令和６年12月16日（月）
令和６年 第５回 福岡市議会定例会
議 事 日 程 （第４号）
12月16日 午前10時開議
第１ 一 般 質 問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
出 席 議 員 （62名）
１番 おばた 英 達 ２番 もろくま英 文
３番 淀 川 幸二郎 ４番 稲 員 稔 夫
５番 鬼 塚 昌 宏 ６番 堤 田 寛
７番 大 森 一 馬 ８番 大 原 弥寿男
９番 今 林ひであき １０番 阿 部 真之助
１１番 打 越 基 安 １２番 堤 健太郎
１３番 坂 口よしまさ １４番 新 開 ゆうじ
１５番 とみながひろゆき １６番 田 原 香代子
１７番 たのかしら知行 １８番 石 本 優 子
１９番 勝 山 信 吾 ２０番 調 崇 史
２１番 川 上 陽 平 ２２番 津 田 信太郎
２３番 古 川 清 文 ２４番 高 木 勝 利
２５番 篠 原 達 也 ２６番 平 畑 雅 博
２７番 伊 藤 嘉 人 ２８番 川 上 晋 平
２９番 尾 花 康 広 ３０番 松 野 隆
３１番 山 口 剛 司 ３２番 大 石 修 二
３３番 和 田あきひこ ３４番 あ べ ひでき
３５番 大 沢 めぐみ ３６番 木 村てつあき
３７番 橋 口 えりな ３８番 綿 貫 康 代
３９番 前 野 真実子 ４０番 中 島まさひろ
４１番 藤 野 哲 司 ４２番 新 村 まさる
４３番 天 野 こ う ４４番 堀 内 徹 夫
４５番 森 あやこ ４６番 福 田 まもる
４７番 はしだ 和 義 ４８番 浜 崎 太 郎
４９番 阿 部 正 剛 ５０番 倉 元 達 朗
５１番 中 山 郁 美 ５２番 川 口 浩
５３番 小 竹 り か ５４番 勝 見 美 代
５５番 井 上 ま い ５６番 ついちはら陽子
５７番 田 中 たかし ５８番 山 田 ゆみこ
５９番 近 藤 里 美 ６０番 落 石 俊 則
６１番 田 中しんすけ ６２番 池 田 良 子
欠 席 議 員 （０名）
説明のため出席した者
市 長 髙 島 宗一郎 副 市 長 光 山 裕 朗
副 市 長 中 村 英 一 副 市 長 荒 瀬 泰 子
水道事業管理者 下 川 祥 二 交通事業管理者 小野田 勝 則
総 務 企 画 局 長 龍 靖 則 財 政 局 長 山 嶋 剛
市 民 局 長 舟 越 伸 一 こども未来局長 野 中 晶
福 祉 局 長 藤 本 広 一 保 健 医 療 局 長 藤 田 三 貴
環 境 局 長 中 村 卓 也 経済観光文化局長 鈴 木 順 也
農 林 水 産 局 長 姉 川 雄 一 住 宅 都 市 局 理 事 町 田 一 彦
道路下水道局長 天 本 俊 明 港 湾 空 港 局 長 竹 廣 喜一郎
消 防 局 長 髙 田 浩 輝 会 計 管 理 者 小 林 登茂子
教 育 長 石 橋 正 信 教 育 委 員 町 孝
選挙管理委員会事務局長 中川原 敬 子 人事委員会事務局長 小 川 明 子
監 査 事 務 局 長 上 薗 久 美
職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 久 田 章 浩 議会事務局次長 髙 着 一 孝 議 事 課 長 水 﨑 亮 二 議 事 係 長 實 政 伸一郎
外関係職員
午前10時 開議
○議長（打越基安） これより本日の会議を開きます。
日程第１、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。池田良子議員。
○62番（池田良子）登壇 おはようございます。私は福岡市民クラブを代表して、学校における医薬品管理マニュアルについて、難病を持つ子どもの現状と支援拡充について、同性カップル住民票の記載について、以上３点について質問いたします。
まず初めに、学校における医薬品管理マニュアルについてです。
2022年、公益財団法人日本学校保健会が実施した大規模調査で、食物アレルギーがある児童生徒が全国の公立小中高校、特別支援学校に約52万7,000人いることが分かりました。2013年の前回調査より約12万人増えています。激しいアレルギー症状、アナフィラキシーを起こしたことがある児童生徒も増加をしています。資料１をお願いいたします。（資料投影）アナフィラキシーとは、アレルゲンなどが体内に入ることによって複数の臓器や全身にアレルギー症状が表れ、命に危険が生じ得る過敏な反応が出ることです。アナフィラキシーショックの主な原因としては、卵、牛乳、小麦、そば、ピーナツ、エビ、カニなどの食物アレルギー、蜂、アリ、ムカデなどによる虫刺され、抗生物質や解熱剤、造影剤などの薬物投与、天然ゴム手袋などのラテックスの使用が知られています。近年、食物アレルギーによるアナフィラキシーは乳幼児期及び学童期に発症することが多く、アナフィラキシーの補助治療を目的とした注射薬であるエピペンを学校へ所持してくる子どもも多くなりました。
そこで、アナフィラキシーショックや強い呼吸困難などの重篤な場合はエピペンを使用しますが、エピペンの学校での保管はどうしているのかお尋ねをして、１問目を終わります。２問目以降は自席にて行います。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） すぐに使用できますように児童生徒の手元で保管されておりますが、本人自ら保管できないときには学校で預かることもございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） では、エピペン使用の際は誰がこれを使用するのでしょうか。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 児童生徒本人が使用することが基本となっておりますが、自ら使用できない場合などには教職員が代わりに使用することがあります。以上でございます。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） 資料２をお願いいたします。（資料投影）この画像は足立区の五反野皮ふ・こどもクリニックホームページからお借りしたものですが、エピペンを自分で使用する場合と介助者が使用する場合の画像です。
自ら使用できないときは教職員が使用するとのことですが、教職員が医薬品を使用することに問題はないのか、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 文部科学省監修のガイドラインによりますと、エピペンを自ら注射できない状況にある児童生徒に代わって教職員が緊急やむを得ない措置として行うものであれば、医師法等に違反することにはならないとされております。以上でございます。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） 市立の学校でエピペンを使用している児童生徒は何人今いるのでしょうか、把握していればお知らせください。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） エピペンを学校に持参している児童生徒の数で申し上げますと、令和６年度は711人でございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） 711人ということは、公立の小中高校、特別支援学校に１校当たり平均しても約３人余りいるということになります。近年、アレルギーだけでなく、てんかん発作や低血糖などの持病を抱えている子どもも今増えています。
てんかん発作時に使用するダイアップなどの座薬や口腔溶液ブコラム、低血糖発作時のバクスミーなど、在校中に服薬や処置を必要とする場合、医療用医薬品の保管及び使用については誰がどうしているのか、お尋ねします。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 保管上の制約がある医療用医薬品につきましては、学校で預かる場合がございます。また、エピペンと同様に、児童生徒が自ら使用できない場合等には教職員が使用することがあります。以上でございます。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） 医薬品の預かりに関しては、依頼する保護者と預かる学校側との厳重な確認と管理が必要と考えますが、そのためのマニュアルはあるのか、お尋ねします。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 教育委員会でアレルギー疾患を有する児童生徒への対応等についてのマニュアルを作成し、各学校に対してマニュアルに沿った適切な対応及び全教職員への周知を指導しております。また、校内研修やエピペン講習会などの実施により、教職員の知識と実践力の向上にも努めております。その他、てんかん発作薬等の医薬品の取扱いに関しましては文部科学省の通知及びマニュアルがございますので、各学校においてはこれに沿った対応を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） アレルギー疾患を有する児童生徒への対応についてのマニュアルはあるとのことですが、医療用医薬品の預かりについては、現在、各学校の養護教諭がそれぞれに対応している状況があり、不安の声が聞かれています。医療用医薬品の使用方法や対応を間違えれば、大事故につながることも考えられます。
