ふくおか市議会だより166号　令和７年（2025年）５月１日 発行／福岡市議会　編集／議会事務局調査法制課 〒810-8620　福岡市中央区天神一丁目８番１号 電話　711-4749　FAX　733-5869 メールアドレス　chosa.CCS@city.fukuoka.lg.jp ホームページアドレス　https://gikai.city.fukuoka.lg.jp/ 議会中継アドレス　https://smart.discussvision.net/smart/tenant/fukuoka/WebView/rd/council_1.html エックス（旧ツイッター）アドレス　https://x.com/fukuokashigikai ふくおか市議会だより166号　１面 １面特集 議場ってどんなところ？ 　議場とは本会議が開かれる会議場のことです。本会議には全ての議員が出席し、市政全般の重要事項などを決定します。今回は議場の中をご紹介します。 １　議長席 議長が座り、議事の進行を行います。 ２　演壇 市長の議案説明や、議員の質問などを行います。 ３　理事者席 市長や教育長、局長などが座る席です。 ４　議席 議員が座る席です。おおむね会派（同じ考えを持つ議員の集まり）ごとにまとまって座っています。 傍聴席 傍聴席は市役所議会棟15階に一般席131席、車いす用５席分があります。 議会は誰でも傍聴することができますので、ぜひ一度来てみませんか？ ※傍聴についての詳細は市議会ホームページに掲載しています。 定例会のあらまし 令和７年２・３月定例会 　令和７年第１回福岡市議会（２・３月定例会）を２月17日から３月26日まで開きました。 　２月17日から20日まで市長から提出された令和６年度関係議案31件を審議し、20日には三つの特別委員会の中間報告を行いました。 　２月21日から令和７年度関係議案の審議に入り、市政運営方針と関係議案（予算案・条例案など）の提案理由について市長から説明が行われ、各会派からの代表質疑などを行いました。３月６日に条例予算特別委員会を設置し、令和７年度関係議案63件について審査しました。最終日の３月26日には、市長から追加提出された議案（人事案件）21件を含む84件について討論の後、採決を行いました。 　また、「刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書案」など議員提出議案８件を可決しました。 日程と概要 ２月17日　本会議 　令和６年度関係議案（提案理由説明・質疑・常任委員会付託） ２月18日・19日　常任委員会 　令和６年度関係議案の審査 ２月20日　本会議 　令和６年度関係議案（常任委員会委員長報告・討論・採決） 　交通対策特別委員会中間報告 　都市問題等調査特別委員会中間報告 　少子・高齢化対策特別委員会中間報告 ２月21日　本会議 　令和７年度市政運営方針および関係議案の提案理由説明 ３月３日・４日　本会議 　代表質疑 ３月５日　本会議 　質疑 ３月６日　本会議 　質疑 　条例予算特別委員会（設置・付託） ３月６日　条例予算特別委員会総会 　委員長・副委員長の互選等 ３月７日、10日から14日　条例予算特別委員会分科会 　令和７年度関係議案の審査 ３月19日・21日・24日　条例予算特別委員会総会 　質疑 ３月25日　条例予算特別委員会総会 　意見開陳・採決 ３月26日　本会議 　令和７年度関係議案（条例予算特別委員会委員長報告・討論・採決） 　意見書案・決議案の採決 可決した主な議案　令和６年度関係 ●議案第１号　一般会計補正予算（419億5,978万１千円増額） 　主な内容は、国の総合経済対策に伴い学校や水道施設などの整備を前倒しで行うための予算や、保育士の処遇改善などを行うための予算の増額などです。〈賛成多数〉 ●議案第14号　福岡市企業等成長支援基金の設置 　九大イノベーションチャレンジファンドへ出資し、九州大学の研究成果の事業化を推進するため、基金を設置するものです。〈賛成多数〉 ふくおか市議会だより166号　２面 可決した主な議案　令和７年度関係 ●議案第32号　一般会計予算（総額１兆1,128億３千万円） 　主な新規・拡充事業は、市立小・中・特別支援学校の給食費の無償化、学校体育館へのエアコン整備、１カ月児・５歳児健診の開始、中小企業などで働く従業員の奨学金返還支援、地下鉄天神・博多・福岡空港駅や市役所など公共施設の緑化推進、Fukuoka Flower Showの開催、福岡城天守の文献・発掘調査、避難所のトイレなどの環境改善です。〈賛成多数〉 ●議案第52号　福岡市職員定数条例の一部改正 　学級数の増加などに伴う教職員の増員や、みどり豊かなまちづくりの推進、消防出張所の体制整備などに伴う増員などのため、職員定数を現行の１万8,176人から１万8,564人に改めるものです。（令和７年４月１日施行）〈賛成多数〉 ●議案第63号　福岡市一時保護施設の設備及び運営の基準を定める条例の制定 　児童福祉法の一部改正に伴い、一時保護施設におけるこどもの権利擁護、設備、職員配置に関することなどについて基準を定めるものです。（令和７年４月１日施行）　〈全員賛成〉 ●議案第72号　福岡市立老人福祉センター条例の一部改正 　高齢者の社会参加の拠点としての機能の強化に伴い、老人福祉センターの名称を「福岡100プラザ」に改めるものです。