集枠の確保などに引き続き努めてまいります。

　空き家対策については、空き家バンクの活用などにより流通促進を図るとともに、放置空き家に対し必要な措置を行ってまいります。

　次に、生活保護の医療扶助については、レセプトの点検を行うとともに、主治医などと連携をして、不適切な受診の是正指導を行うなど、適正化に努めてまいります。

　在住外国人への支援については、国籍も踏まえた外国人向け生活情報の発信、相談窓口の設置など幅広く取り組んでおります。今後さらに在住外国人が増加していくことを見据え、引き続き外国人にも暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいります。

　次に、地域コミュニティへの支援については、自治協議会及び自治会、町内会への補助や、企業やＮＰＯ、若者と地域をつなぐ取組により、担い手の確保に努めるとともに、協力依頼の見直しにより地域の負担を軽減するなど、持続可能な地域コミュニティづくりに取り組んでまいります。

　障がい支援区分の認定については、関係機関と連携をして迅速化、効率化を図ってまいります。

　自閉症・情緒障がい特別支援学級に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、障がい者の就労、生活支援については、就労相談や就労先の開拓から定着までの支援に取り組むとともに、障がい者等地域生活支援協議会の意見を聞きながら、支援の充実に取り組んでまいります。

　医療的ケアが必要な児童に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、医療的ケア児の成人後の支援については、訪問看護や短期入所など、在宅において必要なサービスを受け、地域で安心して療養できる体制の構築に努めてまいります。

　ペットとの避難については、試行的に設置している専用避難所の利用状況などを見ながら、今後の運用を検討してまいります。

　次に、無電柱化については、防災や安全、円滑な交通確保、景観形成、観光振興などの観点から積極的に推進してまいります。

　水道事業に関する御質問については、後ほど水道事業管理者から御答弁いたします。

　次に、下水道事業については、安全、安心な市民生活や下水道機能を確保するため、適切に点検、調査を実施しながら、引き続き老朽化した施設の改築更新を計画的に実施してまいります。また、災害に強い下水道を目指し、浸水対策、地震対策に取り組んでまいります。

　消防行政については、アイランドシティにおける消防出張所の新設や、冷泉出張所の建て替えなどに取り組むほか、救急車の適時適切な利用に向けた啓発などを進めてまいります。

　地下鉄の延伸については、都市交通基本計画の改定の際に試算した橋本駅と姪浜駅との接続などの費用対効果において、国の基準を満たさない結果となっております。拠点へのアクセス強化については、引き続き中長期的な視点も持って検討してまいります。

　地下鉄事業に関する御質問については、後ほど交通事業管理者から御答弁いたします。

　次に、スポーツに関する御質問にお答えをいたします。

　まず、スポーツに親しむ環境づくりについては、体育館や公園内のスポーツ施設での場や機会の確保に加えて、市民プールのリニューアルやスケートボード施設、早良運動公園の整備などを進めてまいります。

　国際スポーツ大会の誘致については、市民スポーツの振興や都市ブランド力の向上、地域経済の活性化などに寄与するものであり、競技団体等と連携をしながら情報収集に努めるなど、引き続き取り組んでまいります。

　次に、公園などに関する御質問にお答えをいたします。

　公園の利活用については、公園ごとの特性を踏まえ、Park-PFI制度やコミュニティパーク事業なども活用して推進してまいります。

　動植物園については、両園の強みを生かしながら連携をして、新たなにぎわいの創出を図るなど、さらなる活性化に取り組んでまいります。

　投票率に関する御質問については、後ほど選挙管理委員会から御答弁いたします。

　次に、防災や防犯、モラル・マナーに関する御質問にお答えをいたします。

　まず、避難所については、避難生活における健康被害や災害関連死の防止に向け、温かい食事の提供や清潔なトイレ環境及び心身休まる生活空間の確保など、被災者に優しい環境整備に取り組んでまいります。

　個別避難計画については、特に優先度が高い要支援者について、福祉事業者と連携をした計画の作成を進めるとともに、自治会、町内会単位でのワークショップを拡大実施するなど、引き続き地域への支援を行ってまいります。福祉避難所については、協定締結施設のさらなる拡大と備蓄の強化に取り組んでまいります。

　また、能登半島地震での被災地支援については、罹災証明に係る調査業務や保健師による健康、衛生管理など、様々な支援を行いましたが、職員の宿泊先や食事の確保などに苦慮したことから、福岡市における支援受入れ体制の充実に努めてまいります。

　次に、区庁舎被災時の対応については、非常用電源の整備や区災害対策本部の代替施設の指定などを行っており、今後とも体制の強化に努めてまいります。

　木造密集地域等における大規模火災対策については、建築物の耐震化や狭隘道路の拡幅を促進するとともに、火災予防の啓発などに引き続き取り組んでまいります。

　地域防災計画における被害想定については、法により福岡県の計画との整合を図ることとされており、県の被害想定の見直しに合わせて必要な修正を行ってまいります。

　防犯対策については、犯罪防止の啓発や環境整備などを推進するとともに、街頭防犯カメラの設置促進といった地域の防犯対策の支援を充実させるなど、警察と連携を図り、犯罪のない安全で住みよいまちづくりに取り組んでまいります。

　地下鉄における防犯対策に関する御質問については、後ほど交通事業管理者から御答弁いたします。

　次に、インターネットによる人権侵害については、計画に基づき、講演会やテレビＣＭなどによる啓発を行うとともに、不適切な書き込みへの対応や人権相談に関係機関と連携して取り組んでまいります。

　学校における誹謗中傷対策については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、モラル・マナーの向上については、指導員による巡回指導や広報、啓発を行うとともに、市内の喫煙動向を踏まえながら、効果的な対策を検討してまいります。

　客引き対策については、指導員による巡回指導や地域、警察、行政が一体となった合同パトロールなど、悪質な客引き行為を許さない環境づくりに取り組んでまいります。

　次に、離島の支援や環境政策に関する御質問にお答えをします。

　まず、離島の支援については、それぞれの島の特性も踏まえながら、水産業や観光業の振興、生活環境の向上など、様々な取組を進めており、引き続き島民の方々と一体となって、住みやすく活力と魅力ある島づくりに向け取り組んでまいります。

　次に、福岡市域の温室効果ガス排出量については、2013年度比で25％削減となっております。脱炭素社会の実現に向けては、2040年度までのロードマップとなる戦略の策定や市役所自らの率先した取組を進めるとともに、次世代自動車の普及や脱炭素型ライフスタイル、ビジネススタイルへの転換などに市民、事業者と一体となって取り組んでまいります。

　再生可能エネルギーについては、地下鉄で使用する電力を全て再エネ電気に切り替えるなど、市有施設における利用を拡大するとともに、事業所、家庭への太陽光発電設備の導入支援や効果的な広報、啓発などにより普及を進めてまいります。ペロブスカイト太陽電池については、市有施設への導入や事業者を対象とした補助制度の創設などにより、全国に先駆けて導入を推進してまいります。

　最後に、ごみの減量や分別の推進については、プラスチックの分別収集導入に向けた効果的な広報、啓発を行うとともに、地域や回収事業者と連携をした古紙回収の仕組みづくりなどに取り組んでまいります。

　以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。今後とも、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。

　

○議長（打越基安）　下川水道事業管理者。

○水道事業管理者（下川祥二）　水道に関する御質問にお答えいたします。

　水道事業については、新技術を活用した漏水調査や節水意識の醸成に向けた広報など、水の有効利用に関する取組を推進するとともに、浄水場の再編をはじめとした水道施設の整備や、一時避難所である公民館などへの配水管を耐震化する第２次耐震ネットワーク工事を計画的に進めるなど、引き続き水道水の安定供給に取り組んでまいります。以上でございます。

　

○議長（打越基安）　小野田交通事業管理者。

○交通事業管理者（小野田勝則）　地下鉄に関する御質問にお答えいたします。

　まず、地下鉄事業については、経営環境の変化や多様化するお客様ニーズに対応するため、令和７年２月に中長期的な経営の基本計画となる新たな地下鉄長期ビジョンを策定したところであり、今後とも、市民生活や地域経済を支える公共交通機関として、安全で質の高いサービスの提供に取り組んでまいります。

　次に、地下鉄における防犯対策については、引き続きリアルタイム機能付防犯カメラの全車両への設置を進めるとともに、駅構内防犯カメラの増設や県警ＯＢ職員の増員、民間の警備会社も活用した巡回警備の強化に取り組んでまいります。以上でございます。

　

○議長（打越基安）　石橋教育長。

○教育長（石橋正信）　教育に関する御質問にお答えいたします。

　まず、金融やプログラミングに関する教育など、社会的な変化を踏まえた課題に関する学習については、学習指導要領における教育の内容として系統的に位置づけられており、算数や社会などの教科を中心に、児童生徒の発達段階に応じた指導を行うとともに、総合的な学習の時間なども活用し、実社会や実生活の中から問いを見いだす活動などに取り組んでおります。今後も探求的な学習などを通して、社会の変化に主体的に関わり、対応できる力を育成してまいります。

　次に、学びの多様化学校については、不登校を経験した生徒が安心して学ぶことができるよう、特別の教育課程を編成して、一人一人に寄り添った学校教育活動を行ってまいります。また、小学生については、教育支援センターを全区に設置するとともに、令和７年度にはクラスに入りづらい児童の見守りを行う教育支援員の配置を拡充することとしており、その状況も踏まえながら必要な支援の充実について引き続き検討してまいります。

　次に、フリースクールへの支援については、福岡県が財政的な支援を実施しており、福岡市ではフリースクールに通う児童生徒に動画教材を提供するなど、連携を図っております。また、福岡市としても、教育支援センターの設置を全区に拡大するとともに、令和７年度には学びの多様化学校を設置するなど、不登校児童生徒の学びの場の充実に取り組んでおります。

　次に、いじめの防止、予防については、Ｑ−Ｕアンケートを小中学校の全学年で実施するとともに、毎月の教育相談アンケートを基に早期発見と早期対応に努めております。また、児童生徒が主体となって取り組むいじめゼロプロジェクトを継続して実施するとともに、道徳において、相手のことを理解し、自分と異なる意見も大切にすることなどの学習を行っており、今後とも、いじめを許さない機運を醸成してまいります。

　次に、高等学校教育の無償化については、現在、国において検討が行われており、その動向を注視してまいります。

　次に、教職員が働きやすい環境づくりについては、令和７年度も教頭マネジメント支援員や部活動指導員などの拡充のほか、クラウド型校務支援システムの導入、専門コンサルタントによる学校の業務改善の支援など、引き続き教職員の業務負担軽減に向けた取組を推進してまいります。

　次に、学校体育館の空調整備については、教育環境を向上させるとともに避難所としての環境を改善するため、整備に着手してまいります。

　次に、大雨などの際の休校判断については、気象変化や避難情報の発令状況から、危険性が全市に及ぶおそれがある場合は、全市一斉休校の方針を決定しておりますが、今後、迅速な判断が可能となるよう、分かりやすい基準の策定に取り組んでまいります。

　次に、自転車通学時のヘルメット着用については、市立高校においても県立高校と同様に令和７年度から取り組んでまいります。

　次に、自閉症・情緒障がい特別支援学級については、令和７年度も大幅な新設に取り組むこととしており、対象となる児童生徒の状況や居住地等の実態を踏まえ、46校の新設に努めてまいります。

　次に、医療的ケアが必要な児童の通学等については、令和５年度に週１回、登校時の通学支援を開始し、令和６年度からは下校時にも対応しております。今後も多様な通学支援について検討してまいります。また、修学旅行等の宿泊学習の在り方については、他都市の取組等も参考にしながら検討してまいります。

　最後に、ネット空間における誹謗中傷対策については、各学校の教科や道徳の時間などにおいて、教育委員会作成の手引や啓発リーフレット、動画なども活用して情報モラル教育を実施しております。以上でございます。

　

○議長（打越基安）　中川原選挙管理委員会事務局長。

○選挙管理委員会事務局長（中川原敬子）　選挙に関する御質問にお答えいたします。

　投票率の向上に向けた取組については、有権者、特に若年層に選挙への関心を高めてもらうことが重要と考えており、高校生による地下鉄駅構内放送など若者を主体とした啓発事業や選挙特設サイトにアクセスできる二次元コードの投票所入場整理券への掲載、ＳＮＳを活用した情報発信などを実施しております。今後とも、効果的な選挙啓発に取り組んでまいります。以上でございます。

　

○議長（打越基安）　この際、暫時休憩いたします。

　午後は１時10分に再開いたします。

午前11時16分　休憩

午後１時10分　開議

○副議長（松野　隆）　休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。倉元達朗議員。

○50番（倉元達朗）登壇　私は日本共産党市議団を代表して、��島宗一郎市長の市政運営方針と2025年度予算案及びその他諸議案について、市長並びに教育委員会等に質問いたします。

　初めに、政府予算案と国政の重要問題について質問いたします。

　物価高騰が長引く下で、暮らしの困難が広がっています。賃金が30年間もの長期にわたって減り続け、実質賃金はピーク時の1996年から年収で平均74万円も減少しています。一方で、過去30年、大企業の利益は16倍以上に増え、株主への配当は10倍近くに増加しました。資本金10億円以上の大企業が保有する内部留保は539兆円となり、過去最大を更新しています。まさに大企業がもうかれば、それが滴り落ちて国民全体が潤うという時代遅れの新自由主義的なトリクルダウン政策が、物価高騰から市民の暮らしを守る上でも、日本経済を再生する上でも、百害あって一利なしであることが明らかになりました。

　暮らしの先行きが見えない中、希望の持てる政治が求められています。しかし、石破政権が示している2025年度政府予算案は、アメリカ言いなりで8.7兆円という過去最大の軍事費を計上し、半導体をはじめとした一部大企業には巨額の支援を行う一方、社会保障や暮らしの予算はどれも物価上昇に追いつくものになっておらず、実質的にはマイナスです。国会では現在、教育費の無償化や所得税の課税最低限引上げなどが議論されていますが、それだけでは国民の暮らしはよくならず、大軍拡と大企業優先の予算案に切り込まなければ、市民、国民の切実な要求を実現することができません。国の悪政から市民を守る防波堤の役割を果たすべき市長として、この政府予算案に反対を表明し、暮らしをよくする予算を大幅に拡充するための組替えを要求すべきではありませんか。

　あわせて、市民の命と安全を守るためにも、日米軍事同盟絶対の立場で進められている大軍拡路線をやめ、ＡＳＥＡＮなどと協力し、外交努力を通じて東アジアの平和構築に向かう路線に転換するように求めるべきではありませんか、御所見をお伺いいたします。

　次に、市長の市政運営方針の基本点と新年度予算案の基調について質問いたします。

　本市はこれまで、都市の成長を生活の質の向上に結びつけるという名目で大型開発や巨大イベントを強力に推進してきましたが、その恩恵は大企業に集中しており、市民や市内中小企業、小規模企業者には回っていません。市長の市政運営方針や新年度予算では、国と同じく新自由主義的なトリクルダウン政策が大きな柱として位置づけられており、これでは市民の暮らしの困難を打開することにならないことは明白です。

　天神ビッグバンやウォーターフロント再開発などの大型開発優先や外からの呼び込み頼みはやめ、市民の暮らし、福祉や中小企業、小規模企業者の経営を応援することで市内経済の活性化を図るという地域循環型経済を実現する方向へ市政運営方針を転換し、新年度予算案を抜本的に見直すべきではありませんか、答弁を求めます。

