　本案についての市長の提案理由の説明は、去る２月21日の会議において終了いたしておりますので、直ちに各派代表による質疑に入ります。発言通告者のうちから順次質疑を許します。伊藤嘉人議員。

　昨年秋の衆議院選挙で与党の議席数は過半数を割り込み、昨今の我が国の政治情勢は安定性を欠いたものとなっています。与野党の勢力拮抗は、様々な政策面での議論が深まる点で有意義だとも言える一方、各党派が打ち出す看板施策と政府の予算案をめぐった駆け引きが複雑に絡み合い、国の方向性が見通しにくくなりました。とりわけ、地方財政にも大きな影響を及ぼす所得税の控除額、いわゆる103万円の壁をめぐる議論の行方は、本市はもちろん、全ての自治体にとって大きな関心事であるだけに、いまだ結論が示されないことの先行き不安感は各地に広がっていると言えるでしょう。本市の予算編成並びに予算執行についても、今後、国から措置される財源の急な減少や変更などに対応できる柔軟性を確保しておくことが重要になります。

こうした中、本市では人口の増加傾向、さらには市税収入の増加傾向が継続をしており、社会経済活動は全般に活発な状態が続いています。市民の勤勉、勤労の結晶というべき政策資源を生かして、物価高の影響に苦しむ世帯、子育てをしている世帯へのさらなる支援をはじめ、市民生活への適切な還元を図っていかなければなりません。

　他方で、市税収入と同様に、社会保障関係費も年々増大を続けています。義務的経費による財政の硬直化は全国の自治体の課題であり、本市でも将来への十分な備えと工夫を怠ってはなりません。　近年、急速に加速した少子化の傾向は、本市のみならず、国家の存亡にも関わる危機です。我が国の人口統計が始まって以降、令和４年に初めて80万人を下回った１年間の出生数は、令和６年にはとうとう70万人を割り込む見通しです。こうした状況下にあって、政令市でもとりわけ若者が多い本市においては、髙島市長が掲げる少子化対策のロールモデル都市という方向性に沿った成果を着実に上げていくことが求められます。

インバウンドに関係する宿泊や外食、観光などの産業分野では、昨今はとりわけ活況が伝えられるものの、これまでの我が国の経済成長を支えてきた底堅い内需は、１億人を超える人口に支えられてきたものであり、どうすれば若者たちが家庭や子どもを持つことにもっと積極的になれるのか、本市は根本的な課題に目を向けて正面から議論をすべき段階に来ています。

　令和７年度からは昨年12月の本市議会で可決された第10次福岡市基本計画に沿った市政運営が始まります。これまでに述べた不透明な情勢下での行財政運営、物価高、少子化対策などの諸課題に加え、将来への重要な投資である教育の充実や積極的なインフラ投資についても、160万人の市民の負託にしっかり応える決意を持って、基本計画にのっとり着実に進めていく必要があります。

　そこで、こうした情勢を踏まえ、基本構想に掲げる都市像の実現に向け、新たな基本計画の下、政策推進プランなどに実効性のある具体的な施策を位置づけ、推進していくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　本市では、多くの分野で行政手続や市民サービスのデジタル化、オンライン化などを進めております。引き続き、福岡市ＤＸ戦略に基づく取組を進め、市民の利便性向上に努めるとともに、業務の効率化と生産性の向上をより一層図っていくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　一方で、デジタルに不慣れな市民や事業者への配慮が課題となっております。さらなるＤＸの推進に当たっては、このような課題を念頭に置いて取り組むとともに、地域でのスマホ講座や事業者のオンライン手続へのサポートなど、きめ細やかな支援を行うべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　公民館等で実施しているリモート窓口については、さらなる利用拡大に向け積極的な広報に努めるとともに、市民からの相談への対応に加え、手続のワンストップ化など一層の利便性向上に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　マイナンバーカードについては、証明書のコンビニ交付サービスのほか健康保険証としての利用が開始し、さらなる活用が見込まれるものであるためより一層普及を促進するとともに、各種更新手続についてもしっかり対応していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　市民一人一人が健やかで心豊かに暮らせる社会を実現するためには、生涯を通じた心と体の健康づくりを支援するとともに、誰もが文化芸術やスポーツを楽しめる環境づくりに取り組んでいくことが重要です。

　歯と口の健康を守るオーラルケア28プロジェクトについては、子どもから高齢者までの各年代の特性に合わせた取組のさらなる推進と市民への啓発の強化が必要と考えますが、所信をお伺いいたします。

また、将来にわたって健康で豊かに過ごすためには、子どもの頃から歯と口の健康づくりの大切さを認識することが重要です。定期的な学校健診の実施に併せた全校での学校歯科医による歯磨き指導を実施すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　将来の先行きを見通せない不安や社会的孤立などから、自殺者の数は依然として多い状況が続いています。専門家による24時間対応など、市民の命をつなぐ相談窓口の強化に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　文化芸術は人々の心を豊かにするものであり、その中でも美術館や博物館は、子どもたちに体験学習の機会を与えるなど大きな役割を果たしております。現在、魅力向上のための検討がなされているアジア美術館については、広く市民が文化芸術に親しみ、楽しむことができる施設となるよう、機能拡充などに取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　スポーツは、市民の健康づくりや自己実現、子どもたちの心身の健全な育成に寄与するものであり、夢と希望にあふれ、活力ある都市づくりに大きな意義を持つものであります。年間約50万人の市民が訪れている雁の巣レクリエーションセンターにおいては、本市のさらなるスポーツ振興のため、利用者や利用団体の要望などを聞きながら、施設と管理の充実を図るとともに、利便性向上に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　さらに、早良区南部における多目的グラウンドについては、これまでの地域からの要望がようやく実を結び、整備に向けた検討に着手されたところでありますが、多くの市民がスポーツを身近に楽しめるよう、早期整備に向けて取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　本市では、人生100年時代の到来を見据え、福岡100を推進し、様々な取組を実践しています。高齢化の進展に伴い、今後も認知症の方の増加が見込まれることから、認知症コミュニケーション・ケア技法、ユマニチュードのさらなる普及を図るなど、高齢者が生き生きと活躍でき、安全に、安心して暮らすことのできる社会を目指し、高齢者施策の取組をさらに強化すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

さらに、超高齢社会を迎え、介護人材の重要性がますます高まる中、外国人介護人材と介護施設のマッチングをはじめ、引き続き人材確保の取組を強化する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　障がい者の支援については、障がい者が親亡き後にも住み慣れた地域や家庭で安心して暮らし続けられるよう、就労などの支援を充実するとともに、障がい者の権利擁護のため、引き続き成年後見制度の利用支援に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、医療的ケアを必要とする超重症心身障がい児及び障がい者を支援するために、重度障がい者のグループホームの整備促進に加え、通所や宿泊サービスに対する支援を拡大していくとともに、家族や介護者が一時的に休養できるよう、レスパイト事業の充実を図るべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　我が国の少子化は急速に進行しており、８年連続で出生数が過去最少を更新するなど、危機的な状況となっています。令和５年４月にはこども基本法が施行され、子ども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくとともに、子どもを取り巻く環境の変化や子育て支援に係るニーズの多様化を踏まえた取組の強化が一層求められています。

そこで、若者が多く、元気なまちとの評価をいただいている本市においても、出生数が減少傾向にある中、少子化に歯止めをかける必要があり、抜本的かつ踏み込んだ対策を講じるべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　社会全体で子どもを見守り、子どもを望む人が安心して生み育てられる環境づくりを推進していくことは極めて重要です。育児休業の取得促進や円滑な職場復帰など、民間企業の取組を支援する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　双子などの多胎児の出産や育児に当たっては、様々な困難やリスクを伴うことが多いため、多胎児世帯に対して、妊娠、出産期から育児期にわたり、さらなる支援の充実に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　乳幼児健診については、保護者の負担を軽減するため、４か月健診をはじめ、そのほかの健診についても個別健診を恒常化するとともに、保育所等における簡易視力検査の実施など、幼児期における視力スクリーニング検査の充実を図っていくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、こども誰でも通園制度の支援拡充など、社会情勢や保育ニーズの変化に向けた取組を強化するとともに、保育サービスの安定的な提供に向けて、保育士のさらなる処遇改善や働きやすい環境づくりなど、保育士不足の解消を図っていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　障がい児への支援に当たっては、保護者の気持ちにも寄り添い、早い段階から相談に対応するとともに、障がいの特性などに応じて適切に支援することが重要です。引き続き、未就学障がい児の待機児童解消に向けた取組に加え、療育相談をはじめ利用者のニーズの高まりに見合ったサービスの提供が必要と考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、いじめや不登校などが増えている中で、子どもの気持ちや意見に寄り添った支援を行うため、子どもの声を聞き、子どもが自らの意見や考えを表明できるよう、子どもアドボカシーを推進していくことが重要と考えますが、所信をお伺いいたします。

　さらに、いじめや不登校をなくしていくための対策を強化するとともに、不登校の児童生徒に対しては、多様な学びの機会を確保するため、令和７年４月に開校する百道松原中学校における取組をはじめ、今後とも様々な教育的ニーズに応じた支援を進めていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　ヤングケアラーについては、家庭内のデリケートな問題であるとともに、本人や家族に自覚がないといった理由などから表面化しにくいと言われております。このことから、潜在的なヤングケアラーを把握し、支援に結びつけるために、引き続き関係機関との連携を強化するとともに、適切な支援を実施する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、児童虐待を減らすため、未然防止や早期発見につながる実効性のある取組に加え、将来、子どもたちが児童虐待をすることがないよう、専門的な知見を取り入れた虐待防止に関する教育に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　本市の未来を担う子どもたちが、自ら学ぶ意欲と志を持ち、たくましく生き抜く力を身につけていくためには、確かな学力の定着と体力向上に加え、愛国心や郷土愛、他人を思いやる豊かな心を育むとともに、児童生徒一人一人に向き合った、きめ細やかで質の高い教育が求められています。全国的に教員の成り手不足が深刻な課題となっていますが、児童生徒に質の高い教育を提供するためには、計画的な人材の確保が不可欠です。

　子どもの力を最大限に引き出すためには、学習や生活面などの様々な教育データを活用し、個々の児童生徒に合わせた客観的な根拠に基づく指導や支援を行う必要があります。情報の収集や分析が可能な教育データ連携基盤の早期運用開始に向けて取り組んでいくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　部活動の外部指導員制度については、教職員の負担軽減や専門的な技術指導による部活動の質の向上が図られるとともに、子どもと向き合う時間の確保にもつながるものです。外部指導員の配置拡充と処遇の改善に取り組むとともに、福岡方式の地域と連携した部活動について学校への周知をしっかり図りながら推進していくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　さらに、武道教育については、心身を鍛えることはもとより、伝統文化を尊重する姿勢や、自らを律し相手を尊重する豊かな人間性を養うなど、大変有意義なものであることから、より一層の充実に取り組むよう要望いたします。

　学校給食に市内産の農水産物を活用することは、児童生徒が地元の食文化や産業を理解し、生産者や自然の恵みへの感謝の心を育む効果が期待されます。学校給食については、地産地消をさらに推進し、物価高騰下においてもその質を維持向上するとともに、保護者の負担軽減について、無償化などに取り組みながら、将来的には国費による無償化を実現できるよう国に対して働きかけていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　学校施設については、全国的に老朽化が進行しており、本市においても改修による長寿命化や計画的な建て替えが必要な状況となっています。学校施設の更新期を視野に入れ、地域との調整に早期に着手するとともに、将来を見据え、校区の在り方を検討していくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　持続可能で安全、安心なまちづくりを推進するためには、自治協議会や自治会、町内会をはじめとする地域コミュニティの力が必要不可欠です。本市では、自治協議会と行政がパートナーとして、様々な主体と地域の未来を共に創る共創のまちづくりを進めております。しかしながら、地域コミュニティへの関心の低下や住民同士のつながりの希薄化に加え、地域活動への参加者の減少や役員の担い手不足などにより、このままでは地域活動を維持していくことができないといった不安の声も耳にいたします。共創による地域コミュニティ活性化条例の趣旨を踏まえ、自治協議会共創補助金などの補助制度については、地域の実情に応じて柔軟に活用できるよう、今後とも継続して見直すとともに、地域活動の担い手を確保するため、地域への依頼の見直しなどによる役員等の負担軽減に加え、地域ポイント事業などの新しい仕組みも活用しながら、支援を強化していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　今後、高齢化が一層進展する中で、運転免許証の自主返納や買物などの日常生活における移動といった観点から、生活交通の確保が急務となっております。本市でもオンデマンド交通の社会実験が行われておりますが、持続可能な仕組みづくりや安全性の確保などが課題となっています。生活交通の確保のために、オンデマンド交通社会実験の効果検証を早期に行うとともに、タクシー利用枠の増額を含めた高齢者乗車券制度の維持、改善や、地域や交通事業者への支援などの取組を強化すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　道路は市民生活や都市活動を支える重要な社会基盤であり、新たに策定される福岡市道路整備アクションプラン2028に基づき、着実に整備を進めていく必要があります。市民生活の安全、安心の確保や、円滑な都市活動の推進に向けて、生活道路の整備や維持管理の強化を行うとともに、通学路の安全対策などを推進していくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　鉄道の高架化は踏切事故や渋滞などを解消する手段として都市計画上有効でありますが、雑餉隈地区においては、これまでに高架化が完了し新駅が開業するとともに、高架下の空間など新たな可能性と魅力が加わりました。井尻地区の連続立体交差化については、平成28年度に早期実現を求める請願が全会一致で採択されておりますが、事業によるまちの活性化や税収の増加など、見込まれる効果も加味して、前向きかつ具体的な検討をすべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、整備が進められている自転車通行空間については、走行ルールの理解不足などにより事故につながるケースも発生しており、自転車通行空間における事故の防止対策の強化が必要と考えますが、所信をお伺いいたします。

加えて、近年、道路交通法の改正などにより、自転車の運転に関するルールが厳格化されております。法令遵守の呼びかけなど、自転車の安全利用について、さらなる啓発の強化が必要と考えますが、所信をお伺いいたします。

　誰もが安心して移動できる環境をつくるため、街路樹の根上がりを速やかに改善するなど、関係者と連携しながら、街路樹の定期的な保全管理に力を入れていくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　さらに、安全で良質な水を市民や事業者へ供給するためには、直結式給水の普及促進と併せて、貯水槽設置者による適正管理が重要であります。特に、共同住宅などに設置された小規模貯水槽については、水道法で清掃や検査が義務づけられていないことから、設置者が適正な管理にしっかり取り組むよう、引き続き指導、助言を徹底していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　本年は福岡県西方沖地震から20年の節目に当たりますが、近年、全国各地で自然災害の激甚化や頻発化が顕著になってきています。昨年元日に発生した能登半島地震や同年９月に再び能登を襲った記録的な豪雨災害など、自然災害の脅威を改めて認識させられたところです。本市としても、いま一度足元の備えを見直すとともに、市民への啓発も併せたところで、いざ災害が起きたときに決して負けないまちづくりに取り組むことも重要と言えるでしょう。大規模災害に対応するため、地域防災計画を見直し、土砂災害や河川氾濫などへの対策を強化するとともに、市民が安心して避難生活を送れるよう、避難所となっている学校体育館等の暑さ寒さ対策を行うなど、本市の防災力強化を図る必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　あわせて、地域の活性化や定住化への影響も懸念される土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンについては、区域指定の解消に向けて、本市が主体的に県に対して対策工事の実施を要望するとともに、国にも地域の実態を訴え、働きかけるなど、ハード整備が一層推進されるように取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、道路や学校、医療施設といった防災関連施設の耐震化とともに、誰もが安心できる避難所づくりのため、男女それぞれの視点や、高齢者、障がい者などに配慮した避難所運営など、ソフト、ハード両面での環境整備が必要です。特に、市民の防災活動の拠点となる防災公園や近隣公園等の計画的な整備に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　さらに、地域防災活動を担う消防団員の確保や将来の人づくりという観点から、消防少年団員の確保に向けた取組を強化し、地域防災力の充実強化を図るとともに、消防団員の安全管理を明確にし、消防力を最大限に発揮させるために活動マニュアルの作成が必要と考えますが、所信をお伺いいたします。

　加えて、築40年以上が経過し老朽化した福岡市消防学校について、災害対応能力の向上や教育訓練の充実のため、施設更新を含めた機能強化に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　１月28日に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故については、下水道管の破損が原因と言われておりますが、下水道の使用自粛や交通規制など、住民の生活に大きな影響を及ぼしています。公共下水道については、平時からの調査、点検や、予防保全型の老朽化対策に取り組むとともに、豪雨災害などの防災、減災に資する下水道施設の整備が必要と考えますが、所信をお伺いいたします。

　水道は最も重要なライフラインの一つであり、将来にわたって安全で良質な水の安定供給を行っていく必要があります。特に、地震が発生しても水道水を供給できるよう、配水管の耐震ネットワーク工事を計画的かつ着実に進めるとともに、老朽化した配水管の更新についてペースを上げるなど、ライフラインの機能強化を図っていくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　公立病院である福岡市民病院は、開院後30年以上が経過し、設備の老朽化が進んでいることから、求められる機能や施設の在り方についての検討が進められております。今後想定される感染症医療や災害医療などへの対応を強化するとともに、高度専門医療にも対応できる病院となるよう、今後の在り方について早期に決定すべきであると考えますが、所信をお伺いいたします。