教育委員会が医療用医薬品預かり書や個別の保管記録、預かり医療用医薬品の使用期限等確認表など、医薬品管理マニュアルを作成する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 学校が医薬品を預かる際の書式等につきましては、文部科学省のマニュアルにおいて示されているところでございますが、保護者からの相談への対応のほか、主治医への確認事項等の詳細な点につきましては、本市で別にマニュアルを整備する必要があるとの考えから、現在、教育委員会において作成に向けた取組を開始したところでございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） 医薬品管理マニュアルの作成に向けた取組を開始したということですが、マニュアルには預かるときの手順はもちろんですが、使用した職員が責任を負わされることがないように、責任の所在も明らかにすることを求めておきます。
マニュアルにおいて、主治医への確認事項等の整備も必要とのことですが、学校現場からは、どのタイミングで使用するのかなどの明確な見極めなど、主治医の指示書があると安心との声もあります。それも盛り込んでいただけるのか、お尋ねします。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） マニュアルに含める具体的な内容につきましては、今後、養護教諭等の意見も伺いながら検討してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） 対応の多くは担任や養護教諭が想定をされますが、必ずしも担任や養護教諭が対応できる状況にあるとは限りません。例えば、てんかん発作の形式や重症度は個人によって異なり、いずれも迅速かつ適切な対応が求められます。
全教職員の理解と判断、対応が必要と思われますが、教職員への周知についてはどのように考えておられるのか、所見を伺います。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） てんかんや低血糖発作の持病を有する児童生徒への対応等につきましては、エピペンと同様に、校内研修等を通じて教職員に周知を図っていく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） エピペンについては、全教職員で校内研修や教育委員会主催の研修を行い、対応について共有しているとのことですが、てんかんや低血糖発作の持病を有する児童生徒への対応等についての研修は、まずは教育委員会主催で行っていただきたいと考えていますが、どういう形態で行おうと計画しているのか、お尋ねします。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 教職員への研修につきましても、マニュアルの作成に併せて検討いたしてまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） 医療用医薬品の預かりに関して、現場の養護教諭の方々に現状をお聞きしました。数は少ないものの、極度の緊張で抗不安薬を必要とする生徒や、向精神薬、解熱鎮痛剤アンヒバなども必要な児童生徒もいるということです。医薬品によっては、代わりに使用するケースのほか、一緒に使用する、本人が使用するなど、使用時の対応もまちまちとのこと。様々なケースに対応できるよう、医師会や薬剤師会の御協力もいただきながら、丁寧なマニュアル作成に努めていただくよう要望いたします。
研修については、全市一斉に教職員が共通認識の下に教育委員会主催で行うべきということ、あわせて、校内研修においては、養護教諭任せにならないように外部講師の派遣なども検討していただくよう要望しておきます。
アレルギーやてんかん、低血糖を持つ児童生徒が安心して学校生活を送れるようにするためには正しい知識と対応が不可欠です。さらに、個人情報の保護に留意しつつ、学校内での情報共有も重要であり、養護教諭や他の教職員と協力して児童生徒の安全を守る学校体制づくりが求められます。
持病を持つ児童生徒が安心して学校生活を送るために教育委員会はどんな責務を負うのか、教育長の御所見をお伺いして、この質問を終わります。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 持病を有する児童生徒が安心して学校生活を送るためには、各学校において保健及び安全に関する取組を確実かつ効果的に実施することが必要と考えております。そのため、教育委員会としましても、教職員の知識と実践力の向上及び学校全体での体制づくりなどの取組を進めてまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） 次に、難病を持つ子どもの現状と支援拡充について質問いたします。
人工呼吸器や経管栄養などの医療的ケアを必要とする子どもは全国に約２万人、難病とともに生きる子どもは25万人いると言われています。その中でも希少難病と言われる先天性ミオパチーの子どもの現状と支援について質問をいたします。
初めに、身体障害者手帳を持たない難病児の現状から伺ってまいります。
先天性ミオパチーとは、生まれつき筋組織に異常があり、全身の筋肉に筋力低下が生じる病気です。ミオパチーは筋疾患を指し、日本では筋ジストロフィーを除く全ての筋疾患をこの名称で呼びます。多くの場合、生後間もなくあるいは幼少期から筋力が弱い、体が軟らかい――いわゆる筋緊張低下ですが――などの症状が見られます。特に幼少期には首の据わりやお座り、歩行の獲得が遅れるなどの運動発達の遅れから症状に気づくことが多いと言われています。この病気の進行はゆっくりですが、年齢とともに、症状が徐々に悪化する傾向があります。
そこでまず、福岡市内の学校に進行性筋力低下の難病、先天性ミオパチーの児童生徒は何人在籍しているのか、お尋ねします。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 小学校に２名、特別支援学校小学部に１名が在籍しております。以上でございます。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） 資料３をお願いいたします。（資料投影）ミオパチーは、筋力の低下とともに、側弯症を発症し、安定した座位を維持することが困難になり、姿勢保持のために補装具が必要となります。
では、現在、小中学校に在籍するミオパチーの診断を受けていない側弯症の児童生徒にはどのように対応しているのか、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 体を支えるために肘を置きやすくしている机や肘かけ椅子を準備するほか、座面に貼り付けて使う滑り止めのシートや体の隙間を埋めるためのクッションを学校で用意いたしております。なお、座位を保つために児童生徒の体に合わせた特注の椅子が必要な場合は各自で用意をしていただいております。以上でございます。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） では、特別支援学校に在籍しているミオパチーの診断を受けていない側弯症の児童生徒の場合はどんな対応をしているのでしょうか。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 座位を保つために児童生徒の体に合わせて形や角度などを調整した椅子を学校で用意し、学校備品として校内で使用しております。以上でございます。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） 座位を保つための特注の椅子は、小中学校では各自で用意をし、支援学校では学校備品として用意をするということですが、在籍校で姿勢保持椅子作成の対応が違うというその理由は何でしょうか。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 小中学校では自らの力で学校生活を送ることができる児童生徒の在籍を想定しておりますため、学校備品としての用意はしておりません。肢体不自由特別支援学校では重度の肢体不自由の児童生徒が多く、身体の動きなどの障がいの状況に応じた学びを進めるものとされておりますことから、学校備品として用意いたしております。以上でございます。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） 小中学校では自らの力で学校生活を送ることができる児童生徒の在籍を想定しているとのことですが、今や小中学校ではインクルーシブ教育を推進し、知的、肢体不自由、情緒など、支援が必要な児童生徒が在籍している現状があります。小中学校に在籍する児童生徒に対しても、側弯症の診断書があれば学校備品として用意すべきで、前向きに御検討すべきと申し上げておきます。
現在、ミオパチーである小学校６年生のＡさんは、授業時間の45分間座位を維持することができなくなり、神経科の医師や理学療法士から勧められ、日常生活用具の訓練椅子を購入しようと給付の申請をしました。しかし、訓練椅子は身体障害者手帳を持たないＡさんは給付の対象とならないということでした。しかし、別制度である補装具の座位保持椅子の対象にはなるとのこと。
