　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月21日　　　午前10時開議

市　　　　　　　　　長　　髙　島　宗一郎　　　　　　副　　　　市　　　　長　　光　山　裕　朗

副　　　　市　　　　長　　中　村　英　一　　　　　　副　　　　市　　　　長　　荒　瀬　泰　子

総　務　企　画　局　長　　龍　　　靖　則　　　　　　財　　政　　局　　長　　山　嶋　剛

市　　民　　局　　長　　舟　越　伸　一　　　　　　こども未来局長　　野　中　　　晶

福　　祉　　局　　長　　藤　本　広　一　　　　　　保　健　医　療　局　長　　藤　田　三貴

環　　境　　局　　長　　中　村　卓　也　　　　　　経済観光文化局長　　鈴　木　順　也

農　林　水　産　局　長　　姉　川　雄　一　　　　　　住　宅　都　市　局　長　　中　村　健　児

道路下水道局長　　天　本　俊　明　　　　　　港　湾　空　港　局　長　　竹　廣　喜一郎

消　　防　　局　　長　　髙　田　浩　輝　　　　　　会　計　管　理　者　　小　林　　登茂子

教　　　　育　　　　長　　石　橋　正　信　　　　　　教　　育　　委　　員　　武　部　　愛　子

選挙管理委員会事務局長　　中川原　敬子　　　　　　人事委員会事務局長　　小　川　明　子

議会事務局長　　久　田　章　浩　　　　　　議会事務局次長　　髙　着　一　孝　議　　事　　課　　長　　水　﨑　亮　二　　　　　　議　　事　　係　　長　　實　政　伸一郎

　人事委員会から地方公務員法の規定に基づき、議案第53号ないし議案第56号、議案第87号及び議案第90号、以上６件に対する意見が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。

○市長（髙島宗一郎）登壇　本日、ここに令和７年度予算案をはじめ、関係諸議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営の方針について所信を申し上げますとともに、予算案をはじめ、提出議案の概要を御説明いたします。

　福岡市では、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを都市経営の基本戦略として掲げ、人と環境と都市活力の調和が取れたアジアのリーダー都市を目指してまちづくりを進めています。

　これまでの取組の結果、人口は165万人を超え、企業の立地や創業が進み、市税収入は過去最高を更新し続けるなど、元気なまち、住みやすいまちとして国内外から高く評価をいただいています。

　一方、世界に目を向けると、気候変動の深刻化や価値観の多様化、テクノロジーの飛躍的な進歩など、社会経済情勢は日々変化し続け、先を見通すことがますます難しい時代になっています。

　こうした中で、昨年、子どもたちや若者をはじめ、多くの市民の皆様の御意見を取り入れた第10次基本計画を策定いたしました。

　この計画に基づき、初年度からスピード感を持ってチャレンジすることで、社会の変化にしなやかに対応しながら、福岡市をさらに魅力的なまちへ発展させ、次の世代へと引き継いでまいります。

　福岡市は二千年を超えるアジアとの交流の中で、先人たちの御尽力により、多様な人材や豊かな自然と都市機能がコンパクトに整った都市空間など、様々な財産を築いてきました。

　こうした強みをさらに磨き上げるため、市民の皆様から多くの声が寄せられた花や緑があふれる魅力的なまちづくりに取り組み、世界から選ばれる風格のあるまちを目指してまいります。

　また、近年、地震や豪雨などの自然災害が全国で頻発化しており、災害に強いまちづくりは極めて重要です。平成17年に発災した福岡県西方沖地震から20年の節目を迎え、市民の安全、安心の確保に向けて、ハード、ソフトの両面でさらなる取組を進めてまいります。

　加えて、少子・高齢化が急速に進むとともに、昨今の物価高が市民生活に広く影響を及ぼす中で、特に子育て世帯の可処分所得の増加が急務となっています。福岡市では、子ども医療費の助成拡大や第２子以降の保育料無償化などに取り組んできたところであり、都市の成長の果実を生かして、子育てに係る負担のさらなる軽減を図るなど、生活の質の向上にしっかりと取り組んでまいります。