　新型コロナウイルス感染症などの人獣共通感染症の感染拡大は、市民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼすものであり、人と動物の共生社会づくりといったワンヘルスの実践は大変重要であります。市議会で可決されたワンヘルスの推進に関する決議に基づき、福岡県が策定したワンヘルス推進行動計画に連携、協力するとともに、市民への周知、啓発や実践活動への支援など、本市としてもワンヘルスの推進に積極的に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　加えて、人と動物との調和の取れた共生社会を実現するため、動物愛護管理センターにおいて動物愛護と適正飼育の普及啓発等に取り組んでいるところでありますが、施設の老朽化などが課題となっていることから、犬や猫に優しく、市民が訪れやすい施設となるよう、施設の更新も含め、機能強化を図るべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　モラル・マナーの向上や市民生活を脅かす犯罪を未然に防止することも、安全、安心のまちづくりを進める上で重要な課題であります。国内外から来訪者が増加し人の往来が活発になる中、市民や来訪者に優しい安全なまちの実現に向けて、特に、喫煙マナーの啓発強化や路上禁煙地区の拡大などが必要と考えますが、所信をお伺いいたします。

　さらに、犯罪のない安全で住みやすいまちの実現に向けて、繁華街での客引き行為を規制する、いわゆる客引き防止条例の制定なども含めた対策の強化が必要と考えますが、所信をお伺いいたします。

　行政機関や民間企業などにおける顧客等からの著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントが社会的な問題となっております。本市の窓口等における対策を強化するとともに、民間企業での取組を支援すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　特殊詐欺の被害が社会的な問題となっており、特に、ＳＮＳ等の普及に伴いその手口が一層多様化、巧妙化する中、国などにおいて被害防止のための啓発が強化されているところであります。本市においても、新たな被害を生まないための周知、啓発や消費相談体制の強化などが必要と考えますが、所信をお伺いいたします。

　市街化調整区域における人口減少や少子・高齢化の進展は顕著であり、児童生徒数の減少に加え、地域のコミュニティ活動の停滞や生活交通の維持など、様々な課題を抱えております。一方で、西区今津地区のように、規制緩和された区域指定型の開発許可制度を活用することで人口が増加傾向に転じる地域もあります。定住化促進や観光振興に向けて、引き続き規制緩和された開発許可制度などをしっかりと活用しながら、持続可能で地域特性を生かした取組を地域と連携して進めていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　本市では、天神ビッグバンなどにより都市機能が充実する一方で、地域の特性を生かした質の高い都市景観や、公園や花壇などの身近な自然への関心が高まっていることから、花や緑が豊かなまちづくりを一層進めていくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　動物園については、７年ぶりにゾウが仲間入りし、植物園では一人一花運動の拠点機能の強化が進められています。今後、市民により親しまれ、楽しんでいただけるよう、平成18年に策定した動植物園再生基本計画の見直しも検討しながら、動物園と植物園との相乗効果の発揮やにぎわいの創出などに取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　地球規模での気候変動による影響が深刻化する中、環境負荷の少ない持続可能な社会の実現に向けた取組を加速させる必要があります。本市では、温室効果ガスの排出量を2040年度には実質ゼロとすることや、ごみの処理量の削減を目標として様々な施策を展開しており、脱炭素社会と循環型社会を総合的に実現していくための取組をさらに強化していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　さらに、海洋プラスチックごみによる海洋生態系への影響が世界的な問題となっていることから、海の豊かさを守るため、海洋プラスチックごみ対策を強化していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　社会経済活動が活発化する中、観光振興施策の効果などにより、福岡空港の利用者数はコロナ前と同水準まで回復し、今後さらなる増加が見込まれております。本市の歳入となる宿泊税については、宿泊業をはじめとする観光関連事業者の意見をしっかりと伺いながら、本市の観光振興に資する効果的な施策に活用するとともに、旅館、ホテルなどの宿泊税を徴収する事業者への支援を継続すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　古来からの大陸との交流の歴史を象徴する鴻臚館と福岡藩の初代藩主、長政公が築いた福岡城については、本市の歴史、文化の発信拠点としてだけでなく、観光資源としても大きな可能性を秘めております。市民の本市を愛する心をさらに育むためにも、これらの史跡について歴史的な価値に見合った整備を進め、福岡城天守閣の存否を確認するため発掘調査を行うとともに、福岡城跡整備基本計画の見直しに向けた検討を進める必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　国際会議や国際スポーツ大会などの質の高いＭＩＣＥの開催は、都市としての存在感を高めるものであり、さらなるＭＩＣＥの誘致を推進していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　本市の成長を牽引する都心部においては、天神ビッグバンなどにより、更新期を迎えたビルの建て替えが進められるとともに、歩行者空間の整備も行われています。新天町、パルコ周辺街区の再開発についても、地上や地下において、安全、安心な歩行者ネットワークの整備が計画されています。市民や来訪者にとっても回遊性や利便性が高まる公共性の高い基盤整備については、国の補助制度も活用し、本市としても支援していくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、九州大学箱崎キャンパス跡地については、昨年、優先交渉権者が決定されており、周辺地域との調和を図りながら、魅力あるまちづくりに取り組んでいくこととなります。今後とも、地域の意見を聴きながら策定されたグランドデザインに基づき、一体的なまちづくりを推進するため、地域や九州大学などの関係者、優先交渉権者と十分に連携を図りながら、本市としても着実に取り組んでいくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　交通は市民生活や都市活力を支える重要な都市基盤であります。地下鉄七隈線の博多駅までの延伸により基盤整備が大きく進みましたが、都心部の交通混雑の緩和やウォーターフロント地区への交通アクセスの検討、生活交通の確保など、取り組むべき課題は残っています。未来に向けた持続可能な交通体系づくりについては、新たな都市交通基本計画を踏まえ、引き続き、議会との対話をはじめ、市民や事業者の意見を聴きながら取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、都心部への自動車流入を抑制するフリンジパーキングの促進及びパーク・アンド・ライドの普及に向けて、都心周辺部や鉄道沿線における駐車場の確保が必要と考えますが、所信をお伺いいたします。

　東浜、野多目、今宿などの有料道路の降り口では、交通混雑が従前から課題となっており、降り口と接続する一般道路や交差点の改良など、混雑緩和に向けて関係機関と連携しながら取組を続けていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　地下鉄については、ＪＲ筑肥線との乗継ぎを利用する場合、それぞれに初乗り料金が生じています。利用者の負担軽減を図るため、乗継ぎ割引などをさらに拡大すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、七隈線については、博多駅までの延伸により利便性が向上した一方で、朝夕を中心に混雑が発生しています。昨年にはダイヤ改正による増便の対応はなされたものの、引き続き混雑緩和及び乗車マナーの向上に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　さらに、地下鉄２号線と西鉄貝塚線の直通運転については、平成14年度に全会一致で請願が採択されていますが、西鉄貝塚線のラッシュ時の混雑緩和は喫緊の課題であり、早急に実現可能な手法を検討する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　本市では、福岡県や地元経済界などと連携し、国際金融機能の誘致を推進しており、昨年には金融・資産運用特区に選定されたところであります。特区における規制緩和などを最大限活用し、金融・資産運用業の集積を図り、雇用の創出につなげるとともに、市税収入の増加や市民生活の質の向上につなげていくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　本市に所在する事業所の多くを占める地場中小企業は、まさに本市の原動力として、市民の雇用や暮らしを支えるとともに、地域コミュニティの活性化などに重要な役割を果たしております。福岡市中小企業振興条例に基づき、地場中小企業等の実態に即した積極的な支援策を講じる必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　高齢化や過疎化が進む市街化調整区域などの地域においては、中小零細企業が極めて重要な役割を果たすことから、そのような地域を抱える早良商工会や志賀商工会への支援を強化する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　加えて、商店街については、福岡県と協力しプレミアム率20％の商品券事業を継続して実施するとともに、電子商品券の発行、利用などに係るシステムの統合により、商店街の事務負担軽減や効率化を図る必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　さらに、地場企業の育成や振興による本市経済の活性化や雇用確保の観点から、公共工事における地場企業の受注機会の確保や分離分割発注の推進について、引き続き積極的に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　本市の公共事業の入札制度においては、ＰＦＩなどの民間活力の導入や工事における総合評価落札方式の対象拡大など、これまで見直しを進めてきたところでありますが、公平性、透明性をさらに高めるため、今後とも不断の改善に取り組まれるよう要望いたします。

　本市は、豊かな自然に恵まれ、新鮮でおいしい食べ物にあふれるまちであります。一方、これを支える農業、漁業については、従事者の減少や他の産業と比較した平均所得の低さが課題となっております。本市の農林水産業の活性化のためには、新規参入者の定着、定住や、生産性の向上のためのスマート農林水産業の推進、生産者支援拠点としての道の駅の整備などが必要であります。こうした第１次産業従事者の確保、人材育成の取組を強化すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、国際情勢などの影響による燃油、飼料などの資材価格の高騰が続いており、生産者は厳しい経営状況に陥っていることから、支援の拡充に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　国においては、漁村の方々が漁港の水域や用地などの地域資源の価値や魅力を活用して、雇用機会の確保や地域の所得向上などを図る海業の取組を推進しており、本市においても海業による漁村地域の活性化を図るべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、優れた品質の市内産の農水産物のさらなる販路拡大のため、福岡市中央卸売市場において、ブランド力強化をはじめ高度な品質の管理や安定的な供給体制の下で、海外への輸出促進に積極的に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　さらに、ふくおかさん家のうまかもん条例の認定事業者を拡大することに加え、農水産物の需要回復及び生産者価格の底上げのために、市内産の農水産物のブランド化、輸出の促進、新たな販路拡大、地産地消の推進などを積極的に進めていくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、林業の活性化を図るために、地域産材については、林業のビジネス化や、学校や公民館などの公共建築物のほか、民間建築物の木造化、木質化による利用促進を積極的に図るよう要望いたします。

　本市においては、スタートアップ都市宣言以降、新たなビジネスにチャレンジするスタートアップへの積極的な支援や海外拠点との連携などを推進しています。近年では、健康、医療分野等の大学発スタートアップの台頭、社会課題の解決への貢献、半導体関連産業や金融・資産運用業の集積など、スタートアップを取り巻く環境も変化してきています。こうした状況も的確に捉えながら、世界で活躍するスタートアップを創出するとともに、将来的に本市を牽引する産業となるような優位性のある分野に特化した支援を行うなど、今後とも、積極的に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　福岡空港は民間委託により運営されておりますが、航空機の騒音など地域に負担を強いていることから、十分な理解と協力を得て運営されることが重要であります。本年３月20日に２本目の滑走路が供用開始されることから、ゲートウェイとしての役割がますます高まることとなります。安全、安心の確保や、22時以降の遅延便対策、生活利便性の向上等は、地域との共生のために一層重要であり、引き続き本市が責任を持って空港運営会社に働きかけていくよう要望いたします。

　次に、市民の暮らしや経済活動を支える博多港は、今後とも取扱貨物量の増加が見込まれており、九州・日本の成長を牽引する重要な拠点としての役割を果たすことが望まれています。物流拠点港として国際競争力をさらに高めるため、積極的に航路誘致に取り組むとともに、アイランドシティＤコンテナターミナル全体の早期整備などにより、物流機能の強化を国と連携しながら引き続き推進していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　アイランドシティでは、国際物流拠点の形成が進み、大型トラックをはじめとした交通量が増加しており、海の中道海浜公園線の早期事業化など、本市東部地域の幹線道路ネットワークの充実に向けて交通対策を強化していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、博多港については、アイランドシティ整備事業のめどが立つ中、福岡市の将来を見据え、博多港港湾計画の実現に向けて、物流や人流の機能強化などの取組を進めていくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　令和７年という年は昭和元年から数えるとちょうど100年目になります。私のように、昭和、平成、令和の御代を生きてきた者としては、昭和も遠くなったなあという一種の寂寞の思いに駆られているところですが、我が国がこれからも今日の繁栄を保ちながら、治安もよく平和な国内外の環境の中で、着実に年輪を重ねていくことを考えたとき、改めて政治が果たすべき役割は大きいのだということを実感させられます。地方自治において、首長と議会は車の両輪に例えられますが、その目指す目的地は常に同じです。冒頭でも申し上げたように、昨今は様々な情勢が不透明さを増しており、物価高騰をはじめとする困難が続いていますが、こんなときだからこそ、市民の生命と財産を守り、現在並びに将来の全ての市民生活の福祉を向上させるという地方自治体の役割に立ち返った市政運営、議会運営が求められていると考えます。

　我々、自由民主党福岡市議団は、今述べたような視点と本市議会における最大会派の責任の自覚に立って、今議会における条例、予算等の審議に臨む決意を表明し、代表質問の結びといたします。御清聴ありがとうございました。

　福岡市では、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げ、まちづくりを進めています。これまでの取組の結果、人口は165万人を超え、企業の立地や創業が進み、市税収入は過去最高を更新し続けています。この成長の果実を生かし、子育てしやすい環境づくりや教育環境の充実、安全、安心なまちづくりなど、市民の生活の質の向上に取り組んできたところであり、今後とも、多くの市民の皆様とともに策定をした第10次基本計画及び現在策定中の政策推進プランに基づき、必要な施策を推進し、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指してまいります。

　令和７年度予算案については、新たな基本計画に沿った施策を積極的に推進するため、「誰もが自分らしく生きられる共生・共創の地域づくり」、「次代を担う子どもの育成と若者の活躍推進」、「地域経済に活力を生む観光・ＭＩＣＥの推進と都市部機能の充実強化」、「スタートアップ等による新しい価値の創造」という４つの分野に加え、特に、花や緑があふれる魅力的なまちづくりや災害に強いまちづくり、学校給食の無償化をはじめとした子育て世帯の負担軽減など、福岡市をさらに魅力的に発展させ、次の世代へと引き継ぐ取組をしっかりと進めてまいります。

　ＤＸ戦略に基づく取組については、行政手続のオンライン化や結果通知等のデジタル化など、市民の利便性向上に努めるとともに、働き方ＤＸの推進として、市職員のテレワーク環境の拡充やデジタル人材の育成強化など、業務効率化と生産性向上に関する取組を一体的に推進してまいります。

　また、ＤＸ推進に当たっては、市民に使いやすく分かりやすいユーザーインターフェースの導入や、公民館スマホ塾の実施など、インターネットでの手続に不慣れな方にも十分配慮しながら取り組んでまいります。また、事業者に対しては、オンライン申請に係る電話相談など、きめ細やかな支援に取り組んでまいります。

　離島などで実施しているリモート窓口については、引き続き住民向け体験会などを通してサービスの周知に取り組むとともに、相談に加えて申請も可能とする仕組みの構築など、利便性の向上に取り組んでまいります。

　マイナンバーカードの普及促進については、引き続き総合窓口などでの申請サポートや高齢者施設などへの出前サポートに取り組んでまいります。また、更新手続については、混雑の状況に応じ窓口体制を拡充するなど、適切に対応してまいります。

　次に、オーラルケア28プロジェクトについては、永久歯28本を生涯健康に保つことを目指し、乳幼児期から高齢期までのライフステージの特性に応じた事業を実施するとともに、そしゃくへの意識向上を図ってまいります。

　次に、アジア美術館については、世界で唯一アジアの近現代美術を系統的に収集、展示する貴重な市民の財産であり、市民が気軽に立ち寄り鑑賞できるよう、警固公園の地下駐車場への施設拡充に関する基本計画を策定するなど、さらなる魅力向上に取り組んでまいります。

　まず、福岡100については、誰もが心身ともに健康で自分らしく活躍できる社会を目指し、産学官民オール福岡で推進しています。令和７年度はユマニチュードのさらなる普及促進を図るとともに、地域包括支援センターや民生委員など、多様な主体の連携による支援を充実してまいります。また、福岡100プラザを高齢者の社会参加の拠点施設として順次リニューアルしてまいります。

　介護人材については、介護事業者への研修やＤＸの推進、コンサルタントの派遣などにより、労働環境や処遇の改善を図ってまいります。また、県が実施する修学資金の貸付制度の紹介に加え、新たに創設する中小企業向けの奨学金の返還支援制度により、事業者の人材確保を支援してまいります。さらに、人材と事業者とのマッチングや海外からの人材を確保するための新たな拠点の開設に取り組んでまいります。

　障がい者の就労支援については、就労相談や就労先の開拓から定着までの支援に取り組んでまいります。また、企業開拓や事業所の受注体制づくりを一体的に支援し、工賃向上を図ってまいります。成年後見制度の利用支援については、成年後見推進センターを中心に適切な支援を実施してまいります。

　医療的ケアが必要な障がい児・者の支援については、重度障がい者を受け入れるグループホームや、通所、短期入所を行う事業所へ独自の補助を行っております。また、家族などがより休養できるよう、令和６年度の実態調査を基にレスパイト事業の拡充について検討を行ってまいります。

　精神障がい者への施策については、自らを傷つけ、または他人に害を及ぼす場合には、本人の状況を確認した上で医療につなげる支援を行っております。また、介護者が一時的に介護できなくなった場合に利用する短期入所の拡充に取り組むとともに、関係機関と連携をした支援を進めてまいります。