そこで、日常生活用具と補装具の違い、制度の目的の違いについて御説明ください。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 日常生活用具と補装具は障がい児や障がい者、難病の方を対象としておりますが、日常生活用具は日常生活上の困難を改善し、自立を支援する用具であり、例として、点字タイプライターなどの意思疎通を支援する用具、たん吸引器などの在宅療養を支援する用具などがございます。補装具は身体機能を補完、代替するもので、例として、義手や車椅子、補聴器などがございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） 資料４をお願いいたします。（資料投影）今御説明いただいた内容を分かりやすくまとめてみました。日常生活用具でも訓練椅子は身体障害者手帳が必要とのこと、座位保持椅子の補装具では難病も対象であるということでした。
2013年４月に施行された障害者総合支援法により、障がい者の範囲に難病等が加わることとなり、対象疾病による障がいがある方々は、身体障害者手帳の所持の有無にかかわらず、必要と認められた障がい福祉サービス等の利用が可能になりました。
なぜ日常生活用具の訓練椅子は難病が対象とならないのか、お尋ねします。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 日常生活用具につきましては、その品目ごとに障がいの内容や程度などによって給付対象者を定めております。訓練椅子については、重度の障がい児が座位保持能力を高め、生活上の困難を改善する訓練に使用するものであり、10分間以上座位を保つことが困難な方など、下肢または体幹機能障がい２級以上を要件としております。要件に該当せず、座位の保持が困難な難病の方については、医師の意見書により必要と認められる場合に、国の基準に基づき、座位保持椅子などの補装具の購入に係る費用の助成を行っております。以上でございます。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） 側弯症は明らかに体幹機能障がいです。湾曲がひどくなると、背中や腰の痛みを引き起こしたり、内臓が圧迫され、呼吸器や消化器などに異常を来すこともあります。学習に集中するためにも座位を保持することは必要不可欠です。今回御相談いただいたＡさんのケースでは、制度上、訓練椅子ではなく座位保持椅子であれば対象になるとのことで、御相談者には今後検討していただくようになると思いますが、先天性ミオパチーは推計によると10万人に3.5人から５人が発症する極めてまれな疾患で、国に難病として指定されています。日本には1,000人から3,000人の患者がいると考えられていますが、先ほどの質問でも明らかなように、市内小中学校でも３人という希少難病です。一般的にもあまり知られておらず、支援メニューが少ないとも言われていますので、障害者総合支援法の対象となる難病患者に対する日常生活用具や補装具の制度が利用できることについて、また、対象外もあるということも含めて広く周知していただくように要望しておきます。
次に、難病や障がいを持つ子どもの校外学習保障の観点から質問いたします。
2020年10月から実施している福岡市医療的ケア児在宅レスパイト事業が2023年９月よりサービス内容と利用可能時間が拡充をされました。
事業目的と拡充内容についてお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 医療的ケア児在宅レスパイト事業は、在宅の医療的ケア児の看護や介護を行う家族の負担軽減を図るために、医療的ケア児に対し、医療保険の適用を超える訪問看護や医療保険の適用外である自宅以外での訪問看護を年間48時間を限度に提供するものでございます。拡充の内容につきましては、令和８年３月31日までの間、保育所、学校等への行き帰りや校内、校外活動等において、基本の年間48時間とは別枠で、年間144時間を限度に訪問看護を提供するものでございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） 答弁が１つ漏れていなかったですか。
○議長（打越基安） 答弁漏れですか。
○62番（池田良子） すみません、失礼しました。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） 本レスパイト事業は、保育所、学校等の登下校時間や校内、校外学習等において必要となる看護を受ける場合に利用することができ、保護者の就労支援にもつながっています。
自然教室や修学旅行など、宿泊を伴う行事でも利用可能なのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 宿泊を伴う事業においても、実際に訪問看護師が看護を提供した時間については本事業の対象となるものでございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） 宿泊を伴う学校行事で利用する場合の成果と課題についてお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 保護者から学校行事に参加しやすくなったとの声をいただく一方で、宿泊を伴う学校行事では、訪問看護師が長時間拘束されるために、規定の労働時間を守る観点から、複数の訪問看護師での対応が必要になるなどの課題があると認識をしております。以上でございます。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） 以前は宿泊を伴う自然教室や修学旅行などの学校行事には保護者の付添いが必要でしたが、レスパイトを利用した保護者からは、子どもの体験学習の場が広がった、保護者の負担が軽減されたと喜びの声が寄せられています。
2023年９月に事業拡充を行った以降のレスパイト事業拡充部分の利用者数を年度ごとにお知らせください。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 令和５年度16人、令和６年度は10月末までに41人でございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） 昨年９月開始から本年10月までを見ても、トータルで約50人余りが利用しているというニーズの多さが分かります。
難病のＡさんは、自らの体験から、病気があるからって理由で諦めなきゃいけないことが人よりも多いと言います。病気や障がいを抱える子どもたちは、治療上の理由だけでなく、制度や理解の問題で学校行事への参加を諦めなくてはならない現状があるということを理解してほしいと訴えています。どのような状況にあっても、子どもは学び、遊び、刺激を受けながら日々成長します。
本事業の拡充部分は2026年３月31日までとなっていますが、なぜ期間限定なのか、その理由についてお尋ねします。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 本事業の実施に当たり活用しております福岡県医療的ケア児日常生活支援事業費補助金が令和８年３月31日まで拡充されたために、本事業も同様の内容で拡充を行ったものでございます。福岡県からは期間限定とした理由について、保育所、学校等での医療的ケア児の受入れ体制が整うまでの間、医療的ケア児の教育の機会を保障するためとの説明を受けております。以上でございます。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） 県の事業であるということですが、宿泊を伴う校外活動等について、2025年度までは拡充部分の144時間を活用できるが、それ以降は校外学習や宿泊も含めて、従来からの48時間の範囲で対応せざるを得ないということです。医療的ケア児や難病の児童生徒のレスパイト事業の拡充部分は継続すべきで、福岡県がしなければ、市でやるべきと考えます。
福岡市の単費事業として、恒久的な支援として今後も事業の継続をすべきと考えますが、所見をお伺いします。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 医療的ケア児の支援については、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等、関連する分野が連携し、総合的に検討すべき課題であると認識しており、今後、福岡県の動向も注視しながら対応してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） これは学校教育における学習保障、校外学習の体験保障の観点からも、こども未来局と教育委員会とが連携して本事業の継続に向けて御努力をしていただくことを強く要望して、この質問を終わります。
最後に、同性カップル住民票の記載について質問いたします。
2015年、東京の渋谷区と世田谷区から開始したパートナーシップ制度を導入する自治体は急速に増えています。ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティの調査では、2024年６月には459自治体、10月１日時点では少なくとも470と言われていますが、これを導入し、2024年５月31日時点の登録件数は7,351組となっています。