　このような考え方の下、令和７年度においては「誰もが自分らしく生きられる共生・共創の地域づくり」、「次代を担う子どもの育成と若者の活躍推進」、「地域経済に活力を生む観光・ＭＩＣＥの推進と都心部機能の充実強化」、「スタートアップ等による新しい価値の創造」という４つの分野に力を入れてまいります。

　まちなかに花や緑があふれ、市民が身近に潤いと安らぎを感じられるまちづくりを進めるため、公共施設の緑化を進めるとともに、民間ビルの緑化助成制度を創設するなど、都心の森１万本プロジェクトを推進します。

　また、花をテーマとした国際イベント、Fukuoka Flower Showを初めて開催するなど、一人一花運動の輪を広げ、花による共創のまちづくりを進めます。

　人生100年時代の到来を見据え、誰もが心身ともに健康で自分らしく活躍できる社会を目指す福岡100を産学官民オール福岡で推進します。

　福岡100プラザを高齢者の社会参加の拠点施設として位置づけ、順次リニューアルオープンするとともに、各区に福祉の総合相談窓口を設置するなど、福祉に関する包括的な相談支援体制を充実します。

　また、交差点やバス停へのさらなるベンチ設置を推進し、誰もが安全で快適に利用できるバリアフリーのまちづくりを進めます。

　多様な市民が共生する社会の実現に向けて、認知症コミュニケーション・ケア技法、ユマニチュードのさらなる普及促進を図ります。

　また、障がい者の工賃向上や強度行動障がい者を支援する人材の育成を進めるとともに、障がい者スポーツセンターについては、老朽化への対応と併せて、機能強化に向けた検討を進めます。

　さらに、福祉、介護人材の確保に向け、介護事業所の経営力強化を支援するとともに、海外人材の雇用を支援する拠点を新たに開設します。

　多文化共生の推進については、地域住民と在住外国人の交流、相互理解のさらなる促進を図るとともに、子どもたちへのオンラインによる日本語指導を導入するなど、福岡市で暮らす方が国籍にかかわらず安心して生活できるよう取り組みます。

　子どもたちの育ちや学びを支える学校給食について、保護者負担の軽減を図るため、これまで実施してきた物価高騰相当額の支援を継続するとともに、２学期以降、給食費を無償化します。

　また、全ての市立学校の体育館において、教育環境を向上させるとともに、避難所としての環境を改善するため、空調整備に着手します。

　子どもの健康、発育状態を切れ目なく確認できるよう、新たに１か月児健診及び５歳児健診を始めるとともに、産前産後のサポートを拡充するなど、子どもを望む人が安心して生み育てられる環境づくりに取り組みます。

　子ども一人一人の可能性を最大限に引き出す教育の実現に向けて、教育データ連携基盤の構築を進めるとともに、クラウド型校務支援システムを導入し、教員が子どもと向き合う環境づくりを進めます。

　また、民間プール等の活用を本格実施に移行するとともに、学校に指導補助員を派遣し、水泳授業の充実と教員の負担軽減を図ります。

　不登校児童生徒への支援については、教室に入りづらい児童を見守る教育支援員を増員するとともに、学びの多様化学校、百道松原中学校を４月に開校します。

　特別支援教育の推進については、自閉症・情緒障がい特別支援学級を増設するとともに、通級指導担当教員による巡回指導を試行し、児童生徒及び保護者の負担を軽減します。

　また、障がいのある生徒の将来の自立を促進するため、特別支援学校、城浜高等学園を４月に開校します。

　子どもや若者が将来に夢を描き、チャレンジできる環境をつくるため、小学生を対象として、放課後に様々な体験ができるプログラムを試行するとともに、地場企業や大学、専門学校などと連携をし、中学生や高校生が将来について考える機会の創出に取り組みます。