（令和７年４月１日施行）〈賛成多数〉 ●議案第73号　福岡市国民健康保険条例の一部改正 　国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の基礎賦課限度額を66万円に、後期高齢者支援金等賦課限度額を26万円に引き上げるものです。（令和７年４月１日施行）〈賛成多数〉 ●議案第82号　福岡市交通事業の設置等に関する条例の一部改正 　地下鉄の輸送力を増強することにより乗客の利便性向上を図るため、車両数の上限を244両から300両に引き上げるものです。〈全員賛成〉 ●議案第85号　周船寺（すせんじ）中学校の新設 　学齢生徒の増加に対処するため、西区大字周船寺に周船寺中学校を新設するものです。（令和８年４月１日施行）〈全員賛成〉 ●議案第86号　福岡市学校給食費条例の一部改正 　子育て世帯の負担を軽減するため、学校給食費を２学期から無償化するものです。〈全員賛成〉 議案や賛否一覧については、市議会ホームページに掲載しています。 市長の市政運営方針から 　福岡市では、「都市の成長」と「生活の質の向上」の好循環を創り出すことを基本戦略として掲げ、「人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市」を目指して、まちづくりを進めています。 　これまでの取り組みの結果、人口は165万人を超え、市税収入は過去最高を更新し続けるなど、元気なまち、住みやすいまちとして国内外から高く評価されています。 　一方、世界に目を向けると、社会経済情勢は日々変化し続け、先を見通すことがますます難しい時代になっています。 　こうした中で、昨年、多くの市民の皆さまのご意見を取り入れた「第10次福岡市基本計画」を策定しました。この計画に基づき、初年度からスピード感を持ってチャレンジすることで、社会の変化にしなやかに対応しながら、福岡市をさらに魅力的なまちに発展させ、次の世代へと引き継いでまいります。 　福岡市は、２千年を超えるアジアとの交流の中で、多様な人材や、豊かな自然と都市機能がコンパクトに整った都市空間など、さまざまな財産を築いてきました。こうした強みをさらに磨き上げるため、市民の皆さまからも多くの声が寄せられた、花や緑があふれる魅力的なまちづくりに取り組み、世界から選ばれる風格のあるまちを目指してまいります。 　また、近年、自然災害が全国で頻発化しており、災害に強いまちづくりは極めて重要です。福岡県西方沖地震から20年の節目の年を迎え、市民の安全・安心の確保に向けて、ハード・ソフトの両面でさらなる取り組みを進めてまいります。 　加えて、少子高齢化が急速に進むとともに、昨今の物価高が市民生活に広く影響を及ぼす中で、特に子育て世帯の可処分所得の増加が急務となっています。福岡市では、子ども医療費助成の拡充や第２子以降の保育料無償化などに取り組んできたところであり、都市の成長の果実を生かして、子育てにかかる負担のさらなる軽減を図るなど、生活の質の向上にしっかり取り組んでまいります。 ふくおか市議会だより166号　３面から５面 代表質疑 　３月３日、４日の２日間にわたって代表質疑を行いました。 　代表質疑とは、市長から提出された令和７年度一般会計予算案をはじめとする新年度関係議案について市の姿勢や考えを聞くもので、各会派を代表して７人の議員が質疑を行いました。 自由民主党福岡市議団 学校給食の地産地消の推進、質の維持向上と国費による無償化を 問 　学校給食については、地産地消をさらに推進し、その質を維持・向上するとともに、無償化などに取り組みながら、将来的には国費による無償化を実現できるよう国に働きかけていく必要があると考えるが所信を問う。 答 　学校給食の地産地消については、市内産農水産物の利用拡大に努めるとともに、児童・生徒の地元食材への興味関心を高める取り組みを推進していく。また、引き続き、給食の質の向上に努めていく。無償化については、２学期以降実施するとともに、引き続き、国に財政措置などを要望していく。 超重症心身障がい児・障がい者支援の拡大とレスパイト事業の充実を 問 　医療的ケアを必要とする超重症心身障がい児・障がい者支援のため、グループホームの整備促進に加え、通所や宿泊サービスへの支援を拡大するとともに、家族や介護者が一時的に休養できるようレスパイト事業の充実を図るべきと考えるが所信を問う。 答 　医療的ケアが必要な障がい児・障がい者の支援については、重度障がい者を受け入れるグループホームや通所、短期入所を行う事業者へ独自の補助を行っている。また、家族などがより休養できるよう、令和６年度の実態調査を基に、レスパイト事業の拡充について検討を行っていく。 防災力の強化を 問 　大規模災害に対応するため、地域防災計画を見直し、土砂災害などへの対策を強化するとともに、避難所となる学校体育館などの暑さ・寒さ対策など、防災力強化を図る必要があると考えるが所信を問う。 答 　防災力の強化については、地域防災計画の全面的な見直しに取り組むとともに、ハザードマップの作成・周知などにより防災意識向上に努めていく。避難所については、温かい食事の提供や清潔なトイレ環境の確保などの環境整備に取り組むとともに、公的備蓄の拡充などの取り組みを進めていく。学校体育館の空調整備については、避難所としての環境改善のため整備に着手していく。 生活交通確保のための取り組みを 問 　今後、高齢化が一層進展する中で、生活交通の確保が急務となっている。