福岡市ではＬＧＢＴＱなど性的マイノリティのカップルを公的に認めるパートナーシップ宣誓制度を2018年４月から導入して、７年目となります。宣誓した組数を各年ごとにお尋ねします。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 宣誓組数につきましては、平成30年度が38組、令和元年度が21組、２年度が32組、３年度が32組、４年度が20組、５年度が35組、６年度が11月末現在で29組、合計で207組となっております。以上です。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） 資料５をお願いします。（資料投影）これが福岡市のパートナーシップ宣誓書の受領証でございます。表面が上、下段が裏面になっておりますが、福岡市はファミリーシップ宣誓制度という言葉は上げていませんけれども、子どもの欄もあるということも御承知おきください。
パートナーシップ宣誓をした２人に対しては、宣誓のあかしとしてパートナーシップ宣誓書受領証を交付しますが、福岡市ではどのようなことが可能となるのか、改めてお尋ねします。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） パートナーシップ宣誓を行うことで、福岡市が提供する行政サービスの一部において婚姻関係にある者と同様に取り扱うこととしておりまして、市営住宅の入居申込みや市立平尾霊園合葬式墓所の利用申込み、また、市立病院において診療内容の説明を受けることや手術の同意を行うことなどができるようになります。以上です。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） 福岡市はパートナーシップ宣誓書受領証の連携協定を自治体と締結していますが、パートナーシップ宣誓書受領証の自治体間連携とはどういうもので、どんな利便性があり、連携している自治体はどこか、お尋ねします。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） パートナーシップ宣誓制度の自治体間連携につきましては、宣誓を行った市民が市外に転居する場合に、既にお持ちの福岡市の受領証を引き続き転居先で使用し、その自治体のサービスを受けることができるようにするものでございます。現在、福岡県内全ての自治体で福岡市の受領証を継続して使用できるほか、熊本市、岡山市、広島市など、県外８つの自治体と連携をしているところでございます。以上です。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） 宣誓を行った市民が転居先でも安心して生活ができるように、さらに多くの自治体と連携すべきと考えますが、御所見を伺います。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 自治体間連携につきましては、転居に伴う宣誓手続が不要になるだけではなく、自分のセクシュアリティを転居先の職員に打ち明けなければならないという精神的な負担や窓口に赴くことで周囲に気づかれるのではないかという精神的な不安の軽減につながるものと考えております。
今後も、当事者の利便性向上と安心の確保に向け、九州をはじめとする近隣自治体など、連携自治体の拡大に努めてまいります。以上です。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） 積極的な拡大をよろしくお願いいたします。
世論調査によると、65ないし70％が同性婚に賛成しているにもかかわらず、日本は同性婚を認めていません。同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反として、東京都の同性カップルら７人が国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は10月30日、合理的な根拠に基づかない差別的な取扱いだと認め、規定は憲法に違反すると判断しました。判決は個人の尊厳と両性の平等に立脚した立法を求める憲法24条２項と法の下の平等を定めた14条に違反すると指摘をしました。
さきの３月の札幌高裁判決では結婚の自由を定めた憲法24条１項に違反すると初めて認定するなど、踏み込んだ司法判断を示しています。先日、12月13日には、札幌と東京に続き、福岡高裁は違憲とする判断を示しました。司法判断では14条１項、24条２項、そして、初めて幸福追求権を定めた13条に反すると判断をしています。さらに、福岡高裁は、同性カップルのみを別制度とすることは幸福追求権の観点から不平等を解消するものとは言えず、端的に異性婚と同じ法的な婚姻制度の利用を認めるものでなければ憲法違反の状態は解消されないと言い切っています。同性婚法制化の流れは待ったなし、結婚の自由、平等の実現が待たれるところです。
そういう中で、福岡市パートナーシップ宣誓制度は、お互いを人生のパートナーとして、相互の協力により継続的な共同生活を行っているまたは継続的な共同生活を行うことを約束した一方または双方が性的マイノリティである２人の者の関係としています。
福岡市では現在207組が宣誓を行っているとのことですが、同居しているカップルの住民票の記載はどのようになっているのか、お尋ねします。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 世帯主と同居をしている同性パートナーの続き柄につきましては、同居人と記載しております。以上です。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） 現行法の下では同性カップルは法的な婚姻関係が認められていません。市営住宅の入居申込みや平尾霊園合葬式墓所への入所申込み、市立病院における病状や治療内容の説明などについては婚姻関係にある者と同様に取り扱われるようになりましたが、パートナーの法的相続人になれなかったり、税制上の優遇や遺族年金が受けられなかったりするなどの法的な不利益がまだ指摘をされています。
そのような中、長崎県大村市は５月２日に、男性同性カップルの続き柄について、男女の事実婚と同様に、夫（未届）と記載した住民票を初めて交付したという報道がされました。資料６をお願いします。（資料投影）これは私の作成ですが、イメージを皆さんがしやすいようにと福岡市の住民票に記載例として示したものです。同性婚が法制化されない中、異例の対応として広く報道され、注目を集めました。世帯主が福岡太郎さん。そして、世帯主、男となっています。２番目の項目が同居人ですが、大分次郎さん、やはり性別は男、そして、夫（未届）というふうな記載になっています。その後、ＮＨＫが４つの市に問い合わせたところ、鳥取県倉吉市が昨年の10月にファミリーシップ制度を導入したのに併せて、同性カップルを異性の事実婚に準じる取扱いとして、申請者が希望すれば夫、妻などと記載した住民票を交付することにしているということが分かりました。資料７をお願いします。（資料投影）栃木県鹿沼市と横須賀市、香川県三豊市は７月１日から、栃木市は８月１日から、逗子市と神奈川県葉山町は９月２日から、犬山市は10月１日から運用が始まっており、世田谷区、中野区も11月から始めるなど、後に続く自治体が次々と出てきています。しかし、御覧のように、政令市はいまだゼロです。
福岡市はパートナーシップ宣誓をしたカップルが200組を超えたということです。福岡市でも希望するカップルには事実婚と同様の記載をしていただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 世帯主との続き柄の記載方法につきましては、総務省が定める住民基本台帳事務処理要領において、統一的な記載をするために必要な内容が示されております。同要領では、内縁の夫婦については、法律上の夫婦ではないが、準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているので、夫（未届）、妻（未届）と記載するとされるとともに、夫婦や子、内縁の夫婦といった親族関係等以外の同居をしている者を示す場合は同居人と記載することとされております。このため、同性パートナーの続き柄については、戸籍制度では同性婚は認められておらず、親族関係があるとは言えないとの国の見解に基づき、同居人と記載しているものでございます。以上です。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） 同性カップルの住民票に男女の事実婚関係を示す際に用いる夫（未届）という続き柄を記載した大村市に対し、総務省は９月27日に最高裁の判例などを示しながら記載について改めて再考を求めましたが、新聞報道等によると、大村市の園田市長は記者会見で、あくまでも内縁の夫婦に準ずるという意味で自治体事務の裁量の範囲内で判断したと、取材に対し、記載を修正する考えはないと明言をされています。