　また、従業員の奨学金返還を支援する企業への助成を行い、人材確保を支援するとともに、若者の経済的負担の軽減を図ります。

　次に、地域経済に活力を生む観光・ＭＩＣＥの推進と都心部機能の充実強化についてです。

　人の交流は第３次産業が９割を占める福岡市の成長エンジンであり、ハイクラスホテルの開業など、都市のアップデートが着実に進む中で、観光消費のさらなる拡大を図るため、インバウンド施策のステージを量から質へと転換してまいります。

　このため、西日本や九州の自治体等と連携をした西のゴールデンルートの推進や質の高い観光コンテンツの開発などにより、付加価値の高い観光誘客を推進するとともに、国際的なリモートワーカーの誘致に取り組みます。

　また、福岡市の魅力である自然をより身近に感じられるよう、志賀島及び北崎地区においてFukuoka East&West Coastプロジェクトによる海辺の魅力向上に取り組みます。

　博多、福岡の歴史や文化を生かした観光振興については、博多エリアにおいて新たな観光拠点を検討するなど、博多旧市街プロジェクトを推進するとともに、福岡エリアにおいては、福岡城天守に関する文献調査や発掘調査の実施、鴻臚館の復元整備などに取り組み、観光・集客の拠点づくりを進めます。

　都心部では、天神ビッグバンや博多コネクティッドにより、耐震性に優れた先進的なビルへの建て替えが着実に進んでおり、これに併せ、さらなる緑化の推進やアートを取り入れた休憩施設の設置など、緑や水辺、文化芸術、歴史が持つ魅力に磨きをかけ、多くの人や企業から選ばれるまちづくりを進めます。

　また、ウォーターフロント地区については、ＭＩＣＥ拠点の形成や、海辺を生かしたにぎわい、憩い空間の創出など、市民や来街者が楽しめる魅力あるまちづくりに取り組みます。

　九州大学箱崎キャンパス跡地については、グランドデザインに基づき、都市基盤の整備を着実に進めるとともに、九州大学や地域などの関係者と連携をしながら、先端技術の導入などによる快適で質の高いライフスタイルと都市空間の創出に向けてFukuoka Smart Eastの取組を進めます。

　人々の価値観や社会ニーズが大きく変化をしている今の状況は、新たなテクノロジーを活用して、社会課題の解決や革新的な製品、サービスの創出にチャレンジをする絶好の機会であり、スタートアップ企業が大きく飛躍するチャンスでもあります。

　Fukuoka Growth Nextを拠点として成長を後押しするとともに、社会課題解決に取り組むソーシャルスタートアップの創出、成長を支援するなど、アジア有数のスタートアップ拠点都市の形成を目指します。

　また、海外拠点との連携を生かしたビジネスマッチング支援や国際イベントの開催、出展などにより、グローバルに活躍できる創業の環境づくりを進めます。

　さらに、エンジニアによる新たなサービスや製品の創出を支援するため、エンジニアフレンドリーシティ福岡を推進し、高度な技術を持つ外国人ＩＴエンジニアの採用支援を行うとともに、半導体関連産業の振興に取り組みます。

　水素リーダー都市プロジェクトについては、下水バイオガスを活用した水素ステーションの運営やＦＣモビリティーの導入促進に取り組むとともに、九州大学箱崎キャンパス跡地において、水素供給パイプラインの整備などを実施します。

　また、産学官によるオール福岡の推進組織、TEAM FUKUOKAが一丸となって、金融・資産運用特区も活用しながら国際金融機能の強化を進め、グローバル人材が活躍し、継続的にイノベーションが生まれる国際都市の実現に向けた取組を推進します。

　Fukuoka Art NEXTの推進については、誰もが文化芸術を楽しむことができる環境づくりを推進するため、まちがアートであふれるファンウイークを開催するとともに、アーティストカフェフクオカの機能を拡充し、アーティストが活躍できる環境づくりを推進します。

　また、美術館及びアジア美術館において、作品の魅力を引き出す展示空間を創出するとともに、アジア美術館の施設拡充に向けた検討を進めます。

　福岡市が住みたいまち、働きたいまちとして選ばれているのは、市民の皆様をはじめ、福岡市の発展を支えてこられた先人たちの長年にわたる御尽力のたまものです。

　今を生きる私たちの使命は、この元気で住みやすいまちをさらに発展させ、将来に引き継いでいくことです。

　このため、多くの市民の皆様とともに策定をした第10次基本計画に基づき、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指してまいります。