　次に、物価高騰対策について質問いたします。

　物価高騰が市民生活を直撃しています。消費者物価指数は、2024年度11月まで39か月連続上昇です。２月上旬の米の平均価格は５キロ当たり3,829円にも値上がりし、昨年同時期と比べて1.9倍となっており、市民から悲鳴が上がっています。22年以降、食料品は２割増しになっていて、家計消費支出に占める食料品の割合、いわゆるエンゲル係数は29.0％で、この43年間で過去最高となっています。暮らしの困難を打開し、暮らしに安心とゆとりをもたらす支援が必要です。

　そこで、私たちは緊急物価高騰対策を提案するものです。

　まず第１は、学校給食費の無償化についてです。

　我が党は学校給食費無償化について2015年度より毎年市に実現を求め続け、議会質問でも度々取り上げ、2023年の市議会議員選挙では、議員及び候補者全員が学校給食費無償化を第１の公約に掲げました。さらに、2022年、2023年に市民から提出された学校給食費無償化を求める計４本の請願署名に対し、我が党の議員全員が全ての請願の紹介議員となり、採択のために力を尽くしてきました。市民の中で大きく広がる無償化実現を求める運動と我が党の論戦が結びつき、今回の無償化を実現できたことを歓迎するものです。しかしながら、市長は２学期以降しか無償化を実施できないとしていますが、子育て世代への支援は厳しい経済状況の中、まさに待ったなしであり、あらゆる手だてをとって４月の新学期から行うべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　第２は、税制の在り方についてです。

　消費税は、食事の回数を減らすような生活であっても、生活費に容赦なく課税するものであり、消費税の５％への減税を行うことは緊急の課題です。何よりも直接的な物価引下げ効果があり、低所得者への最大の支援となります。高い所得の人ほど税負担が軽くなる１億円の壁の解決、大企業と中小企業の法人税負担の逆転を是正するなど、大企業、富裕層に応分の負担を国に求めるとともに、生活費に課税する消費税を減税するよう求めるべきと思いますが、答弁を求めます。

　第３は、賃上げについてです。

　実質賃金が下がり続ける中、大幅賃上げこそが物価高騰対策となります。そのためには、大企業の空前の利益が労働者の賃金にも、取引企業の単価引上げにも回らずに、内部留保が巨額に積み上がる、この日本経済の構造的なゆがみに切り込むことが必要です。国に対して、大企業の内部留保に時限的に課税し、それを財源に中小企業に支援を行うことで、中小企業を含む全ての働く人たちの賃上げを実現するよう求めるべきと思いますが、お尋ねします。

　また、最低賃金の抜本的な引上げも求めるべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　本市の会計年度任用職員は2024年５月時点で6,181人となっており、その処遇は78.8％が年収300万円未満と劣悪となっています。また、１年契約で、本市での更新は４回までであり、不安定な雇用となっております。

　そこで、更新回数の上限を撤廃するとともに、正規職員として採用し、臨時、非常勤職員などの非正規労働者は直ちに時給1,500円以上にするべきと思いますが、答弁を求めます。

　第４は、高齢者への支援です。

　勤労収入のない高齢者は、年金が若干引き上げられたものの、物価上昇率の水準を下回っています。つまり、物価高の影響を吸収できておらず、苦しい生活を余儀なくされています。高齢者の日常生活の支えであり、社会参加を促進するために交通費の一部を助成する高齢者乗車券制度については所得要件があり、さらに、利用上限額が年間最高で１万2,000円となっており、極めて不十分という声が上がっています。所得要件と上限額を廃止して、高齢者の生活を応援すべきと思いますが、お尋ねいたします。

　第５は、上下水道料金の減免についてです。

　多くの市民の暮らしや中小事業者の業況等が極めて厳しい状況に置かれている下、水道、下水道料金は市民に重い負担となってのしかかっています。本市独自に緊急の上下水道料金の減免措置を講じるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　次に、大型開発と規制緩和について質問いたします。

　第１は、天神ビッグバンと博多コネクティッドについてです。

　規制緩和によるまち壊しである天神ビッグバンには、昨年度までに約130億円を超える税金が投入されております。その結果、全国最悪の地価の上昇が起こり、大手オフィス仲介会社の発表によると、昨年12月における天神エリアのオフィス空室率は約10年ぶりに７％台へと上昇しており、早くも供給過多となっています。一方で、商業地も住宅地も異常な地価の上昇が進み、賃貸マンション、アパート等の家賃上昇により中、低所得者の住居確保が困難になるなど、市民生活に大きな影響を与えています。また、エリア内の新天町や水鏡天満宮横丁などで長年営業してきた業者も実質追い出される事態も想定されております。災害時の避難所確保等の対策も不十分なまま、無責任に進められている住民犠牲の天神ビッグバンは、同様の問題を生んでいる博多コネクティッドとともに、きっぱり中止すべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　第２は、港湾事業、人工島についてです。

　ウォーターフロント地区について、にぎわいの拠点などといって進めようとしている再整備は莫大な財政負担を伴うものであり、やめるべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　また、700億円という莫大な費用を要する中央ふ頭や須崎ふ頭の新たな埋立てについては、計画を撤回すべきではありませんか、御所見をお伺いします。

　長年にわたり毎年100億円もの税金がつぎ込まれてきた人工島事業には、今後も約239億円の税金投入が見込まれております。これ以上、人工島エリアを特別扱いする税金の使い方はやめるべきと思いますが、明確な答弁を求めます。

　第３は、九州大学箱崎キャンパス跡地についてです。

　優先交渉権者が進めるスマートサービスは、企業が個人情報を吸い上げ、自らの利益のために利活用できるものであり、住民が望んだものではありません。市は個人情報を守る立場から、住民への情報開示と合意形成を図らせるべきだと思いますが、答弁を求めます。

　また、600人の児童増加が見込まれており、学校用地を確保しなければ、新たな過大規模校を生み出すことになります。さらに、周辺に小中連携校が複数計画されていますが、本市では照葉小中連携校などにおいて過大規模化した経緯もあり、箱崎近隣に新たな連携校を造ることで解決できないことは明らかです。したがって、九大箱崎キャンパス跡地にも小学校用地を確保すべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　また、グランドデザインに沿って広大な防災公園を含む計画へ見直すとともに、住民団体の要望する説明会に応じるよう、九大と優先交渉権者に働きかけるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　第４は、国家戦略特区についてです。

　国家戦略特区は、農業、医療、教育、労働などの分野の国民生活や安全に関わる規制について、財界の要求に応じて緩和し、市民を守るルールを壊す仕組みとなっています。この制度は地域経済の発展にもつながらず、真の意味での経済成長をもたらしません。本市のグローバル創業・雇用創出特区指定は返上すべきではありませんか。あわせて、昨年６月に国から指定を受けた金融・資産運用特区は、海外から金融機関や金融人材を誘致し、経済の金融化、バブル化を進め、実体経済の衰退、富裕層への富の集中、格差の拡大を招くものであり、返上すべきと思いますが、所見を求めます。

　第５は、福岡城天守の調査についてです。

　本市は、福岡城址に天守閣は存在したという特定の学説を支持する立場に立ち、その調査を行おうとしていますが、これは市長が天守閣を造る口実を見つけたいがために行う過度な調査であり、浪費以外の何物でもありません。巨額の費用をかけたこのような調査はやめるべきではありませんか、答弁を求めます。

　次に、社会保障について質問いたします。

　第１は、マイナ保険証についてです。

　石破政権が紙の保険証の新たな発行をやめて以降も、各種世論調査では70ないし80％が反対や不安の声を上げており、多くの医療関係団体などが方針撤回を求めております。市長は国に対して、マイナ保険証の押しつけを中止し、紙の保険証との併用を認めるよう求めるべきではありませんか、御所見をお伺いします。

　第２は、国民健康保険や医療についてです。

　市長は新年度の１人当たり保険料について、史上最高額となっている今年度とほぼ同じ水準の保険料を押しつけようとしております。異常な物価高騰が継続している中、全世代に高い保険料を押しつけるなどは許されず、一般会計からの法定外繰入れを緊急に増やして、大幅引下げこそ図るべきではないか、お尋ねいたします。

　史上最高額となっている後期高齢者医療保険料については、基金の全額活用をはじめ、あらゆる手だてを取り、引き下げるよう広域連合に求めるとともに、窓口負担の２倍化は中止し、元に戻すよう国に求めるべきではありませんか。お尋ねいたします。

　現在、国会で議論となっている高額療養費の限度額引上げについては、多数回利用者に限って引上げを中止するとしたものの、多数回に該当しない利用者の大幅負担増や制度利用の条件を狭くするなどの改悪は強行しようとしており、当事者や関係団体などから、難病等の方々の命綱を断ち切るものだと厳しい抗議の声が広がっております。今回の見直しは全面撤回するよう国に求めるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　第３は、市立病院についてです。

　福岡市立こども病院、市民病院ともに人員不足により職場は疲弊し、パワハラ事案も後を絶ちません。医師や看護師等の処遇改善と一体に人員確保を図り、ハラスメント一掃の取組を強化するとともに、市民病院の移転については、職員や利用者、地域住民の声を十分に反映させるべきではありませんか、答弁を求めます。

　第４は、介護保険についてです。

　史上最高額となっている今期保険料の緊急減額を図るとともに、国庫負担割合を抜本的に引き上げるよう国に求めるべきではありませんか、答弁を求めます。

　あわせて、利用料の２割負担への引上げ等の大改悪については、検討を中止するよう国に求めるべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　また、全産業平均より月6.8万円低いとされる介護職員やケアマネジャーの低賃金が深刻な人手不足を生み、事業所の倒産、廃業を生んでおり、引き下げられた訪問介護をはじめ、抜本的な報酬引上げを国に求めるとともに、独自の人件費補助や運営費助成を行うべきではないか、御所見をお伺いいたします。

　第５は、いわゆるヤングケアラーについてです。

　社会問題となっているにもかかわらず、当事者からの相談は年間数十件と全体の１割程度にとどまっており、行政として実態さえもつかめていない現状です。相談窓口についての広報を抜本的に強め、市役所と各区役所に専門部署を創設し、地域ソーシャルワーカーを配置すべきではありませんか、御所見をお伺いします。

　第６は、生活保護並びに貧困対策についてです。

　生活保護基準の連続引下げと異常な物価高騰で、生活保護世帯は食費や光熱費さえ捻出できないなど、生存権が侵されております。いわゆる生存権裁判では、基準引下げは違憲、違法との判決が相次ぎ、今年１月29日には福岡高裁でも同様の判決が下されました。市長は国に対し、削減してきた各種扶助費を早急に元に戻すよう求めるとともに、本市独自の下水道料金減免や夏季・年末見舞金を復活させるべきではありませんか、お尋ねいたします。

　20％にも届いていないとされている生活保護捕捉率を高めるために、テレビやＳＮＳ、市政だよりの一面などを最大限活用し、周知、広報を抜本的に充実させるとともに、不適切な対応を根絶するためにケースワーカーの抜本的な人員増と研修の充実を図るべきではありませんか、御所見をお伺いいたします。

　第７は、障がい児及び障がい者福祉についてです。

　障がい者施設の多くは物価高騰で大打撃を受けており、本市独自に運営費補助や減収補?を行うとともに、職員の賃金や利用者の工賃引上げのために、国任せではなく、市独自に助成すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。

　グループホーム等に対する市独自の運営費補助の拡充が必要だと思いますが、答弁を求めます。

　児童発達支援センターや事業所に半ば強引に押しつけた一時預かり事業については、実施している社会福祉事業団や事業所から実態を小まめに聞き取り、市として人員確保や運営経費の充実について責任を果たすべきではありませんか、答弁を求めます。

　当事者や関係者の要望が強く、全国的な流れともなっている手話言語条例を早期に制定するとともに、手話通訳者の待遇を引き上げるべきと思いますが、答弁を求めます。

　また、精神障がい者の運賃割引の実施について、ＪＲに強く働きかけるとともに、各種交通機関の料金割引を療育手帳Ｂにも広げる手だてを取るべきではないか、御所見をお伺いします。

　第８は、住宅施策についてです。

　異常な物価高騰の下で市営住宅のニーズは高まっており、戸数抑制はやめて管理戸数を抜本的に増やすとともに、家賃低廉化補助戸数及び借り上げ住宅戸数を大幅に増やす手だてを取るべきではありませんか、答弁を求めます。

　あわせて、収入が年金のみの世帯、学生を含む低所得の単身者世帯、高齢者単身女性世帯、シングル子育て世帯等に対しての家賃補助制度を創設すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。

　また、エレベーター設置とバリアフリー化のペースを抜本的に引き上げるべきと思いますが、答弁を求めます。

　第９に、動物愛護についてです。

　人と動物の共生社会実現が求められております。他都市に倣い、愛護団体等との共同を強め、犬や猫の殺処分完全ゼロを実現すべきではありませんか、答弁を求めます。

　東部、西部の動物愛護管理センターについては、里親探し、動物愛護に関する市民への啓発、災害時のペットとの同伴避難体制、動物の埋葬等の充実を図る拠点として、リニューアルを含めた抜本的機能強化を図るべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　次に、子育て支援、教育について質問いたします。

　第１に、教育問題についてです。

　１点目は、教育予算についてです。

　新年度予算は、人件費を除けば一般会計の僅か7.3％で、施設整備、改善、学校運営等、教育活動の基盤を揺るがしており、抜本的に増額すべきと思いますが、答弁を求めます。

　また、過大規模校について、2025年度は推計上ではありますが、37校と、開発規制がないため８校も増える予定となっています。こども病院跡地では住宅戸数を制限した実績があり、児童数、生徒数が多い地域の開発に対して制限をかける条例を制定すべきと思いますが、併せて答弁を求めます。

　２点目は、学校施設についてです。

　学校体育館については、猛暑で教育活動に支障を来す中、現場や保護者からエアコン設置を求める切実な声が上がっていました。我が党も毎年議会にその声を届ける中で、新年度からようやく整備予算が盛り込まれました。市はこれまで、空調を想定した断熱構造になっていないことを理由に、体育館へのエアコン設置を拒んできましたが、今回、断熱改修は施さずに、人のいる体育館の下のほうだけを温度調整しようとしています。このやり方で効果があるのか、お尋ねします。また、今回、リース方式で実施し、学校体育館へのエアコン設置に使える国の補助制度を使わないのはなぜですか、お伺いいたします。

　学校施設改良等要望は、例年20％程度の対応にとどまっています。2024年度の要望は774件で、１校当たり３ないし４件と極めて少ない事態です。また、昨年夏の公共施設を考える会の学校施設調査でも多くの危険箇所が見つかり、10月にはプレハブ校舎の天井が落下し、児童に接触する事故も起きています。維持補修費を抜本的に増やし、各学校から改修要望が出された場合は速やかに対応すべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　2024年度までの学校校舎へのエレベーターの設置は50校と、いまだ全体の４分の１にとどまっています。児童生徒の安全と教員の負担軽減、避難所としてのバリアフリー化としても早急な設置が求められると思いますが、答弁を求めます。

　３点目は、少人数学級についてです。

　本市でも35人以下学級が実現したものの、年度途中で定員数を上回り、35人以上を１人で見る事態も起きています。このような状況は一掃し、実態として35人以下学級とし、20人学級を目指すべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　また、教員不足で年度当初から担任不在となる異常な事態は、長年、正規教員の採用数を抑制し、500人規模の定数内講師で穴埋めするやり方が原因です。正規教員の抜本的な増員を図るべきと思いますが、併せて答弁を求めます。