９月27日、総務省より大村市からの再照会に対する回答について、各都道府県、各政令市住民基本台帳担当部局へ情報提供がなされていると思いますが、どのような理由で再考を求めているのか、お尋ねします。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 総務省の回答につきましては、住民票の写しは各種社会保障等の手続において公証資料として活用されていること、内縁の夫婦は法律上の夫婦ではないが、準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているので、夫（未届）、妻（未届）と記載するとされていること、同性パートナーは今の段階では準婚として法律上の夫婦と同様な取扱いを受けていないことが示されておりまして、これらを踏まえ、同性パートナーの続き柄を内縁の夫婦と同一とすることについて、公証資料である住民票の写しを交付する住民基本台帳法の運用として実務上の問題があること、各種社会保障の窓口で実務上の支障を来すおそれがあること等の見解を示し、再考を求めているものでございます。以上です。
○議長（打越基安） 池田良子議員。
○62番（池田良子） 11月１日より申出により住民票の続き柄を夫（未届）、妻（未届）等に変更することを始めた世田谷区の保坂展人区長にお話を伺いました。資料８をお願いします。（資料投影）世田谷区では、事実婚との混同を避けるために続き柄の修正について処理をしていることが確認できるよう、住民票に本証明書における続き柄は、パートナーシップ・ファミリーシップ宣言により記載していますと制度に関しての文言のゴム印を押印するとのことです。一番左下の細長い部分ですね、これが今の文章です。ゴム印にすることで、システムの改修をせずに済むということもおっしゃっていました。資料９をお願いします。（資料投影）さらに、パートナーシップ宣誓等取扱拡大に伴う住民票の続柄変更に係る申出書を作成し、制度の概要、申出が認められる要件のほか、申出に伴う注意事項を細かく８項目に定め、確認後に署名を求めています。例えば、性別と異なる続き柄の表記、例えば、男性に妻（未届）とか、女性に夫（未届）、これは対応できないこと、他業務や他の行政機関への情報連携においては続き柄が反映されず、同居人または縁故者と通知されること、それぞれの制度を運用する行政機関や民間企業の判断が優先されること、区外転出の際、作成する転出証明書及び転出証明書情報は続き柄を同居人と表記することなど、遺産相続などの法的拘束力はないということ、区外転出の際の混乱回避など、総務省が懸念する間違いが起こるということに対して整理をしているとのことです。保坂区長は混乱のしようがないと明言をされました。単に続き柄を変更するのではなく、工夫次第で混乱や間違いをなくすことは可能と考えます。
住民票は自治事務です。自治事務は市町村が行うべき事務であり、基本的に福祉の向上に関する事務です。周囲の理解が得られないことによる悩みや生きづらさを少しでも軽減することは自治体の役目ではないでしょうか。資料ありがとうございます。
憲法13条、幸福追求権、福岡最高裁でも追求をしましたけれども、まさにこれの観点から強く求めるものです。当事者の方々からは、当事者に寄り添った記載にしてほしい、同居人では不十分なんだ、実態に近い記載をしてほしい、大村市などと同様の取扱いを検討してほしい、こういうような様々なお声をいただいています。
事実婚と同様に、同性カップルの続き柄の妻（未届）、夫（未届）の記載について市長の御見解を伺い、私の質問を終わります。
○議長（打越基安） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 福岡市では、九州で最初にパートナーシップ宣誓制度を導入したほか、弁護士によるＬＧＢＴ電話相談や性的マイノリティの方の交流事業など、当事者に寄り添った支援に取り組んでいるところでございます。同性パートナーの方の住民票の続き柄の記載については、社会保障制度など国民生活の基本に関わる問題であることから、国における議論の下、全国的に統一された運用がなされるべきと考えており、引き続き国の動向を注視してまいります。今後とも、当事者や当事者支援団体の声もお聞きしながら、性的マイノリティ支援のための取組を進めてまいります。以上です。
○議長（打越基安） 川上晋平議員。
○28番（川上晋平）登壇 おはようございます。私は自由民主党福岡市議団を代表して、小中学校の校外学習について、土砂災害対策について、以上２点について質問いたします。
まず、小中学校の校外学習についてです。
私は福岡市内の小学校、中学校を卒業させていただきましたが、私が子どもの頃は小中学校においてたくさんの体験活動が行われていました。修学旅行、自然教室、歓迎遠足、鍛錬遠足、お別れ遠足、演劇鑑賞、スケッチ大会、社会科見学、運動会、マラソン大会、球技大会、たこ揚げ大会、道徳の時間には「はたらくおじさん」というテレビ番組を見て、様々な職業を勉強し、感謝するという授業もありました。このような体験は小中学校時代のよい思い出であり、大変意義があることだと思いますが、近年、このような小中学校の体験活動が減ってきているように思います。
そこで、体験活動の教育的な意義と現状についてお伺いいたします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 学習指導要領の総則では、体験活動について「児童が生命の有限性や自然の大切さ、主体的に挑戦してみることや多様な他者と協働することの重要性などを実感しながら理解することができるよう、各教科等の特質に応じた体験活動を重視し、家庭や地域社会と連携しつつ体系的・継続的に実施できるよう工夫すること」と示されてございます。体験活動の現状については、以前は持久走大会として行っていたものを体育の時間に行うなど形を変えて実施しているものや、職場体験や福祉体験など新たに実施しているものなどがある一方で、遠足など回数が減っているものもございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 川上晋平議員。
○28番（川上晋平） 小中学校における体験活動の重要性は認めつつも、様々な理由で減少しているとのことであります。
そんな中で、今回は体験活動の中でも学校の外に出て様々な体験をする校外学習について質問してまいります。
まず、本市の小中学校において校外学習はどのように行われているのか、お伺いいたします。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 校外学習には、校区内の探検から校区外への遠足、社会科見学、職場体験学習、自然教室や県外宿泊の修学旅行まで様々なものがあり、各学校が作成する年間指導計画の中に、教科の内容や学校、子どもの実情などを踏まえて、校外での体験活動を位置づけ、実施しております。以上でございます。
○議長（打越基安） 川上晋平議員。
○28番（川上晋平） 各学校で計画し、実行しているとのことです。
次に、校外学習に必要な経費はどうしているのか、お伺いいたします。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 児童生徒が共同で使用する文具や材料は基本的に学校予算で対応しておりますが、交通費や入場料などは保護者に負担をお願いしております。また、教育委員会の事業である自然教室や科学館１日体験学習の交通費等は教育委員会で負担しております。以上でございます。
○議長（打越基安） 川上晋平議員。
○28番（川上晋平） 教育委員会の事業である自然教室と科学館１日体験学習の交通費等は教育委員会が負担しているということでありますが、それ以外の校外学習の交通費や入場料などは保護者が負担しているということであります。
福岡市には現在、小学校が146校、中学校が70校ありますが、このやり方でいくと、学校の所在地、規模等により経費が変わることによって、同じ福岡市の子どもであるにもかかわらず、体験に差が出てしまうのではないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 利用したい施設が学校から遠い場合は、移動に時間がかかり、利用しにくかったり、人数が少ない場合は貸切りバス代の１人当たりの単価が高くなるなどの場合がありますが、小規模校が合同実施したり、外部講師を招聘した出前授業を行ったりするなど、各学校の工夫により体験機会を確保しております。以上でございます。
○議長（打越基安） 川上晋平議員。
○28番（川上晋平） 実際に私がお話をお伺いした学校では、周辺地の小規模校でありますが、修学旅行、自然教室、科学館、校区内体験以外の校外学習は行えていなかった、修学旅行も市内のほかの学校と同じようには行えていなかったとのことでした。近年は先生方の努力と工夫で、修学旅行は小規模校３校合同で行うことで、市内の他校と同等の旅行体験ができるようになったとのことでしたが、校区外への社会科見学等はいまだに課題も多いとのことでした。
少し細かく聞いていきます。
まず、修学旅行についてですが、小中学校の修学旅行の行き先や旅行内容は誰がどのように決めているのか、また、経費はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 旅行先や内容等については、まず、管理職や学級担任等で検討し、その後、３社以上の旅行業者の見積りを基に、保護者代表を含めた業者選定委員会で内容や経費などを決定しております。なお、経費については、保護者の負担を考慮し、教育委員会が１人当たりの修学旅行の上限額を小学校は２万2,690円、中学校は６万910円に設定しております。以上でございます。
○議長（打越基安） 川上晋平議員。