　まず、歳入面では、個人市民税における納税義務者数や給与収入の増加、法人市民税における企業収益の増加、固定資産税における地価の上昇などに伴い、市税収入は過去最高を更新する見込みです。

　それに伴い、国からの実質的な地方交付税は減少する見込みですが、一般財源総額は令和６年度を上回る見込みです。

　次に、歳出面では、社会保障関係費や公共施設の建て替え、改修経費が増加しています。

　こうした状況を踏まえ、事業の選択と集中や市債残高の縮減など財政規律を保ちつつ、新たな基本計画に沿った施策を積極的に推進する予算を編成したところです。

　予算規模については、一般会計１兆1,128億3,000万円、特別会計6,674億1,393万円、企業会計3,540億7,052万円、総計２兆1,343億1,445万円となっております。

　これを令和６年度と比較いたしますと、一般会計で302億9,300万円、2.8％の増、総計では132億822万円、0.6％の減となっています。

　令和７年度末の満期一括積立金を除く市債残高は、令和６年度末と比較をして、一般会計で300億円の縮減、全会計で522億円の縮減となる見込みです。

　次に、令和７年度の重要施策の概要について８つの分野別目標ごとに説明をいたします。

　多様な市民が輝くユニバーサル都市・福岡の推進については、建築物や道路、公共交通施設などのバリアフリー化を進めるとともに、インクルーシブな子ども広場の整備などに取り組みます。

　一人一人が健やかで心豊かに暮らせる社会づくりについては、３月に開館する福岡市民ホールなどにおいて、文化芸術を振興するとともに、今宿野外活動センターのリニューアルやボートレース福岡におけるスケートボードパークの整備など、スポーツ・レクリエーションの振興に取り組みます。

　社会全体で子どもを見守り、子どもを望む人が安心して生み育てられる環境づくりについては、おむつと安心定期便などにより子育て家庭を見守るとともに、若者が結婚や出産、子育てについて早期から考える機会の提供などに取り組みます。

　また、障がいのある子どもたちとその家族を対象として、水族館を貸切りで楽しめるイベントを実施するとともに、障がいに配慮した施設運営を支援します。

　自ら学び続け、他者を尊重し、協働できる子どもの育成については、研究指定校において、子どもが自らの学習を調整し、主体的に取り組む実践的な授業事例を創出し、全市に展開します。

　次に、地域の人々がつながり、支え合い、安全、安心に暮らせるまちづくりについてです。

　つながりと支え合いの基盤となる地域コミュニティの活性化については、公民館の機能強化を進めるとともに、地域ポイントの対象校区を拡大するなど、多様な主体が地域全体で支え合う関係を築くための支援に取り組みます。

　生活の利便性が確保された地域のまちづくりについては、中央市民センターのリニューアルや南区における地域交流センターの整備を推進するなど、公共施設の機能強化とサービスの向上に取り組みます。

　また、持続可能な生活交通の確保に向けて、公共交通不便地などにおける取組への支援を強化するとともに、高齢者などの宅配利用への支援を拡充するなど、買物支援を推進します。

　安全で快適な生活基盤の整備と災害に強いまちづくりについては、避難所における温かい食事の提供や清潔なトイレの確保など、被災者に優しい環境の整備を進めるとともに、関係機関や地域と連携をした震災対処訓練の充実や地域防災計画の全面的な見直しに取り組むなど、災害対応力のさらなる強化を推進します。

　また、避難行動要支援者の個別避難計画の作成支援や、民間建築物の耐震化、宅地の防災対策、緊急輸送道路における橋梁の耐震補強などに取り組みます。

　加えて、上下水道施設の計画的な維持、更新を進めるとともに、公民館などの一時避難所も対象に加え、配水管の耐震化を推進します。

　良質な住環境の形成については、市営住宅における車椅子対応住宅の供給を進めるとともに、子育て世帯や高齢者世帯の住み替えに要する費用の助成など、安心して居住できる環境づくりを進めます。