オンデマンド交通社会実験の効果検証を早期に行うとともに、タクシー利用枠の増額を含めた高齢者乗車券制度の維持・改善や、地域や交通事業者への支援などの取り組みを強化すべきと考えるが所信を問う。 答 　生活交通の確保については、条例に基づき休廃止対策などに取り組むとともに、オンデマンド交通社会実験の成果などを踏まえ、公共交通不便地などの支援を強化していく。高齢者乗車券は、タクシー助成券の利用方法を見直したところであり、今後とも利便性の確保に取り組んでいく。 公明党福岡市議団 帯状疱疹ワクチン接種希望者への支援の拡充や負担の軽減を 問 　50歳代から増加し、80歳までに３人に１人が発症するといわれている帯状疱疹について、帯状疱疹ワクチンの定期接種化が決まったが、接種を希望する人が受けやすい環境をつくるため、幅広い年齢層への支援、また、自己負担額の軽減を図るべきと考えるが所見を問う。 答 　帯状疱疹ワクチンについては、国において定期接種化される65歳以上の対象者などに加え、市独自に、任意接種となる50歳・55歳・60歳の市民に対しても、接種費用の半額程度の助成を実施する。 学校給食費の無償化に向けた取り組みを問う 問 　長引く物価高騰が国民生活を直撃し、家庭の大きな負担となっている。これまでも食材費高騰支援などを行ってきたが、さらなる子育て支援として長年にわたって要望していた学校給食費の無償化にいよいよ踏み出すと聞いている。実施に向けた新年度の取り組みを問う。また、学校給食費の無償化に当たっては、不登校児童・生徒を含めた全ての子どもたちが享受できるような仕組みづくりも必要と考えるが所見を問う。 答 　学校給食費については、保護者負担の軽減を図るため、物価高騰相当分の支援を継続するとともに、２学期以降無償化する。学校給食費無償化の恩恵が及ばない児童生徒への対応については、無償化を実施している他都市の状況なども踏まえつつ、今後検討していく。 小中学校体育館のエアコン設置に向けた取り組みを問う 問 　学校施設は児童・生徒の学びの場であり、災害時には避難所としての重要な役割を担っている。頻発する災害時の避難所としての機能も有する小中学校体育館のエアコン設置に向けた新年度の取り組みについて問う。 答 　学校体育館の空調整備については、教育環境を向上させるとともに、避難所としての環境を改善するため、整備に着手していく。 奨学金返還支援制度の積極的な推進を 問 　自治体や企業が奨学金の返還を肩代わりする奨学金返還支援制度は、若者の経済的負担の軽減や地元定着、ならびに中小企業の人材確保や持続的経営につながるため、自治体と企業が協力し積極的に推進すべきと考えるが新年度の取り組みを問う。 答 　奨学金の返還支援については、従業員の奨学金返還を支援する市内中小企業に対して助成する制度を創設し、若者の経済的負担を軽減するとともに、人材確保などを支援していく。 福岡市民クラブ 教員の処遇改善と実効ある働き方改革の推進を 問 　深刻な教職員不足や教員希望者の減少が続く中、残業代の代わりに給与に一律で上乗せする教職調整額を段階的に引き上げる給特法（「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の略称）改正案が今国会に提出されたが、学校現場が求めているのは子どもと向き合う時間や教材研究時間の確保であり、教職員定数の改善と支援スタッフの配置拡充や標準授業時数の削減などが必要である。今回の教員の処遇改善をどう認識し、実効ある学校の働き方改革推進にどう取り組むのか。 答 　教員の処遇改善については、国において教職の重要性と職務や勤務の状況に応じ改善されるものと認識している。働き方改革については、教頭マネジメント支援員や部活動指導員などの拡充を行うほか、クラウド型校務支援システムの導入など教員の負担軽減に取り組み、教員が子どもと向き合う環境づくりを推進していく。 困難な問題を抱える女性のための相談体制の拡充や支援の検討を 問 　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が2024年４月に施行された。基本計画を策定するとともに、年齢や障がいの有無、国籍などを問わず女性からの多岐にわたる相談を受ける体制の拡充ならびに支援内容を検討すべきと考えるが所見を問う。 答 　困難を抱える女性への支援については、法に基づく計画の策定を進めるとともに、関係機関や民間団体などと連携して、多様な支援を包括的に提供できるよう取り組んでいく。 ＳＮＳなどを通じた人権侵害の根絶のため主体的な取り組みを 問 　近年続発しているＳＮＳなどを通じたインターネット上の人権侵害を根絶するため、地域や学校における教育機会を拡充するとともに、対応手法などの情報提供と、専任者の配置によるモニタリングを行政の責任として主体的に取り組むことが必要と考えるが所見を問う。 答 　インターネットによる人権侵害については、講演会やテレビＣＭなどによる啓発を行うとともに、不適切な書き込みへの対応や人権相談に、関係機関と連携して取り組んでいく。また、ＳＮＳなどにおける人権侵害に関する教育については、各教科や道徳などの時間に、誹謗中傷防止を含む情報モラル教育を行っている。 中小企業の人手不足解消のため奨学金返還支援制度の導入を 問 　慢性的な人手不足の解消が喫緊の課題である地場中小企業への支援については、地場中小企業への就職を条件に、大学、専門学校卒業生を対象とする奨学金返還支援制度を導入すべきと考えるが所見を問う。 