　４点目は、教員の働き方についてです。

　病気休暇者数は365人、そのうち精神の病によるものは156人と史上最高であり、残業時間は1966年と比べ、小学校で15倍、中学校で10倍長くなっています。教員１人当たりの持ち時間数を小学校で週20時間、中学校で18時間程度とし、それに見合った教員の確保を行うべきと思いますが、答弁を求めます。

　５点目は、就学援助についてです。

　生活保護基準の連続引下げは憲法違反だとする判決が相次いで出されており、生活保護基準の1.25倍としている本市の就学援助基準は実態に合っていません。基準を抜本的に見直すべきと思いますが、答弁を求めます。

　６点目は、不登校についてです。

　不登校児童生徒数は年々増加し、2023年度は5,177人と史上最高となっております。行き過ぎた管理や競争で、学校は子どもにとって息苦しい場になっており、子どもを学校から遠ざけている要因を取り除くべきと思いますが、答弁を求めます。

　また、不登校特例校については、想定人数を超える申込みがあっており、抜本的に増やすとともに、各地に計画的に増設すべきと思いますが、答弁を求めます。

　さらに、不登校児童の受皿であるフリースクールは公的助成がなく、運営の困難や保護者の経済的負担が生じています。市として助成制度の創設を行い、国にも財政措置を求めるべきと思いますが、答弁を求めます。

　７点目は、自閉症・情緒障がい特別支援学級についてです。

　この間、一定増設されましたが、いまだ小学校で46％、中学校で24％の設置であり、９割近い全国政令市水準から大きく遅れています。全校設置の早急な実現と、多様な発達障がいに対応できる指導教室を大幅に増やすべきと思いますが、答弁を求めます。

　第２に、保育についてです。

　福岡市での重大事故発生件数が10年前は５件に対し、近年はその５ないし６倍と大きく増加している中、国は保育士１人が受け持つ子どもの数を変更しましたが、現場からはまだ不十分との声が上がっています。配置基準のさらなる見直しを国に求めるとともに、市独自の配置基準を設け、改善すべきと思いますが、答弁を求めます。

　また、保育士は専門職であるにもかかわらず、賃金は全産業平均より約５万円低いと言われており、現場の保育士からも賃上げを求める強い要望が毎年寄せられています。公定価格を抜本的に見直し、直ちに月５万円以上引き上げるよう国に求めるとともに、市独自に手だてを取り、大幅に賃金を引き上げるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　第３に、放課後児童クラブについてです。

　子どもの成長、発達を保障する支援員は専門職であり、正規雇用を基本とすべきですが、いまだに会計年度任用職員です。早急に改善し、正規職員として大幅に増員し、専門職にふさわしい処遇改善を行うべきと思いますが、答弁を求めます。あわせて、保護者の選択肢を広げる立場から、社会福祉法人が運営する民間学童保育施設へ恒久的な独自の支援を行うべきと思いますが、答弁を求めます。

　第４に、児童館についてです。

　地域に根差し、専門職員が常駐する児童館は、ゼロ歳児から18歳までが自由に利用できる居場所として必要性を増しています。しかし、中央区に１つしかなく、多くの市民は利用しづらい状況です。早急に全ての行政区に設置し、幼稚園、学校、公民館の跡地など公有地を活用して、計画的に増やすべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　第５に、児童虐待についてです。

　本市の相談対応件数は10年連続で過去最多を更新し、教材用タブレット端末での子ども本人からの相談は、前年度の6.8倍に急増しており、１か所しかない児童相談所は増やすべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　また、児童相談所内の一時保護所の定員を20人に増やしたものの、最大29人、平均19人の保護児童数がおり、環境を整備し、定員を増やすべきと思いますが、答弁を求めます。

　本市では児童福祉士、児童心理士ともに定員を満たしておらず、全員を正規雇用し採用を増やすとともに、専門性を高めるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　次に、地域経済と農業、水産業の振興について質問いたします。

　第１に、中小企業、小規模企業者対策についてです。

　市が行ったアンケートでは、中小企業の売上げは新型コロナが流行する前と比べて６割しか回復しておらず、さらに、物価高騰を価格におおむね反映できた業者は17％にすぎない状況であり、コロナ、物価高騰の影響はいまだ本市中小企業、小規模企業者に重くのしかかっています。燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援事業の拡充など、さらなる直接支援を行うべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　物価高騰と合わさって、資金繰りに苦しむ業者が増えています。本市として保証協会や金融機関が制度融資の追加及び措置、返済期間の延長等の条件変更に柔軟に応じるように要請すべきと思いますが、答弁を求めます。

　インボイス制度は本市の小規模企業者、個人事業主やフリーランスに負担を押しつけ、あるいは取引から排除し、淘汰を推し進めており、直ちに廃止するよう国に求めるべきと思いますが、明確な答弁を求めます。

　大企業と中小企業の待遇の格差が広がり、人材不足の一因となっています。そのような中、近年の最低賃金の引上げは、国が手だてを取らないため、中小企業にとって大きな負担となっています。賃上げ支援策を国に求めるとともに、賃上げをした中小企業に一時金を支給する制度を本市でも創設すべきと思いますが、お尋ねいたします。

　福岡県建設労働組合の賃金調査では、設計労務単価に比べて、本市の公共事業でも６割程度の賃金しかもらっていないことが明らかになっています。新担い手三法の趣旨を踏まえ、適正に賃金が支払われているか調査して改善を図らせるべきと思いますが、答弁を求めます。さらに、本市の総合評価方式の評価に労務単価を守らせる項目を採用し、建設労働者に適正な賃金を支払われるようにすべきと思いますが、お尋ねいたします。さらに、市の公共工事等を受注した企業や下請業者等に、市が定める賃金以上を支払うことが義務づけられる公契約条例を制定すべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　住環境の改善整備で住民に喜ばれるとともに、波及効果の大きさで地域経済対策としても大きな威力を発揮している用途制限のない住宅リフォーム助成制度を創設すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　第２は、農業、水産業についてです。

　急激な円安、物価高騰が農業、漁業従事者に深刻な影響を与えています。肥料、資材、燃油、飼料など高騰分を補?する市独自の施策を実施すべきと思いますが、答弁を求めます。

　農業、漁業従事者の確保のために総合的な支援体制を整えるとともに、オーガニック給食の実施など、有機農業に安心して取り組めるような手だてを積極的に取るべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　第３は、雇用、労働についてです。

　違法、脱法的な働き方をなくすために、調査、相談、啓発を網羅した条例をつくるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　次に、気候危機打開など環境、まちづくりについて質問いたします。

　第１は、気候危機打開についてです。

　来年度は第４次福岡市環境基本計画の策定年です。気候危機打開に向け、本市は政府よりも10年早い2040年カーボンニュートラルを掲げています。温室効果ガス排出量削減については、2030年までに国が46％削減することを前提に、本市は50％削減目標を立てていますが、削減目標は60％に引き上げるべきだと思いますが、御所見をお伺いします。また、エネルギー消費削減目標については、本市の全体目標はなく、次期基本計画には明記するべきだと思いますが、答弁を求めます。

　さらに、省エネに大きく寄与する民間住宅の断熱は、家庭部門におけるＣＯ_２排出削減の鍵を握るものです。他都市に倣って省エネ基準に適合する住宅を認定し、消費者向けの広報や普及啓発を行い、事業者を育成し、認定住宅建設への助成を行うべきと思いますが、答弁を求めます。

　第２は、防災についてです。

　本市地域防災計画の全面的な見直しに当たっては、その基礎となる地震による想定避難者数２万5,000人は現実的ではなく、抜本的に見直すべきだと思いますが、答弁を求めます。

　本市の公的備蓄の現状については、水と食料が27万食、携帯トイレが33万回分しかなく、あまりにも不十分です。段ボールベッドに至っては備蓄ゼロであり、民間協定を結んでいるというものの、確保個数が不明という全く無責任な計画です。また、公的備蓄が月隈に集中しているやり方は、他都市に倣って早急に分散配備に切り替えるべきです。したがって、防災計画の全面的な見直しは２年後を目途としていますが、これらの公的備蓄の問題点については、緊急に改善するべきと思いますが、答弁を求めます。

　さらに、マンホールトイレは25施設、76基しかなく、避難所となる小中学校などの新築、改築に合わせ整備を行うという悠長な計画は見直すべきと思いますが、答弁を求めます。

　あわせて、市内民間建築物の耐震化を促進するために、本市として無料の簡易診断を行うとともに、改修補助額を抜本的に引き上げるべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　埼玉県八潮市での県道陥没事故に不安の声が高まっています。同様の事故が起きないように、下水道管の安全点検などの強化が必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　第３は、アスベストについてです。

　アスベストアナライザーを全ての解体現場で活用し、含有調査を行うとともに、大規模災害時の飛散対応等のため、アスベスト使用建築物のハザードマップを公開して市民に周知し、啓発活動を強めるべきと思いますが、答弁を求めます。また、民間建築物アスベスト除去等の補助制度は解体も補助対象とするべきと思いますが、答弁を求めます。

　第４は、マンション建築紛争についてです。

　福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例については、住民合意、罰則規定の導入など、条例をより実効性のある内容に抜本的に改定するとともに、当事者となる住民の範囲拡大、住民から要求があった場合の説明会開催や議事録提出の義務化などを盛り込んだ条例改正を緊急に行うべきだと思いますが、答弁を求めます。

　第５は、コミュニティ、町内会への支援についてです。

　自治会や町内会は任意組織であるにもかかわらず、民生委員の推薦や避難行動要支援者の個別避難計画の作成など、本来、市の責任である事業が事実上、町内会に丸投げされています。町内会、自治会を市の下請にするのではなく、真に住民の自主的な活動を応援するために、町内会、自治会にとって大きな負担となっている行政からの依頼事項を抜本的に削減するべきではありませんか、答弁を求めます。

　第６は、交通対策についてです。

　現在検討中の都市交通基本計画案では、新型ロープウエーやペイペイドームまでの動く歩道など、民間提案され、取り入れようとしています。しかしながら、今求められているのは、各地で深刻になっている交通不便地への対策の充実です。コミュニティバスなど、住民の要望やニーズにかみ合った支援策を民間任せにせずに本市の責任で行うべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　第７は、公有地等の跡地利用についてです。

　市有地や公共用地の活用などにおける民間サウンディングは、大企業に好き勝手に意見を出させ、事業者の公募中はその情報を一切公開しないまま、結論だけを市民や議会に押しつけるものであり、やめるべきだと思いますが、答弁を求めます。また、市有地の民間営利企業への売却、貸付け方針は改め、不足している保育所や特別養護老人ホームなど、市民の生活を守るために活用するべきだと思いますが、答弁を求めます。

　第８は、ごみ行政についてです。

　人口や事業所が増えれば、ごみが増えても構わないという現在の処理計画は問題であり、2026年度からの第２期実行計画では、ごみ処理量の抜本的な削減を明確にするべきだと思いますが、答弁を求めます。

　また、本市の家庭用ごみ袋は他都市と比べても高く、値下げするべきだと思いますが、御所見をお伺いします。

　さらに、高齢者や障がい者などを対象にした粗大ごみの持ち出しサービスは無料にするべきだと思いますが、答弁を求めます。

　次に、ジェンダー平等など平和、民主主義について質問いたします。

　第１は、市長の政治姿勢についてです。

　企業、団体献金及び政治資金パーティーの禁止が国政の大きな課題になっているにもかかわらず、��島市長は当選以来一貫して政治資金パーティーで資金をつくっており、2023年は3,508万円を売り上げ、利益率は76％にも及びます。これは事実上の政治献金であり、財界関係者や市の受注業者が大量に購入している可能性は否定できず、市長はパーティー券の販売先を全て公開するとともに、今後は一切、政治資金パーティーはやめるべきと思いますが、答弁を求めます。

　第２は、ジェンダー平等についてです。

　誰もが性別にかかわらず、個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられるジェンダー平等の前進を求める声と運動は社会を着実に動かしてきています。福岡市がその運動の先頭に立つべきだと思いますが、御所見をお伺いします。

　本市職員のうち、低賃金となっている会計年度任用職員の74％が女性であること、全職員の女性の平均賃金は男性の84％と大きく立ち後れていること、女性の管理職比率は19.1％しかないことはジェンダー平等に逆行しています。したがって、男女の賃金格差をなくすとともに、女性管理職比率は50％を目指すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。

　また、本市の学校教育では、科学的な包括的性教育を徹底するとともに、全ての学校と市民センターや公民館、駅など、公的施設のトイレに無料の生理用品を設置するべきだと思いますが、答弁を求めます。

　さらに、選択的夫婦別姓制度の導入については、世論調査で約６割が賛成となっている上に、国連女性差別撤廃委員会も日本政府に度々是正勧告を出しています。本市として国に導入を求めるべきだと思いますが、答弁を求めます。

　あわせて、同性婚に関しては、札幌、東京、福岡の３高裁判決が法的な婚姻と認めない現行法の違憲を判断したことからも、国に対して法改正の決断を求めるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　第３は、市の業務委託の在り方と行財政改革についてです。

　本市の給付金事業等における民間営利企業への大規模業務委託はやめ、労働者の適切な賃金や待遇を保障する市の直接雇用に切り替えるべきだと思いますが、御所見をお伺いします。

　また、本市の行財政計画は、大型開発を聖域にする一方で、サービスを切り捨て、市民負担を増やすものであり、抜本的に見直すべきと思いますが、答弁を求めます。

　第４は、急速なデジタル化についてです。

　本市はデジタル社会に必要なツールだとして、国とともにマイナカード普及を推進していますが、情報漏えいなどの重大なトラブルが次々と発覚し、多くの市民が不安を感じています。マイナカード普及推進はやめ、国に事業の見直しを求めるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　第５は、自衛隊への名簿提供についてです。

　市長は５年間で15万人近い若者の名簿を、本人の同意もなく、自衛隊に提供し続けています。自衛隊は敵基地攻撃能力保有を明記した安全保障３文書の下で、米軍の指揮下で米国が起こす無法な戦争に参戦させられる可能性があり、海外で殺し殺される関係に投げ込まれる危険があります。本市の青年をそのような場に送り出すことは認められず、自衛隊への対象名簿の提供をやめるべきだと思いますが、答弁を求めます。

　第６は、名義後援についてです。

　市長は、平和のための戦争展の名義後援を行政の中立性を損なうと言って拒否し続けていますが、そもそも市民の自発的な取組自体を応援するのが名義後援であり、その中身を行政がチェックすることは思想信条の自由に違反する重大な越権行為です。このような取扱いの基になっている本市の名義後援の承諾に関する取扱要領を抜本的に見直すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　第７は、平和の課題についてです。

　昨年11月に福岡空港に飛来したオスプレイは墜落事故を繰り返している欠陥機であり、市民の命と安全を脅かすものです。今回、先制攻撃を専門としている軍用機であるオスプレイが突然飛来したことは、福岡空港が米軍の軍事戦略に位置づけられていることの表れであり、本市を戦争に巻き込むこのような動きは許されません。オスプレイ飛来について、米軍と国に抗議し、日本国内での飛行中止と撤去を国に働きかけるべきと思いますが、答弁を求めます。

　あわせて、米軍板付基地の即時全面返還を強く求め、福岡空港の軍事利用は中止するよう、国と米国に対して強く要求するべきと思いますが、答弁を求めます。

　日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したことに象徴されるように、今や核兵器廃絶は世界の流れとなっております。本市として、被爆者の悲願である非核平和都市宣言を直ちに行うとともに、核兵器禁止条約の批准を市長が直接国に働きかけるべきと思いますが、答弁を求めます。