　次に、少子化対策については、子どもを安心して生み育てられるように、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に取り組んでまいります。また、多様な価値観を尊重しながら、子どもや若者が早い段階から、妊娠や出産、子育てについて考える機会を提供するほか、県や民間事業者と連携をした若者の婚活支援に取り組んでまいります。

　多胎児世帯への支援については、妊婦健診の助成回数の拡大や第２子以降の保育料の無償化、産後ケアの利用者負担の軽減などに加えて、産後ケアの実施場所の拡大やヘルパー派遣の利用要件の緩和を行うなど、充実を図ってまいります。

　乳幼児健診については、４か月児健診の個別健診を継続するとともに、新たに１か月児健診及び５歳児健診を開始します。また、健診情報のデジタル化など保護者の利便性の向上を含め、仕組みの再構築に向けて、引き続き関係機関と協議を進めてまいります。視力スクリーニング検査については、３歳児健診での屈折検査に加え、保育所等における簡易視力検査の実施など、視覚異常の早期発見に努めてまいります。

　保育施策については、こども誰でも通園制度や特別支援保育の支援を拡充するなど、多様な保育サービスの一層の充実を図っております。保育士の人材確保については、給与を含む公定価格の大幅な引上げに加えて、勤続手当の支給や家賃等の助成、働き方改革に取り組む保育所への支援などを実施するほか、保育士の不安や負担感を軽減するため、新たに臨床心理士等による巡回相談を実施してまいります。

　障がい児の支援については、新たに南部療育センターを開設し、相談、診断、療育機能を強化するとともに、児童発達支援センターなどにおいて障がいの特性に応じた支援を行ってまいります。また、障がい児が保育所などに通いながら身近な地域で療育を受けられるよう、児童発達支援事業所の増設に取り組んでまいります。さらに、仕事と家庭の両立を支援するため、市内全ての児童発達支援センターで療育終了後の一時預かりを実施します。

　子どもアドボカシーの推進については、児童養護施設などで保護、養育される子どもの意見表明支援などに引き続き取り組むとともに、新たに学校などで子どもが自らの権利について学び、気持ちを伝える体験機会の提供などに取り組んでまいります。

　児童虐待防止については、こども総合相談センターの体制強化に加えて、各区のこども家庭センターと連携をして、相談支援の充実を図るとともに、おむつと安心定期便や産前・産後サポート事業、子どもショートステイ事業の実施など、子育ての不安や孤立感を軽減し、きめ細やかな支援に取り組んでまいります。

　地域コミュニティへの支援については、自治協議会及び自治会、町内会への補助や、地域活動ＰＲ動画コンテストを通した若者の参加促進、協力依頼の見直しによる地域の負担軽減などにより、担い手の確保に努めてまいります。また、地域集会施設への補助の拡充を図るとともに、ふくおかポイントなどの新しい仕組みを活用しながら、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行い、共創の地域づくりを推進してまいります。

　市内各地域の状況については、第10次基本計画の策定に当たり、地域の課題を把握するため、市民意見募集や各校区へのヒアリング調査などを実施したところであり、今後とも地域ごとの特性や課題の把握に努めてまいります。

　生活交通の確保については、条例に基づき、休廃止対策などに取り組むとともに、オンデマンド交通社会実験の成果などを踏まえ、公共交通不便地等における支援を強化してまいります。高齢者乗車券については、タクシー助成券の利用方法を見直したところであり、今後とも利便性の確保に取り組んでまいります。

　次に、合流式下水道の改善については、博多駅や天神の周辺地区において浸水対策と連携をした分流化などを着実に進めるとともに、その他の地区についても新たな臭気対策を検討するなど、必要な対策に取り組んでまいります。

　次に、防災力の強化については、災害対策の実効性をさらに高めるため、地域防災計画の全面的な見直しに取り組むとともに、土砂災害や洪水ハザードマップの作成、周知などにより、防災意識の向上に努めてまいります。また、避難所については、温かい食事の提供や清潔なトイレ環境及び心身休まる生活空間の確保など、被災者に優しい環境整備に取り組むとともに、公的備蓄の拡充や関係機関との連携による震災対処訓練の充実、避難行動要支援者対策の推進など、行政、市民、企業の共創による取組を進めてまいります。

　次に、土砂災害対策については、地域からの要望を踏まえ、県などに対して対策事業の実施やさらなる推進を要望してまいります。また、国の補助制度を活用して建築物の改修などの安全対策を支援してまいります。

　次に、消防団及び消防少年団については、入団や活動がしやすい環境の整備に取り組むとともに、団員の確保に向けて積極的に広報活動を行ってまいります。また、消防団員がより安全に活動できるよう、活動マニュアルの見直しに消防団とともに取り組んでまいります。

　公共下水道については、安全、安心な市民生活や下水道機能を確保するため、適切に点検、調査を実施しながら、引き続き、老朽化した施設の改築更新を計画的に実施してまいります。また、災害に強い下水道を目指し、浸水対策、地震対策に取り組んでまいります。

　まず、市民病院の在り方については、病院事業運営審議会からの答申を踏まえ、議会の意見などを伺いながら、感染症医療や災害医療の対応強化など、果たすべき役割や機能、病院の規模、整備場所などについて検討を進めてまいります。

　ワンヘルスの推進については、人と動物の健康及び環境の健全性を一体的に守るため、県の計画に連携、協力をして、人獣共通感染症に関する情報発信など、市民への周知や理解の促進を図ってまいります。

　次に、カスタマーハラスメントについては、適正な業務の執行に支障を生じさせ、市民サービスの低下を招くことがないよう、窓口などの職場環境を守るための対策に取り組むとともに、民間企業に対してはガイドブックやホームページにより啓発に努めてまいります。

　特殊詐欺については、ＳＮＳなどによる啓発や固定電話の詐欺対策サービスの普及促進など、警察と連携しながら被害の未然防止に取り組んでまいります。消費生活相談については、適切な対応ができるよう、相談体制の充実強化に取り組んでまいります。

　まず、市街化調整区域については、志賀島及び北崎地区におけるFukuoka East&West Coastプロジェクトによる海辺の魅力向上をはじめ、農林水産業の振興や定住化の促進、新たなビジネスの創出支援など、地域と一体となって活性化に取り組んでまいります。

　花や緑が豊かなまちづくりについては、公園、街路樹などの整備及び管理の充実や緑地の保全、緑化の推進を着実に進めてまいります。令和７年度は身近な緑の維持管理を強化するとともに、公共施設や民有地のさらなる緑化など、都心の森１万本プロジェクトの推進、Fukuoka Flower Showの開催などによる一人一花運動の充実に取り組んでまいります。

　次に、脱炭素社会と循環型社会の実現に向けては、2040年度までのロードマップとなる戦略の策定や市役所自らの率先した取組を進めるとともに、ペロブスカイト太陽電池をはじめとした再生可能エネルギーの利用拡大や次世代自動車の普及、脱炭素型ライフスタイル、ビジネススタイルへの転換などに、市民、事業者と一体となって取り組んでまいります。また、プラスチックの分別収集導入に向けた市民への効果的な広報、啓発や、地域、回収事業者と連携をした古紙回収の仕組みづくりなど、３Ｒプラスリニューアブルをはじめとする資源循環の取組を推進してまいります。

　食品ロスの削減については、フードドライブに関する情報発信や小売店などと連携をした啓発を行うとともに、小学校において子どもたちが食の資源循環を学び、実践する機会の提供などに取り組んでまいります。

　宿泊税については、宿泊事業者などへの情報提供や意見交換を行いながら、福岡城、鴻臚館や西のゴールデンルートなど、観光・ＭＩＣＥの振興に資する施策に活用してまいります。また、宿泊事業者への支援については、人材確保に向けた取組を充実するとともに、生産性向上などに対する助成を拡充してまいります。

　福岡城については、天守の文献調査や発掘調査を進めるとともに、調査研究の進展や国の動向などを踏まえ、次期整備基本計画策定に向けた準備を進めてまいります。また、鴻臚館については、北館東門や塀の復元整備などに取り組んでまいります。

　ＭＩＣＥの推進については、Meeting Place Fukuokaの誘致活動の強化や支援施策の充実などにより、国際会議や国際スポーツ大会など、都市のプレゼンス向上につながる質の高いＭＩＣＥの誘致に取り組んでまいります。

　まず、新天町、パルコ周辺街区の再開発については、商店街における通路の継承や地下鉄などをつなぐ南北の新たな地下通路が計画されており、天神地区の回遊性や利便性の向上に資する公共性の高い基盤整備となるため、国の補助制度を活用した支援などについて検討してまいります。

　九州大学箱崎キャンパス跡地については、地域とともにつくり上げたグランドデザインに基づき、都市基盤の整備を着実に進めるとともに、先端技術の導入などによる快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出するFukuoka Smart Eastの実現に向けて、九州大学や地域などの関係者と連携をし、未来に誇れるまちづくりに取り組んでまいります。

　持続可能な交通体系づくりについては、新たに策定する都市交通基本計画を踏まえ、交通ネットワークの充実強化や交通マネジメント施策の推進、生活交通の確保など、市民や議会、交通事業者などの意見も伺いながら総合的に取り組んでまいります。

　都心周辺部などにおける駐車場の確保については、フリンジパーキングのさらなる利用促進に向けた社会実験などに取り組むとともに、鉄道駅周辺において民間事業者などと連携をしたパーク・アンド・ライド駐車場の確保や利用促進に努めてまいります。

　まず、国際金融都市については、これまで資産運用会社など33社を誘致しており、引き続きTEAM FUKUOKAが一体となって誘致活動を進めるとともに、金融・資産運用特区を活用することで、グローバルな人材が活躍し、継続的にイノベーションが生まれる国際都市を目指してチャレンジしてまいります。

　次に、地場中小企業の振興については、条例などに基づき、融資や相談体制を充実するとともに、デジタル化等による労働生産性の向上に取り組むなど、経営基盤の強化を図ってまいります。また、頑張る商店街を支援するとともに、第二創業の支援や知識創造型産業の振興など、地場中小企業の多様で活力ある成長、発展の促進に取り組んでまいります。

　地場企業の受注機会の確保については、地場企業への優先発注を基本方針としており、原則として入札参加資格に地場要件を設定するとともに、可能な限り分離分割発注を行うなど、地域経済を下支えしてまいります。

　次に、農林水産業の活性化については、生産基盤の計画的な整備やスマート農林水産業などによる生産性の向上を図るとともに、地産地消のさらなる推進や道の駅を含めた直売所機能など、地域の特性を生かした農林水産業の振興に取り組んでまいります。農林水産業の人材確保については、就業前の支援の充実を図るなど、多様な人材の確保と育成に努めるとともに、就業時の経営安定化に向けた支援などを行ってまいります。

　燃油や飼料などの高騰の影響を受ける生産者への支援については、国の交付金を活用した負担軽減やセーフティネット制度の利用促進に取り組むとともに、地域資源を活用した肥料などの利用拡大を図ってまいります。

　農地の保全については、生産者と連携をして、企業、団体による農地活用の実証実験を実施するなど、耕作放棄地の活用に向けた取組を進めるとともに、農道や農業用水路などの必要な整備を行ってまいります。

　海業による漁村地域の活性化については、雇用の創出や漁業者の所得向上を図るとともに、新たなにぎわいを創出するため、漁業者や地域、民間事業者の意見を伺いながら、地域の特性を生かした遊休地等の活用や民間活力の導入などの取組を進めてまいります。

　市内産農水産物の販路拡大については、市場関係者と連携をして市場開放イベントを開催するほか、鮮魚市場の旧東冷蔵庫棟を活用した活性化施設の検討を行うなど、ブランド力の強化に取り組んでまいります。また、中央卸売市場において、品質管理の向上による安全、安心の確立に取り組み、輸出の支援を進めてまいります。

　ふくおかさん家のうまかもん条例については、市内産農水産物を利用する店舗などを認定し、生産者の情報と併せて発信するとともに、商品開発に取り組む生産者への支援など、ブランド化を推進してまいります。また、国内外へのＰＲによる販路拡大に取り組むとともに、学校給食への活用や認定店と連携をしたフェアの開催などにより、地産地消を推進してまいります。

　次に、スタートアップ支援については、Fukuoka Growth Nextを拠点として成長を後押しするとともに、ソーシャルスタートアップへの支援やグローバルに活躍できる環境づくりなどに取り組んでおります。今後とも、健康、医療など優位性がある分野をはじめ、より高い成長に向けた支援に取り組んでまいります。

　博多港の物流機能の強化については、陸、海、空の多様な輸送モードの集積などの強みを生かして、船会社や荷主企業への提案活動など戦略的な航路誘致に取り組んでまいります。また、アイランドシティＤ岸壁の早期整備に向け、引き続き国に対して提言を行ってまいります。

　最後に、博多港の機能強化については、博多港港湾計画に掲げる活力と存在感に満ちた日本の対アジア拠点港を目指し、都市の成長を牽引するとともに、交流を促進し、親しまれる港づくりに取り組んでまいります。

　以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。今後とも、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。

　直結式給水については、ホームページや広報紙による広報活動をはじめ、相談窓口の設置や水道加入金の負担軽減など、普及促進に取り組んでおります。また、小規模貯水槽については、貯水槽の適正管理を進めるための広報、啓発活動を行うとともに、設置者に対し、管理に関するアドバイスや改善指導を実施してまいります。今後とも、保健医療局と連携し、関係団体の協力を得ながら、より一層の適正管理に向け取り組んでまいります。

　次に、避難所などへの給水ルートの耐震化については、学校などの収容避難所は令和６年度末までに完了し、令和７年度からは一時避難所である公民館などを対象とした第２次耐震ネットワーク工事を計画的に推進してまいります。また、老朽化した配水管については、実質的な耐用年数を超過した配水管の更新を令和８年度末までに完了するよう計画的に進めており、更新や新設時には全て耐震管を使用しております。今後とも、将来にわたって水道水を安定的に供給するため、配水管の更新や耐震化を計画的かつ着実に実施し、ライフライン機能の強化に取り組んでまいります。以上でございます。

　まず、ＪＲ筑肥線との乗継ぎ割引については、接続する事業者双方で等しく負担することを基本とし、協議の上、決定しているものであり、割引の拡大について鋭意ＪＲ九州との協議を進めてまいります。

　次に、地下鉄七隈線については、延伸以降、予備車によるダイヤ改正のほか、４編成の増備車両の導入を進めており、引き続き混雑緩和に取り組んでまいります。乗車マナーの向上については、列車乗降時や優先席、優先スペース利用時のマナー、さらに、インバウンドを対象とした啓発などに引き続き取り組んでまいります。以上でございます。

　次に、いじめや不登校の未然防止などについては、児童生徒が主体となって取り組むいじめゼロプロジェクトを継続して実施するとともに、いじめや不登校の早期発見、早期対応に向けて、小中学校全学年を対象としたＱ－Ｕアンケートや毎月の教育相談アンケートに取り組んでおります。また、不登校児童生徒の様々な教育的ニーズに応じた支援を進めるため、教育支援員の新規配置や教育支援センターの全区拡大に引き続き、令和７年度にも教育支援員の配置拡充や学びの多様化学校の開校などに取り組んでまいります。

　次に、虐待防止に関する教育については、各学校において道徳や人権に関する学習の時間などで生命の貴さについての理解を深め、命を大切にする教育に取り組んでおり、今後も充実を図ってまいります。

　次に、教職員の職場環境の改善等については、教職員が子どもたちと深く関わり、子どもたちの学びを一層支えることができる環境づくりを推進していくことが重要であり、これまでも多様な支援スタッフの配置拡充やＩＣＴを活用した業務効率化など、様々な取組を実施してまいりました。令和７年度においても、教頭マネジメント支援員や部活動指導員などの配置拡充のほか、クラウド型校務支援システムの導入、専門コンサルタントによる学校の業務改善の支援など、引き続き各学校における働き方改革を推進してまいります。

　次に、教育データ連携基盤については、様々な教育データを活用することによって、教員が一人一人の児童生徒の変化にいち早く気づき、学習面や生活面などにおいて適切な支援を行うための重要なツールともなることから、早期構築に向けて取り組んでまいります。

　次に、学校給食における地産地消については、市内産農水産物の利用拡大に努めるとともに、関係局とも連携し、児童生徒の地元食材への興味、関心を高める取組を推進してまいります。また、給食食材の物価高騰下にあっても、引き続き給食の質の向上に努めてまいります。

　次に、学校施設については、今後一斉に更新時期を迎えることから、財政負担の平準化を図りつつ、計画的に建て替えや改良等を進めることとしており、建て替えに当たっては地域や保護者などと丁寧に協議を行い、校区の実情を踏まえた対応を検討してまいります。

　次に、市立高校については、各校の特色を生かし、さらなる魅力の向上に取り組むとともに、専門学科を有する高校について学科改編や共学化、高度なデジタル人材を育成するための高等専門学校の併設の検討などに取り組んでまいります。

　まちに「みどり』を、シンプル・イズ・ベスト、何て心地よいキャッチなんでしょう。ＧＸ、グリーントランスフォーメーション、脱炭素社会の実現に向けた取組への行動変容を促し、生物多様性に資する緑の保全や創出、市民のウエルビーイングの向上に貢献する緑の大切さを熱く訴え続けてきた我が会派として、本市の施策推進、予算のコンセプトに緑が前面に出て、まちづくりが進んでいくことをこの上なくうれしく思っております。