答 　奨学金の返還支援については、従業員の奨学金返還を支援する市内中小企業に対して助成する制度を創設し、人材確保を支援していく。 日本維新の会福岡市議団 財政の健全性確保に向けた取り組みを 問 　少子高齢化社会が到来する中で市が持続的に発展していくためには、効率的な行財政運営とともに、必要性の薄れた歳出の削減や市税収入を高める取り組みを絶えず行っていく必要があるが、財政の健全性確保に向けた令和７年度の取り組み内容を尋ねる。 答　 　財政の健全性の確保については、行政運営プランおよび財政運営プランに基づき、投資の選択と集中を図りつつ、歳入の積極的な確保や、行政運営の効率化、既存事業の見直しなど、不断の改善を進めるとともに、市債残高の縮減に取り組んでいく。 被災地支援で得た教訓を生かした取り組みを 問 　能登半島地震の発災を受け、本市職員も多数現地支援に従事した。被災地でどのような業務に当たり、どのような教訓を得たのか、令和７年度事業としてどう生かしているのか所見を問う。 答 　能登半島地震被災地支援では、罹災（りさい）証明の調査業務や保健師による健康・衛生管理など、さまざまな支援を行ったが、職員の宿泊先や食事の確保などに苦慮したことから、本市における支援受け入れ体制の充実に努めていく。 フリースクールへの支援など不登校児童生徒への支援の充実を 問 　民間のフリースクールなどは、通常の学校になじまない状態にある児童生徒にとって一定の受け皿として機能しているが、市として具体的な支援に乏しい状況にある。今後はさらなる官民連携を推進して、不登校児童生徒への支援の充実に努めていく必要があると考えるが所見を問う。 答 　フリースクールへの支援については、県が財政的支援を実施しており、市ではフリースクールに通う児童生徒に動画教材を提供するなど連携を図っている。市としても教育支援センターの設置を全区に拡大するとともに、令和７年度には学びの多様化学校（不登校児童生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校）を設置するなど、不登校児童生徒の学びの場の充実に取り組んでいる。 地下鉄事業について今後の事業展開を問う 問 　地下鉄事業は、本市都市交通の根幹を成す重要な事業の一つである。今後どのような事業展開を考えているのか、延伸計画の有無を含め所見を問う。また、七隈線橋本駅からの公共交通は不便さが否めず、姪浜駅との接続が望ましいが実現は困難なのか。 答 　地下鉄事業については、経営環境の変化や多様化するニーズに対応するため、令和７年２月に新たな地下鉄長期ビジョンを策定しており、今後とも安全で質の高いサービスの提供に取り組んでいく。地下鉄の延伸については、橋本駅と姪浜駅との接続などの費用対効果の試算では国の基準を満たさない結果となっている。拠点へのアクセス強化については、引き続き、中長期的な視点も持って検討していく。 日本共産党福岡市議団 学校給食費無償化は４月から実施を 問 　学校給食費の無償化については、2015年度より毎年市に実現を求め続け、さらに、市民から提出された無償化を求める請願の採択のために力を尽くしてきた。今回無償化を実現できたことを歓迎するが、市は２学期以降しか無償化を実施できないとしている。子育て世代への支援は厳しい経済状況の中、待ったなしであり、あらゆる手だてをとり４月の新学期から行うべきと考えるが所見を問う。 答 　学校給食費の無償化については、実施に伴う各種システムの改修などが必要であるが、段階的に改修を進めることにより、２学期から開始する。 福岡城天守の調査はやめるべき 問 　市は、福岡城址に天守閣は存在したという特定の学説を支持する立場に立ち、その調査を行おうとしているが、これは天守閣を造る口実を見つけたいがために行う過度な調査であり、浪費以外の何物でもない。巨額の費用をかける調査はやめるべきと考えるが答弁を求める。 答 　福岡城天守の調査については、文献調査や発掘調査を実施していく。 フリースクールへの助成制度の創設を 問 　不登校児童生徒数は年々増加し、2023年度は5,177人と史上最高となっている。不登校児童の受け皿であるフリースクールは公的助成がなく、運営の困難や、保護者の経済的負担が生じている。市として助成制度の創設を行い、国にも財政措置を求めるべきと考えるが答弁を求める。 答 　フリースクールへの支援については、県が財政的支援を実施しており、市ではフリースクールに通う児童生徒に動画教材を提供するなど連携を図っている。 非核平和都市宣言を行い、核兵器禁止条約批准の国への働きかけを 問 　日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したことに象徴されるように、今や核兵器廃絶は世界の流れとなっている。市として被爆者の悲願である非核平和都市宣言を直ちに行うとともに、核兵器禁止条約の批准を市長が直接国に働きかけるべきと考えるが答弁を求める。 答 　非核自治体宣言については、これまで市議会において平和都市宣言が決議されているほか、市としてアジア太平洋都市宣言において、国際交流活動を通して平和友好の推進に力を注ぐという姿勢を宣言するとともに、基本構想においても、日本、アジア、世界の平和と繁栄に貢献していくとうたっている。今後とも、これらの宣言などの趣旨を市政に生かしていく。また、核兵器禁止条約については、平和首長会議国内加盟都市会議として政府に対し要請を行っており、核兵器のない世界の実現に向けて取り組むとする国の動向を注視していく。 