　また、広島、長崎に次いで被爆者が多く、日本最大の引揚港を持ち、犠牲者1,000人を超える大空襲を受けている本市として常設の平和資料館を建設すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　平時の自衛隊訓練拠点とされる博多港の特定利用港湾の選定によって、米軍が軍事利用する可能性もあり、有事の際に報復攻撃に巻き込まれ、市民の生命、財産が危険にさらされるおそれがあります。選定撤回を国に強く求めるべきだと思いますが、答弁を求めます。

　憲法９条の改定は、米国が海外で行う無法な戦争への全面参加を意味するものであり、莫大な軍事費をつぎ込む大軍拡に突き進み、暮らしも平和も壊す道です。市長は憲法９条の改悪に反対すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　以上、市長及び教育長等の誠意ある、かつ明確な答弁を求め、長時間の御清聴に感謝し、日本共産党市議団の代表質問を終わります。

　

○副議長（松野　隆）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）登壇　ただいま日本共産党福岡市議団を代表して、倉元議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁差し上げます。

　国の安全保障に関することについては、国の責任において適切に対処されるべきものであり、今後とも、国民の生命と安全を守るために、その役割を果たされるものと認識しています。

　次に、市政運営の方針と令和７年度予算に関する御質問にお答えをいたします。

　まず、令和７年度予算案については、新たな基本計画に沿った施策を積極的に推進するため、「誰もが自分らしく生きられる共生・共創の地域づくり」、「次代を担う子どもの育成と若者の活躍推進」、「地域経済に活力を生む観光・ＭＩＣＥの推進と都心部機能の充実強化」、「スタートアップ等による新しい価値の創造」という４つの分野に加え、特に花や緑があふれる魅力的なまちづくりや災害に強いまちづくり、学校給食費の無償化をはじめとした子育て世帯の負担軽減など、福岡市をさらに魅力的に発展させ、次の世代へ引き継ぐ取組をしっかりと進めてまいります。

　次に、学校給食費の無償化については、実施に伴う各種システムの改修等が必要でありますが、段階的に改修を進めることにより、２学期から開始します。

　消費税などの税制度については、国において適切に検討されるものと認識をしています。

　労働者の賃上げについては、促進税制や助成金など、国において必要な施策が実施されているものと認識をしています。

　会計年度任用職員については、法に定める平等取扱いの原則及び成績主義に基づき、広く公募を行った上で採用するとともに、勤務内容や勤務形態など、業務の特性に応じて適切に配置してまいります。また、勤務条件については、国が示した運用の考え方や他都市の状況なども踏まえながら、法に基づき適切に対応してまいります。

　高齢者乗車券については、タクシー助成券の利用方法を見直したところであり、今後とも、利便性の確保に取り組んでまいります。

　下水道使用料については、様々な経営努力により平成17年度から据え置いており、減免については収支に与える影響や将来的な負担が懸念されるため、慎重に判断すべきものと考えています。

　水道料金の減免に関する御質問については、後ほど水道事業管理者から御答弁いたします。

　次に、都心部においては、天神ビッグバンや博多コネクティッドにより、まちが大きく生まれ変わる中で、緑や水辺、文化芸術、歴史などが持つ魅力に磨きをかけ、多くの市民や企業から選ばれるまちづくりに取り組んでまいります。

　ウォーターフロント地区については、ＭＩＣＥ拠点の形成や、にぎわいや憩いの空間の創出など、市民や来街者が楽しめる魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。

　中央ふ頭及び須崎ふ頭の埋立てについては、博多港港湾計画に位置づけており、引き続き検討してまいります。

　アイランドシティについては、居住者が１万5,000人を超え、まちの成熟や港湾機能の強化が進んでおり、今後とも、先進的モデル都市づくりや国際物流拠点の形成などに取り組んでまいります。

　九州大学箱崎キャンパス跡地については、グランドデザインに基づき、先端技術の導入などによるFukuoka Smart Eastの取組を進めており、関係法令を遵守するとともに、九州大学や地域などの関係者と連携をして、未来に誇れるまちづくりに取り組んでまいります。

　小学校用地の確保に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、公園整備などについても、グランドデザインに基づき、地域などの関係者と連携をして取り組んでまいります。

　グローバル創業・雇用創出特区については、国の施策や規制改革に独自の施策を組み合わせることで、創業の裾野を広げ、多くの企業や雇用を生み出すとともに、医療保険制度で全国初となる遠隔服薬指導を実施するなど、市民生活の質の向上に寄与してきました。引き続き特区の活用により、都市の成長と生活の質の向上を図ってまいります。

　国際金融都市については、TEAM FUKUOKAが一体となって誘致活動を進めるとともに、金融・資産運用特区を活用することで、グローバルな人材が活躍し、継続的にイノベーションが生まれる国際都市を目指してチャレンジしてまいります。

　福岡城天守の調査については、文献調査や発掘調査を実施してまいります。

　次に、社会保障などに関する御質問にお答えをいたします。

　まず、マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、法令に基づき適切に制度を運用するとともに、国に対して市民への丁寧な説明などを求めてまいります。

　次に、国民健康保険料については、医療分と支援分の１人当たりの合計が令和６年度と同額になるよう、一般会計からの繰入れや基金の活用によって保険料負担の軽減に努めております。

　後期高齢者医療の保険料については、広域連合において基金などの活用も含め適切に対応することとされております。また、制度の見直しは、国において全世代対応型の社会保障制度を構築するため行われるものです。

　高額療養費の見直しについては、国においてセーフティネットとしての役割を維持しつつ、次の時代にも持続可能なものとする観点から進められているもので、今後とも、動向を注視してまいります。

　次に、こども病院と市民病院の職員の勤務条件などについては、病院機構において適切な対応が図られております。市民病院の在り方については、議会の意見などを伺いながら、果たすべき役割や機能、病院の規模、整備場所などについて検討を進めてまいります。

　介護保険料については、必要な介護サービス費用などを見込み、適切に設定しております。今後とも、国に対し、負担割合の引上げなど必要な措置を要望してまいります。

　次に、介護従事者の処遇などについては、事業者に対する加算の取得支援に加え、ＤＸの推進やコンサルタントの派遣などに取り組んでまいります。

　ヤングケアラーについては、相談窓口における支援やヘルパー派遣、関係者の研修など、関係機関との連携や周知を強化して支援に取り組んでまいります。

　次に、生活保護基準については、国において適切に定められたものと考えております。下水道使用料の減免については、負担の適正化、見舞金については、個人給付施策の見直しの観点から廃止したものです。

　生活保護制度については、市の広報媒体などにより周知を図っております。ケースワーカーについては、研修などを通して専門性向上に取り組むとともに、適正な執行体制の確保に努めております。

　障がい者施設への支援については、引き続き物価高に関する国の動向も注視しながら、必要な対応を検討してまいります。職員の処遇については、国の加算が段階的に拡充されており、施設に活用を促してまいります。また、企業開拓や事業所の受注体制づくりを一体的に支援し、工賃向上を図ってまいります。

　グループホーム等については、重度障がい者を受け入れるための独自の補助を行っております。

　児童発達支援センターでの一時預かりについては、施設及び利用者と丁寧に協議を行った上で実施しており、施設に対し、安全に児童を預かるために必要な支援を行うこととしております。

　手話言語条例の制定については、障がい者差別解消条例の施行状況や国の動向を見守りながら対応を検討してまいります。手話通訳者への支援については、公的機関での通訳活動に対する謝礼を増額するほか、手話通訳者の養成や技能の向上を図る研修などに取り組んでまいります。交通機関の料金割引については、引き続き県や他都市と連携をして、ＪＲ等に要望してまいります。

　住宅確保要配慮者については、賃貸住宅市場全体で対応しており、住宅セーフティネット制度による経済的支援など、民間賃貸住宅への円滑な入居を支援します。

　市営住宅については、計画に基づき、建て替えや改善に取り組んでまいります。

　次に、動物愛護については、犬猫の殺処分ゼロに向け、飼い主に対する終生飼育の啓発や犬猫の譲渡推進などに取り組んでまいります。

　動物愛護管理センターについては、施設の老朽化への対応や利便性の向上、動物福祉に配慮した飼育環境への転換といった課題があることから、その在り方を検討してまいります。

　教育行政に関する御質問に関しては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、保育士の配置基準については、国基準どおりとしておりますが、独自の支援として追加配置を行う保育所に対し、雇用経費を助成しております。

　保育士の処遇改善については、給与を含む公定価格の大幅な引上げに加えて、独自に勤続手当の支給や家賃の助成などの支援を行っております。引き続き保育士の配置基準や処遇の改善について、国に求めてまいります。

　放課後児童クラブに関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、児童館については、市内全域から利用しやすいよう、最も利便性の高い場所に設置するとともに、公民館や各区の体育館において館外活動を実施しております。

　児童相談所については、法令に基づき一時保護所を適切に運営するとともに、体制を強化し、相談支援の充実を図ってまいります。

　次に、地域経済の振興や雇用などに関する御質問にお答えをいたします。

　まず、燃料費等の支援については、多くの事業者に共通する経費である燃料費及び光熱費の支援に取り組んでまいります。

　また、中小企業の資金調達については、金融機関や県信用保証協会に対し、事業者の実情に即した弾力的な運用を行うよう要請し、適切に対応いただいていると認識をしております。今後とも、事業者の置かれている状況や国や県の支援策の動向を注視しつつ、市内中小企業の事業継続や雇用を支えてまいります。

　次に、インボイス制度については、国において、中小企業者などに対する負担軽減措置が講じられており、福岡市においても、国や関係団体と連携を図り、相談対応などに取り組んでまいります。

　中小企業の賃上げ支援については、国の助成金等の周知を図るとともに、業務効率化など生産性向上の取組を支援してまいります。

　福岡市発注工事の下請賃金については、毎年、下請契約の内容などを確認するとともに、引き続き関係団体に対して適正な賃金水準の確保を要請してまいります。また、公契約条例については、国において法制を整備することが適当であると考えております。

　住宅リフォーム助成制度については、耐震化やバリアフリー化などの公益目的に資するリフォームに対し、助成を行っております。

　燃油や飼料などの高騰の影響を受ける生産者への支援については、国の交付金を活用した負担軽減やセーフティネット制度の利用促進に取り組むとともに、地域資源を活用した肥料などの利用拡大を図ってまいります。

　農業、漁業従事者の確保については、就業前の支援の充実を図るなど、多様な人材の確保と育成に努めるとともに、就業時の経営安定化に向けた支援などを行ってまいります。有機農業については、国の交付金を活用した支援に加え、農業者のチャレンジを促す環境整備に取り組んでまいります。

　給食の実施に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、労働問題については、今後とも、国や県の専門窓口などと連携をしながら取り組むとともに、法令等の広報、啓発を行ってまいります。

　次に、環境やまちづくりに関する御質問にお答えをします。

　まず、脱炭素社会の実現に向けては、2040年度までのロードマップとなる戦略の策定や市役所自らの率先した取組を進めるとともに、脱炭素型ライフスタイル、ビジネススタイルへの転換などに市民、事業者と一体となって取り組んでまいります。

　住宅の断熱化については、国の支援制度の周知などに取り組んでまいります。

　防災については、国や県の計画の修正なども踏まえ、地域防災計画の全面的な見直しを行うとともに、公的備蓄の拡充や分散備蓄を進めてまいります。

　また、マンホールトイレについては、避難所となる公民館や学校などの新築、改築に合わせて順次整備してまいります。

　住宅の耐震改修については、令和６年度から耐震改修助成の上限額などを引き上げており、県と連携をした耐震診断の支援と併せ、住宅の耐震化を促進してまいります。

　下水道管については、安全、安心な市民生活や下水道機能を確保するため、適切に点検調査を実施しながら、引き続き計画的に改築更新を推進してまいります。

　アスベスト対策については、解体工事の立入検査において、アスベスト含有の可能性がある場合にアナライザーを使用しております。アスベスト使用建築物の公表については、個人情報などを含むことから課題が多いと考えております。補助については、多数の人が継続して利用する建築物を対象に、引き続き実施してまいります。

　建築紛争については、条例に基づき、解決に向けた調整に努めてまいります。

　地域への協力依頼については、負担軽減に向け、引き続き見直しに取り組んでまいります。

　公共交通が不便な地域については、オンデマンド交通社会実験の成果などを踏まえ、支援を強化してまいります。

　市有地の活用については、公共利用を考慮しつつ、市民ニーズや地域の特性などを踏まえ、財源確保の観点にまちづくりの視点も取り入れながら、総合的に検討を進めてまいります。

　次に、ごみ処理量については、実行計画において、ごみ減量施策の効果や人口の推移などを踏まえ、数値目標を設定することとしております。

　家庭用ごみ袋の価格については、負担の公平性の確保やごみ減量・リサイクルの行動を起こすきっかけづくりなどの観点を踏まえ、設定しております。

　粗大ごみ持ち出しサービスについては、持ち出しが困難な方々を対象に、通常の粗大ごみ収集運搬に追加して実施している制度であり、受益者負担の観点から必要な経費の負担をお願いしております。

　次に、ジェンダー平等、平和などに関する御質問にお答えをします。

　まず、市政報告会については、政治資金規正法に基づき適正な手続を行い、必要な届出及び公表は全て行われており、今後とも、法にのっとり適切に対応してまいります。

　男女共同参画については、条例や計画に基づき、あらゆる施策に男女共同参画の視点を反映させ、全庁を挙げて取り組んでまいります。

　職員の給与の男女の差異については、管理職に占める男性の割合が高いことが影響しているため、計画に基づき、女性管理職の登用を引き続き進めてまいります。

　公的施設への生理用品の設置については、国の交付金を活用し、アミカスなどで引き続き配付してまいります。

　性教育に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、選択的夫婦別姓及び同性婚については、今後とも、国の動向を注視してまいります。

　業務委託については、今後とも、行政による適切な管理の下、専門的なノウハウを持つ民間を活用してまいります。

　政策推進プラン、行政運営プラン、財政運営プランについては、一体的に推進することにより、投資の選択と集中を図りつつ、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の見直しなど不断の改善に取り組み、将来にわたり持続可能な市政運営を目指してまいります。

　マイナンバーカードについては、デジタル社会の基盤となるものであり、個人情報の保護に万全を尽くしつつ、一層の普及に取り組んでまいります。

　自衛隊への募集対象者情報の提供については、情報の提供を望まない市民を除外する取扱いなどの周知を図るとともに、自衛隊と協定を締結するなど、個人情報の管理の徹底を図ってまいります。

　名義後援については、特定の主義主張に立脚する事業を後援することで、福岡市がその主張を支持しているとの誤解を与えることがないよう、取扱要領に基づき適切に対応してまいります。

　オスプレイの飛来を含め、国の安全保障に関することについては、国の責任において適切に対応されるべきものであり、今後とも、国民の生命と安全を守るために、その役割を果たされるものと認識をしております。

　次に、板付基地の返還については、板付基地返還促進協議会を通して、引き続き国や在日米軍司令部に要望してまいります。福岡空港については、民間空港として広く利用されていることも踏まえ、今後とも、市民の生活の安全を確保するという立場で対応してまいります。

　非核自治体宣言については、これまで福岡市議会において、平和都市宣言が決議されているほか、福岡市として、アジア太平洋都市宣言において、国際交流活動を通して平和友好の推進に力を注ぐという姿勢を宣言するとともに、基本構想においても、日本、アジア、世界の平和と繁栄に貢献していくとうたっております。今後とも、これらの宣言などの趣旨を市政に生かしてまいります。核兵器禁止条約については、平和首長会議国内加盟都市会議として政府に対し要請を行っており、核兵器のない世界の実現に向けて取り組むとする国の動向を注視してまいります。