○28番（川上晋平） 各学校がそれぞれで旅行社と話して決めているとのことです。経費は教育委員会で上限を決めているので、それを上回ることはありませんが、規模の大きい学校と小さい学校では様々な経費が違ってくることから、体験内容が変わってしまうことがあるのではないでしょうか。また、バス代やホテル代などの経費が上昇している中で、今の上限額では実施できなくなるという話も聞きます。
同じ福岡市の子どもたちが学校の所在地や規模によってできる体験が変わらないように、また、物価高騰でも充実した修学旅行が行えるように、各学校に任せるのではなく、教育委員会の責任で旅行社と契約するなど、抜本的に見直していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 修学旅行は、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、人間関係などの集団生活の在り方や公衆道徳などについて望ましい体験を積むことができるなど、意義ある活動であり、学校の所在地や規模によって修学旅行の質が変わらないようにすることは大切であると考えております。現在、設定しております上限額の中で、各学校の工夫により修学旅行を実施しているところでありますが、物価高騰の影響もあり、今後は学校の工夫だけでは実施に支障が生じることも想定されます。今後も社会状況も注視しつつ、円滑に修学旅行が実施できる方法について検討してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 川上晋平議員。
○28番（川上晋平） 次に、社会科見学等の校外学習についてですが、コロナ前の平成30年の実績で、修学旅行、自然教室以外で、中学校校区外への校外学習が最も多かった学校と最も少なかった学校の取組状況をお伺いいたします。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 校外学習については、学校規模などにより全校で一斉に活動できる場合と分散しなければ活動できない場合などがあり、一概に比較できない面もありますが、平成30年度において中学校区外での実施が少なかった学校は６件、多かった学校は20件となっております。なお、身近に校外学習に活用できる施設がある学校については、中学校区外への校外学習としては件数が少なくなっております。以上でございます。
○議長（打越基安） 川上晋平議員。
○28番（川上晋平） 様々な理由はありますが、多かった学校は20件、少ない学校は６件、やはり学校によって体験に違いが出ているようです。
次に、教育委員会の事業で科学館の１日学習を実施しているとのことでしたが、本市には科学館以外にも体験的な学習を行うことができる施設があります。
例えば、美術館、アジア美術館、博物館ですが、それらの施設の本市における設置目的と運営費における入場料費等の収入の割合をお伺いいたします。
○議長（打越基安） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） 施設の設置目的につきましては、美術館、アジア美術館及び博物館、それぞれの条例においていずれも、市民の教育、学術及び文化の発展に寄与するため設置するものと定めております。また、令和５年度決算の運営費における入場料費等の収入の割合につきましては、美術館が8.3％、アジア美術館が14.6％、博物館が15.4％となっております。以上でございます。
○議長（打越基安） 川上晋平議員。
○28番（川上晋平） 福岡の市民が芸術や歴史や文化に触れ、教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的に整備しているとのことです。しかしながら、運営費における入場料費等の収入の割合は約１割から２割弱ということです。
美術館、アジア美術館、博物館において、平成24年に所管局が教育委員会から経済観光文化局に移管されましたが、それぞれの局に子どもの体験学習も含めて施設の現状について御所見をお伺いいたします。
○議長（打越基安） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） 美術館、アジア美術館及び博物館においては、令和５年度の常設展の観覧者数が美術館で約20万3,000人、アジア美術館で約６万2,000人、博物館で約10万9,000人となっておりまして、経済観光文化局への移管前の平成19年度から23年度の５年平均観覧者数と比べますと、それぞれ2.7倍、1.3倍、1.1倍と着実に増加しているところでございます。また、令和５年度においては市内小中学校の校外学習を合計93校受け入れております。なお、６年度から受入れ拡大に向け、バス借り上げ代等を助成しておりまして、５年度から43校の増加を見込んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 美術館、アジア美術館、博物館には３分の１以上の市立小中学校の受入れがありまして、子どもたちの文化芸術の体験活動として役に立っていると考えております。以上でございます。
○議長（打越基安） 川上晋平議員。
○28番（川上晋平） 経済観光文化局の取組で観覧者数は３館ともに増加しているとのこと、また、３館で93校、市立小中学校の３分の１以上を受け入れているとのことです。しかしながら、私の住む地域で20代の若者約20人に美術館、アジア美術館、博物館に行ったことがあるか尋ねると、ほとんどの人がどの施設にも行ったことがないとのことでした。しかも、観覧者数は増えたといっても、運営費における入場料費等の収入割合は１割から２割弱です。
私は美術館、アジア美術館、博物館は、たとえ赤字でも必要な施設であると思っています。しかしながら、今のままではせっかくの価値のある収集品や展示品を生かし切っていないと思います。教育的施設という位置づけもある中で、本市の小中学生が一度も観覧の機会を与えられない現状でよいのでしょうか。
美術館、アジア美術館、博物館を生かすためにも、本市の子どもたちが小中学校の間に一度ずつは校外学習を行えるようにすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（打越基安） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） 美術館、アジア美術館及び博物館については、令和６年度から校外学習を促進するためバス借り上げ代等の助成を始めたところでございまして、その実施状況を踏まえ、効果等を検証し、３館における小中学校の校外学習の充実に向けて検討してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 児童生徒が様々な文化芸術に触れることは豊かな心を育む上でも大切であると考えており、学習指導要領を踏まえ、限られた時間の中で他教科等との関連や他の教育活動とのバランスを考え、適切に校外学習を取り入れた特色ある教育課程が編成されております。今後も子どもたちが文化芸術に親しみ、楽しく体験活動ができるよう、まずは教育委員会で３館の校外学習の教育的意義や体験学習のモデルなどについて各学校に周知するなど、経済観光文化局とも連携して利用促進を図ってまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 川上晋平議員。
○28番（川上晋平） これまで校外学習について様々な質問をさせていただきましたが、やはり学校の規模や所在地により経費も変わることから、今の各学校任せのやり方では学校によって子どもたちの体験内容や保護者の負担に差が出ているようです。また、自然教室と科学館だけではなく、芸術や本市の歴史や文化を体感することは子どもたちが成長していく中で必要なことと考えます。
ここで今年の４月に北九州市で開校した小中一貫校、志明館を紹介したいと思います。志明館は、館長に就任された寺子屋モデルの山口先生と校長に就任された博多学園の八尋先生を中心に、福岡県内の多くの経済人が発起人、賛同者となり、十数年の設置準備期間を経て開校されました。「しなやかにとがれ 誇りと志を培い、日本で、世界で羽ばたく人財を輩出する」という教育理念の下に「自国の歴史・伝統を正しく学び、美しき母国語を語る闊達な児童たれ」、「自己の意思を臆せず表明し、相手の意見にも耳を傾ける情操豊かな生徒たれ」等、５つの教育方針を掲げられています。志明館では、この教育理念、教育方針をなすために、特色ある７つの独自の教育が行われていますが、そのうちの３つを紹介させていただきます。１つ目は、自ら課題を見つけ、自ら考え、自ら研究し、自ら発信する力を育む発憤教育です。自然や地域社会等に触れる体験機会の時間をできるだけ多く設けることで、様々な学びの種を持つことができ、それをそれぞれの課題に発展させ、自らの力で探求できるようになるために、教師の適切な指導、企業や大学、専門家との積極的な連携によって導いていくというものです。２つ目は、誇りと志を培う人間力教育、新寺子屋です。偉人伝、素読暗唱、伝統文化、礼儀作法を学ぶことにより、人間力を涵養するというものです。３つ目は、歴史と伝統に紡がれた道への入門や、楽器演奏を通して豊かな感性を育む教育です。バイオリン演奏、書道、茶道に親しむことを通して、日常生活ではなかなか養う機会のない心の栄養、感性を養うとのことです。このように、志明館では児童生徒の学びや成長の過程で様々な体験をさせることや歴史や文化等を伝えることを重要視されています。