自民党新福岡 小中学校における防災訓練の推進を 問 　防災・減災で大切なことは災害時の被害減少につなげていくことであり、日頃から地震や大雨など具体的な災害を想定して備えるとともに、繰り返し訓練を重ねることが必要である。小中学校における防災訓練の推進に取り組む必要があるが所信を問う。 答 　小中学校での防災訓練については、各学校作成の危機管理マニュアルに基づき、火災や地震などに対応する訓練を毎年計画的に実施しており、これらの訓練を通じて得られた経験や評価などを今後の訓練に生かしていく。 九大箱崎キャンパス跡地は地域の声を踏まえたまちづくりを 問 　九州大学箱崎キャンパス跡地については、大学が百年存在した地としてのブランドと、都心部に近い広大な敷地や交通利便性の高さという強みを生かしたまちづくりに取り組んでいく必要がある。跡地利用の推進においては、大学、ＵＲ都市機構、優先交渉権者とともに、地域の声に耳を傾け、出された意見を踏まえてまちづくりに取り組むべきと考えるが所信を問う。 答 　九州大学箱崎キャンパス跡地については、地域と共に創り上げたグランドデザインに基づき、都市基盤の整備を着実に進めるとともに、「Fukuoka Smart East（さまざまな社会課題を解決しながら、持続的に発展していくため、先進技術の導入などによる快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出し、未来に誇れるモデル都市を創造していくもの）」の実現に向け、大学や地域などの関係者と連携し、未来に誇れるまちづくりに取り組んでいく。 新しい風ふくおか 介護人材確保に向けた事業者の取り組みへの支援体制の充実を 問 　市は2020年から2040年にかけて、生産年齢人口は約１％減少し、75歳以上の人口は約46％増加すると推計されている。現在も介護人材は不足しており、必ず厳しい環境になると考える。外国籍人材の雇用も含め、事業者が介護人材確保に向けた取り組みを実施する際の支援体制を充実すべきと考えるが所見を問う。 答 　介護人材については、事業者とのマッチングや、海外からの人材を確保するための新たな拠点の開設に取り組んでいく。 福岡空港における路線の維持と新規就航への取り組みを問う 問 　福岡からのグアム直行便がなくなり残念だが、需要と供給のバランスが崩れれば、なくなるのは必然である。直行便再開を望むが、機運の醸成も必要である。福岡空港を利用し、もっと旅行しようという気にさせるキャンペーンなどを展開すべきである。また、滑走路増設に伴う発着枠数増の機会をとらまえた、東南アジア方面の各都市とをつなぐ新規路線就航実現への取り組みの推進が必要と考えるが所見を問う。 答 　福岡空港は、九州・西日本地域の発展を支える主要地域拠点空港であり、航空ネットワークの充実・強化を図ることは重要である。増設滑走路の供用開始も契機とし、引き続き、運営会社などと連携して、東南アジア方面をはじめとする航空路線の維持・拡充や利用の促進に取り組んでいく。 ふくおか市議会だより166号　６面 会派の主張 令和７年度予算案・条例案や市政に対する各会派の主張です。 自由民主党福岡市議団 　令和の米騒動ともいわれる米価の高騰をはじめ、日々の暮らしを脅かす物価高騰の影響が長期化・深刻化する中で、会派の令和７年度予算要求では、子育て世帯の可処分所得を増やすことなど支援の強化を求め、２学期からは学校給食費の無償化が実現することとなりました。今後も引き続き、年金などの社会保障を頼りに生活される方々の暮らしや、地場の中小・零細企業の経営を支える観点で、市に対して積極的な施策展開を求めてまいります。 　かつてシリコンアイランドと呼ばれた九州で、半導体産業の急速な再興の動きが見られる中、本市にも関連事業者が立地するよう、産学官を挙げて取り組む必要があります。私たち自由民主党福岡市議団は、都市の成長に向けた新たな可能性を常に模索するとともに、農山漁村地域も含めた本市全体の均衡ある発展を実現するため、バランスの取れた市政運営を心がけ職務に精励します。 ホームページ　https://www.jimin-fukuokacity.com/ 公明党福岡市議団 　世界では、今なお各地で紛争が続き深刻な人道危機が発生する中、国際社会の平和と安定へ日本の役割も重要な局面を迎えています。 　このように国際的な問題の影響でエネルギーや原材料価格の上昇、さらには物価の高騰が私たちの生活や経済活動に大きな影を落としています。そういった厳しい状況下だからこそ、福岡市が取り組む施策を力強く実行し、積極果敢に挑戦することが市民の皆さまの生活や財産、そして生命を守ることにつながると確信いたします。 　今こそ、政治がその責任を果たすべき時です。 　私たち公明党福岡市議団は、市民生活の中に入り込み、お一人お一人の意見・要望に寄り添い、耳を傾け続けてまいりました。 　これからも市民の皆さまが、将来に希望を持ち、笑顔があふれ、安心して暮らすことができる福岡市の実現を目指して、これまで以上に福岡市政発展のために全力を尽くしてまいります。 ホームページ　https://komei-fukuokacity.net/ 福岡市民クラブ 　元気といわれる福岡市ですが、市民生活は物価高などの影響を大きく受け大変な状況です。財政は好調ですが、将来的に社会保障費や施設の維持改修費などが膨らむ見込みとなっており予断を許しません。