　平和資料館の設置については、戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に正しく伝えていくため、博物館やふくふくプラザにおいて戦時関係資料の展示を行っており、今後とも、その充実に努めてまいります。

　特定利用港湾については、自衛隊や海上保安庁の利用調整に関する枠組みであり、博多港の利用については、市民生活の安全を確保するという立場で、関係法令などに基づき適切に対応してまいります。

　最後に、憲法の在り方については、国民的な議論の下で検討されるべきものと認識をしております。

　以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。今後とも、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。

　

○副議長（松野　隆）　下川水道事業管理者。

○水道事業管理者（下川祥二）　水道に関する御質問にお答えいたします。

　水道料金については、様々な経営努力により平成９年度から据え置いており、独自の減免については、配水管の更新の遅れや企業債の増大を招くなど、事業運営への影響が大きく、困難であると考えております。以上でございます。

　

○副議長（松野　隆）　石橋教育長。

○教育長（石橋正信）　教育に関する御質問にお答えいたします。

　まず、九州大学箱崎キャンパス跡地については、教育環境を維持するため、跡地内における総供給戸数に加え、毎年の供給戸数についても、制限が設けられており、小学校用地の確保の検討は行っておりません。

　次に、教育予算については、現在策定中の次期教育振興基本計画の方向性も踏まえながら、子どもを主体とした学びの推進や多様な教育ニーズへの対応、安全、安心な教育環境の整備などに重点を置き、必要な予算を確保しております。

　次に、過大規模校への対応については、子どもたちに良好な教育環境を提供するため、地域の実情も踏まえ、適切に取り組んでまいります。また、民間企業の開発行為を学校教育の観点から規制することについては、様々な課題があり、困難であると考えております。

　次に、学校体育館における空調の効果については、他都市での整備事例を調査した結果、人が活動するフロア付近に冷気などを届けることにより、施設が断熱化されていなくても、効率的に冷暖房の効果を発揮させている事例の確認ができたところでございます。また、国の交付金を活用するためには、断熱化などが要件とされており、短期間で全ての体育館への空調整備を実現するため、国の制度を活用せず、リース方式で整備を行うこととしたものであります。

　次に、学校施設改良等要望については、緊急性のあるものを優先的に実施するなど、計画的に対応してまいります。

　次に、エレベーターの設置については、条例などに基づき、学校の新増設の際に併せて整備するとともに、常時車椅子を使用して生活する児童生徒の在籍が見込まれる学校においても整備に取り組むこととしております。

　次に、学級編制については、国が定めた標準を引き下げ、きめ細かな指導の充実を図るため、小中学校全学年で35人以下としているところであり、引き続き適切に実施してまいります。

　次に、教員については、多様な専門性を持つ職員の配置と併せて、これまで増員してきたところであり、引き続き適切に配置してまいります。

　次に、教員の授業時数については、業務負担の軽減と事業の質の向上を図るため、教科担任制の実施などにより適切に対応しております。

　次に、就学援助の認定基準については、原則として国が決定している基準に準じて適切に定めております。

　次に、不登校については、その要因や背景などは様々であり、個々の児童生徒のニーズを把握し、それに応じた適切な支援を行ってまいります。

　次に、学びの多様化学校については、開校予定の百道松原中学校での学びが適していると判断される生徒全員を受け入れることとしており、今後の増設については、開校後の状況を見ながら検討してまいります。

　次に、フリースクールへの支援については、福岡県が財政的な支援を実施しており、福岡市ではフリースクールに通う児童生徒に動画教材を提供するなど、連携を図っております。

　次に、自閉症・情緒障がい特別支援学級については、令和７年度も大幅な46校の新設に努めてまいります。

　次に、放課後児童クラブの支援員については、今後とも、会計年度任用職員制度に基づき、適切に対応してまいります。また、福岡市では、小学校の敷地内に全ての放課後児童クラブを設置し、学校と連携しながら運営していることや、待機児童も生じていないことから、民間学童への助成が必要とまでは考えておりません。

　次に、オーガニック食材を使用した給食の実施については、大量かつ安定的な食材の調達が難しいことから、今後の研究課題であると考えております。

　最後に、性に関する教育については、学習指導要領に基づき、正しい理解や適切な行動を取れるよう、学校教育活動全体を通して指導してまいります。以上でございます。

　

○副議長（松野　隆）　この際、休憩し、午後２時40分に再開いたします。

午後２時28分　休憩

午後２時40分　開議

○議長（打越基安）　休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。福田まもる議員。

○46番（福田まもる）登壇　私は自民党新福岡を代表して、令和７年度市政運営方針及び予算案などに対し、質問してまいります。

　福岡市は、平成24年に未来の設計図である総合計画を策定し、目指す都市像として、人と環境と都市活力の調和が取れたアジアのリーダー都市を掲げ、都市の成長と生活の質の向上の好循環を創出することを都市経営の基本戦略として、これまで都市づくりに取り組んでまいりました。その結果、全国的に人口減少社会を迎える中にもかかわらず、本市の人口は165万人を超え、また、企業の立地や創業が進み、市税収入は令和元年度まで７年連続で過去最高を更新し、その後も高水準で推移するなど、全国の中でも最も元気なまちとして高く評価されてまいりました。

　一方、日本全体を取り巻く状況に目を向けると、ますます加速する少子・高齢化や国際的な物価高への対応、多くの災害をもたらす気候変動などの課題が進展し、待ったなしの状況となりつつあります。このように先行きが不透明な時代には、想定外の変化に対応できる柔軟性を持つことが重要であり、世の中の変化にしなやかに対応し、したたかにチャレンジしていくことが求められています。

　本市の令和７年度の一般会計予算案においては、まちに「みどり」をという予算コンセプトの下、緑を積極的に取り入れ、本市のまちとしてのレベルをもう一段押し上げることと併せて、子どもや子育て世代、防災など様々な分野において、きめ細やかな施策を積極的に実施する内容となっており、高く評価いたします。今後、さらに事業の選択と集中を進めながら、本市の活力の維持向上のため、魅力をさらに磨き、仕事を創出するとともに、デジタル化や人生100年時代を見据え、持続可能な社会システムを構築していく必要があります。

　これらのことを踏まえ、具体的にそれぞれの項目について順次質問してまいります。

　まず、市長の施政方針とその実現に向けた令和７年度予算編成についてお尋ねいたします。

　��島市長は、市政運営方針において、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げ、人と環境と都市活力の調和が取れたアジアのリーダー都市を目指してまちづくりを進めるとしていますが、その実現に向け、令和７年度予算案をどのような考えで編成しているのか、予算案の特徴と併せてお伺いいたします。

　次に、行財政改革についてお尋ねいたします。

　本市においては、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の組替えなどにより財源の確保に取り組んでいるところでありますが、少子・高齢化や公共施設の老朽化などにより社会保障や施設の建て替え、改修経費がかかるため、歳入においては今後も収入、収納率向上に取り組むとともに、交流人口の増加や、都市の成長をより一層推進し、税源の涵養に努めることが必要であると考えます。また、歳出においては、明確な優先順位づけの下、事業費の圧縮や平準化、民間資金の積極的な活用を図るとともに、既存事業については必要性、緊急性の観点から見直しを行うなど、さらなる選択と集中が必要であると考えます。

　そこで、行政運営プラン及び財政運営プランに基づき、どのように行財政改革に取り組んでいくのか、所信をお伺いいたします。

　次に、誰もが住みやすいまち福岡の実現に向けた取組について質問いたします。

　まず、子どもの未来を育む教育についてお尋ねいたします。

　学校給食は食育の一環として実施され、栄養バランスが考えられた給食を児童生徒に対して提供されています。学校給食法では、食材料費は保護者に負担を求める内容となっており、本市の小学校では月額4,200円、中学校では5,000円を保護者が負担している状況です。一方で、昨今の物価高騰により食料品の物価上昇も著しく、先日、総務省統計局が公表した消費者物価指数を見ると、本市の食料の指数は、令和２年を100とした場合、令和６年の平均は120.7とおよそ1.2倍になっております。さきの議会で��島市長は、子育て世帯への経済的支援として学校給食費の無償化を含めた支援策の検討をしていきたいと答弁されていました。

　そこで、学校給食費の無償化を実施すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　防災、減災で大切なことは、災害時の被害の減少につなげていくことであり、日頃から地震や大雨など具体的な災害を想定して備えをするとともに、繰り返し訓練を重ねることが必要であると考えます。

　そこで、小中学校における防災訓練の推進に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　グローバル化や情報化の進展など社会は急速に変化しており、一人一人の子どもたちが主体的、創造的に生き抜く力を養うことが教育に求められております。そのような中、各学校では、実社会や実生活の中から問いを見いだし、自分で課題を立て、問題の解決に取り組む総合的な学習の時間が行われています。

　そこで、自ら考え、行動できる力を養うための総合的な学習の時間を充実させるべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　これからの社会を生き抜いていく児童生徒は、様々な文化や価値観を背景とする人々と相互に尊重し合うことが求められ、生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪を判断する力などを養うことが大変重要であると考えています。

　そこで、郷土愛や規範意識を育む道徳教育を推進すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　近年、デジタル経済やキャッシュレス決済などの進展により、子どもたちを取り巻く状況は急速に変化しています。現代社会では誰であっても、様々な金融商品と関わりを持って生きていかなければなりません。将来、子どもたちが経済的に自立し、よりよい生活を送るために、金融や経済に関する基本的な仕組みについて正しい知識の習得が不可欠になります。

　そこで、全小中学校において、特別講師による出前授業などの金融リテラシー教育の充実を図るべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　近年、毎年のように記録的な暑さと言われる中、記録的短時間大雨情報の発表や大型台風の頻発など、気候変動の影響と思われる様々な異常気象が発生する中、小中学校における暑熱対策は喫緊の課題となっております。本市では、普通教室や特別教室への空調整備を完了させるなど一定の評価ができると考えておりますが、体育館や一部の学校の給食室では、いまだ空調設備が整備されていない現状が残されております。

　給食室は、調理中は極めて高温多湿になるため、給食調理員の健康面から空調設備は不可欠と考えます。また、体育館は教育活動が行われる場であると同時に、災害時には地域住民の避難所にもなります。そのため、体育館への空調整備は、子どもたちの健康や安全を守るだけでなく、避難する人々が安心して過ごせる環境を整えるためにも極めて重要です。

　したがって、これらの学校施設の暑熱対策に関して早急に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、共創による地域づくりについてお尋ねいたします。

　本市においては、様々な主体が共に地域の未来を創り出す共創の取組により、地域の特性に応じた魅力あるまちづくりや安全、安心な地域づくりが進められており、令和４年には共創による地域コミュニティ活性化条例が制定されました。しかしながら、地域においては、依然として住民の地域コミュニティへの関心の低下や住民同士のつながりの希薄化による担い手不足などが課題となっております。また、地域の活動拠点である公民館と自治協議会や自治会、町内会などの自治組織との連携も不可欠となっています。

　そこで、自治協議会や自治会、町内会などの現状を把握し、地域の担い手確保等の運営基盤の強化を図るとともに、公民館と地域コミュニティの連携強化を図っていくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　毎年３月から４月、いわゆる繁忙期の区役所や出張所は大変混雑しており、待ち時間も長く、来庁者の負担も大きいものとなっております。現在、住民票の写しなどの各種証明書のコンビニ交付サービスなど様々な取組が行われておりますが、いまだ混雑解消には至っていないと思われます。

　一方、公民館にはもっと活気が必要であると感じております。各館では、多くの住民に立ち寄ってもらえるように工夫を凝らした取組が行われていますが、そういった取組に加えて、住民が必要とするサービスを公民館で受けられるようになれば、高齢化が進んでいく中でも行政サービスへの安心感が得られ、暮らしの満足度も高まるものと思われます。

　市民の利便性向上のために全ての公民館で区役所サービスの一部を実施すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　公民館では、地域コミュニティ拠点施設として地域活動をソフト、ハードの両面で支援していますが、地域住民への積極的広報を行うとともに、公民館が地域の中でデジタル化を進め、ＤＸに取り組んでいけば、業務の効率化だけでなく、地域課題の解決につながると考えます。

　また、公民館に市職員を配置することは、市としても地域の実情を深く把握でき、人材育成にもつながることや、本市のＤＸと連動した取組を期待できることから、地域で最も身近な公共施設である公民館においてＤＸを推進するとともに市職員を公民館に配置すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、安全、安心、快適な市民生活についてお尋ねいたします。

　街頭防犯カメラは、犯罪のない安全で住みよいまちづくりの推進には欠かせないものであり、現在、自治協議会などを対象とした街頭防犯カメラ設置費用に対する助成により着実に設置台数は増加しており、地域の安全、安心に寄与しております。

　引き続き、街頭防犯カメラのさらなる設置促進に取り組むとともに、設置地域の公表、積極的なＰＲによる犯罪防止の推進に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　近年、災害が激甚化、頻発化しており、南海トラフ巨大地震の今後30年以内の発生確率が80％程度に引き上げられるなど、大規模災害への備えの重要性が高まっております。このような中、災害時の被害を最小限に食い止めるためには、自助の意識の向上とともに、共助の力が必要不可欠であり、地域防災力の向上に向けた取組を進めていくことが重要であります。

　そこで、地域の災害対応力の向上を図るため、自主防災組織の体制強化と地域における自主訓練などの活動促進にどのように取り組まれるのか、所信をお伺いいたします。

　次に、福岡の豊かな自然環境、文化を生かしたまちづくりについてお尋ねいたします。

　スポーツは、市民の健康増進や青少年の健全育成、都市の魅力、活力の創出に大きく寄与するものであり、全ての人が生涯にわたってスポーツを楽しむことができるよう、する、見る、支えるの視点から積極的に推進していく必要があります。

　そこで、様々なスポーツニーズに合わせた環境整備を推進していくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　多くの分野でＩＣＴ化が推進される中、農林水産業においても、国において最新の技術を用いて生産性の向上や負担軽減を図るスマート農林水産業の普及に向けた取組が進められております。

　そこで、本市においても農林水産業のＩＣＴ化を推進すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、日本一チャレンジしやすいまち福岡について質問いたします。

　まず、地域経済のグローバル化の推進についてお尋ねいたします。

　本市で生活する在住外国人は、令和６年12月末時点で約５万1,000人と過去最多、近年は特定技能などの働く目的での在留資格の方が増加するなど、本市を取り巻く環境は大きく変化しております。よって、在住外国人が市民の一人として日常生活を送る上で、必要なときに必要な行政サービスを受けることができる環境整備がますます重要になってきます。

　日本語教育や多言語での情報発信に加え、地域において生活を送る外国人の増加を見据え、地域での多文化共生を推進する取組を行うなど、外国人にも優しく住みやすいまちづくりの推進に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、観光・ＭＩＣＥ都市福岡の推進についてお尋ねいたします。

　本市は第３次産業が約９割を占める産業構造であり、観光・ＭＩＣＥの振興は重要な政策の一つです。現在、全国的にインバウンド需要が増加、本市においても福岡空港、博多港からの外国人入国者数が過去最多を記録したところであり、今後も増加していくことが期待されます。

　この機を逃さず、次なる大型イベントの誘致などを見据えた観光・ＭＩＣＥの戦略的推進と受入れ環境の整備にどのように取り組んでいくのか、所信をお伺いいたします。

　本市では、平成30年に一人一花運動をスタートし、市民、企業、行政が一体となって花による共創のまちづくりを推進。まちなかに花が広がることによりおもてなしにもなり、まちを訪れる人から、福岡は花が多いですねといった声を耳にするようになりました。花が咲いているとその場に彩りや潤いが生まれ、花をもらえば誰もがうれしくなる世界共通の魅力を持っているのではないかと感じております。