独自の教育方針を定める私立学校と市立学校では当然違いが生じるものと思います。しかしながら、本市においても不登校の子どもやなかなか目標が決められない子どもが増えている中で、公教育の責任において子どもたちに必要な体験を与えるべきと考えます。
そこで質問ですが、児童生徒の成長に必要な校外学習の内容を教育委員会の責任で定め、全ての生徒児童が保護者の負担の差もなく平等に学習できるようにすべきと考えますが、御所見をお伺いして、この質問を終わります。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 全ての子どもたちが福岡の歴史や伝統を知り、音楽や芸術に触れることは、自ら考え、自ら行動し、生涯にわたって学び続ける原動力になると考えておりまして、そのために福岡にある様々な文化施設を利用し、より実感ができる体験活動を推進していくことは大切であると考えております。教育委員会としては、各学校がそれぞれの特色や資源を生かし、魅力ある教育課程を編成する中で、学校規模や所在地などにかかわらず、発達段階に応じた校外学習が適切に実施できるような仕組みについて検討してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 川上晋平議員。
○28番（川上晋平） よろしくお願いいたします。
次に、土砂災害対策について質問してまいります。
マグニチュード7.0、最大震度６弱を記録し、ブロック塀の倒壊により１名の犠牲者を出した福岡西方沖地震から来年の３月20日で20年になります。近年は毎年のように各地で様々な自然災害に見舞われています。そのような中、今年の元旦、能登半島地震が起こりました。マグニチュード7.6、最大震度７を記録し、災害関連死を除く死者数227名、行方不明者数３名と大きな被害をもたらしました。テレビに映し出される被害の状況と家族を失った方の悲しみ、無念な思いに、たまらない思いになったのは私だけではないと思います。さらに、９月には記録的豪雨により土砂災害が相次ぎ、死者数15名の被害をもたらしました。復興途上に重なった無情な災害に肩を落とされる方々の姿には筆舌に尽くし難いものがありました。
そこでまず、いつ起こるか分からない自然災害に対する防災対策について本市の基本的な考え方をお伺いいたします。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 災害対策基本法に基づき作成された福岡市地域防災計画において、災害応急対策の基本的な考え方として、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを最優先に取り組むこととしております。以上でございます。
○議長（打越基安） 川上晋平議員。
○28番（川上晋平） 市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを最優先としているとのことです。
いつ、どんな災害が起こるか分からない中で、全く被害を出さないということは不可能だと思います。しかしながら、極力一人の犠牲者も出さない、そういう防災対策になるように質問してまいります。
国は平成11年の広島県での死者数24名をもたらした土砂災害を受けて、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法を制定し、本市においても福岡県が平成25年度に土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン及び土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定をされました。
改めてイエローゾーン、レッドゾーンの概要と、それぞれの箇所数、また、区域内にある人家戸数及び人数をお伺いいたします。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンにつきましては、土砂災害発生のおそれのある区域であって、避難情報発令の際には避難行動を取っていただく必要がある区域とされております。また、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンについては、イエローゾーンのうち、土石流や急傾斜地の崩壊により発生した土石等により建物が損壊するおそれのある区域とされております。箇所数については、令和６年４月１日現在でイエローゾーンは1,780か所、うちレッドゾーンは1,536か所となっております。また、イエローゾーン内の人家戸数は２万6,801戸、対象者数は５万2,724人、うちレッドゾーン内の人家戸数は4,285戸、対象者数は8,745人となっております。以上でございます。
○議長（打越基安） 川上晋平議員。
○28番（川上晋平） 次に、土砂災害警戒のための避難指示はどのような内容か、また、令和３年度以降の避難指示の回数、対象者数、避難者数をお伺いいたします。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 土砂災害に係る避難指示につきましては、区域内にお住まいの方を対象に、避難所や、親戚、知人宅等への移動など、危険な場所からの避難を促すもので、大雨や台風の接近に際し、必要に応じて発令しております。令和３年度以降は各年１回の発令となっており、３年度は５万7,425人に発令し、避難者数は105人、４年度は同じく５万4,269人に対し、1,206人、５年度は５万3,311人に対し、59人、６年度は６万7,664人に対し、435人となっております。以上でございます。
○議長（打越基安） 川上晋平議員。
○28番（川上晋平） イエローゾーン、レッドゾーンは、どのような基準で、どのような調査を行い指定されるのか、お伺いいたします。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 区域につきましては法令で定められた基準に基づき指定されており、イエローゾーンについては、傾斜度が30度以上で高さが５メートル以上の急傾斜地や、土石流の発生のおそれがある渓流で勾配が２度以上の区域及び地滑りのおそれがある区域などとされております。このうち、土砂災害に伴う土石等の移動により生じる力で建物の損壊が想定される区域についてはレッドゾーンとされております。次に、指定に際しましては、国が定めた基本指針に基づき福岡県が現地調査を行っており、県からは、地形をベースとし、砂防ダムやのり面擁壁などの設置状況や土地の利用状況などを調査した上で指定していると聞いております。以上でございます。
○議長（打越基安） 川上晋平議員。
○28番（川上晋平） 土砂災害警戒の避難指示はどのようなときに発令されるのか、お伺いいたします。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 土砂災害に係る避難指示につきましては、60分間の積算雨量や土壌中の水分量を基に発表される土砂災害警戒情報等を基準として、土砂災害の危険度が高まっている区域に発令いたしております。以上でございます。
○議長（打越基安） 川上晋平議員。
○28番（川上晋平） これまでイエローゾーン、レッドゾーンの概要、本市における区域内の人家戸数及び人数、ここ数年における避難状況等をお伺いいたしましたが、避難者が少ない状況を見ると、避難対策はあまりうまくいっているとは言えません。この状況で大きな土砂災害が起これば、多くの犠牲者を出してしまうのではないかと思います。しかしながら、本市の担当職員においては、台風や大雨の予報が出れば災害対策本部や避難所で対応に当たっていただいていますし、できる限りで災害時の適切な避難行動について周知、啓発にも取り組んでいただいていると思います。そもそもこれまで何年、あるいは何十年も何もなく住んでいた方が、いきなりイエローゾーン、レッドゾーンと指定され、避難してくださいと言われても難しい上に、国の説明によると、イエローゾーンは建築物の損壊にまで言及されていないことから、危険度が分かりにくいので、なおさら避難につながらないのだと思います。そこで、国土交通省の担当者にこのような現状を説明し、例えば、イエローゾーンは立ち退き避難ではなく、家の中の安全な場所に避難するなど、安全性を担保しながら、現状に合わせたガイドラインに改正していただくように要望したところであります。
その上で、本市では、イエローゾーンにお住まいの方は２万6,801戸、５万2,724人いますが、レッドゾーンにお住まいの方は、そのうちの4,285戸、8,745人です。より命の危険があるレッドゾーンにお住まいの方に対する周知、啓発を徹底し、避難行動につなげていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） レッドゾーンについては、住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがある区域のうち、著しい危害が発生するおそれがある区域とされていることから、住民の皆様にそのリスクを正しく理解していただき、適切な避難行動につなげていただけるよう、今後とも、出前講座など、様々な機会を通じて周知、啓発に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 川上晋平議員。