持続可能な福岡市の発展を促すため、【生活保障】一人ひとりの暮らしと幸せを大切にする社会、【成長】人と技術の結びつきが新たな価値を生み出す創造都市、【地域】市民が自ら発信し議論し決定する仕組みづくり、【共生】一人ひとりの生命と尊厳を守る安心・安全な基盤づくり、以上の視点から政策提案を行います。 　令和７年度は行政運営の最上位計画の一つである「第10次福岡市基本計画」がスタートする年であり、それに対応した分野別の計画も策定されます。会派の理念が各種計画に反映されるよう積極的に発信していくとともに、働く者、生活者の目線に最も近い会派であるという自負を持ち、市民生活を最優先に考えた政策実現を目指します。 ホームページ　https://fukuokashimin.jp/ 日本維新の会福岡市議団 　私たち日本維新の会福岡市議団は、従来のしがらみのある政治にとらわれず、市民の皆さまにとって何が本当に必要な政策なのかを考え、是々非々で進めていく政策集団です。 　令和７年度予算等におきましては 　◯持続可能な行財政運営のため財政健全化の推進 　◯都市の魅力向上も含めた経済活性化の推進 　◯教育・子育て支援をはじめとした次世代への重点投資 　◯激甚化・頻発化する災害の地域防災・減災対策の充実 　などを基本軸に置き、適切な予算措置を求めました。 　先行きに不透明感が拭えない昨今において、多くの諸問題に取り組んでいくためにも令和７年度も全力で励んでまいります。 　ぜひ、皆さまの忌憚（きたん）のないご意見・ご要望をお聞かせください。本年度もよろしくお願い申し上げます。 ホームページ　https://ishin-fukuokashigidan.jp/ 　　 日本共産党福岡市議団 　物価高騰が長引くもと、暮らし応援にこそ優先的に税金を使うべきです。わが党は高齢者乗車券の拡充や上下水道料金の減免など、暮らしを直接応援する施策や、市として国に、消費税減税や中小業者支援と併せた最低賃金の大幅引き上げを求めることを提案しました。一方で、大企業だけが潤い、異常な地価上昇を招く「天神ビッグバン」などの大型開発などに莫大な税金をつぎ込むことや、歴史的根拠もなく、「天守閣ありき」で巨額の税金をかけて行う福岡城天守調査や「ライトアップ事業」はやめるよう主張しました。そして、市内経済活性化のためにも、地域の中小業者応援を強め、保育・福祉・介護などへの支援を充実するよう求めました。また、公的備蓄の抜本増など防災対策強化を要求しました。 　その他、ジェンダー平等の市政実現や非核平和都市宣言を行うことなど、今後とも市民の切実な願い実現に向けて全力を挙げます。 ホームページ　http://www.jcp-fukuoka.jp/ 自民党新福岡 　福岡市はこれまで目指す都市像として「人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市」を掲げ、都市づくりに取り組み、結果、全国でも最も元気なまちとして評価されています。 　一方、わが国の状況は加速する少子高齢化や、国際的な物価高への対応、多くの災害をもたらす気候変動など、待ったなしの状況です。 　これからの時代、想定外の変化にしなやかに対応し、したたかにチャレンジしていくことが求められます。 　令和７年度一般会計予算では、まちのレベルをもう一段押し上げることと併せて、子どもや子育て世代、防災といったさまざまな分野において、きめ細かな施策を積極的に進めることが必要です。 　われわれも市議会議員としての役割を自覚し、地域の声をしっかりと行政に届けながら、この住みやすいまち「福岡」を将来に引き継いでいくため、全力で取り組んでまいります。 ホームページ　https://shinfukuoka.com/ 新しい風ふくおか 　誰もが心豊かに生きやすい「ふくおか」の実現には、地域課題の一つ一つに対して丁寧に向き合っていくことが大切です。一方で、人口構造の変化や先端技術の進展、世界情勢や地球規模の環境変化など、私たち市民の生活に影響を及ぼす外部環境の動静にも対応していく必要があり、長期的・大局的な視座を伴う行政運営が今後より求められます。新年度予算編成では、高齢者の健康と生活を支える取り組みや、将来を担う子どもたちを支える教育予算・子育て支援の拡充、障がい児・者やそれを支える家族への寄り添い支援など、人を大切にする行財政運営を求めました。併せて、将来の持続的な歳入確保のために、経済循環を回し続ける促進策や新たな価値を生み出すイノベーション分野への積極的な予算措置が図られるよう要望したところです。これからも「都市の成長」と「人への優しさ」、両輪のバランスの取れた福岡市の政策実現に尽力致します。 ホームページ　https://atarashi-kaze.jp/ ふくおか市議会だより166号　７面 特別委員会の調査報告 　特定の問題を審査または調査するために三つの特別委員会を設置しています。 　各委員会から、調査の経過および集約された意見について、本会議で中間報告を行いました。要旨は次の通りです。 交通対策特別委員会 高速鉄道３号線沿線のまちづくり 　沿線のまちづくりについては、これまでの取り組みの結果、一定の成果が見えてきたとの報告を受けた。 　博多駅までの延伸後の建築などの動向や周辺地域の住民との協議を踏まえ、市民への情報発信や利便性の向上に留意しながら、総合的な調査・検討を進めていく必要がある。 