　さて、令和７年は戦後第１次ベビーブーム、昭和22年から24年に生まれた、いわゆる団塊の世代800万人全員が75歳以上の後期高齢者となります。また、阪神・淡路大震災から30年、福岡県西方沖地震から20年の節目の年となります。こうした社会保障環境の変化や頻発する地震災害等の状況を踏まえ、私たち公明党福岡市議団は、生活現場に入り、そこで寄せられた市民の生の声を令和７年度予算編成への要望書として取りまとめ、昨年12月に髙島市長に提出いたしました。当予算案等に十分反映していただいていると思いますので、ここではそれをベースに、その後に生じた新たなものを含めて、要点を絞ってお伺いしてまいります。

　令和７年度一般会計の予算総額は１兆1,128億円程度と見込み、５年連続で１兆円を超える過去最大規模となるとのことです。歳入については、人口増加による個人市民税の納税義務者数や給与の増加、企業収益の拡大、地価の上昇等によって、市税収入が昨年度を上回る過去最高の4,035億円の見込みとなっています。一方、歳出では、社会保障関係費が高齢化による医療や介護、福祉関連費用の上昇に加え、保育士の大幅な処遇改善等に伴う子ども育成費の増加によって、昨年度を上回る見込みとなるなど、財政支出は高止まり傾向となっております。新年度の予算編成に係る基本的な考え方、特徴、取組を強化した重要施策についてお答えください。

　令和６年度の市政に関する意識調査の中で、保健福祉施策に関して、今後、福岡市が力を入れていくべきと思うことは何ですかとの問いに対し、高齢者や障がい者、生活に困ったときの相談窓口体制づくりとの回答が41.5％と最上位となりました。福岡市ＤＸ戦略に基づき、デジタル技術等の活用を前提とした業務プロセスの見直しやＲＰＡによる業務の自動化、区役所への問合せ対応のＡＩ自動音声案内サービス導入など、ＤＸの推進によって一層の業務改革に取り組み、それにより生じた人的資源について、福祉などの人のぬくもりが必要な業務への再分配を積極的に推進していただきたいと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　物価上昇局面における税負担調整及び就業調整への対応、いわゆる103万円の壁の見直しについて、国において議論されておりますが、個人住民税を徴収している地方自治体にとっても、今後甚大な影響が懸念されます。仮に年収の壁が178万円まで引き上げられた場合に、国においては４兆円程度の個人住民税の減収が見込まれることが示されていましたが、本市における市税減収額はどのくらいになるのか、この問題に対する本市の認識も含めて御所見をお伺いいたします。

　昨年、第10次福岡市基本計画が策定されました。これからの福岡市の10年を方向づける大事な計画です。今後は実施計画となる具体的な政策推進プラン、行政運営プラン、財政運営プランの策定が重要になってまいります。

　ＳＤＧｓの達成期限である2030年まで、残すところ５年となりました。世界全体で達成に向けた進捗の遅れが指摘される一方で、本市では、福岡市総合計画に定める各施策の進捗状況とＳＤＧｓの目標を関連づけ、分かりやすく見える化する等、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進するとともに、社会全体で実現するための積極的な発信を続けています。その結果、例えば、福岡市Well-being＆ＳＤＧｓ登録制度への登録事業者数は徐々に広がりを見せ始めております。ポストＳＤＧｓも見据え、本市が今後、アジアの交流拠点都市として国際競争力を高めるためには、ＳＤＧｓの一層の浸透を図り、ＳＤＧｓを意識したまちづくりを推し進めることが重要です。しかしながら、中小企業等の多くは、取り組む意義や取組方法に関する理解不足、ノウハウや資金不足から取組が進みづらい状況も指摘されております。ＳＤＧｓに向けた補助金や認証制度などの支援策について、引き続き積極的に展開していただきたいと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　昨年の衆院選においては、解散翌日から公示まで僅か５日間という短さで、本市においても投票会場の変更や投票所入場券の配達の遅れが発生しました。近年は大型商業施設での期日前投票所の設置など、投票環境の向上が進んでいますが、様々な変化に対応して高齢者等が地域の投票所に行きやすい、当日投票所の増設などが重要と考えますが、投票率向上のために今後どのように取り組まれるのか、選挙管理委員会の御決意をお伺いいたします。

　地域のコミュニティ活動の担い手不足が深刻になっている中で、デジタル技術を活用した地域ポイントを付与するふくおかポイントは、その解消に一定の効果が表れており、さらに推進していただきたいと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　本市においては、2040年まで人口が増加する中、特に高齢者等の単身世帯が増加すると推定されています。サービス付き高齢者向け住宅やセーフティネット住宅のあっせんなど、高齢者等へ安価で良質な住居を提供することの重要性がさらに増すと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　認知症フレンドリーシティ・プロジェクトの拠点となる認知症フレンドリーセンターの開所を機に、ユマニチュードをさらに普及させ、本人、家族への支援の充実を図るとともに、認知症の早期発見、早期治療につながる体制の構築を図ることが重要となっておりますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　ケアマネジャーを含む介護人材の確保、定着を早急に進めるため、介護福祉士などの有資格者に対し、奨学金の返済支援や資格取得者への給付金制度の創設、潜在介護士の人材バンクの開設など、具体的で幅広い施策に取り組む必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　超高齢社会の進展や単身高齢者の一層の増加を踏まえ、終末医療への意思決定支援や遺言作成の支援、納骨等の死後事務支援相談や不動産に関する総合的な相談体制の強化を図るなど、さらなる支援の拡充が必要だと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　現在、老人福祉センター、福岡100プラザは、その機能を強化するため、順次改修が計画されておりますが、高齢者の社会参加を促す就労支援や健康寿命の延伸につながる認知症予防やフレイル予防のため、ｅスポーツを導入するなど、新たな取組も期待されています。福岡100プラザの新年度の取組についてお伺いいたします。

　高齢者の聞こえの支援について、意思疎通に役立つ軟骨伝導イヤホンの各区役所窓口への設置、加齢に伴う難聴者への補聴器の購入費の助成、高齢者のヒアリングフレイル予防と難聴の早期発見につながる検診の拡充が必要と考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　強度行動障がい者の支援については、本人への支援だけではなく、支え手である家族への支援の仕組みづくりを求めます。また、地域移行を、より促進するため、人材の育成など強度行動障がい者支援での新年度の取組をお伺いいたします。

　手話通訳や手話が分からない聴覚障がいの方に要点をまとめる要約筆記者、点字に訳する点訳者などの意思疎通支援者への支援を拡充することは、聴覚や視覚障がい児・者の安心した日常生活につながります。

　50歳代から増加し、80歳までに３人に１人が発症すると言われている帯状疱疹について、帯状疱疹ワクチンの定期接種化が決まりましたが、接種を希望する人が受けやすい環境をつくるため、幅広い年齢層への支援、また自己負担額の軽減を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　がん対策の推進については、がん患者へのアピアランスケア推進事業の助成額の増額を求めます。また、がん検診については、受診率向上のため自己負担額を下げるなど、初めての人でも受診しやすい取組が必要です。65歳時の検診の無償化に取り組むべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　現在、骨髄移植のドナー登録者の上限が55歳までであることから、血液疾患等の治療で必要な骨髄を提供するドナーの減少が課題となっております。ドナー登録のさらなる推進のため、福岡市骨髄等移植ドナー助成金交付事業における交付要件について緩和し、若い世代への啓発にも取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　レスパイト事業の推進については、医療的ケア児・者の看護や介護を行う家族の負担軽減のため、リフレッシュ時間の拡充を図る必要があります。また、孤独感や孤立を防ぐための寄り添った支援体制の取組を強化すべきと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　生活保護受給者実態を把握し、自立の意欲を高めるため、ケースワーカーの専門性を高め、生活困窮者についても、生活自立支援センターの体制を強化し、相談から自立に至るまでの実効性のある寄り添い型支援の充実を図る必要があると考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　地域の多文化共生の推進として、地域の中で外国人及びその家族が安心して生活できるよう、相談体制の充実、交流事業や日本語教育の取組の推進など、外国人施策の充実を図る必要があると考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　動物愛護管理センターについては、市民のニーズに応えた、利用しやすく、親しまれ、本来のセンターの機能が発揮されるような動物福祉に基づいた環境整備を図る必要があると考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　静かなる有事と言われる少子化の進行は、日本の経済成長や社会保障制度の安定性を揺るがす重要課題であり、その打開策の一つとして、出産、育児に対する不安を解消し、子どもを持ちたいと願う人が安心して子育てができる環境を一層拡充していかなければなりません。結婚、出産へ希望を持てる環境づくりとして、自治体による婚活支援に積極的に取り組み、適切な出会いの機会の創出、情報提供など実施していただきたいと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　これまで様々な保育ニーズへの対応や人材の確保にも取り組んでいただいておりますが、切れ目のない保育の提供のためには、施設整備、人材確保のさらなる充実強化が必要です。新年度の取組をお伺いいたします。

　全ての子どもが生まれ育った環境にかかわらず、夢や希望を持てる社会を実現するため、子どもの貧困解消に向けた取組が重要です。子どもの学習支援、子どもの食と居場所づくり支援、ひとり親家庭へのさらなる支援強化を新年度どのように進めていくのか、お伺いいたします。

　最も愛情を注がれるはずの親から虐待を受け、死に至る悲しい事件が後を絶ちません。核家族化や地域のつながりの希薄化が進む中で、育児不安を抱えながらもＳＯＳを出せない状況が虐待の背景にある場合が多いと言われています。本市としてどのように虐待防止に取り組んでいかれるのか、新年度の取組をお伺いいたします。

　発達障がい等の特性を持つ子どもの保護者から、診断、療育、進路、相談体制についてなど、多種多様な多くの相談が寄せられております。不安解消、就労等を含めた生活面の安定のためにも、多角的かつ積極的な支援が必要です。障がい児の全般的な支援について、新年度の取組をお伺いいたします。

　若者総合相談センター、ユースサポートhubは、若者の孤立を防ぎ、若者や家族を支える一助となっています。さらなる広報、周知を図り、必要な人に必要な支援が届くような取組を求めます。民間団体と連携し、若者の居場所、相談支援の充実を図っていただきたいと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　自然教室はデジタルデトックスの観点も充実させた体験機会として、その継続を図るとともに、実体験の機会となる学習を拡大し、社会性や人間性を育む教育を推進することは重要と考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　厚生労働省から令和６年度の小中高生の自殺者が527人で過去最多となったとの心痛む報告がなされました。様々な要因が考えられますが、児童生徒が多くの時間を過ごす学びの場が安心と活力の場となるよう、社会全体で命を守る取組を急ぐ必要があります。いじめ、不登校等の未然防止、早期対応に向けた新年度の取組についてお伺いいたします。

　本年４月、学びの多様化学校である百道松原中学校が開校いたしますが、児童生徒の想定人数は当初40人から60人とされておりました。この課題認識の中、先日、国会議員の視察に県会議員と同行して、こんな身近なところにインクルーシブな先進的な取組があったのかと、とても感動を覚えましたが、本市博多区にある東光中学校の教育実践方法は、生徒一人一人がお互いの多様性を尊重し、自分のペースで学べる学校の一般教室が、子どもたちにとって居心地のよい場所となっており、もはやステップルームでの支援も必要ないのではと思えるほど、当日はステップルームを使用している生徒がいない状況でした。今後、この好事例の横展開を目指すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。あわせて、確かな学力向上のため、新年度の取組をお答えください。

　子どもが輝く教育環境の実現に向け、教職員の定数増、処遇改善は急務です。授業準備の時間確保、教員が子どもに向き合うための時間を十分に確保するためにも、教員の働き方をさらに改善していくための新年度の取組をお伺いいたします。

　障がいがある児童生徒等への支援については、地域格差の是正、支援教育の質の担保が重要です。巡回型の通級指導教室等、保護者、児童生徒のよりよい教育環境の整備について、新年度の取組をお伺いいたします。

　学校施設は児童生徒の学びの場であり、災害時には避難所としての重要な役割を担います。頻発する災害時の避難所としての機能も有する小中学校体育館のエアコン設置に向けた新年度の取組についてお伺いいたします。

　東区の香住丘小学校をはじめ、経年により老朽化した校舎、体育館兼講堂等の建て替え等に当たっては、その順番が建築年数を基準とすることが原則であることは承知しておりますが、現場調査による建物の損傷具合もしっかり考慮するとともに、児童生徒数の推移や、その立地場所が土砂災害特別警戒区域等に指定されていないのか、避難所としての利用も想定して、児童生徒や避難所を利用する地域住民の安全を第一に、現地建て替えや新たな用地の確保などを検討していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　長引く物価高騰が国民生活を直撃し、家庭の大きな負担となっています。これまでも食材費高騰支援等を行ってまいりましたが、さらなる子育て支援として、我が会派が長年にわたって要望しておりました給食費の無償化にいよいよ踏み出すと伺っております。実施に向けた新年度の取組をお伺いいたします。また、給食費無償化に当たっては、不登校児童生徒を含めた全ての子どもたちが享受できるような仕組みづくりも必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

　能登半島地震から１年が経過しました。能登半島地震に加え、昨年９月に発生した奥能登豪雨災害も重なり、被災地ではいまだに課題が山積しております。能登半島地震における教訓の一つとして、改めて災害時における備蓄の重要性が明らかになりました。災害はいつどこで起こるか分かりません。昨年、国が初めて全自治体を対象に災害用物資・機材等の備蓄状況に関する調査を実施しましたが、簡易トイレやストーブなどの備蓄では地域差が生じており、地域の実情に応じたさらなる備蓄の推進が必要であることが明らかになりました。こうしたことを踏まえて、本市においても、福岡市地域防災計画の全面的な見直しを行うと聞き及んでおります。女性が必要とする化粧品などの備蓄は必要不可欠であるとともに、自主的備蓄や公的備蓄だけでなく、流通備蓄についても企業とのさらなる協定締結を推進していく必要があると考えますが、新年度の取組についてお伺いいたします。あわせて、新年度に取り組む避難所環境改善事業と宅地防災対策支援事業の概要についてもお知らせください。

　災害に強いまちづくりのため、橋梁や道路の計画的な整備を着実に進め、地震や台風の大型化等による災害の被害拡大防止を図るとともに、景観形成や生活関連経路のバリアフリー化に向け、福岡市無電柱化推進計画を強力に推進すべきと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　線状降水帯による豪雨などに備え、中小河川の護岸改修、調整池などの排水対策強化や、浸水対策として雨水整備地域の拡充、大規模貯留管整備や溢水氾濫危険情報のリアルタイム発信の強化が必要と考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　公園がインフラ施設の老朽化に直面する中、着実な維持管理を行うとともに、インクルーシブ遊具やボール遊びができることなど、公園に求められる多様なニーズに対応した新たな公園整備計画の策定が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　都市計画道路天神通線については、渡辺通りの慢性的な渋滞緩和のため、天神ビッグバンと並行して整備を急ぐとともに、都市計画道路の計画的な整備、市民からの要望も多い生活道路整備に際しては十分な予算確保に努め、市民生活の質の向上を図る必要があると考えますが、今後の方針をお伺いいたします。

　道路の中央線や路側帯、横断歩道、そして交通安全注意喚起の白線などが消えかかった箇所や消えてしまった箇所、歩道の老朽化や街路樹の根上がりなどで凸凹となった箇所や水たまりなども散見されるため、点検を強化し、スピード感を持った維持管理の強化と県警への要望を着実に実施すべきと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　歩行者、自転車の安全確保を図るため、自転車通行空間の車道部への積極的な整備の推進と併せ、自転車は車両であるとの市民への啓発強化やマナー向上、交通事故を防止するための自転車道、歩行者道整備など、現場の状況に応じた最適な手法で推進すべきと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　スムーズ横断歩道の整備、視覚障がい者のための横断歩道内のエスコートゾーンの整備及び踏切道内誘導表示、踏切拡幅、カラー舗装などを着実に推進していただきたいと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　闇バイト、通り魔殺人などの凶悪な事件が世の中を震撼させております。犯罪発生場所の過去のデータを検証し、街灯の整備や防犯カメラの申請から設置までの期間短縮を図り、犯罪の抑止力になる対策を県警や地域、企業とともに進め、安心して暮らせるまちづくりを推進していただきたいと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　駅周辺などの駐輪場では満杯状態を超えても受け入れざるを得ない箇所もあり、新たな駐輪場整備や機械式駐輪場の設置を推進するとともに、電動自転車や子ども乗せ自転車の駐輪スペースをさらに拡充する必要があると考えますが、新年度の計画をお伺いいたします。

　下水道の漏水、耐震、浸水対策、合流式下水道の分流化を推進するとともに、下水道未整備率0.05％、353世帯の諸課題解決に細やかに対応し、100％早期整備を実現すべきと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。また、下水道施設への非常用発電機設置など、バックアップ機能も強化する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　大規模災害の教訓を踏まえ、飲料水や生活用水の確保のため、避難所や救急告示病院などへの給水ルートの耐震ネットワーク工事の年度内の完了、災害時などでもできる限り断水にならないよう管路の維持更新を行い、市民生活に万全を期していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　新年度は、都市計画マスタープランの改定、都市交通基本計画の改定が予定されております。生活交通の確保が困難な地域においては、行政が主体的に地域と協働し移動支援を進め、オンデマンド交通社会実験については、エリアの拡大や利便性の向上等、持続可能な生活交通の確保に取り組み、必要な地域へ導入していただきたいと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　超高齢社会の進展や郊外部における交通手段としてのバスの重要性を踏まえ、高齢者や障がい者をはじめ、誰もが安心して移動できる環境をつくるため、バス停への上屋やベンチの着実な設置を推進していただきたいと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。あわせて、これまで歩道幅が狭い場所への設置の工夫を求めてきましたが、今後の取組をお聞かせください。