　日常生活における安全、安心の確保と地域福祉の推進については、防犯啓発や街頭防犯カメラの設置促進などに取り組み、社会全体で地域の防犯力を強化します。

　また、帯状疱疹ワクチンについては、国において定期接種化される65歳以上の対象者等に加え、市独自に任意接種となる50歳、55歳、60歳に対して接種費用の一部助成を実施します。

　さらに、新興感染症などに対する健康危機管理体制の強化を行うとともに、人と動物との調和が取れた共生社会を実現するため、動物愛護管理センターの方向性を検討します。

　加えて、消防、救急体制については、アイランドシティにおける新たな消防出張所の整備や消防学校の機能強化を進めるとともに、福岡都市圏消防共同指令センターのシステム全面更新に着手するなど、充実強化に取り組みます。

　都市と自然が調和したコンパクトで個性豊かなまちづくりについては、農山漁村地域の活性化に向けて、農林水産業の振興や定住化の促進などに加え、地域の資源等を活用した新たなビジネス創出に対する支援などに取り組みます。

　また、花粉発生源対策として、杉、ヒノキ人工林の伐採を促進するとともに、地域産材の利用拡大を図るなど、豊かな森づくりを推進します。

　花や緑などによる潤いや安らぎを感じるまちづくりについては、緑の基本計画の改定に取り組むとともに、Park-PFI制度を活用した魅力あふれる公園づくりや早良区における新たな運動公園の整備などを推進します。

　また、市民の貴重な財産である樹木を大切にし、公共工事に伴い発生する移植木を活用した公園の整備に取り組みます。

　持続可能で未来につながる脱炭素社会の実現については、市民や事業者と連携をし、ペロブスカイト太陽電池などの再生可能エネルギーの導入を推進するとともに、建築物の脱炭素化、次世代自動車の普及、脱炭素型ライフスタイル、ビジネススタイルへの転換などに取り組みます。

　循環経済の確立に向けた資源循環等の推進については、プラスチックの分別収集導入に向け、市民への効果的な広報、啓発を行うとともに、地域や回収事業者と連携をし、古紙を出しやすい環境づくりを進めるなど、ごみ減量・リサイクルのさらなる推進を図ります。

　人々を魅了するエンターテインメント都市づくりについては、クリエイティブ関連イベントの開催や関連企業などのマッチング支援を通して、クリエイティブ関連産業の振興及びエンターテインメント都市としての国内外へのブランド化を図ります。

　様々な都市機能が集積をした魅力・活力創造拠点づくりについては、アイランドシティにおいて、環境に配慮した先進的モデル都市づくりや国際物流拠点の形成に取り組みます。

　シーサイドももちにおいては、情報関連産業拠点の活性化に取り組むとともに、博物館のリニューアルにより文化観光や学び、交流拠点としての機能強化を図り、ユニークベニューとして活用するなど、観光・ＭＩＣＥの振興に取り組みます。

　また、九州大学伊都キャンパス周辺においては、九州大学と連携をした研究開発拠点の機能強化を図り、大学発スタートアップ企業の創出に取り組むとともに、道路、河川などの基盤整備を進め、学術研究都市づくりを推進します。

　公共交通を主軸とした持続可能な総合交通体系の構築については、都市交通基本計画の改定に取り組むとともに、交通混雑の緩和や公共交通の利用促進に向けて、交通基盤の整備や交通マネジメント施策の推進に取り組みます。

　また、都市高速３号線の延伸など、幹線道路ネットワークの形成を推進するとともに、地下鉄駅の全館冷房化に向けて取り組みます。

　次に、チャレンジ精神と新たな価値の創造により地域経済が活性化をしたまちづくりについてです。

　地場中小企業の競争力強化などによる地域経済の活性化については、デジタルを活用した生産性の向上や脱炭素経営に取り組む中小企業の販路拡大を支援するなど、チャレンジする中小企業の競争力と経営基盤の強化を促進します。