福岡都市圏における公共交通 ●高速鉄道２号線と西鉄貝塚線との直通運転 　直通運転化に当たっては、西鉄貝塚線と地下鉄箱崎線の乗り継ぎ利用者の増加が重要となるため、西鉄貝塚線の利便性向上策や利用促進策について、交通事業者などと連携して取り組んでいくとの報告を受けた。 　多くの沿線住民が要望する長年の重要課題であり、早期の実現に向けて、より費用対効果や収支採算性の高い事業手法などについて、引き続き調査・検討を進める必要がある。 ●生活交通の在り方 　公共交通空白地における代替交通への補助や公共交通不便地などへの支援の拡充、オンデマンド交通社会実験の取り組みなどについて報告を受けた。 　多様な交通手段の特性などを踏まえながら、地域の実情に応じた持続可能な生活交通の確保に向けた取り組みについて、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 都心部（副都心及びウォーターフロント地区を含む）における道路交通の円滑化 　交通混雑対策について、パーク・アンド・ライドなどの全市的な取り組み、フリンジパーキング（都心中心部への自動車流入を抑制するため、その周辺（フリンジ）にマイカーを駐車し、公共交通で都心中心部に移動する取り組み）などの都心部における取り組みなどの報告を受けた。 　市民や企業、交通事業者、行政がより一層連携し、都心部における道路交通混雑の緩和や都心拠点間の交通ネットワークの強化を図るための施策などについて、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 都市問題等調査特別委員会 福岡空港 　令和７年３月20日の増設滑走路の供用開始に向け、通信設備の運用確認などが行われていることや、国際線地区では、ターミナルビル北側の増築による、保安検査レーンの増設と免税店エリアの拡張などが行われており、増設滑走路の供用と併せて令和７年３月に供用開始される予定であること、国内線地区では、ターミナルビルと一体となった商業施設やホテルを備える複合施設が計画されており、令和８年度に供用開始となる予定であることの報告を受けた。 　空港運営会社との連携については、市議会での意見を空港運営会社に伝え、意見交換を行うとともに、安全、安心で地域に寄り添った空港運営を継続すること、航空路線の誘致や空港の利便性向上などについて、協議を行ったとの報告を受けた。 　滑走路増設の進捗状況、運営会社との連携などについて、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 防災 　近年、激甚化、頻発化する自然災害に備え、市地域防災計画に基づき、市民の命と財産を守ることを第一に災害に強いまちづくりを進めているとの報告を受けた。 　防災・危機管理体制の強化については、災害・危機対応能力の向上を図り、災害時の電力確保や物資輸送体制の強化、企業などとの災害時応援協定の拡充に取り組んでいるとの報告を受けた。 　避難支援対策の充実、強化については、ハザードマップの更新やデジタル技術を活用した災害リスク情報の提供、避難所環境の改善に向けた公的備蓄の拡充などに取り組んでいるとの報告を受けた。 　地域防災力の向上については、避難行動要支援者の個別避難計画の作成など、地域における避難支援体制づくりや避難所運営体制の強化などに取り組んでいるとの報告を受けた。 　今後とも、災害対応力の強化に向け、各取り組み状況などについて、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 少子・高齢化対策特別委員会 高齢化対策 　福岡市保健福祉総合計画に基づく高齢者保健福祉施策について、「高齢者が年齢に関わらず、意欲や能力に応じ、生きがいをもっていきいきと活躍することができ、医療や介護が必要になっても、できるだけ住み慣れた地域で安全・安心に暮らすことができる社会の実現」を基本理念として、「地域包括ケアの推進」などの５つの基本目標を掲げ、施策の推進に取り組んでいるなどの報告を受けた。 　超高齢社会への対応として、施策の総合的な推進と介護保険制度の円滑な運営は重要な課題であり、高齢者や家族の実態とニーズを十分に把握するとともに、福祉局と関係局の連携などによる、生活交通の確保、買い物や移動支援などによる生活基盤づくり、福祉・介護人材の確保、高齢者の就業支援、介護予防の推進、介護保険料の上昇抑制、介護サービス基盤の整備、認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりなどについて、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 少子化対策 　令和７年度から11年度までの５カ年の計画である「第６次福岡市子ども総合計画（案）」においては、「すべての子どもが夢を描けるまちをめざして」という基本理念を掲げ、「すべての子どもの権利の尊重」、「すべての子ども・子育て家庭の支援」、「一人ひとりの視点に立った支援」、「必要な人へ確実に届く支援」、「社会全体での支援」の５つの基本的視点により施策の推進に取り組んでいくとの報告を受けた。 　