　小中学校や集合住宅などの直結給水化の着実な推進、小規模貯水槽設置者への適正管理の指導を強化するとともに、市有施設への給水スポットの設置や小中学校への設置拡大などにより安全でおいしい水の供給に努めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　水道水の安定供給のため、ＩｏＴセンサーを活用したポンプ設備の管理、点検、さらにＡＩや人工衛星画像を活用した漏水調査の拡充、水道スマートメーター設置に向けた具体的な検討やマイクロ水力発電導入拡大の検討を進めるべきと考えますが、今後の計画をお伺いいたします。

　救急搬送体制や通報システムの強化のため＃7119や、耳や声が不自由な方のＮＥＴ119緊急通報システム、通報者に映像を送ってもらうLive119映像通報システムを積極的に推進するとともに、医療機関への一斉受入れ要請のシステムを導入すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　災害への対応、建築物の大規模化、複雑化、救急出動の増加や救急業務の高度化、人命救助などに的確に対応するため、さらなる救急隊の増隊など、消防体制の強化を図るための新年度の取組をお伺いいたします。

　新年度は、緑の基本計画の改定、生物多様性ふくおか戦略の改定が予定されております。生物多様性をめぐる国内外の状況に対応するため、ネイチャーポジティブ、自然再興に向けて、新年度どのような取組を行うか、決意をお伺いいたします。

　また、福岡市地球温暖化対策実行計画の改定にも着手される予定であり、2040年度温室効果ガス排出量実質ゼロという福岡市の大きな目標達成に向け、グリーンボンドや水素の積極活用、排出量取引制度の創設、条例によるＣＯ_２削減義務化など脱炭素実現に向けた戦略を強力に推進すべきと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　再生可能エネルギーの最大活用のため、福岡市役所本庁舎や市関連施設の電力を100％再エネ由来の電力に切り替えるとともに、ＰＰＡによる再エネ設備積極導入、事業所の脱炭素化、市民の再エネ電力への切替えなどを積極的に推進する必要があると考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　地行浜・唐人町エリア、天神エリアを中心に導入が進められるペロブスカイト太陽電池は次世代の再エネ活用の切り札となり得るため、港湾、上下水道施設、地下鉄通路、庁舎内での活用など、市民の目に見える市域全体の活用方法を検討し、実装すべきと考えますが、御決意をお伺いいたします。

　太陽光発電、蓄電池、ＨＥＭＳによる住宅用エネルギーシステムの導入助成の積極的な推進を図るとともに、電気自動車への切替え促進のため、購入時の助成拡充を県にも強く要望するとともに、集合住宅や民間企業、市有施設や公道などへの電気自動車充電設備の拡充を図るため、新年度にどのような取組を行うのか、お伺いいたします。

　令和８年度から開始予定のプラスチックごみの分別回収の検討内容について、不要なプラスチック製品をできるだけ使わないリフューズの推進、またペットボトルキャップのリサイクル等、プラスチックごみ削減に向けた決意をお伺いいたします。

　本市は、経済、観光、文化を一体的に振興することで、都市の成長を実現し、人と環境と都市活力の調和が取れたアジアのリーダー都市福岡を目指しています。そのために本市へお越しいただき、本市を五感で実体験していただく取組は大変重要であります。新年度、欧米豪をメインターゲットとして西のゴールデンルート等への誘客に力を入れると伺っておりますが、その概要と、改めて九州のゲートウェイ都市としての機能強化やＭＩＣＥ誘致の推進に新年度どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

　旅行者等が訪問した地域の歴史、文化を詳しく知るためには、レベルの高い観光ガイドの存在が不可欠です。若者から高齢者まで幅広く福岡、博多の歴史、文化を伝えたいとの思いを有する人材を見いだし、これを組織化して、旅行者等が手軽にガイドを依頼できるよう仕組みづくりを強化する必要があると考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　先日、福岡城の発掘調査についても発表され、期待が膨らむところであります。福岡城のほかにも福岡市には鴻臚館、元寇防塁、博多旧市街をはじめとする歴史資源や農山漁村地域の豊かな自然環境、夜を彩り福岡を象徴する文化である屋台をはじめとする食の魅力など、独自の地域資源があります。これら多彩な観光資源を生かす新年度の取組についてお伺いいたします。

　増加するインバウンドを着実に取り込み、消費単価の高い滞在型観光を定着させるとともに、中小企業、小規模事業者への新たなビジネスチャンスを創出するには、日没後の経済活動、ナイトタイムエコノミーへの取組が重要です。また、文化的、社会的価値を重視する消費へと観光客の行動がシフトする中、観光客向けに地域特有の商品、サービスなどの新たなコンテンツを開発することは、地域の魅力を再認識、再発見することにもつながります。多様な業種の市内事業者がナイトタイムエコノミーへの取組に参入し、積極的に新たなコンテンツ開発を行うための支援、補助制度の創設が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

　観光関連分野でのデジタル化は、旅行者の利便性向上による消費拡大や再来訪につながる重要な取組です。デジタル化によって収集されるデータの分析、活用を併せて進めることで、ビジネス戦略の再検討による生産性向上や新たなビジネスモデルの創出を図ることができます。ＩＴ化やキャッシュレス化の取組が遅れている飲食店や小売店等を対象とした設備導入費に対する補助制度の創設、公共施設や公共交通機関における案内版のデジタルサイネージ化、バス停や駅の時刻表及びルート等表示などを推進していただきたいと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　文化芸術は人々の潤いのある生活に欠かせないものであり、都市の魅力、価値を向上させる大きな力を持っています。彩りにあふれたアートのまちを目指して始まったFukuoka Art NEXTの取組がさらに市民や文化芸術活動者にとって身近なものとなるために、新年度にどのような取組を行われるのか、お伺いいたします。あわせて、アーツカウンシルの機能をどのように充実させるのか、お伺いいたします。

　商店街は市民の暮らしを支え、にぎわいを創出する地域経済の担い手であるとともに、地域における交流の場の提供を通じて、防犯、防災等の社会的機能を補完するものとして大きな役割を果たしています。しかしながら、昨今の厳しい経営環境により、商店街における店舗の閉店、廃業が加速し、商店街組織の衰退が懸念されております。地域コミュニティの重要な役割を担う商店街の活性化に向けて、各地の実情に沿った消費喚起策の継続的な実施、商業者のニーズを踏まえた地域商業、商店街支援の拡充が必要と考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　また、九州大学箱崎キャンパス跡地について、今後、優先交渉権者によって事業計画等が着手されるところですが、大規模な再開発と商店街等が共存共栄できるように配慮したまちづくりを推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　中小企業、小規模事業者も脱炭素化や環境に配慮した経営が求められていますが、その重要性を理解し、自社の成長の機会と捉えるのは難しいのが現状です。福岡市地球温暖化対策実行計画が掲げる2040年度温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向けた設備投資、高効率装置、ＥＶ車、ＬＥＤ照明の導入等に対する支援、環境に配慮した商品開発に対する補助制度の継続、拡充、脱プラ素材への転換やカーボンニュートラルに資する商品開発等に対する補助、環境配慮に取り組む事業者に対する福岡市制度融資及び各種補助金制度への加点措置などが必要と考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　また、物価高騰対策、ＤＸ、障がい者等への合理的配慮の提供など、社会課題に挑戦する中小企業、小規模事業者に対し融資制度、補助金制度等の充実を図り、現場ニーズに即した伴走型支援を行うべきと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　自治体や企業が奨学金の返還を肩代わりする奨学金返還支援制度は、若者の経済的負担の軽減や地元定着並びに中小企業の人材確保や持続的経営につながるため、自治体と企業が協力し、積極的に推進すべきと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　意欲ある農村の担い手に対して、トラクター等の大型機械やドローン等のスマート機械の導入支援を行うことは、農村地域の人手不足解消のために有効と考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　農業の担い手確保や障がい者等の社会参画の実現に向けて、技術習得のため福祉事業所職員を対象とした農業研修や農家と福祉事業所等とのマッチング、就労確保のための農福連携事業者への資機材費等の助成を行うなど、農福連携の推進を図るべきと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。

　福岡市と韓国・釜山を結ぶ高速船クイーンビートルについては、浸水を隠して３か月以上運航していた問題で、事業者はクイーンビートルの運航再開を断念し、船舶事業から撤退することを発表しました。国際航路として民間交流の一翼を担ってきた大事な航路であり、その廃止による影響は多大なものがありました。本市としての今後の対応についてお伺いいたします。

　福岡空港については、新しい滑走路での乗り入れが始まります。絶対に気を緩めてはならないのが接触事故の防止対策です。本市は、国と福岡国際空港株式会社に対してどのような申入れを行ったのか、お伺いいたします。

　車椅子やベビーカー利用者の安全確保のため、列車とホームの段差や隙間の解消、エスカレーター利用時のマナーの啓発強化、犯罪を防止する車内防犯カメラ設置、全駅トイレの男性用サニタリーボックスの設置など、ユニバーサルデザインを推進する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　駅構内においては、快適で高品質なサービスの提供、コインロッカー増設など駅ナカビジネスやにぎわいづくりの推進、地下鉄駅周辺のにぎわいづくりの推進、来訪者の利便性の向上や高齢者、障がい者などにも配慮した地下鉄環境づくりに新年度どう取り組まれるのか、お伺いいたします。

　地下鉄七隈線の延伸に伴い、特に朝のラッシュ時に著しい混雑が発生しており、さらなるダイヤ改正を行うとともに、列車の増便の検討を行う必要があると考えますが、今後の計画についてお伺いいたします。

　地下鉄利用者のさらなる利便性向上を目指し、タッチ決済の利用拡大とともに、ＪＲや西鉄との乗継ぎ時の障がい者割引やクレジットのタッチ決済時の手続煩雑化の早期解消を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　以上、市政全般にわたりお尋ねしてまいりました。本市は天神ビッグバン、博多コネクティッドなど、国家戦略特区を生かしたビルの高付加価値化等により、企業の立地や創業が進み、人口は165万人を超え、市税収入は過去最高を更新しています。この成長の果実を生かして、子育てしやすい環境づくりや教育環境の充実、安全、安心なまちづくりなどに積極的に取り組み、元気なまち、住みやすいまちとして国内外から高く評価されております。

　令和７年度予算案には、市民が待ち望み、我が会派が要望してきた学校給食費の無償化、１か月、５歳児健診の実施、中小企業等で働く従業員奨学金返還支援、バス停への細型ベンチの設置、福祉の相談窓口の全区設置、地域の多文化共生の推進、公共施設や民有地の緑化推進、避難所の環境改善、学校体育館へのエアコン整備、帯状疱疹ワクチンの公費助成など、数多くの施策が盛り込まれております。

　第10次基本計画で本市が目指す、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現、世界から選ばれる都市であり続けるため、スピード感を持って、様々なことに果敢にチャレンジされている髙島市長の卓越した市政運営手腕に大いに期待するところであります。

　結びに、３月末に退職を予定されている方をはじめ、市政の発展のために昼夜を分かたず御尽力いただいている職員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げて、代表質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。

　福岡市では、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げ、まちづくりを進めています。これまでの取組の結果、人口は165万人を超え、企業の立地や創業が進み、市税収入は過去最高を更新し続けています。この成長の果実を生かし、子育てしやすい環境づくりや教育環境の充実、安全、安心なまちづくりなど、市民の生活の質の向上に取り組んできたところであり、今後とも多くの市民の皆様とともに策定をした第10次基本計画に基づき、必要な施策を推進し、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指してまいります。

　令和７年度予算案につきましては、新たな基本計画に沿った施策を積極的に推進するため「誰もが自分らしく生きられる共生・共創の地域づくり」、「次代を担う子どもの育成と若者の活躍推進」、「地域経済に活力を生む観光・ＭＩＣＥの推進と都心部機能の充実強化」、「スタートアップ等による新しい価値の創造」という４つの分野に加えて、特に花や緑があふれる魅力的なまちづくりや災害に強いまちづくり、学校給食費の無償化をはじめとした子育て世帯の負担軽減など、福岡市をさらに魅力的に発展させ、次の世代へと引き継ぐ取組をしっかりと進めてまいります。

　次に、個人住民税における基礎控除等の引上げについては、４兆円減税となる国の試算に対して、福岡市ではおよそ400億円の減収が見込まれるなど税収への影響が甚大で、行政サービスの提供に支障を来すおそれがあることから、指定都市市長会を通して地方税財源に影響を及ぼすことのないよう国に強く求めております。

　政策推進プラン、行政運営プラン、財政運営プランにつきましては、一体的に推進することにより、投資の選択と集中を図り、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の見直しなど不断の改善に取り組むとともに、各施策、事業の進捗状況を定性的、定量的に評価することにより、着実に推進してまいります。

　認知症施策については、認知症フレンドリーセンターを拠点として、認知症の人にも優しいデザインの導入を促進するほか、ユマニチュード講座を全小中学校及び公民館で実施するなど、さらなる普及促進に取り組んでまいります。

　終活支援については、誰もが最期まで自分らしく生きられるよう、各種セミナーの開催やエンディングノートの配布、不動産に関する無料の司法書士相談などを行うとともに、社会福祉協議会が行う終活に関する総合相談や死後事務の支援などに連携して取り組んでまいります。

　福岡100プラザについては、高齢者の社会参加の拠点施設として順次リニューアルを行い、ｅスポーツなど新たな活動のきっかけづくりやコーディネーターによる就業やボランティア活動への支援などに取り組みます。

　生活困窮者などの自立支援については、研修などを通して生活保護のケースワーカーの専門性向上に取り組むとともに、生活自立支援センターの相談支援員の増員や全区に設置する福祉の総合相談窓口への巡回相談などにより、体制を強化してまいります。

　次に、在住外国人の支援については、地域での交流や日本語教育の推進、窓口での多言語対応、外国人向け生活情報の発信、相談窓口の設置など、幅広く取り組んでおります。今後さらに在住外国人が増加していくことを見据え、地域住民と在住外国人の連携を強化するなど、地域における多文化共生を推進し、引き続き外国人にも暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいります。

　次に、保育ニーズへの対応については、既存保育所の増改築などに取り組んでまいります。また、人材確保の取組については、給与を含む公定価格の大幅な引上げに加えて、勤続手当の支給や家賃等の助成、働き方改革に取り組む保育所への支援などを実施するほか、保育士の不安や負担感を軽減するため、新たに臨床心理士等による巡回相談を実施してまいります。

　子ども貧困対策については、子ども一人一人が夢や希望を持つことができるよう、引き続き学習支援や食と居場所づくり、ひとり親家庭などの支援の充実に取り組むとともに、地域や関係機関などと連携をして、全ての子どもが健やかに成長できる環境づくりを推進してまいります。

　児童虐待防止については、こども総合相談センターの体制強化に加えて、各区のこども家庭センターと連携をして相談支援の充実を図るとともに、おむつと安心定期便や産前・産後サポート事業、子どもショートステイ事業の実施など、子育ての不安や孤立感を軽減し、きめ細やかな支援に取り組んでまいります。

　障がい児の支援につきましては、新たに南部療育センターを開設し、相談、診断、療育機能を強化するとともに、児童発達支援センターなどにおいて、障がいの特性に応じた支援を行ってまいります。

　また、障がい児が保育所などに通いながら身近な地域で療育を受けられるよう、児童発達支援事業所の増設に取り組んでまいります。さらに、仕事と家庭の両立を支援するため、市内全ての児童発達支援センターで療育終了後の一時預かりを実施します。

　１歳児健診については、疾病や異常の早期発見のため、医療機関において発育状況等を確認してまいります。また、５歳児健診については、精神発達の状況など、子どもの特性を早期に発見し、就学前の必要な支援につなげる機会となるよう体制を整えてまいります。

　困難な状況にある若者への支援については、若者総合相談センターにおいて、関係機関や民間団体と連携をした支援を行っており、今後もＳＮＳなどによる広報、周知や若者それぞれの課題に応じた支援の充実に取り組んでまいります。

　避難所については、避難生活における健康被害や災害関連死の防止に向け、温かい食事の提供や清潔なトイレ環境及び心身休まる生活空間の確保など、被災者に優しい環境整備に取り組んでまいります。

　浸水対策の強化については、将来的な降雨量の増加に対応するため、河川の改修や治水地の整備などに取り組むとともに、雨水管や貯留施設の整備、内水氾濫危険情報の提供などにより、浸水安全度の向上に取り組んでまいります。

　緑豊かなまちづくりについては、公園、街路樹などの整備及び管理の充実や緑地の保全、緑化の推進を着実に進めてまいります。令和７年度は身近な緑の維持管理を強化するとともに、公共施設や民有地のさらなる緑化など、都心の森１万本プロジェクトの推進、Fukuoka Flower Showの開催などによる一人一花運動の充実に取り組んでまいります。

　天神通線については、北側工区において沿道のまちづくりと一体的に整備を進め、令和７年度に２車線での暫定供用を開始するとともに、南側工区についても着実に事業を推進してまいります。また、都市計画道路や生活道路の整備については、アクションプランに基づき、計画的に取り組んでまいります。