　また、伝統産業の販路拡大を図るとともに、商店街の魅力向上や観光誘客に向けた取組を促進します。

　農林水産業とその関連ビジネスの振興については、生産者や民間事業者と連携をし、市内産農水産物のブランド化や海業の推進に加え、市民の農業への参画を促進する仕組みづくりに取り組みます。

　また、イノシシ被害対策の強化や漁場環境の改善、ため池の安全対策など、生産基盤の保全に努めます。

　さらに、鮮魚市場については、旧東冷蔵庫棟を活用した活性化施設の検討を進めます。

　次に、アジアのモデル都市として世界とつながり、国際的な存在感があるまちづくりです。

　成長を牽引する物流・人流のゲートウェイづくりについては、博多港において物流、人流機能の強化に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に向けて、カーボンニュートラルポートの形成を推進します。

　福岡空港については、増設滑走路の供用開始を契機として、国、県、運営会社と連携をし、航空路線を充実強化するとともに、地域のまちづくり活動の支援や環境対策、周辺整備に取り組みます。

　国際的なビジネス交流の促進とグローバル人材にも住みやすいまちづくりについては、アジアとのネットワークや姉妹都市との交流を通して築いた関係などを生かしながら、食やグリーンテック関連産業などを中心に海外展開に取り組み、地場企業の販路拡大や外国企業とのビジネス連携を支援します。

　また、地元経済界や県などの関係団体と一体となって、福岡インターナショナルスクールへの支援を行うなど、外国人児童生徒の教育環境整備を推進します。

　国際貢献、国際協力の推進と国際会議の誘致については、福岡市の住みよいまちづくりの取組について、海外への情報発信や技術協力を行うとともに、地場企業等の海外ビジネス展開を支援します。

　福岡市の財政は、社会保障関係費や公共施設の建て替え、改修費用の増加が見込まれるとともに、今後も社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化による行財政需要の増加が見込まれます。

　そこで、持続可能な市政運営を実現しながら、福岡市を次のステージへと飛躍させる取組を着実に推進するため、施策、事業の徹底した選択と集中による重点化を図り、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の組替えなどに取り組みます。

　また、市民がデジタル化の恩恵を実感できるよう、来庁の必要がないノンストップ行政の実現に向けた行政手続のデジタル化、オンライン化や業務プロセスの見直しなど、ＤＸの取組や最先端技術の活用を推進し、市民の利便性の向上に加え、業務の効率性、生産性を高め、それにより生じた人的資源を福祉など人のぬくもりが必要な分野へ振り向けるなど、これからの時代にふさわしい行政サービスの提供を積極的に進めます。

　さらに、市民へ情報を分かりやすく発信し、市民とのコミュニケーションを円滑に進めるとともに、様々な課題の解決に向けて、市民、地域、企業、ＮＰＯ、大学など、多様な主体との共創、共働を進めます。また、民間が担うことでサービスの向上や効率化が期待できるものについては、行政による適切な管理監督の下、今後とも、民間活用に取り組みます。

　このような不断の改善の取組を進めることにより、将来にわたり持続可能な市政運営を目指します。

　まず、条例案として、地下鉄の輸送力を増強することにより乗客の利便性の向上を図るため車両数の上限を引き上げる改正案、学齢生徒の増加に対処するため周船寺中学校を新設する改正案、子育て世帯の負担を軽減するため学校給食費を無償化する改正案などを提出しています。

　次に、一般議案として、令和７年度に係る包括外部監査契約を締結するための議案などを提出しています。

　この元気で住みやすいまちをさらに発展させ、次代を担う子どもたちが明るい未来を描くことができる人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市を目指し、しっかりと取り組んでまいります。

　以上をもって市政運営の方針及び予算案をはじめとする提出議案の概要に関する説明を終わります。

　議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、御協賛を賜りますようお願い申し上げます。

　ただいま議題となっております議案63件の審議については、３月３日の会議にこれを繰り延べたいと思います。これに御異議ありませんか。