今後、本計画に基づいて展開されるさまざまな子ども施策について調査・検討を進めるとともに、特に社会全体で子育てを応援する環境づくり、幼児教育・保育の充実、相談支援体制の充実、さまざまな体験機会の充実、悩みや問題を抱える子ども・若者の支援などについて、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 ふくおか市議会だより166号　８面 常任委員会の動き （12月20日から３月26日） 総務財政委員会 「福岡市公民館条例の一部を改正する条例案」など６件の議案審査 教育こども委員会 「福岡市乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準を定める条例案」など２件の議案審査 経済振興委員会 「福岡市企業等成長支援基金条例案」など８件の議案審査 福祉都市委員会 「福岡市介護保険条例等の一部を改正する条例案」など10件の議案審査 生活環境委員会 「消防救急デジタル無線設備更新工事請負契約の締結について」など９件の議案審査 特別委員会の動き （12月20日から３月26日） 交通対策特別委員会 〇福岡都市圏における公共交通に関する調査 ・高速鉄道２号線と西鉄貝塚線との直通運転について ・生活交通の在り方について 〇福岡市都市交通基本計画（案）について（報告） 〇中間報告等について 都市問題等調査特別委員会 〇防災に関する調査 ・自然災害に対する本市の取り組みについて 〇福岡空港に関する調査 ・福岡空港の機能強化等について 〇中間報告等について 少子・高齢化対策特別委員会 〇高齢化対策に関する調査 ・高齢者保健福祉施策の実施状況について 〇中間報告等について ※常任委員会・特別委員会での審査・調査の詳細については、毎月発行の議会月報に掲載しています。議会月報は総合図書館、各区の図書館、情報プラザ（市役所１階）などで閲覧できます。また、市議会ホームページの「会議録」にも掲載しています。（議会月報やホームページへの掲載には、３カ月程度を要します。） ※常任委員会・特別委員会は傍聴することができます。（人数には限りがあります。） 問い合わせ先 議会事務局議事課（市役所議会棟８階） 電話　711‒4746　 FAX　733‒5869 条例予算特別委員会 　令和７年度関係議案を審査するため、条例予算特別委員会（全議員62人で構成）を３月６日に設置し、３月７日から25日まで審査しました。条例予算特別委員会では、５つの分科会（常任委員会と同じ構成）に分かれて詳しく審査した後、総会で質疑などを行いました。 委員長 池田　良子（いけだ　よしこ） 副委員長 天野　こう（あまの　こう） 田原　香代子（たばる　かよこ） 淀川　幸二郎（よどがわ　こうじろう） 近藤　里美（こんどう　さとみ） 大原　弥寿男（おおはら　やすお） 　当初予算案や条例案など63件の議案を審査し、全ての議案を可決すべきものと決定しました。（全員賛成31件、賛成多数32件） 意見書 　市議会は、国会や関係省庁などへ市民生活に関係のある問題について意見や要望を伝えるため、意見書を提出することができます。今回の定例会では２件の意見書案を可決しました。 　要旨は次の通りです。全文は市議会ホームページの「会議結果」からご覧いただけます。 ●刑事訴訟法の再審規定の改正を〈全員賛成〉 　令和６年９月に再審無罪の判決が示された袴田事件を契機として、刑事訴訟法の再審規定（以下「再審法」という。）の見直しを求める声が高まっています。えん罪は取り返しのつかない人権侵害ですが、再審法が十分ではないため、救済に長い時間を要しているのが現状です。よって、速やかに再審法を改正されるよう要請するものです。 ●性犯罪の再犯防止の取組強化を〈全員賛成〉 　性犯罪は刑法犯の類型でも４番目に再犯率が高いとされ、抑止効果の観点から厳罰化を求める根強い世論があります。自治体が再犯防止の取組を効果的に進めるためには、国、自治体及び関係機関の連携や性犯罪をした者に係る情報共有を始め、国からのより一層の支援が不可欠です。よって、性犯罪をした者に対し、刑事司法手続終了後も自治体による再犯防止プログラム等を受ける意義について啓発を図ることなど、所要の措置を講じられるよう要請するものです。 市役所１階での議会放映場所が変わります 　令和７年度から、市役所１階市民ロビー、正面玄関横の大型モニターで放映します。画面が大きくなり、より見やすくなりますので、来庁の際にはぜひお立ち寄りください。（※議会閉会中は、市の事業に関するＰＲ動画などが放映されています。） 議会放映 　本会議や条例予算・決算特別委員会総会の様子を市役所・区役所・出張所のロビーでライブ放映しています。また、インターネットでもライブ・録画で視聴可能です。 訃報 　日本維新の会福岡市議団の橋口えりな（はしぐち　えりな）議員が３月29日に44歳で逝去されました。橋口議員は令和５年に福岡市議会議員に初当選され、総務財政委員会委員、少子・高齢化対策特別委員会運営理事などを務め、市政の発展に尽くされました。謹んでお悔やみ申し上げます。 応援しよう!アビスパ福岡 ベスト電器スタジアム（博多区東平尾公園）での試合予定 （６月14日まで） 以下は試合日、開始時間、対戦相手の順です。 ５月６日（火曜日・休日）　午後２時　鹿島アントラーズ ５月17日（土曜日）　午後２時30分　名古屋グランパス ５月31日（土曜日）　午後２時　東京ヴェルディ ※日程は変更となる場合があります。事前にアビスパ福岡ホームページでご確認ください。 ふくおか市議会だより次号は、６月15日発行予定です。 市議会ホームページに会議日程や議案、会議結果、議会中継（ライブ・録画）などを掲載しています。 次の議会は５月の予定です。日程は、市議会ホームページやエックス（旧ツイッター）、市役所・区役所・出張所・地下鉄駅構内などのポスターでお知らせします。