　道路や街路樹の維持管理については、パトロールや市民などからの通報を基に、優先度に応じて速やかに補修を行い、安全な通行の確保に努めてまいります。また、横断歩道などについては、警察へ適切な維持管理を求めてまいります。

　次に、防犯対策の推進については、犯罪動向を踏まえた啓発に取り組むとともに、防犯灯の設置補助や街頭防犯カメラの手続の迅速化による設置促進といった地域の防犯対策の支援を充実させるなど、警察と連携を図り、犯罪のない安全で住みよいまちづくりに取り組んでまいります。

　駅周辺などの駐輪場については、公共によるほか、附置義務駐輪場の整備促進などによって確保に努めております。また、整備の計画に当たっては、多様な自転車が駐輪できる平置きスペースを確保するなど、利便性に配慮してまいります。

　次に、救急通報システムなどについては、＃7119、ＮＥＴ119及びLive119の活用推進に向けて積極的に広報を行ってまいります。また、医療機関への一斉受入れ要請システムについては、他都市の導入効果を調査するとともに、医療制度を所管する県とも協議しながら、引き続き研究してまいります。

　次に、生物多様性の保全、創出に向けては、ネイチャーポジティブなどの新たな課題に対応するため、生物多様性ふくおか戦略を改定するとともに、多様な主体が連携、共働するネットワークの構築やウェブサイト上に設置した生物多様性ふくおかセンターを活用した啓発などに取り組んでまいります。

　脱炭素社会の実現に向けては、2040年度までのロードマップとなる戦略の策定や市役所自ら率先した取組を進めるとともに、水素エネルギーの活用や脱炭素型ライフスタイル、ビジネススタイルへの転換などに市民、事業者と一体となって取り組んでまいります。

　再生可能エネルギーについては、地下鉄で使用する電力を全て再エネ電気に切り替えるなど、市有施設における利用を拡大するとともに、事業所、家庭への太陽光発電設備の導入支援や効果的な広報、啓発などにより普及を進めてまいります。

　プラスチックについては、不要なものを断るリフューズを推進するとともに、分別収集導入に向けたリサイクル体制の構築や効果的な広報、啓発を行うなど、ごみの削減やリサイクルの取組を進めてまいります。

　観光・ＭＩＣＥについては、西日本や九州の自治体などと連携をした西のゴールデンルートに関する取組や、質の高い観光コンテンツの開発などにより、付加価値の高い観光誘客を推進し、九州のゲートウェイ都市としての機能強化を図ってまいります。また、国際会議などの質の高いＭＩＣＥの誘致強化に取り組んでまいります。

　観光資源の活用については、鴻臚館の北館東門などの復元に取り組むほか、博多旧市街をはじめとする歴史、文化の魅力発信や海辺などの自然を生かしたサステナブルツーリズムを進めてまいります。

　ナイトタイムエコノミーについては、寺社や河川空間を生かしたライトアップなどを実施し、にぎわいを創出するとともに、観劇やコンサート、食の情報を発信するなど、民間事業者の取組を支援してまいります。

　観光関連分野のデジタル化については、地図アプリを活用したマーケティングの促進や生産性向上に対する助成の拡充などにより事業者を支援するとともに、観光情報サイトでの位置情報を活用した観光スポットへのルート案内機能の充実などに取り組んでまいります。

　次に、Fukuoka Art NEXTについては、ファンウィークの開催など、市民がアートに触れる機会の創出を図るとともに、アーティストカフェフクオカの機能強化などにより、アーティストの創造活動やスタートアップの支援に取り組みます。また、アーツカウンシルについては、活動者のニーズを的確に捉えた支援や広報の充実強化に取り組んでまいります。

　商店街の活性化については、イベントの開催支援や人材育成事業のほか、商店街と周辺の観光資源の連携を図るなど、魅力向上に向けた取組を支援してまいります。また、プレミアム付商品券の発行を支援してまいります。

　九州大学箱崎キャンパス跡地については、地域とともにつくり上げたグラウンドデザインに基づき、都市基盤の整備を着実に進めるとともに、先端技術の導入による快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出するFukuoka Smart Eastの実現に向けて、九州大学や地域などの関係者と連携をし、未来に誇れるまちづくりに取り組んでまいります。

　環境経営の推進については、環境配慮に取り組む事業者を応援する環境経営宣言登録制度を創設するとともに、事業者への太陽光発電設備の導入、建築物や空調設備等の省エネルギー化などへの補助をはじめ、販路拡大支援や融資制度の充実に取り組んでまいります。

　市内産花卉の消費拡大については、Fukuoka Flower Showと連携をして、高付加価値な花卉の生産に向け、生産者と園芸家との意見交換やＰＲを実施するなど、花卉の魅力向上と消費拡大を推進してまいります。

　海業については、雇用の創出や漁業者の所得向上を図るとともに、新たなにぎわいを創出するため、漁業者や地域、民間事業者の意見を伺いながら、地域の特性を生かした遊休地等の活用や民間活力の導入などの取組を進めてまいります。

　次に、福岡空港については、九州・西日本地域の発展を支える主要地域拠点空港であり、航空ネットワークの充実強化を図ることは重要であると考えております。増設滑走路の供用開始も契機として、引き続き運営会社などと連携をして、航空路線の維持、拡充や利用の促進に取り組んでまいります。

　避難所などへの給水ルートの耐震化については、学校などの収容避難所は令和６年度末までに完了し、７年度からは一時避難所である公民館などを対象とした第２次耐震ネットワーク工事を計画的に推進してまいります。

　次に、直結給水化については、今後とも小中学校の大規模改造などの機会を捉え、教育委員会と連携して推進するとともに、共同住宅での普及促進に向けて、ホームページや広報紙による広報活動をはじめ、相談窓口の設置や水道加入金の負担軽減などに取り組んでまいります。

　また、小規模貯水槽については、適正管理を進めるための広報、啓発活動を行うとともに、設置者に対し、管理に関するアドバイスや改善指導を実施してまいります。今後とも、保健医療局と連携し、関係団体の協力を得ながら、より一層の適正管理に向け取り組んでまいります。

　次に、新技術を活用した水道水の安定供給については、維持管理の効率化や高度化を図るため、ＩｏＴセンサーを活用したポンプ設備点検、人工衛星画像やＡＩを搭載したＩｏＴセンサーによる漏水調査などを導入しており、引き続き水道ＤＸを推進してまいります。

　来訪者の利便性向上や高齢者、障がい者などへの配慮については、駅コンシェルジュを福岡空港に新たに配置するとともに、駅係員のサービス介助士の資格取得を促進するなど、誰もが利用しやすい地下鉄環境づくりに引き続き取り組んでまいります。

　まず、学校における体験活動については、子どもたちに社会性や豊かな人間性を育む上で重要であると認識しておりまして、引き続き自然教室をはじめとする様々な体験活動の充実を図ってまいります。

　次に、いじめや不登校の未然防止などについては、児童生徒が主体となって取り組むいじめゼロプロジェクトを継続して実施するとともに、いじめや不登校の早期発見、早期対応に向けて、小中学校全学年を対象としたＱ－Ｕアンケートや毎月の教育相談アンケートに取り組んでおります。

　また、不登校児童生徒の様々な教育的ニーズに応じた支援を進めるため、教育支援員の新規配置や教育支援センターの全区拡大に引き続き、令和７年度にも教育支援員の配置拡充や学びの多様化学校の開校などに取り組んでまいります。

　次に、多様性を尊重した教育等については、先進的な教育実践事例を創出し、全ての学校へ展開していくことが重要であり、令和７年度は先進的な教育を研究する学校を指定し、児童生徒を主体とした学びを実現する授業の好事例を創出してまいります。

　次に、教員の働き方改革については、令和７年度においても教頭マネジメント支援員や部活動指導員などの拡充のほか、クラウド型校務支援システムの導入、専門コンサルタントによる学校の業務改善の支援など、引き続き教員の業務負担の軽減に取り組み、教員が子どもと向き合う環境づくりを推進してまいります。

　次に、障がいがある児童生徒等への支援については、児童生徒及びその保護者の負担を軽減するため、令和７年度も自閉症・情緒障がい特別支援学級の大幅な新設に取り組むとともに、通級指導担当教員による巡回指導を試行的に実施してまいります。

　教員奨学金返還支援事業については、特別支援教育を担う人材の確保を図るため、令和８年度以降の新規採用教員のうち、特別支援学校教諭免許状を保有する者を対象とした支援制度を創設いたします。

　次に、学校施設については、長寿命化計画において築80年まで使用することを目標としておりますが、今後、一斉に更新時期を迎えることから、平準化を図るため、築年数の古い順から順次建て替えに着手しております。また、建て替えに当たっては、各学校が抱える様々な課題の解決にも取り組んでまいります。

　投票率の向上に向けた取組については、投票環境の充実が必要と考えており、高齢者等が投票しやすい環境づくりとして、仮設スロープの設置や車椅子の配備などのバリアフリー対策を行っております。

○60番（落石俊則）登壇　私は、福岡市民クラブを代表して、2025年度当初予算並びに諸議案に関し、新年度の市政運営に臨む髙島市長のお考えについてただしてまいりますとともに、私たちが目指す福岡市のまちづくりについて提案してまいります。

　2024年12月27日、政府は2025年度予算案を閣議決定しました。一般会計の歳出総額は115兆5,415億円と過去最大を更新。歳出拡大の主な原因は、高齢化の影響による社会保障費と防衛力の抜本的な強化に伴う防衛関係費の増で、それぞれ38兆2,778億円、８兆6,691億円といずれも過去最大となっています。歳入は法人税や所得税、消費税等の税収が78兆4,400億円と６年連続で最大となる見込みですが、４分の１を国債費で補う厳しい財政運営となっています。

　開会中の通常国会では、新年度の重要施策と言える減災、防災対策や物価高騰対策、年収103万円の壁の見直し、教員の処遇改善等について議論が続いています。それぞれどのように取り組もうとされるのか、伺います。

　今年は、阪神・淡路大震災から30年、福岡県西方沖地震から20年の節目の年です。政府は、昨年元日に発生した能登半島地震や、これまでの自然災害の教訓、課題を踏まえ、大規模災害時における機動的対応や地域防災力の向上に向けての体制強化とともに、上下水道整備や幹線道路補強工事に関わる補助制度を設けるとしています。本市中心部を通る警固断層帯は、国によれば、断層帯南東部の30年以内の地震発生率は最大６％、最も高いＳランクとされています。能登半島地震でも家屋の倒壊により多くの方が犠牲となられました。

　また、能登地方では水道管の復旧が困難を極め、多くの住民はいまだ厳しい生活を強いられています。旧耐震基準住宅の耐震化や水道施設等の重要なライフラインの確保、緊急輸送道路の確保、無電柱化整備、また、離島や中山間地等の孤立化のリスク低減など、なお一層の減災、防災対策が急務です。それぞれの進捗状況と今後の取組について伺います。

　１月28日に起きた埼玉県八潮市の道路陥没事故は、多くの国民に衝撃を与えました。事故の原因は老朽化した下水道管の破損と見られます。報道によれば、本市には50年以上の耐用年数を超えた汚水の下水道管が全体の１割に当たる約530キロメートルあり、2023年度は小規模とはいえ、60件の陥没があったと報告されています。

　国内経済は、緩やかに回復していると判断されているものの、物価上昇が家計を圧迫し続けています。厚生労働省が２月５日公表した2024年年間の毎月勤労統計調査によれば、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年より0.2％減り、３年連続のマイナスとなっています。一方、2024年の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が前年前と比べ2.5％上昇、３年連続で２％を超えています。原材料費の高騰による食料品等の値上げが続き、家計への負担が増え続けています。物価上昇を上回る賃上げが不可欠です。

　石破首相は昨年11月の政労使の意見交換の場で、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る状況を目指し、たゆまぬ努力を進めると表明しています。労働組合の全国中央組織である連合の集計によると、昨年の賃上げ率は5.1％と33年ぶりの高い水準を確保したものの、中小企業に限ると4.45％と低く、大企業との格差は鮮明となっています。

　昨年12月11日、自民党、公明党と国民民主党は、所得税の課税最低限である年収103万円の壁について、178万円を目指して2025年から引き上げることで合意し、今国会で議論が続いています。所得税の課税最低限の引上げは、働く者、とりわけパート従業員等の手取りの増加や人手不足の解消に効果があります。しかし、一方、課税最低限の引上げは、所得税の減収に加え、地方税の減少、さらには地方交付税の減少に伴う教育環境整備や子育て支援など、住民サービスの低下につながる懸念があります。年収103万円の壁の見直しについて、どのような見解を持っておられるのか、伺います。

　深刻な教職員不足や教員希望者の減少が続いている中、残業代の代わりに給与に一律に上乗せされる教職調整額を現行の４％から段階的に引き上げ、2030年度に10％とする教員給与特別措置法改正案が今国会に提出されました。教職調整額は時間外手当という位置づけでないことから、長年、勤務時間の適正な管理が行われず、教員に時間外長時間勤務を強いる大きな要因となり、定額働かせ放題の状況を生み、結果として学校がブラック職場化しています。教職調整額の引上げが時間外長時間勤務の解消につながるとは言えず、隠れ残業とも言える教材研究やテストの採点など、持ち帰り仕事は依然として残ります。今、学校現場が求めているのは子どもと向き合う時間であり、教材研究の時間の確保です。そのためにも、教職員定数の改善と支援スタッフの配置拡充、そして、学習指導要領の精選及び標準授業時数の削減が必要です。このたびの教員の処遇改善についてどう認識されているのか、また、実効ある学校の働き方改革の推進に向け、どのように取り組まれようとされるのか、所見を伺います。

　新年度の市税収入は、納税義務者数や企業収益の拡大により本年度当初予算に比べ8.9％増の4,035億円と見込まれることが示されました。また、一般会計の市債発行額は前年度当初予算と比べ55億円減の545億円、市債残高見込みは300億円減の１兆628億円と着実に減少しているとしています。しかし、扶助費が前年度の5.7％増の2,994億円となるなど、医療や介護、福祉サービス等の社会保障費の増加等で、予算案で想定される以上に厳しい財政状況が続くものと懸念されます。また、債務負担行為については、一般会計と特別会計とを合わせ、新たに1,129億円が積み上げられ、年度末残高は1,557億円となる見込みです。

　日本百貨店協会が昨年12月24日に発表した2024年11月の全国百貨店売上高は、前年同月比3.4％増の5,167億円、プラスになるのは２か月ぶりで、気温の低下を受け、冬物衣料の販売が伸び、また、インバウンド消費も売上げを押し上げたとしています。また、福岡県が１月７日発表した2024年12月時点の県内経済の動向については、生産は持ち直しの動きが見られ、消費は緩やかに回復し、雇用情勢は回復しているとしています。一方、円安の影響により商品の仕入れ値が高騰、消費者が求める販売価格に合わず、売れない状況が店頭で発生しているとの卸売業者の声や、ドライバー不足や燃料高騰の影響を受けているとの運輸・倉庫業者の声もあります。

　2024年３月、福岡市人口ビジョン改訂版が示され、本市の人口は2040年まで増え続け、約170万人に達すると想定されています。また、15歳未満の子どもの数は2025年がピークとなり、その後減少、一方、高齢者人口は2050年まで増加が続くとされています。特に75歳以上の増加が著しく、2020年を100とすると2050年は180を超えるとされています。15歳から64歳の生産人口が減少に転じる中、さらなる少子・高齢化、特に75歳以上の人口増は市政に与える影響が多大だと考えますが、この推計をどのように捉え、どのような施策を行おうとされているのか、お尋ねします。

　また、将来推計の中でも、世帯数の推計は特徴的な結果となっています。人口増とともに、世帯数も増え、人口ピークの2040年を越えてもなお、世帯数は増えると推計されています。内訳を見ると、複数世帯は40万世帯前後を推移するものの、単独世帯は2020年の約40万世帯に対し、2030年には55万世帯前後に達すると推計されています。特に75歳以上の単身世帯が急増するとされています。この将来推計をどのように捉え、どのような政策が必要だと考えておられるのか、お尋ねします。

　会派基本政策2023は、社会経済情勢が今後も激しく変化する中においても将来のあるべき姿を展望し、これからの福岡市政に必要な取組を生活保障、成長、地域、共生の４つの分野ごとに取りまとめ、2023年２月に公表したものです。

　この４つの分野はそれぞれ相互に関係性を持っており、生活保障分野の各施策を通じて市民の暮らしを守る。それらの施策に充当するための財源は本市の特性を踏まえた成長分野で新たに生み出す。生み出された財源については、地域と行政のパートナーシップの視点から、これまで以上に市民の声を反映させる仕組みの下で活用していく。さらに、これらの健全な循環を支えるため、市民の力を高め合い、認め合うために必要な公共基盤、暮らしを支える公共基盤の強化を共生分野の各施策で図っていくという都市経営理念に支えられています。

　経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の困難さなどを要因に少子・高齢化が進行している中、子どもの心と健康を守り、健やかな成長のためには、妊娠、出産から切れ目のない支援を含め、安心して生み育てられる環境づくりが不可欠であり、若い世代の所得向上に資する支援の方策を図っていく必要があります。

　国立社会保障・人口問題研究所が2021年に実施した出生動向基本調査によると、夫婦の平均予定子ども数は2.01人と前回調査と変わっていませんが、子育てや教育にはお金がかかり過ぎると答えた方が最多となっており、改めて経済的負担が少子化を招いていることが分かります。