　また、全国各地でも、花の品種改良やガーデニングの技を競うような花をテーマとした大規模なイベントが開催されており、何万人もの人を集めております。さらに世界に目を向けると、イギリスのチェルシーフラワーショーのように、観光の推進や社交、ビジネスにもつながるＭＩＣＥとなっているような事例もあると聞いております。

　一人一花運動により市民や企業との共創の仕組みという強みがある本市においても、福岡らしさを生かしながら、ぜひとも花をテーマとしたＭＩＣＥの誘致や開催を積極的に進めていくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、都市基盤が充実し、次の世代のために歩むまち福岡の実現に向けた取組について質問してまいります。

　まず、未来に向けて生まれ変わるまちづくりについてお尋ねいたします。

　九州大学箱崎キャンパス跡地においては、土地所有者である九州大学とＵＲ都市機構による土地利用事業者公募において、昨年４月に住友商事を代表企業とするグループが優先交渉権者に決定。これから先、九州大学が100年存在した地としてのブランドと都心部に近い広大な敷地や交通利便性の高さといった強みを生かしたまちづくりに取り組んでいく必要があります。

　今後の跡地利用の推進におきましては、九州大学、ＵＲ都市機構、優先交渉権者とともに地域の声に耳を傾け、出された意見を踏まえてまちづくりに取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　九州大学箱崎キャンパスグランドデザインにおいて、施設の老朽化が進んでいる貝塚公園の再整備と駅への分かりやすいアクセス道路、駅前広場の整備をすることとなっております。昔ながらに愛されたこの公園には、多くの市民の思い出が詰まっているゴーカートや石の山などの遊具などがあり、現在、有識者を入れて再整備に向けた検討が進められていると聞いております。

　引き続き、貝塚公園の再整備においては、にぎわい創出やインクルーシブ遊具の設置などを推進していくとともに、早期の供用開始を目指すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　福岡空港は、人々の交流やビジネスを支える公共インフラとして重要な役割を果たしており、航空機混雑や将来の需要増加に対応していくため、平行誘導路の二重化に続く滑走路増設が完了、いよいよ今月20日に供用が開始されます。一方で、福岡空港は市街地に位置するため、航空機騒音をはじめとした課題も抱えており、空港の運営は周辺住民の御理解と御協力により支えられていることを決して忘れてはなりません。

　今後とも、空港と地域が共に発展し、共生していくため、福岡空港の機能強化と併せて周辺地域の環境整備を推進していく必要があると考えますが、所信をお伺いします。

　ウォーターフロント地区においては、これまでＭＩＣＥ施設や国内外のクルーズ船などが寄港するターミナルが集積し、市民や来街者が楽しめる魅力あるまちづくりに取り組んできたところです。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響など再整備を取り巻く環境変化を受け、事業内容の見直しが行われましたが、改めてウォーターフロント地区の再整備を推進していくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　天神地区においては、天神ビッグバンを契機として更新期を迎えたビルの建て替えが加速し、本年も複数のビル竣工が予定されるなど、より一層、都心部の規模感が広がるものと期待されております。

　そこで、福岡市民ホール、リバーフロントＮＥＸＴの回遊拠点である須崎公園、パーク化が計画されているボートレース場など、これからにぎわいが増す天神北エリアにおいて、地下街の延伸を念頭とした福岡市民ホールをはじめとする天神北エリアのまちづくりを検討すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　本市地下鉄は、我々市民にとって身近で便利な交通手段として親しまれており、天神ビッグバンや博多コネクティッドの進展に伴い、地下鉄の駅周辺を中心としたまちづくりが進み、あわせて、駅周辺への企業等の進出は利便性の高まりやにぎわいの創出につながることも大いに期待されております。地下鉄駅においても、通勤、通学や来街者などの乗客が増加しており、駅構内のさらなる利便性向上に取り組むべきだと思います。

　引き続き、新しいまちづくりと連携した地下鉄駅等の資産の有効活用を推進すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、人流、物流機能の強化についてお尋ねいたします。

　都心部における道路交通につきましては、天神地区を中心に主要な幹線道路で慢性的な渋滞が発生。あわせて、渡辺通りや大正通りの渋滞を回避する車両が中央区今泉、警固地区内の生活道路に流入するなど交通安全上の課題もあります。

　そこで、都心部における道路交通の円滑化に向け、薬院舞鶴線の早期事業化を検討すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　本市が今後も成長していくためには、陸、海、空の玄関口と都市機能がコンパクトに集積した都市である本市の特性を生かして、交通ネットワークの強化に取り組む必要があると考えます。また、近年では新たな交通システムも出てきており、様々な選択肢がこれらの問題解決の一端を担う可能性を秘めております。

　そこで、ロープウエーを含めた都心部における新しい交通ネットワークの検討をすべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　本市の公共交通におきましては、高齢者等の移動手段を含む生活交通の確保等の観点から公共交通の維持、充実が求められておりますが、近年、利用者の減少や運転手不足、燃料費の高騰などもあり、民間事業者任せでは地域公共交通ネットワークの維持が困難な状況となっております。また、市民が利用する交通手段も路線バスやタクシーのほか、オンデマンド交通など多様化しております。将来にわたって持続可能な公共交通ネットワークを構築していくためには、今後、地方公共団体と民間事業者が協力してその維持、充実を図ることが重要であり、官民の役割分担を再定義し、民間の能力を最大限活用しつつ、官民連携手法を活用していく必要があると考えます。

　そこで、官民連携によるオンデマンド交通やシェアモビリティーを活用した公共交通ネットワークの再構築に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、災害に強く環境に優しいまちづくりについてお尋ねいたします。

　公園の整備や維持管理については、本来、行政の基本的な業務の一環ですが、十分な維持管理が行き届かず、寂れた公園となるケースも見受けられます。しかしながら、近年、規制緩和など新たな考え方の下に民間活力を導入し、公園の多機能化など価値を高める取組が注目されております。

　現在、民間事業者が設置した公園施設から得られる収益を公園整備に充て、公園の魅力や利便性向上を図るPark-PFI制度が注目を集めており、本市でも東平尾公園をはじめとした５つの公園で事業を推進しております。また、維持管理については、大規模な公園における指定管理者制度の導入、身近な公園における公園愛護会やコミュニティパーク事業といった様々な手法により取り組んでいる状況であるものの、民間活力のさらなる活用が必要であると考えます。

　そこで、Park-PFI制度導入のさらなる推進及び公園整備、維持管理に民間活力を導入すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　我が国では、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーへの移行によって資源循環の取組を推進していくこととしております。環境経済への移行により新たな成長を実現し、そのことがウエルビーイングの向上にもつながるとされるなど、日常生活の中で一人一人ができる行動を積み重ねていくことが大変重要になってくると考えます。

　環境に優しい循環型社会システム構築のために、ごみの再資源化や適正分別等によるごみ減量対策についてどのように取り組んでいくのか、所信をお伺いいたします。

　地球温暖化対策については、昨年開催されたＣＯＰ29において、化石燃料からの脱却や再エネの拡大などパリ協定の目標達成に向けた取組の必要性が共有されたところであり、我が国においても、地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画の見直し、グリーントランスフォーメーションなどの取組が進められております。

　本市としても、こうした国内外の状況を捉えて、脱炭素社会実現に向けた取組をより一層推進していくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　水道は、市民生活や都市の成長を支える重要なライフラインであり、水道施設の計画的な維持、更新など不断の取組が必要不可欠であります。加えて、近年の災害の激甚化などを踏まえた災害対策の強化にも取り組む必要があります。

　これらの課題に対し、将来にわたり安全で良質な水道水の安定供給と安定経営を維持し、持続可能な水道事業を構築していくためには、計画的な事業運営の推進と時流を捉えた新しい事業の検討が必要であると考えますが、所信をお伺いいたします。

　これまで自民党新福岡を代表して質問をしてまいりました。本市はこれまでの��島市政14年間における集中的な取組の結果、市税収入や人口など様々な指標でその勢いが示され、自他ともに認める元気な都市となりました。今後も��島市長の強いリーダーシップの下、本市の将来を描く新たな基本計画を市民とともに策定し、着実に推進されるとともに、地域の声に耳を傾け、その思いを大切に市政を進められるものと期待しております。我々も市議会議員としての役割を自覚し、地域の声をしっかりと市政に届けながら、都市の成長と生活の質の向上の好循環を確実なものとし、この住みよいまち福岡を将来に引き継いでいくため、全力で取り組んでまいります。長時間の御清聴ありがとうございました。

　

○議長（打越基安）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）登壇　ただいま自民党新福岡を代表して福田議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁いたします。

　最初に、市政運営の方針と予算編成に関する御質問にお答えをいたします。

　福岡市では、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げ、まちづくりを進めています。これまでの取組の結果、人口は165万人を超え、企業の立地や創業が進み、市税収入は過去最高を更新し続けています。この成長の果実を生かし、子育てしやすい環境づくりや教育環境の充実、安全、安心なまちづくりなど市民の生活の質の向上に取り組んできたところであり、今後とも、多くの市民の皆様とともに策定をした第10次基本計画に基づき必要な施策を推進し、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指してまいります。

　令和７年度予算案については、新たな基本計画に沿った施策を積極的に推進するため、「誰もが自分らしく生きられる共生、共創の地域づくり」、「次代を担う子どもの育成と若者の活躍推進」、「地域経済に活力を生む観光・ＭＩＣＥの推進と都心部機能の充実強化」、「スタートアップ等による新しい価値の創造」という４つの分野に加え、特に花や緑があふれる魅力的なまちづくりや災害に強いまちづくり、学校給食費の無償化をはじめとした子育て世帯の負担軽減など、福岡市をさらに魅力的に発展させ、次の世代へ引き継ぐ取組をしっかりと進めてまいります。

　次に、行財政改革の取組については、行政運営プラン及び財政運営プランに基づき投資の選択と集中を図りつつ、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の見直しなど不断の改善を進めるとともに、市債残高の縮減に取り組んでまいります。

　次に、学校給食費については、保護者負担の軽減を図るため、物価高騰相当分の支援を継続するとともに、２学期以降無償化します。

　小中学校における防災訓練などの教育に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、共創による地域づくりについては、自治協議会及び自治会、町内会への補助や地域活動ＰＲ動画コンテストを通した若者の参加促進、協力依頼の見直しによる地域の負担軽減により担い手の確保に努めるとともに、公民館と地域コミュニティの連携強化を図ってまいります。

　公民館における行政サービスについては、地域の特性や住民ニーズを踏まえながら取り組んできたところであり、今後とも市民の利便性向上や施設の利用促進につながるよう努めてまいります。

　公民館におけるＤＸの推進については、デジタル技術の活用による利用者の利便性向上や業務効率化を図るとともに、公民館職員や校区担当職員による地域コミュニティ活動の支援に取り組んでまいります。

　街頭防犯カメラについては、設置手続を迅速化するとともに、補助制度やその効果、地域ごとの設置状況を周知するなど、さらなる設置の促進を図ってまいります。

　地域防災力の向上については、避難所の運営を学ぶワークショップの開催や地域における防災訓練の支援、避難行動要支援者対策のさらなる推進など、行政、市民、企業の共創による取組を進めてまいります。

　次に、スポーツに親しむ環境づくりについては、体育館や公園内スポーツ施設での場や機会の提供に加えて、市民プールのリニューアルやスケートボード施設、早良運動公園の整備などを進めてまいります。

　次に、農林水産業のＩＣＴ化については、生産現場での新たな技術の活用をした実証実験やドローンの導入支援の充実を図るなどスマート農業の普及拡大に取り組むとともに、ＩＣＴ技術を活用してイノシシ捕獲活動やカキ養殖の効率化、森林境界の明確化などに取り組んでまいります。

　次に、外国人にも優しく住みやすいまちづくりについては、地域での交流や日本語教育の推進、窓口での多言語対応、外国人向け生活情報の発信、相談窓口の設置など幅広く取り組んでおります。今後さらに在住外国人が増加していくことを見据え、地域住民と在住外国人の連携を強化するなど地域における多文化共生を推進し、引き続き外国人にも暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいります。

　次に、観光・ＭＩＣＥについては、インバウンドが増加をしているこの機を捉え、西日本や九州の自治体などと連携をした西のゴールデンルートに関する取組や質の高い観光コンテンツの開発などにより、付加価値の高い観光誘客を推進してまいります。また、海辺などの自然や博多旧市街、福岡城、鴻臚館などの歴史、文化の地域資源を磨き上げ、魅力向上や回遊促進に取り組むほか、観光客へのマナー啓発の実施など、地域や市民生活と調和した持続可能な観光振興を推進してまいります。さらにＭＩＣＥについては、国際会議などの質の高いＭＩＣＥの誘致強化に取り組むとともに、多様な国、地域の食文化やＳＤＧｓに対応した開催支援など受入れ環境の充実を図ってまいります。

　花をテーマとしたＭＩＣＥについては、世界最高峰のチェルシーフラワーショーを参考としたFukuoka Flower Showを令和８年３月に開催するとともに、展示会の誘致などにも努めてまいります。

　次に、都市基盤の充実についての御質問にお答えをいたします。

　九州大学箱崎キャンパス跡地については、地域とともにつくり上げたグランドデザインに基づき、都市基盤の整備を着実に進めるとともに、先端技術の導入などによる快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出するFukuoka Smart Eastの実現に向けて、九州大学や地域などの関係者と連携をし、未来に誇れるまちづくりに取り組んでまいります。

　貝塚公園については、グランドデザインに基づき再整備することとしておりますが、にぎわい創出やインクルーシブな子ども広場についても地域や利用者の声を伺いながら検討しており、九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくりの進捗も踏まえて取り組んでまいります。

　次に、福岡空港については、九州・西日本地域の発展を支える主要地域拠点空港であり、その機能強化は重要であると考えております。一方で、市街地に位置する空港の発展は周辺住民の理解と協力に支えられており、周辺地域の振興と活性化を図ることも重要であると認識をしています。福岡市としては、増設滑走路の供用開始後も拡充した騒音監視体制を継続し、周辺地域と課題やニーズを共有しながら、国や県、運営会社などと連携をして地域のまちづくり活動の支援や環境対策、周辺整備に取り組んでまいります。

　ウォーターフロント地区については、ＭＩＣＥ拠点の形成や海辺を生かしたにぎわい、憩い空間の創出など、市民や来街者が楽しめる魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。

　次に、天神北エリアのまちづくりについては、ビル建て替えに合わせた地下街との接続をはじめ、周辺施設の状況も踏まえながら、回遊性向上に向けた検討を行ってまいります。

　地下鉄駅等の有効活用に関する御質問については、後ほど交通事業管理者から御答弁をいたします。

　次に、薬院舞鶴線については、周辺地区の道路整備に伴う交通状況の変化などを踏まえ、総合的に検討を進めてまいります。

　都心部における新たな交通ネットワークについては、都市交通基本計画の改定の中で都心拠点間の連携強化に取り組むことを位置づけ、交通状況の変化や新たな技術の活用といった視点なども踏まえながら検討してまいります。

　公共交通ネットワークの再構築については、多様な交通手段が相互に連携をした持続可能な総合交通体系づくりに官民連携して取り組んでまいります。

　公園の整備や維持管理については、公園ごとの特性を踏まえ、Park-PFI制度や指定管理者制度などにより民間活力も導入しながら取り組んでまいります。

　次に、ごみ減量対策については、持続可能な形で資源を利用する循環経済への移行を図るため、市民、事業者とともに３Ｒプラスリニューアブルをはじめとする資源循環の取組を推進してまいります。また、プラスチックの分別収集導入に向けた市民への効果的な広報、啓発を行うとともに、地域や回収事業者と連携をした古紙回収の仕組みづくりなどに取り組んでまいります。