　学校教育については、子どもたちが家庭の経済状況のいかんにかかわらず、安心して学ぶ環境をつくることが重要です。来年度、学校給食費の無償化が示されました。我が会派も要望してきたことで歓迎するものです。持続可能な制度にするためには恒久的な財源措置が必要です。財源確保に関する見解を伺います。

　国のこども未来戦略では、保育の質の向上を図るため、2024年度より３歳、４歳、５歳児への保育士配置基準を見直しました。現在、ゼロ歳児の配置は、保育士１人に対し、子どもの数は３人です。非常時などを含め、安心、安全な保育のためには保育士の数を増やし、２対３にするなど福岡市独自の保育士の加配に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。

　また、障がい児や医療的ケア児の入園希望が増えている一方、人材難のため、受入れ可能な保育園は広まっていない現状にあります。加配職員の不足解消に向け、どう対応されようとするのか、所見を伺います。

　放課後児童クラブについては、保護者の多様な働き方に対応できるよう入会要件の緩和を行うとともに、入会児童の増加に対応するため、施設の増改築を行い、支援員の増員、確保を図るべきです。また、長期休業中は弁当持参となっており、衛生面並びに保護者負担の軽減の両面から昼食の提供を検討すべきと考えますが、それぞれ所見をお伺いします。

　児童虐待の防止について、議員提案により制定した福岡市子育て家庭を社会全体で支え、子どもを虐待から守る条例の実効性を高め、未然防止のためにも、父親が子育てに向き合い、積極的に参加する視点も含めた効果的な施策の検討、実施が必要です。また、各区のこども家庭センターの児童福祉司等の増員を含め、相談体制を強化すべきと考えますが、それぞれ所見を伺います。

　子どもの虐待死で最も多いのが、生まれたその日に亡くなってしまう日齢ゼロの子を含めたゼロ歳児です。孤独、孤立化する特定妊婦に、妊娠から出産、子育て、生活、自立まで、切れ目のない総合的なサポートをする産前・産後母子支援センターこももティエの周知強化を図るとともに、専任職員の万全な配置など、さらなる相談支援体制の充実を図るべきと考えます。所見を伺います。

　超高齢化や世帯の単身化が進む中、買物や通院など日常生活に支障を来している高齢者が増えています。外出支援や各種相談体制、介護サービスの基盤整備等の、より一層の方策が必要です。住み慣れた地域で安心して暮らしていきたいとの高齢者の願いの実現に向け、尋ねます。

　日常的な外出目的である買物は、高齢者の健康的な暮らしにとっても不可欠であることから、特にコンビニやスーパーのないエリアについては誘致に努めるなど、より効果的な支援策の検討が必要ではないかと考えますが、所見を伺います。

　認知症カフェが地域で広がりつつありますが、レスパイトなど家族が介護を離れて心身ともに安らげる場の拡充が必要です。また、若年性認知症の方の社会参加を促進するため、認知症フレンドリーセンターの機能充実と就労機会の拡充に向け、事業者支援を強化することが必要だと考えます。それぞれの所見をお伺いします。

　後期高齢者の単身世帯が急増することが想定されている中、市営住宅になかなか入居できないという声が多くあります。住み替え等の相談体制の充実に加え、民間住宅への家賃助成の実施など、高齢者が安心して住まえる環境づくりにあらゆる視点から取り組むべきと考えますが、所見を伺います。

　少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、育児や介護との両立など、働く者のニーズの多様化等の状況に直面している中、就業機会の拡大や意欲、能力を発揮できる環境づくりが重要な課題となっています。労働法が遵守され、年齢や性別、障がいの有無や正規、非正規の就業形態にかかわらず、働き続けることのできる労働環境の改善に向け、以下、尋ねます。

　本市が設置している市民相談室や雇用相談センター等での労働相談内容を国、県と共有し、本市が関わるあらゆる企業に対する情報提供等を通じて市内企業の労働環境改善につなげるべきと考えます。また、市独自のふくおか「働き方改革」推進企業認定制度の認定企業の拡充を図るため、認定企業を交えたシンポジウムを開催するなど、地元企業や業界等への制度の周知を強化することで働き方改革の醸成が図られると考えます。それぞれ所見を伺います。

　また、公共サービスの基幹的業務を担う会計年度任用職員の給与改定に当たっては、総務省通知並びに人事院勧告に基づき適切な措置を講ずることに加え、子育てや介護等に関する休暇制度の不合理な処遇格差を解消すべきと考えますが、所見を伺います。

　また、介護士や保育士の確保が依然として困難な現状となっていることから、事業者指導を通じて人員配置等を把握するとともに、職員の負担軽減に向けたＩＣＴの活用による生産性向上など、労働環境の改善を図るべきと考えますが、所見を伺います。

　九州運輸局は、2024年に航空便や定期旅客船で九州に入国した訪日客数が過去最多になったと発表しました。日本海に面し、アジア諸国に近い地理的優位を生かすとともに、食べ物がおいしいまちをアピールしながら、食を含め、市独自の観光資源を積極的に発掘し、都心部だけではなく、市内全域にわたる観光施策とゲート機能の強化、充実を図る必要があります。

　福岡空港の増設滑走路の供用開始が３月20日となりました。就航路線については、友好姉妹都市や乗継ぎ利便性の高いアジアのハブ空港をターゲットに、現在就航していない国、地域への拡大を支援し、利用促進に向けた施策を充実させるとともに、空港周辺地域の騒音防止対策など環境対策、環境整備を推進することが必要と考えます。それぞれ所見を伺います。

　博多港は、人流のみならず、国内外からの物流拠点となっています。輸送力、輸送量の拡大や処理能力を含めた生産性の向上の取組を進めるとともに、物流2024問題を踏まえ、労働環境の改善を図ることが必要だと考えます。それぞれ所見を伺います。

　福岡市の独自観光施策の充実について、観光客を都心部の回流のみに終わらせないために、市内全域にわたる独自の観光資源を積極的に発掘し、開発支援や受入れ体制を強化することが必要と考えます。所見を伺います。

　福岡城の天守閣復元については、現状の城郭の維持整備を望む市民の意見もあることから、有識者はもちろん、幅広く市民の声を集めた上での慎重な議論が必要だと考えます。来年度どのような取組をされるのか、尋ねます。また、春の天守閣ライトアップ事業については、国指定史跡の風格を損なう事業であることから継続しないことを求めます。所見を伺います。

　アジア美術館は、アジアの拠点都市を目指して、アジアの人々との交流と理解を深めることを目的に開館しました。古くからアジア諸国との交易のあかしが残る博多部に位置するアジア美術館は、博多旧市街や伝統工芸館などとの相乗効果により、市民の歴史、伝統、文化への理解と観光振興に寄与しています。魅力向上に当たっては、開館設立の経緯、目的や各文化施設配置のバランスも考慮しながら慎重に検討することが重要です。所見を伺います。

　本市の事業所の約99％に上る中小企業は、市内経済の主な担い手であると同時に、市民生活や雇用を支える重要な役割を果たしています。しかし、2024年に実施された中小企業振興アンケート調査では、社会経済活動の活性化に伴い、ほぼ全ての分野で人手不足が深刻な状況になっていることが明らかになりました。農林水産業やスタートアップ企業も含め、人材確保に向けた支援の強化が必要です。

　慢性的な人手不足解消が喫緊の課題となっている地場中小企業への支援については、地場中小企業への就職を条件に、大学、専門学校卒業生を対象とする奨学金返還支援制度の導入を図るべきと考えますが、所見を伺います。

　スタートアップ支援事業については、ＩＴ関連産業のみならず、あらゆる業種を対象とし、開業後の状況把握を行いながら適切な成長支援策を講じるとともに、補助金などの金銭的な支援に偏ることなく、スタートアップ企業の取組に有利な環境づくりを図るべきと考えますが、所見を伺います。

　農水産業の担い手を増やすためには、新規就業時の負担軽減策を拡充するとともに、農水産物の販路拡大やブランド強化など安定収入につながる支援策の強化が必要です。また、耕作放棄地の再生や漁港の活性化に向けた事業については、就業者との連携強化が重要です。どのように取り組まれるのか、それぞれ所見を伺います。

　本市の面積の３分の１を森林が占め、その約半分は花粉症発生源である杉、ヒノキの人工林であることから広葉樹林化が図られていますが、現状の取組では、約30年後には杉花粉発生量を半減とする国の目標を達成することは困難な状況と言えます。森林環境譲与税を活用し、地域産材を公共施設のみならず、民間施設への活用を支援するとともに、人材不足解消に向け、多様な担い手確保を図るべきと考えます。所見を伺います。

　2024年度より、本市の中長期的なまちづくりの重要な計画である都市計画マスタープランや都市交通基本計画、緑の基本計画に関する議論が始まりました。本市ではこれまで、都心部エリアの渋滞緩和並びに郊外エリアの公共交通の維持を図ってきましたが、高齢者の身近な移動を担う生活交通の確保、公共交通の利用拡大、乗務員不足への対応、ＣＯ_２削減等の課題解消に向けての計画、施策の推進が必要です。公共交通を主軸とした持続可能な総合交通体系の構築が求められている中、必要な施策についてお尋ねします。

　天神、博多を中心とした再開発エリアにおいて、にぎわいの場だけにとどまらず、歩行者にも安全なにぎわい空間を創出するため、定期的に歩行者天国を実施するとともに、自動車の乗り入れを禁止するエリアを拡大するとともに、歩行空間における分煙対策を強化すべきと考えますが、所見を伺います。

　また、駅前や商店街などの活気あふれる地域拠点づくりとして商店街まちづくり計画の策定を推進し、商店街や大通りに面した場所でのマンション建設においては、１階にテナント部分を確保するため、附置義務駐車台数を緩和するなど地域のにぎわいを守るための具体的な施策を検討すべきではないかと考えますが、所見を伺います。

　慢性的な都心部の渋滞緩和対策として、フリンジパーキングの無料化の検討や交通結節点におけるシェアサイクルポートやパーク・アンド・ライドの拡大などで都心部への自動車の流入量を減らしながら、公共交通への利用転換を促進する必要があると考えます。所見を伺います。

　また、博多駅、ウォーターフロント、天神をつなぐ環状型の新交通システム、ＬＲＴの導入実現に向けての課題を整理し、課題を解消するための取組を検討、実施すべきと考えますが、所見を伺います。

　また、新たな都市交通基本計画の策定、実施に関しては、その実現に向けては政治のイニシアチブが非常に大きいことから、市長自らが各交通事業者に呼びかけ、定期的に協議を行う会議体を設置することが不可欠と考えます。所見を伺います。

　公共交通ネットワークの再構築として、働き方改革に伴い不足する労働力を補う視点も含め、バス路線の維持に必要な人員確保と、自動運転の導入に向けた検討や現行の生活交通条例の見直しも含め、生活道路を走るコミュニティバスの確保など、公共交通の維持に取り組むことが必要です。また、のるーと、チョイソコなどのオンデマンド交通の利用増に取り組むとともに、導入エリアの拡大を進めるべきと考えますが、それぞれ所見を伺います。

　洗練されたまち並みの形成について、地域の特性を生かした建築物や景観に関するルールづくりを支援するなど、都心だけでなく、全市的に良好な景観を維持できるような取組を推進すべきであると思いますが、所見を伺います。

　2022年４月、共創による地域コミュニティ活性化条例が施行されました。条例の趣旨は、地域と行政のより強固なパートナーシップの下、自治協議会や自治会、町内会をはじめ、企業や商店街、ＮＰＯ、学校などの様々な主体と地域の未来を共に創る共創の取組を推進するとしています。地域の実情に応じたまちづくりを推進すべく、市民の力、地域の力を最大限に引き出すために必要な施策についてお尋ねします。

　まず、条例の趣旨を踏まえ、行政と自治協議会、町内会との関係性を明確化しつつ、良好で持続可能な地域コミュニティづくりを推進するため、本市としてどのように取り組まれるのか、条例制定後の対応と併せ、今後の取組についてお尋ねします。

　女性の就業率の向上や定年年齢の引上げなどに伴った担い手不足の課題を抱える自治会、町内会に対し、活動を下支えするためのさらなる取組が求められています。自治会、町内会に対する市からの依頼事項の軽減に努めるとともに、自ら企画した活動や運営が可能となるよう地域の実情に沿った支援が必要です。所見を伺います。

　地域活動の担い手づくりについて、若者が地域まちづくりに参画しやすい環境整備の一環として、中学生を含めた若者が町内会、自治会との接点を持てるような施策を実施することが必要です。また、民生委員など地域からの推挙により任命される役職者を探すことも地域にとっては大きな負担となり、深刻な状況にあります。欠員を解消するため、各校区の状況を踏まえたきめ細やかなフォローを実施するとともに、現在の推薦方法の見直しを含めた議論が必要ではないかと考えます。それぞれ所見を伺います。

　また、地域が主導するまちづくり活動を支援するためのふくおかポイント事業については、本年度選定されたモデル校区の実証結果を精緻に分析し、自治協議会の負担増につながることがないよう、最大限の支援を行いながら、実効性のある事業としていくことが必要ではないかと考えますが、所見を伺います。

　市民が必要とするサービスを提供し、安心、安全な暮らしを保障することは行政の最も大きな役割の一つです。そのためにも、住民、地域に最も身近な行政機関である市、区役所の公共サービスの利便性向上と行政職員の能力、技術を踏まえた適材適所の人材活用が重要です。また、ＩＴ技術を活用した申請手続や証明書発行交付体制の向上、税や各使用料の納付率向上に資する環境整備を進めていく必要もあります。

　初めに、公共の役割の明確化として、市民生活に密着した行政サービスについては、公共が責任を持って担うことを基に、安易に民間委託や指定管理者制度を活用しないような指針づくりに取り組むとともに、公益性の高い専門職への会計年度任用職員の採用については、公募による採用は原則取りやめるべきと考えますが、所見を伺います。

　また、行政サービスを質、量ともに保たれるよう職員の合理化、効率化の在り方を再検討するとともに、特に技能労務職については、その専門性及び現場対応力と技術の継承の観点から十分な人員を確保することが不可欠です。所見を伺います。

区役所は、サービス提供を休止できない公共施設です。建て替えについては、計画的かつ迅速な建て替え整備を進めるとともに、財政負担の平準化に努めることが重要です。さらに、学校校舎の新設、建て替えに当たっては、将来的な人口動態も見据え、違った用途に転用可能な建築物にするなどの取組を進める必要があると考えますが、それぞれ所見を伺います。

　本市が出資している外郭団体については、出資割合にかかわらず、調査、監査の対象とし、その経営状況を厳格にチェックするとともに、民間企業への出資については、各企業に対する出資の意義を明文化し、株主としての具体的な取組を毎年度議会に報告すべきと考えますが、所見を伺います。

　今年は戦後80周年の年です。戦争による福岡市民の犠牲者は、戦死者や引揚死没者を含め１万2,131柱を数えています。本市では、毎年６月19日に戦没者合同追悼式が挙行され、平和への希求を改めて誓っています。平和都市福岡の発信と取組が求められます。

　また、空襲や引揚げなど福岡市が直面した戦争の史実を踏まえ、命の尊厳や平和の大切さを学ぶ場として、博多港や冷泉公園等の関連性の高い場所に写真や資料、体験談等のデジタル配信機能を備えた恒久的、総合的な平和祈念設備の充実に向けて取り組む必要があると考えます。所見を伺います。

　さらに、今日的な課題として、博多港の特定利用港湾としての自衛隊艦船等の利用については、円滑な利用に関する確認事項を遵守するとともに、軍事拠点とならぬよう国に働きかけるべきと考えます。昨年11月、突然、米軍オスプレイ４機が福岡空港に飛来しました。緊急時を否定するものではありませんが、万が一着陸するような事態があれば、事前に地元自治体へ情報提供を行うよう申入れすべきです。それぞれ所見を伺います。

　福岡県西方沖地震や熊本地震、昨年元日に発生した能登半島地震の教訓とも併せ、なお一層の減災、防災対策づくりが急務です。また、近年の地球温暖化に起因するとされる猛暑、大水害対策も待ったなしの状況にあります。市民の生命と暮らしを守る安心、安全なまちづくり、地球温暖化対策の推進等についてお尋ねします。

　避難所となる市立学校の体育館に空調設備を整備することが示されました。体育館の空調整備は、夏場の子どもたちの学習環境の向上や災害時の避難環境の改善につながります。一方で、本市の学校体育館は遮熱、断熱性の改善も必要です。空調整備と併せ、今後の計画について伺います。

　地域防災力の強化として、１町内会１防災士を目指し、防災士の育成に取り組む必要があります。また、避難行動要支援者名簿を活用した各校区の避難支援体制を実効性のあるものにしなければなりません。そのためにも、個別避難計画の作成は地域任せにすることなく、市の支援が必要であり、より優先度の高い対象者から個別避難計画を作成するなど地域の課題を踏まえた支援を講じる必要があります。それぞれ所見を伺います。

　国連のグテーレス事務総長が、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来というように、10月になっても酷暑に見舞われています。脱炭素の取組を推進するため、全市的な機運醸成を図る必要があり、そのためにはまず、多くの市民が自身の取り組むべき温暖化対策について考え、実践する機会を格段に増やすとともに、温室効果ガスの増減量をリアルタイムに見える化することが必要です。所見を伺います。

　また、九大箱崎キャンパス跡地や橋本地区、周船寺地区など、新たな開発エリアにおいてカーボンニュートラルの視点に立ったまちづくりを進め、市内への施策の拡大展開に取り組む必要があると考えますが、それぞれ所見を伺います。

　水素エネルギーについては、大学や民間事業者との協業により、製造や輸送、貯蔵、利活用についてメタンやアンモニアを含めるなど幅広く捉え、検討し、安全性を担保した上で社会実装に向けた取組を推進すべきと考えますが、所見を伺います。

　憲法14条は、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とうたっています。しかし、性に関する差別、障がい者差別、外国人に対する差別、同和問題など様々な人権侵害が惹起されています。差別解消に向けての施策についてお尋ねします。

　また、近年続発しているインターネット等のＳＮＳを通じた人権侵害を根絶するために、地域や学校における教育機会を拡充するとともに、対応手法等に関する情報提供と専任者の配置によるモニタリングを行政の責任として主体的に取り組むことが必要です。所見を伺います。

　昨年４月、福岡市障がい者差別解消条例が改正され、事業者による障がい者への合理的配慮の提供が努力義務から義務に改められました。障がい者に対する差別的な取扱いを是正するため、改善事例などの情報を民間事業者も含めて広く提供するとともに、施設改善を促すための補助制度を創設すべきと考えますが、所見を伺います。

　また、福岡県では、2023年３月、手話は言語であるという認識の下、福岡県手話言語条例が制定されました。聴覚障がい者が手話を使いやすくなるような環境整備を進めるため、県内の自治体に倣い手話言語条例を制定すべきと考えます。所見を伺います。

　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が昨年４月施行されました。法の目的は、困難な問題を抱える女性の福祉増進に向け、人権が尊重され、女性が安心して、かつ自立して暮らせる社会の実現に寄与するとしています。基本計画を策定するとともに、年齢や障がいの有無、国籍等を問わず、女性からの多岐にわたる相談体制の拡充並びに支援内容を検討すべきと考えます。所見を伺います。

　子ども一人一人の学びを保障するためには、適切な教職員配置と学習環境の整備が不可欠です。そのためにも、教員以外の専門スタッフ等の配置や学校が担うべき業務の明確化、適正化など、学校の働き方改革の一層の推進が必要です。併せて、ＡＩ時代に合わせた授業手法のための研修時間の確保が求められます。教育環境の整備と同時に、ハード面にも早期に取り組む必要があると考えます。

　不登校児童生徒数が増え続け、とりわけ小学校低学年児童の割合が高くなっています。学びの機会の保障として、福岡市立百道松原中学校が開校します。ニーズに応じた受入れ体制の充実を図るとともに、中学生だけではなく、小学生にも対象を拡大するなど、より多くの児童生徒が選択できるよう検討を進める必要があると考えます。また、不登校や学びの多様化に対応するため、小学校への教育相談コーディネーターの配置やフリースクールに通う子どもへの家計支援など支援体制を強化すべきと考えますが、それぞれ所見を伺います。

　教育環境整備の推進について、老朽化や狭隘化の著しい学校の校舎や体育館の早期建て替え、改修と併せ、学校の木造化、木質化に向け、積極的に取り組む必要があると考えますが、所見を伺います。

　以上、2025年度予算並びに施策に関し、会派基本政策2023年に基づき福岡市民クラブの考えを述べてきました。いずれの意見、提案も今後の本市の発展に欠かせないものと自負しています。髙島市長並びに理事者の皆様におかれましては、積極的に研究、検討され、実施されますよう要望します。

　今後、安心、安全な市民生活の向上と地域経済の発展に向け、４年間の中期計画である政策推進プランに基づく各施策が実施されることになりますが、各施策を効果的に着実に実施し、次の政策につなげるためには、客観的な成果指標を設定することが重要です。加えて、各施策の進捗を成果指標に基づき評価するとともに、公表し、次の政策プランにつなげるといったサイクルの構築が重要であると考えますが、所見を伺います。

　さらに、社会の価値観や市民ニーズも変化していくことが想定できることから、社会状況に応じた施策を展開していくためには、計画期間内であっても成果指標を見直す姿勢も必要かと考えます。また同時に、10年間という長期的な視点で捉えた場合、グローバル化の進展による外的要因や世界情勢に基礎自治体も大きな影響を受けざるを得ないと推測されます。基本計画の一部見直しも選択肢に含めた柔軟な対応が必要かと考えます。市長の所見を伺います。

　市長は、先日の市政運営方針の中で、将来にわたり持続可能な市政運営の実現に向け、選択と集中による施策の重点化を図るとともに、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の組替えなどに取り組み、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指すと述べられました。過去最大となった次年度予算とその関連施策が安心、安全な市民生活の向上に効果的なのか否か、私たち福岡市民クラブは市民の暮らしに最も近い会派であるという自負の下、今後も真摯に議論に参画していく決意を申し上げ、我が会派の代表質疑を終わります。最後までの御清聴ありがとうございました。

　まず、住宅の耐震化につきましては、耐震改修助成などを実施しており、制度の充実を図るなど活用を促進してまいります。緊急輸送道路の確保については、橋梁の耐震化や無電柱化などを計画的に進めており、引き続き着実に取り組んでまいります。離島などの孤立対策については、公的備蓄の拡充を図るとともに、孤立地域を想定した訓練などを実施してまいります。

　次に、労働者の賃上げについては、促進税制や助成金など、国において必要な施策が実施されているものと認識をしており、福岡市ではデジタル化の促進など労働生産性の向上の観点から支援してまいります。

　個人住民税における基礎控除等の引上げについては、税収への影響が甚大で行政サービスの提供に支障を来すおそれがあることから、指定都市市長会を通して地方税財源に影響を及ぼすことのないよう国に強く求めていきます。

　次に、持続可能な財政運営については、行政運営プラン及び財政運営プランに基づき投資の選択と集中を図りつつ、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の見直しなど不断の改善を進めるとともに、市債残高の縮減に取り組んでまいります。

　福岡市の経済については、景気は緩やかな回復基調にあり、市内需要の喚起や労働生産性向上の促進など中小企業を支援するとともに、成長分野の企業や付加価値の高い国際金融機能の誘致、スタートアップ都市づくりの推進、観光・ＭＩＣＥの振興などに取り組んでまいります。

　次に、将来人口につきましては、日本全体が少子・高齢化の進展に伴う様々な課題を抱える中で、福岡市においても将来的な人口減少や単独世帯の増加などを見据え、子どもを望む人が安心して生み育てられる環境づくりや福祉の充実など、持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。

　次に、保育士の配置基準については、国基準どおりとしておりますが、独自の支援として追加配置を行う保育所に対し、雇用経費を助成しております。障がい児や医療的ケア児が在籍する保育所の加配職員の確保については、必要な研修を受講した子育て支援員を助成の対象とするほか、職員の不安や負担感を軽減するために臨床心理士等による巡回相談を実施してまいります。

　次に、児童虐待防止については、こども総合相談センターの体制強化に加えて、各区のこども家庭センターと連携をして相談支援の充実を図るとともに、おむつと安心定期便や産前・産後サポート事業、子どもショートステイ事業の実施など、子育ての不安や孤立感を軽減し、きめ細やかな支援に取り組んでまいります。

　特定妊婦の孤立化の防止については、産前・産後母子支援センターにおいて保健師などの専任職員を配置し、関係機関と連携をして相談支援を行っており、引き続き必要な方に支援が届けられるように周知を図ってまいります。

　認知症フレンドリーセンターについては、令和６年９月から若年性認知症支援コーディネーターを配置し、就労継続支援を行うとともに、企業と若年性を含めた認知症の人とのマッチングを行うなど就労機会の拡充に取り組んでまいります。

　まず、市内企業の労働環境の整備については、国や県の相談窓口などと連携をして取り組むとともに、関係法令や事例を分かりやすく解説したガイドブックなどを通して周知、啓発に努めてまいります。

　介護従事者や保育士の労働環境の改善については、事業者に対し、適正な人員配置を指導するとともに、ＤＸの推進に取り組んでまいります。また、介護事業者へはコンサルタント派遣を、保育事業者へは新たに臨床心理士等による巡回相談を行ってまいります。

　まず、福岡空港については、増設滑走路の供用開始も契機として、運営会社などと連携をして航空路線の維持、拡充や利用の促進に取り組んでまいります。また、市街地に位置する空港の発展は周辺住民の理解と協力に支えられており、周辺地域の振興と活性化を図ることも重要であると認識をしています。福岡市としては、拡充した騒音監視体制を継続し、周辺地域と課題やニーズを共有しながら、国や県、運営会社などと連携をして地域のまちづくり活動の支援や環境対策、周辺整備に取り組んでまいります。

　次に、観光施策の充実については、志賀島及び北崎地区における豊かな自然や博多旧市街、福岡城、鴻臚館エリアでの歴史、文化など、市内各地の地域資源を生かした観光振興に取り組んでまいります。

　アジア美術館については、世界で唯一、アジアの近現代美術を系統的に収集、展示する貴重な市民の財産であり、市民が気軽に立ち寄り、鑑賞できるよう警固公園の地下駐車場への施設拡充に関する基本計画を策定するなど、さらなる魅力向上に取り組んでまいります。

　次に、農水産業の担い手支援については、就業時の支援や飲食店などと連携をした農水産物のブランド化、販路拡大など経営安定化に向けた支援を行ってまいります。また、生産者と連携をして企業、団体による農地活用の実証実験を実施するなど、耕作放棄地対策を進めるほか、海業の推進による漁港の活性化に取り組んでまいります。

　地域産材の活用については、公共施設の木造、木質化を進めるとともに、民間施設での利用促進に向けて新たな相談窓口の設置や補助制度の創設などに取り組んでまいります。また、林業機械のリース費等の支援や関係機関との連携などにより、担い手確保に努めてまいります。

　活気あふれる拠点づくりについては、商店街のにぎわい創出に取り組むとともに、地域特性に応じ、地区計画なども活用しながら、建物低層部への商業機能の誘導などに引き続き取り組んでまいります。

　公共交通への利用転換については、交通ネットワークの充実強化やパーク・アンド・ライドなどの交通マネジメント施策に取り組むとともに、都心部において都心循環ＢＲＴやフリンジパーキングのさらなる利用促進に取り組んでまいります。

　ＬＲＴの導入については、都市交通基本計画改定の際の試算について、自動車交通への影響が大きい結果となっております。都心拠点間の連携強化については、交通状況の変化や新たな技術の活用といった視点なども踏まえながら検討してまいります。

　都市交通基本計画については、交通事業者も構成員となる有識者会議や市民、議会の意見を伺いながら改定に取り組んできており、引き続き関係者と連携をして計画の改定や施策の推進に取り組んでまいります。

　公共交通ネットワークの再構築については、新たな技術の活用も図りながら、多様な交通手段が相互に連携をした持続可能な総合交通体系づくりに取り組んでまいります。また、生活交通の確保については、条例に基づき休廃止対策などに取り組むとともに、公共交通不便地等における支援を強化してまいります。

　地域コミュニティへの支援については、自治協議会及び自治会、町内会への補助や、地域活動ＰＲ動画コンテストを通した若者の参加促進、協力依頼の見直しによる地域の負担軽減により、担い手の確保に努めるなど、持続可能な地域コミュニティづくりに取り組んでまいります。

　民生委員については、活動費の増額や新任委員のサポート制度の創設、活動を支援する地域共生推進員の増員などにより、活動しやすい環境づくりに取り組むとともに、推薦に当たっては各校区の状況に応じた支援を行ってまいります。

　公共の役割の明確化に当たっては、今後とも行政による適切な管理の下、専門的なノウハウを持つ民間を活用してまいります。また、会計年度任用職員については、法に定める平等取扱いの原則及び成績主義に基づき、広く公募を行った上で適切に採用してまいります。

　業務執行体制については、事業拡大による組織の新設を行う一方、事業の進捗や民間活用に伴う組織の見直しに取り組んでまいります。技能労務職に係る事務事業の見直しについては、引き続き、原則、退職不補充とした上で、改めて業務内容の精査をし、民間活力の導入などを図りながら、より適切な人員配置となるよう努めてまいります。

　次に、福岡市が保有する基金については、毎年度、運用の基本的な考え方を全庁に通知するとともに、各基金の積立てや取崩しの推移などをホームページで公表しており、引き続き情報提供の充実に努めてまいります。

　次に、外郭団体については、今後とも、経営の健全化に資するよう出資割合に応じて適切に関与してまいります。民間企業への出資については、団体の事業の公共性、公益性、福岡市の政策目的の実現への貢献、関与の必要性、出資という方法の妥当性などを総合的に判断し、真に必要と認められる場合に出資を行っております。引き続き出資比率などに応じ、議会への必要な報告を行ってまいります。

　平和を学ぶ施設や設備については、戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に正しく伝えていくため、博物館やふくふくプラザにおいて戦時関係資料の展示を行っており、今後とも、その充実に努めてまいります。

　博多港における自衛隊などの利用については、関係法令などに基づき適切に対応してまいります。オスプレイの飛来を含め、国の安全保障に係る情報の提供については、国の判断により適切に実施されるものとしております。

　次に、帰宅困難者対策については、公共施設の利用のほか、民間施設との連携による一時滞在施設の確保や関係団体と連携をした訓練などを実施するとともに、災害時帰宅支援ステーションの拡充などを進めてまいります。

　次に、地域防災力の向上につきましては、防災士の受験資格が付与される防災リーダー養成講座を拡充してまいります。個別避難計画については、特に優先度が高い要支援者について、福祉事業者と連携をした計画の作成を進めるとともに、自治会、町内会単位でのワークショップを拡大実施するなど、引き続き地域への支援を行ってまいります。

次に、脱炭素社会の実現に向けては、市民一人一人の取組が重要であり、日常生活での脱炭素行動に関する広報、啓発や、エコチャレンジ応援事業、行動変容アプリによるＣＯ_２削減効果の見える化などにより、市民の脱炭素型ライフスタイルへの転換を促進してまいります。

　新たなまちづくりに当たっては、建築物や設備の省エネ化、再生可能エネルギーの利用拡大、緑化の推進など脱炭素の視点に立った取組を推進してまいります。九州大学箱崎キャンパス跡地については、建築物の省エネ化などの提案がなされており、優先交渉権者などと協議を進めてまいります。橋本地区や周船寺地区の土地区画整理事業については、地区計画による緑化など環境に配慮したまちづくりを誘導してまいります。

水素エネルギーについては、下水バイオガス由来の水素ステーションの運営や燃料電池自動車の導入促進、九州大学箱崎キャンパス跡地におけるまちづくりへの実装、安全性の周知などに取り組んでまいります。脱炭素につながるアンモニアなどの活用については、技術開発の動向を注視してまいります。

　基本計画の進行管理については、分野別目標ごとに掲げる目指す姿の実現に向けた市民意識の推移を把握し、公表するとともに、政策推進プランの中で各施策、事業の進捗状況を定性的、定量的に評価することにより計画を着実に推進してまいります。

　以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。今後とも、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いします。

　水道施設の耐震化については、浄水場や配水池などの重要な施設は全て完了し、配水管の新設、更新時には全て耐震管を使用しております。また、避難所などへの給水ルートの耐震化は、学校などの収容避難所は令和６年度末までに完了し、７年度からは一時避難所である公民館などを対象とした第２次耐震ネットワーク工事を計画的に進めてまいります。以上でございます。

　まず、教員の処遇改善については、優れた教員を確保するため、国において教職の重要性と職務や勤務の状況に応じた改善が行われるものと認識しております。学校の働き方改革については、教頭マネジメント支援員や部活動指導員などの拡充を行うほか、クラウド型校務支援システムの導入や専門コンサルタントを活用した学校の業務改善など教員の負担軽減に取り組み、教員が子どもと向き合う環境づくりを推進してまいります。

　次に、ふれあい学び舎事業については、各小学校が児童の実態に応じて対象学年を決定するなど工夫して実施しており、今後も個別の指導が必要な児童の学習意欲の向上や学習習慣の定着を図ってまいります。

　次に、放課後児童クラブについては、利用者の増加に伴い、人材確保や施設整備など受皿の整備に継続して取り組んでいるところであり、入会要件の緩和については、ニーズの多寡や今後の利用状況の推移などを注視しながら調査研究してまいります。また、長期休業中の昼食提供については、保護者の負担軽減の観点から、現在、一部の児童クラブにおいて保護者が事業者に手配した弁当の受け取りや児童への配付を行っております。

　次に、学校体育館の空調整備については、教育環境を向上させるとともに、避難所としての環境を改善するため、整備に着手してまいります。また、断熱化については、福岡市市有建築物の環境配慮整備指針に基づき取り組んでまいります。

　次に、不登校児童生徒の支援については、教育支援員の新規配置や教育支援センターの全区拡大に引き続き、令和７年度にも教育支援員の配置拡充や学びの多様化学校の開校など多様な学びの場の提供に取り組むこととしており、その状況も踏まえながら必要な支援の充実について引き続き検討してまいります。

　最後に、学校施設については、財政負担の平準化を図りつつ、計画的に建て替えや改良等を進めてまいります。学校の木造化については、法的な制約やコスト増などの課題があり、まずはその解決に向けた検討を行う必要があります。木質化については、快適な学習環境を実現する観点から可能な限り取り組んでまいります。以上でございます。