　最後に、脱炭素社会の実現に向けては、2040年度までのロードマップとなる戦略の策定や市役所自らの率先した取組を進めるとともに、ペロブスカイト太陽電池をはじめとした再生可能エネルギーの利用拡大や次世代自動車の普及、脱炭素型ライフスタイル、ビジネススタイルへの転換などに市民、事業者と一体となって取り組んでまいります。

　水道事業に関する御質問については、後ほど水道事業管理者から御答弁いたします。

　以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。今後とも、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いします。

　

○議長（打越基安）　下川水道事業管理者。

○水道事業管理者（下川祥二）　水道に関する御質問にお答えいたします。

　水道事業については、老朽化した施設の計画的な更新や地震、水害などの災害対策の強化を図るとともに、投資の平準化や企業債残高の縮減による財政の健全化などに努め、将来にわたる安全で良質な水道水の安定供給と安定経営に向けて取り組んでまいります。また、時流を捉えた新たな事業やサービスを検討するとともに、脱炭素社会の実現に向けた取組やＤＸを推進してまいります。以上でございます。

　

○議長（打越基安）　小野田交通事業管理者。

○交通事業管理者（小野田勝則）　地下鉄に関する御質問にお答えいたします。

　地下鉄駅の資産有効活用については、これまでも駅ナカへの新しい店舗の誘致などに取り組んできたところですが、引き続き天神ビッグバンや博多コネクティッドなどの新しいまちづくりの進展に合わせ、地下鉄駅のにぎわいづくりや収益の向上に取り組んでまいります。以上でございます。

　

○議長（打越基安）　石橋教育長。

○教育長（石橋正信）　教育に関する御質問にお答えいたします。

　まず、小中学校での防災訓練については、各学校で作成している危機管理マニュアルに基づき、火災や風水害、地震や津波などに対応する訓練を毎年計画的に実施しており、これらの訓練を通して得られた経験や評価などを今後の訓練に生かしてまいります。

　次に、総合的な学習の時間については、予測困難な時代に自ら考え行動できる能力を育成するため、今後とも自ら課題を設定し、情報の収集や分析を行った上で表現する探求的な学習の過程を一層重視し、教科等の枠を超えた横断的、総合的な学びを推進してまいります。

　次に、郷土愛や規範意識を育む道徳教育については、道徳科をはじめ、学校の教育活動全体において計画的に推進しており、今後も様々な体験活動などを通して道徳性を育ててまいります。

　次に、金融リテラシーに関する教育については、児童生徒が金融に関する基礎的な知識を獲得し、判断力を身につけていくことができるよう発達段階に応じた体系的な学びを進めているところであり、現在、一部の小中学校で実施している特別講師による出前授業について、金融機関等と連携し、充実させるなど、今後とも、金融の様々な働きなどを理解し、主体的に行動できる態度の育成に努めてまいります。

　最後に、給食室の空調整備については、早期に整備を完了できるよう計画的に取り組んでまいります。また、学校体育館の空調整備については、教育環境を向上させるとともに、避難所としての環境を改善するため、整備に着手してまいります。以上でございます。

　

○議長（打越基安）　浜崎太郎議員。

○48番（浜崎太郎）登壇　新しい風ふくおかの浜崎太郎です。いきなりですが、介護ビジョンという月刊誌がありまして、その１月号に以下のような記事がありました。三重県鈴鹿市では、2020年から2040年に向かって生産年齢人口が28％減少し、75歳以上の高齢者は36％増加する。ユニット型特別養護老人ホームの多くの施設は、入居者10人に対し介護職員５人の配置が望ましいと考えられている。いわゆる２対１配置である。これが2040年には入居者3.8人に対して介護職員が１人という配置になってもおかしくないという状況になる。3.8対１と聞いてもぴんとこないが、業務の方法を変えないと、週休２日を維持するには１日11時間以上の勤務が必要、１日８時間勤務を維持するには１日も休日が取れないという状況になるとありました。このような日が15年後に来るんです。福岡市の状況を調べますと、2020年から2040年は、生産年齢人口は約1％の減少。よかったです。しかし、75歳人口は46％増加すると推計されています。数字は違えど、同じ状況であると言えます。今の2025年でも介護人材は不足しています。福岡市も必ず厳しい環境になると思います。

　たまたま介護の実例を申し上げましたが、人不足の問題は御承知のとおり介護業界に限った話ではないと思います。どうしたら持続可能な社会を築いていけるのかについて、何が何でも確立していく必要があります。お金のことばかり、今、世間では言っていますけれども、人不足、人がいなければ建築も、道路舗装も、保育士も全て、福岡市がどんな施策を打ってもうまくいくことはありません。今後、私自身も360度の視点からやるべきことを実行していく、その覚悟を持って進んでいく2025年としたいと思います。

　それでは、新しい風ふくおかを代表して、令和７年度予算案及び諸議案に対して質疑をしてまいります。

　まず、財政についてお尋ねいたします。

　税収は次年度も上昇するとの予測ですが、令和７年度も様々な試みを行い、生活の質の向上と都市の成長の持続的な好循環をつくり出しながら、未来を踏まえたさらなる発展を継続していくべきと考えます。

　それでは、個人市民税や法人市民税、固定資産税、都市計画税、宿泊税など市税収入のさらなる確保に向けた施策の推進に今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

　支出においては、本市でも少子・高齢化が進展し、人生100年時代が到来することにより、75歳以上人口の今後の急増局面における社会保障関係費の大幅な増加が容易に予測されます。

　性質別歳出項目における扶助費及び目的別歳出項目における保健福祉費の増大傾向を念頭に置いた、中長期的財政運営への対応が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　次に、総務企画、国際行政についてです。

　慢性的な人手不足は否めません。103万円の壁の見直しにより、働き控えによる人手不足の緩和も期待されていますが、その効果は限定的で、抜本的な改善が必要です。留学生、技能実習、特定技能、高度人材、就労ビザ等の在住外国人の増加傾向及び在住外国人が地域社会の一員としてともに生きていくためには、お互いの文化などを理解することが重要であることを踏まえ、日本人にも外国人にも生活しやすい、働きやすい、交流しやすい都市環境整備の促進や多文化共生の推進にどのように取り組んでいかれるのか。また、円安が進む中、外国人材の日本離れや労働意欲の低下などが懸念されている一方で、ミャンマーなどアジア諸国を中心に福岡で働く外国人雇用者数は増加するなど、福岡の住みやすさを好み、働きたいという希望者も多いと耳にします。

人手不足の対策としてターゲットを絞り、より戦略的な海外人材確保の施策を展開するべきだと考えますが、併せて御所見をお伺いいたします。

　台湾の経済部、日本でいうところの経済産業省が台湾貿易投資センターを福岡市に設置するとの報道を目にしました。ＪＡＳＭ、ＴＳＭＣや、そのサプライ企業をはじめとした半導体関連産業の九州への集積を後押しし、加速させる大きな動きだと思います。天神ビッグバンにより大規模なフロア面積の確保、感染症対策、ハイレベルなセキュリティーを備えたビルが続々と完成してまいりましたが、こういった世界基準のオフィスビルが整うことが今回の台湾貿易投資センターのような動きにつながっているんじゃないかなと考えます。

　この機運の高まりを生かして、本市へのさらなる国際企業の誘致、集積施策及び海外高度人材の本市への誘致の促進に今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

　次に、市民生活、地域自治についてです。

　自力で災害に対応することが困難な市民、避難行動要支援者に対して、あらゆる災害想定を踏まえて、サポート体制をさらに充実する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　昼夜を問わず、突発的に発生する災害への備えに対する市民理解を促進するとともに、地域防災訓練等の取組推進と併せて、企業等における防災、減災に向けた取組への支援体制を充実する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　犯罪が後を絶ちません。刑法犯発生の抑制を目的とした地域防犯パトロールに対する支援を拡充するとともに、ニセ電話詐欺やインターネット、ＳＮＳを通じた犯罪への対策を強化する必要があると考えます。

　また、技術の進展に伴い、小型化、高性能化したドローンによる犯罪などにも留意し、地域の皆様の不安解消に向けた対応が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　次に、子ども、子育て行政についてです。

　産前産後の母親など子どもを育てる保護者に対して、社会的孤立を未然に、あるいはできるだけ早期に防ぐためにも取組を強化する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　児童虐待対応件数が過去からずっと増加傾向です。福岡市子育て家庭を社会全体で支え、子どもを虐待から守る条例の理念に沿って、子どもをあらゆる虐待から守るための施策全般の拡充と強化が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　子ども食堂など、様々な事情を抱えた子どもに居場所と栄養を確保する取組に対する助成制度の拡充及び子ども食堂などへの新しい仕組みを活用した支援、食材、食料などの必要物資を支給する取組のさらなる推進についてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

　次に、教育行政についてです。

　各校で不登校児童生徒の増加が長らく目立ちます。児童生徒を取り巻く社会環境も大きく変化してきています。学びの多様化学校、百道松原中学校においては、一人一人の生徒にとって多くの学びや経験を得ることができ、能動的なチャレンジを応援できる学びやとしての総合的な体制の整備が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　全市的な需要を踏まえ、自閉症・情緒障がい学級の設置をさらに促進するとともに、年度途中での特別支援学級、通級指導教室などへの在籍変更が柔軟にできる制度運用が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　配慮を必要とする児童生徒の継続的な実態把握及び学校からの配置希望に応じた、学校生活支援員の適切な配置の推進にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

　次に、経済、観光、文化行政についてです。

　東アジア、東南アジアを拠点とする国際企業の支店誘致施策の推進及びアジアをはじめとした海外市場における地場企業のビジネス展開を支援する施策の拡充にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

　小学校、中学校、高校、大学など、あらゆる教育機関に対して、特にアジア市場とのつながりを基盤とした海外ビジネスの実態に触れることのできる多様な教育、体験プログラムの提供が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　学生が外資系企業の就職を希望する場合、その拠点のほとんどが東京にあるのが現実です。福岡の有能な学生が就職で福岡を離れています。外資系の金融機関やフィンテック関連企業、ベンチャーキャピタル等の日本市場における拠点誘致施策を促進し、国際金融都市を目指して、今後どのように取り組まれるのか、また、昨年６月に指定された金融・資産運用特区を追い風に、海外で実績のある外資系金融機関等を福岡市にさらに集積させるための新たな取組が必要であると考えますが、併せて御所見をお伺いいたします。

　小中学生をはじめとした、子どもたちへの伝統芸能、芸術、音楽、演劇などの文化的体験機会の提供促進にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

　次に、農林水産行政についてです。

　現在のテクノロジーをどう農業に生かすのか。農林水産業全般または第１次産業事業者と従事者へのＩＴ技術、先端技術導入等による生産性向上、付加価値向上のための支援策拡充及び適切な予算の確保にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

　農林水産業従事者の超高齢化を念頭に、新たな従事者、担い手あるいは新規参入企業への総合サポート体制の拡充にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

　海づり公園のリニューアルに向けて、利用客の利便性向上のみならず、食事を楽しめるスペースや家族で宿泊できるアウトドア型施設など、にぎわいをもたらす複合施設の併設検討及び現在の施設名称変更の検討など、関係者の意見を十分に踏まえ、新たなにぎわいを創出する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　次に、港湾空港行政についてです。

　航空機の発着回数はコロナ前を上回っています。しかし、貨物の取扱量については低迷したままです。国内外における物流航路の博多港や福岡空港への誘致施策促進にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

　博多港カーボンニュートラルポート形成計画に基づき、ＣＯ_２の排出量削減に向けた、より具体的かつ実践的な取組の速やかな推進が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　福岡からのグアム直行便がなくなりました。大変残念でなりません。とはいえ、自分も15年ぐらい前に行ったきりで、需要と供給のバランスが崩れればなくなるのは必然です。今あるハワイへの直行便ももしかしたらと心配いたします。グアム便が再開されることを望みますが、当然機運の醸成も必要です。福岡空港を利用し、もっと旅行に行こうという気にさせるようなキャンペーンなどを展開するべきではないか、また、滑走路増設に伴う発着枠数増の機会を捉まえた東南アジア方面の各都市とをつなぐ新規路線就航実現への取組の推進が必要であると考えますが、併せて御所見をお伺いいたします。

　次に、医療、福祉行政についてです。

　未成年者や若者の薬物乱用、依存症、薬の過剰摂取＿＿オーバードーズに関する実態把握を強化するとともに、それら実態を踏まえた予防、相談体制や回復支援施策の推進に今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

　福岡市動物愛護管理センターにつきましては、施設の老朽化への対応や利便性の向上などが喫緊の課題です。今後の在り方について早急に検討を進める必要があると思いますが、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

　介護施設、障がい者福祉施設の運営に係る経費上昇の実態を把握するとともに、就労者の給与増に向けた取組が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　外国籍人材雇用も含めて、介護事業者が介護人材確保に向けた取組を実施する際の支援体制を充実すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　重度障がいがある児童、成人を在宅介護する家族や保護者に対する総合的な支援施策を充実すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　グループホームでの重度障がい者受入れ促進のために、受入れ準備にかかる費用等の助成や、受入れ時の公的補助メニューの拡充が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　単身高齢者、認知症の人など支援が必要な方は地域で急増する一方であり、地域福祉活動の担い手不足の状況は深刻です。地域の独居高齢者などを見守る民生委員の皆様におかれましては、大変ありがたいことに意欲的に取り組んでいただいている方が多くおられます。そんな民生委員の皆様の思いを支えるとともに、少しでも量的な負荷なども軽減されるように、また、活動費の増額を含めた行政サポート体制のさらなる充実が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　次に、住宅都市行政についてです。

　誰もが居心地のよいまちで住みたい、働いてみたい、そして、緑に囲まれ、都会の中でも身近に緑に触れることができるような、憩いや安らぎを感じることができるまちに住み続けたいと思います。

　ぬくもりと緑があふれるまちづくりを目指して、都心部を中心に建物の緑化、木質化がさらに促進されるための取組の推進が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　広域拠点とされるエリアへの新たな容積率特例制度導入などによる建て替え促進施策の推進が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　市民にとって多様なスポーツに親しむグラウンド、施設等や機会の拡充が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。

　雁の巣レクリエーションセンターをはじめとした公園内スポーツ施設における利便性や機能性の向上にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

　福岡市のシンボルともなり得る存在感と美しさを備え、市内外の人々を引きつける歴史や文化芸術を生かした魅力あふれるセントラルパーク構想の推進に今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

　次に、環境行政についてです。

　気象庁が発表している過去の１月の平均気温は、1900年が3.7度、私が生まれた1967年が5.2度、2000年が7.7度、2024年は8.3度ということです。今年は少し寒かったようですが、温暖化はこの地球に大きな影響を与えています。市民ができる小さなことからこつこつと進めていくことが機運の醸成として大切であると思います。

　カーボンニュートラルの実現に向けて、各行政分野における諸施策を推進するとともに、全庁横断的な地球温暖化対策の推進を図るため、総合的、統括的旗振り役としての環境局の機能強化が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　市内の住宅や事業所における創エネ量、蓄電量の大幅増加に向けた取組の推進や、省エネ機能向上に効果的な施策の推進、太陽光パネルの設置と気密性のある建物の義務化、特に太陽光パネルについては、次世代型太陽電池、ペロブスカイト太陽電池の導入促進に向けてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

　次に、道路行政についてです。

　迅速性のある都市計画道路整備の推進及び福岡都市圏自治体との連携した市内全域における渋滞緩和施策の推進にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

　福岡市無電柱化推進計画の推進のみならず、計画外の地域においても、新規整備街区や地震等災害の影響を受けやすい地域への柔軟な無電柱化推進について検討していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　次に、消防行政についてです。

　あらゆる災害を想定した消防、救急体制の強化や、消防、救急における専門的かつ高度な人材育成の推進にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

　次に、水道事業行政についてです。

　大規模災害や事故に備えた給水設備、水道施設の危機管理体制を充実すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　九州・日本全体の発展を牽引する立場である福岡市として、九州全体の安全、安心に貢献する役割を果たすため、災害時における市域を越えた支援の広域的な連携の強化に向けた率先した取組が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　また、拠点給水、運搬給水の体制における民間との連携強化など、災害時の応急給水体制のさらなる充実に今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

　次に、高速鉄道事業行政についてです。

　通勤、通学時の混雑緩和に向けた取組をさらに推進していくとともに、混雑時における乗車マナー啓発など利用者が快適に、そして、安全に利用できる取組が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　スマートフォン決済や無人による自動運転化、走行時の発電、蓄電、使用電力の省エネ化など、将来的な革新技術導入に向けた研究、検討が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　以上、市政全般にわたって質問をしてまいりました。全ての物事は事前の準備と心構えにより成し遂げられると感じています。これから迎えるさらなる少子・高齢化、人手不足、働き方改革による社会構成の変化など、事前の準備と心構えをしっかり持って進めば、必ず前に進んでいくものと思います。��島市長のさらなる強いリーダーシップを発揮していただき、将来にわたって持続可能な都市経営の着実な展開をしていただくとともに、福岡のまちが大好きと言っている若者の皆さんや、これから生まれてくる子どもたちが目を輝かせながら過ごせる福岡市にしていただきますようお願いをし、我が会派の代表質疑を終わります。

　

○議長（打越基安）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）登壇　ただいま新しい風ふくおかを代表して浜崎議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁差し上げます。

　最初に、財政や在住外国人などに関する御質問にお答えをいたします。

　まず、市税収入のさらなる確保については、税務手続のオンライン化などによる納税環境の整備をはじめ、適正課税の推進や滞納整理の強化などにより市税収入の一層の向上に努めるとともに、中長期的には生活の質の向上と都市の成長のために必要な施策事業の推進により税源の涵養を図ってまいります。

　中長期的な財政運営については、行政運営プラン及び財政運営プランに基づき投資の選択と集中を図りつつ、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の見直しなど不断の改善を進めるとともに、市債残高の縮減に取り組んでまいります。

　次に、在住外国人の生活環境整備については、地域での交流や日本語教育の推進、窓口での多言語対応、外国人向け生活情報の発信、相談窓口の設置など幅広く取り組んでおります。今後さらに在住外国人が増加していくことを見据え、地域住民と在住外国人の連携を強化するなど地域における多文化共生を推進し、引き続き外国人にも暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいります。人手不足対策については、現在策定中の第３次福岡市中小企業振興プランにおいて取組の柱と位置づけ、海外人材の活躍促進を含め取り組んでまいります。

　外国企業や海外高度人材の誘致については、台湾をはじめとしたアジアを中心にプロモーションを実施するほか、国家戦略特区で認定されたエンジニアビザの特例措置の活用などにより誘致を進めてまいります。

　次に、市民生活や地域自治に関する御質問にお答えをいたします。

　まず、避難行動要支援者については、特に優先度が高い要支援者について、福祉事業者と連携をした個別避難計画の作成を進めるとともに、自治会、町内会単位でのワークショップの拡大や要支援者参加型の避難訓練の実施など、引き続き地域への支援を行ってまいります。

　次に、防災、減災に向けた取組については、独自の備蓄促進ウイークの設定やマイ・タイムラインの作成促進、防災アプリ、ツナガルプラスの利用促進など防災知識の普及啓発を行うとともに、地域における防災訓練を支援してまいります。また、企業に対し、帰宅困難者対策の説明会を実施するなど、行政、市民、企業の共創による取組を進めてまいります。

　防犯対策の強化については、庁用軽自動車の無償譲渡や車検費用の助成など、地域防犯パトロールへの支援に取り組むとともに、ＳＮＳによる啓発や固定電話の詐欺対策サービスの普及促進など、特殊詐欺被害の未然防止に取り組んでまいります。また、警察などと連携をして、新たな犯罪情勢を踏まえた取組を進めてまいります。

　次に、子ども、子育て行政に関する御質問にお答えをいたします。

　まず、子育て家庭の孤立化の防止については、妊娠届出時の面談や乳児家庭全戸訪問、おむつと安心定期便、福岡市型こども誰でも通園制度などに引き続き取り組むとともに、産後ケアの実施場所の拡大やヘルパー派遣の利用要件の緩和を行うなど支援の充実を図ってまいります。

　次に、児童虐待防止については、こども総合相談センターの体制強化に加えて、各区のこども家庭センターと連携し、相談支援の充実を図るとともに、おむつと安心定期便や産前産後サポート事業、子どもショートステイ事業の実施など、子育ての不安や孤立感を軽減し、きめ細やかな支援に取り組んでまいります。

　子ども食堂については、運営経費等の支援のほか、場所のマッチングや運営相談、食材確保支援などを行っており、今後も身近な地域で子どもたちを見守り、支える活動が広がっていくよう取り組んでまいります。

　教育行政に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、経済、観光、文化行政に関する御質問にお答えをします。

　まず、外国企業の誘致や地場企業のビジネス展開支援については、アジアとのネットワークを生かし、現地企業への訪問やセミナーなどにより企業誘致を進めるとともに、地場企業の販路拡大を支援してまいります。

　次に、海外ビジネスの実態に触れる教育、体験プログラムについては、グローバルに活躍できる人材の育成も見据え、若い世代を対象とした起業家やエンジニアの育成プログラムなどを通して、その機会を提供してまいります。

　国際金融都市については、これまで資産運用会社など33社を誘致しており、引き続きTEAM FUKUOKAが一体となって誘致活動を進めるとともに、金融・資産運用特区を活用することで、グローバルな人材が活躍し、継続的にイノベーションが生まれる国際都市を目指してチャレンジしてまいります。

　子どもへの文化的体験機会の提供については、伝統文化や演劇、音楽などのアーティストの派遣事業を実施するとともに、小学校を対象に貸切りバス代等を助成し、美術館等での対話型アート鑑賞事業を拡充するなど充実に取り組んでまいります。

　次に、農林水産行政に関する御質問にお答えをいたします。

　まず、農林水産業へのテクノロジーの活用については、生産現場での新たな技術を活用した実証実験やドローンの導入支援の充実を図るなど、スマート農業の普及、拡大に取り組むとともに、ＩＣＴ技術を活用して、イノシシ捕獲活動やカキ養殖の効率化、森林境界の明確化などに取り組んでまいります。

　次に、農林水産業の人材確保については、就業前の支援の充実を図るなど多様な人材の確保と育成に努めるとともに、就業時の経営安定化に向けた支援などを行ってまいります。

　海づり公園のリニューアルについては、安全性、利便性向上の観点から施設の更新、改修を実施するとともに、新たなにぎわいを創出するため、漁業者や地域、民間事業者の意見を伺いながら、海業の推進による民間活力の導入に向けた取組を進めてまいります。

　次に、港湾空港行政に関する御質問にお答えをいたします。

　まず、博多港の航路の誘致については、陸、海、空の多様な輸送モードの集積などの強みを生かして、船会社や荷主企業への提案活動などに戦略的に取り組んでまいります。

　次に、博多港の脱炭素化については、照明のＬＥＤ化や市営渡船の省エネ改良など、カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組を推進してまいります。

　福岡空港については、九州・西日本地域の発展を支える主要地域拠点空港であり、航空ネットワークの充実強化を図ることは重要であると考えています。増設滑走路の供用開始も契機とし、引き続き運営会社などと連携をして、東南アジア方面をはじめ、航空路線の維持、拡充や利用の促進に取り組んでまいります。貨物についても、旅客機の貨物室を活用した取組を引き続き促進してまいります。

　次に、医療、福祉行政に関する御質問にお答えをいたします。

　まず、若年層による薬物乱用などへの対応については、関係機関と連携をして意識調査を行うなど実態把握に努めるとともに、ＳＮＳ、動画配信を活用した啓発や依存症専門相談、回復支援プログラムの実施など薬物乱用防止対策の充実に取り組んでまいります。

　次に、動物愛護管理センターについては、施設の老朽化への対応や利便性の向上、動物福祉に配慮した飼育環境への転換といった課題があることから、その在り方を検討してまいります。

　介護施設、障がい者福祉施設については、運営の実態把握に努めるとともに、事業者に対する加算の取得支援など従事者の処遇改善に取り組んでまいります。

　介護人材については、事業者とのマッチングや海外からの人材を確保するための新たな拠点の開設に取り組んでまいります。

　次に、重度障がい者の家族などに対する支援については、障がい者基幹相談支援センターにおいて様々な相談に応じるほか、緊急時の受入れなどを行う事業所の拡充を図ってまいります。また、家族などがより休養できるよう、令和６年度の実態調査を基にレスパイト事業の拡充について検討を行ってまいります。

　重度障がい者を受け入れるグループホームについては、独自の補助などを行い、さらなる受入れ促進に取り組んでまいります。

　民生委員については、活動費の増額や新任委員のサポート制度の創設、活動を支援する地域共生推進員の増員などにより、活動しやすい環境づくりに取り組んでまいります。

　次に、住宅都市行政に関する御質問にお答えをいたします。

　まず、花と緑あふれるまちづくりについては、市庁舎をはじめとした公共施設などを緑化するとともに、マンションのベランダや都心部のオフィスビルなどへの緑化助成、規制緩和の活用により、さらなる緑化や木質化を推進してまいります。

　次に、広域拠点における建て替え促進については、地域特性に応じ、地域計画などの容積率緩和制度を活用しながら取り組んでまいります。

　スポーツに親しむ環境づくりについては、体育館や公園内スポーツ施設での場や機会の確保に加えて、市民プールのリニューアルやスケートボード施設、早良運動公園の整備などを進めてまいります。

　公園内のスポーツ施設については、引き続き雁の巣レクリエーションセンターにおける球技場の芝の張り替えや軟式野球場の土の入替えなどに取り組んでまいります。

　セントラルパーク構想については、引き続き園路整備や鴻臚館の復元などに取り組むとともに、歴史資源や四季のイベントの充実などによるにぎわいの創出を図り、県と共同で実現に向けて取り組んでまいります。

　次に、環境行政に関する御質問にお答えをいたします。

　まず、脱炭素社会の実現に向けては、体制強化を進める環境局を中心に、引き続き全庁一丸となって地球温暖化対策に取り組んでまいります。

　次に、住宅や事業所の脱炭素化については、再エネ、省エネ設備の導入やビルのＺＥＢ化への支援、行動変容に向けた効果的な広報、啓発などに取り組んでまいります。ペロブスカイト太陽電池については、市有施設への導入や事業者を対象とした補助制度の創設などにより、全国に先駆けて導入を推進してまいります。太陽光発電設備の設置や建築物の断熱性能に係る義務化については、国や他都市の動向を注視してまいります。

　次に、道路、消防行政などに関する御質問にお答えをいたします。

　まず、都市計画道路の整備については、アクションプランに基づき、計画的に取り組んでまいります。渋滞緩和施策については、交通基盤の整備や交通マネジメント施策の推進など、ハード、ソフトの両面から関係者と連携をして取り組んでまいります。

　無電柱化については、計画に基づき推進を図るとともに、計画区域外においても、防災面での位置づけなど必要性や緊急性などを踏まえながら検討を進めてまいります。

　最後に、消防、救急体制については、アイランドシティにおける消防出張所の新設や冷泉出張所の建て替えなどに取り組むほか、職員の災害対応能力の向上に向けた消防学校の機能強化などを推進してまいります。

　水道事業に関する御質問については、後ほど水道事業管理者から御答弁いたします。

　交通事業に関する御質問については、後ほど交通事業管理者から御答弁いたします。

　以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。今後とも、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。

　

○議長（打越基安）　下川水道事業管理者。

○水道事業管理者（下川祥二）　水道に関する御質問にお答えいたします。

　水道施設の危機管理については、浄水場や配水池などの重要な施設の耐震化は全て完了し、配水管の新設、更新時には全て耐震管を使用しております。また、避難所などへの給水ルートの耐震化は、学校などの収容避難所は令和６年度末までに完了し、７年度からは一時避難所である公民館などを対象とした第２次耐震ネットワーク工事を計画的に推進してまいります。さらに浸水被害などに備えた耐水化、非常用発電装置の貯蔵燃料の増量なども進めております。水道施設のバックアップ体制については、災害や事故時においても水道水を安定的に供給するため、水源の多系統化や配水調整システムによる水の相互融通などの機能を構築しております。

　次に、災害時の応急給水体制については、九州内の水道事業体や管工事業の組合との合同防災訓練の実施などにより連携強化に努めております。また、給水車を追加配備するとともに、浄水場の再編事業に合わせて緊急時給水拠点を高宮浄水場に、給水車への注水設備を乙金浄水場にそれぞれ整備することといたしております。以上でございます。

　

○議長（打越基安）　小野田交通事業管理者。

○交通事業管理者（小野田勝則）　地下鉄に関する御質問にお答えいたします。

　まず、地下鉄の混雑緩和については、七隈線は延伸以降、予備車によるダイヤ改正のほか、４編成の増備車両の導入を進めております。空港・箱崎線は、新型車両導入によるダイヤ改正を３月15日に実施いたします。利用者が快適、安全に利用できる取組については、列車乗降時や優先席、優先スペース利用時のマナー啓発などのほか、リアルタイム機能つき防犯カメラの全車両への設置を進めるとともに、県警ＯＢ職員の増員、民間の警備会社も活用した巡回警備の強化などに取り組んでまいります。

　次に、スマートフォン決済については、令和６年４月から本格実施しているクレジットカードのタッチ決済機能で同様のサービスが御利用いただけます。省エネ化の推進については、新技術のモーターを採用した新型車両を順次導入しており、使用電力量を大幅に削減しています。無人による自動運転化については、今後の技術革新なども踏まえ、研究してまいります。以上でございます。

　

○議長（打越基安）　石橋教育長。

○教育長（石橋正信）　教育に関する御質問にお答えいたします。

　まず、学びの多様化学校については、新たな教科である創造・表現の設置やソーシャルスキルなどを身につける活動時間の設定、総合的な学習の時間における体験活動の充実など特別の教育課程を編成して、一人一人に寄り添った学校教育活動を行ってまいります。

　次に、自閉症・情緒障がい特別支援学級については、令和７年度も大幅な新設に取り組むこととしており、対象となる児童生徒の状況や居住地等の実態を踏まえ、46校の新設に努めてまいります。また、年度途中に特別支援学級への在籍変更が必要な場合は、転学先の学校や学級の状況を踏まえ、適切に対応してまいります。

　最後に、配慮を必要とする児童生徒については、文部科学省の調査項目を参考に作成したチェックリストを基に各学校で調査を行い、実態を把握することとしており、学校生活支援員についても、児童生徒の実態及び学校運営の状況に応じて適切に配置しております。以上でございます。

　

○議長（打越基安）　以上で各派代表による質疑は終わりました。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、残余の議事は明５日の会議にこれを繰り延べたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

○議長（打越基安）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

　次の会議は明５日午前10時に開きます。

　本日はこれをもって散会いたします。

午後４時３分　散会