○28番（川上晋平） これまで土砂災害警戒区域の台風や大雨のときの避難について質問をしてまいりました。しかし、突然地震が起こったとき、命を守ることができるでしょうか。実際に能登半島地震においても土砂災害により36名の方がお亡くなりになり、３名の方が行方不明になっています。一人の犠牲者も出さないためには、やはりハード整備も必要であると考えます。
そこで思い出すのが平成11年６月29日に発生した豪雨災害です。天神や博多駅を含む多くの地域が浸水し、地下で１名の方がお亡くなりになりました。議会でも防災等対策調査特別委員会を設置し、災害対策本部や職員連絡体制等の見直しや防災マップの作成等のソフト対策と併せて、河川整備や雨水貯留・浸透システム、地下空間に対する浸水対策等、ハード対策も議論され、それが雨水整備Ｄｏプランや平成15年の豪雨災害を受けて計画された雨水整備レインボープランへとつながっています。
そこで、土砂災害対策においても犠牲者を出さないための行政によるハード整備が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（打越基安） 天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明） 近年、集中豪雨などに伴う土砂災害が激甚化、頻発化する中、土砂災害を未然に防ぐ対策は地域の安全を確保する上で大変重要なものと認識しております。のり面工事などの土砂災害対策事業につきましては、関係法令に基づき県が行うこととなっており、福岡市としましては、地域からの要望を受け、現地などの確認を行った上で、県に対し、土砂災害対策の早期実施について要望を行っているところでございます。今後とも、市民に対して土砂災害対策事業の周知を図るとともに、県に対しましては当該事業のさらなる推進を要望してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 川上晋平議員。
○28番（川上晋平） 行政によるハード整備は県が行うとのことですが、市からも県に整備の推進を働きかけ、また、県に予算がつかないのであれば、国にも地域の実情を訴え働きかけをするなど、ハード整備が一層推進されるよう要望しておきます。
県によるハード整備はしっかり行ってほしいところですが、これまでの状況を見ると、時間や費用がかかり、すぐに対応できるものではありません。
そこで、土砂災害が起こっても建築物の安全が確保されるよう、行政による建物所有者への支援も必要と思いますが、支援策があればお伺いいたします。
○議長（打越基安） 町田住宅都市局理事。
○住宅都市局理事（町田一彦） レッドゾーンにおきましては、土砂災害に対する安全性を有していない建築物につきまして、国の制度を活用し、移転及び改修の際に助成する制度を設けております。このうち、福岡市土砂災害等危険住宅移転事業、いわゆる住宅移転事業につきましては平成26年より開始しており、市内のレッドゾーン及びイエローゾーン以外に移転する場合、除却費に対し、97万5,000円を限度に助成を行うものでございます。また、福岡市住宅・建築物土砂災害対策改修事業、いわゆる改修事業につきましては平成29年より開始しており、安全性を確保するため基準を満たす外壁や擁壁を設置する場合、経費の23％かつ75万9,000円を限度に助成を行うものでございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 川上晋平議員。
○28番（川上晋平） 助成制度について今までの利用実績をお伺いいたします。
○議長（打越基安） 町田住宅都市局理事。
○住宅都市局理事（町田一彦） 令和６年11月末現在、改修事業の実績はなく、住宅移転事業の利用実績は３件でございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 川上晋平議員。
○28番（川上晋平） 助成制度はあるけれども、利用実績は、改修事業はなし、住宅移転事業も３件だけということです。
レッドゾーンにお住まいの方は、生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある、つまり地震等で崖が崩れた場合、命に関わるということです。それにもかかわらず、助成制度の利用実績がほとんどないのはどのような理由でしょうか、お伺いいたします。
○議長（打越基安） 町田住宅都市局理事。
○住宅都市局理事（町田一彦） 助成制度に関する相談や問合せは受けておりますが、一定の負担が必要なため、改修ではなく建て替えを選ばれたケースや移転の取りやめにより助成制度の利用に至らなかったケースなどがございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 川上晋平議員。
○28番（川上晋平） 資料の投影をお願いいたします。（資料投影）こちらは市の助成制度の一つ、改修事業です。安全性を確保するための外壁や擁壁を設置することで、土砂災害が起こっても建築物の著しい損壊を防ぐことができるわけです。慣れ親しんだ土地から移転することが容易ではない方もおられます。ぜひともこの助成制度を活用していただきたいと思います。
しかしながら、今、答弁にあったように、この助成制度は利用実績がありません。住宅都市局に建築物の改修工事にかかる費用を尋ねましたが、傾斜地の規模などの建物の立地条件や建物自体の構造など、個々の事情で改修事業の規模や概算工事費は大きく異なるため、一概には示せないとのことでした。専門家でもない市民であれば、なおさら分かりません。どのくらいの規模の工事で、どれぐらいの費用がかかるのか分からなければ、改修工事をするのかしないのか、検討することすらできません。資料ありがとうございました。
レッドゾーンにお住まいの方は4,285戸、8,745人とのことでしたが、制度の周知や制度が活用されない原因を把握するための調査が必要だと思います。また、それぞれのお宅で命を守るためにどのような対策が必要なのかを相談できるような仕組みもつくっていただきたいと思います。
それを含めて制度の活用を促すためにも、土砂災害における支援については制度の拡充を行うべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（打越基安） 町田住宅都市局理事。
○住宅都市局理事（町田一彦） 助成制度につきましては、市政だよりやホームページなどによる広報、周知を行うとともに、各局と連携しながら、助成制度の利用に関する相談や意向調査などにより利用促進に努めてまいります。また、これと併せ、国や他都市の状況なども踏まえながら、よりよい制度となるよう努めるとともに、住宅移転事業については国の助成限度額の改定が行われており、その対応について検討してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 川上晋平議員。
○28番（川上晋平） 国も能登半島地震を受けて、2026年度中の防災庁の創設を目指して防災庁設置準備室を新設されました。一人の犠牲者も出さないという思いで、より安全に安心して暮らせる社会となるよう、現場の最前線に立つ市と国、県が連携をして防災対策を進めていくべきです。
最後に、市民の安全、安心の確保のため、土砂災害への対応について今後どのように取り組んでいかれるのか、髙島市長のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（打越基安） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 近年、毎年のように全国各地で大規模な自然災害が続いており、ハード、ソフト両面から、まち全体の防災力を高めていくことが重要であると考えております。このため、土砂災害の未然防止や被害の最小化が図られるように、福岡県と連携をしながら土砂災害対策事業などに取り組むとともに、建築物の改修など、安全対策を支援してまいります。また、ソフト面につきましても、避難指示などの情報を適切なタイミングで発令するとともに、市民の皆様に迅速な避難行動を取っていただけるよう、引き続き市政だよりや市ホームページ、出前講座などにより防災知識の普及啓発に取り組んでまいります。今後とも、市民の貴い命と財産を守ることを第一に、災害に強いまちづくりを進め、防災先進都市福岡を目指し取り組んでまいります。以上です。
○議長（打越基安） この際、暫時休憩いたします。
午後は１時10分に再開いたします。
午前11時19分 休憩
午後１時10分 開議
○副議長（松野 隆） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。とみながひろゆき議員。
○15番（とみながひろゆき）登壇 私は自由民主党福岡市議団を代表して、交通事故対策について、よかドックについて、また、保育所の入所調整について、以上３問について質問してまいります。
最初に、交通事故対策について質問していきます。
平成18年８月、海の中道大橋飲酒運転事故において、大切な児童３名の命が失われました。この事件は加害者が福岡市の職員だったこともあり、福岡市本市のみならず、全国的に大きく報道され、また、これが非常に皆様の怒りや悲しみを買ったことを昨日のことのように覚えております。この事故をきっかけに、翌年、平成19年に道路交通法が改正され、飲酒運転並びにひき逃げに対する罰則が強化されたことを記憶しております。以降、本市でも飲酒運転撲滅に対する取組や、また、取締りの強化もあり、飲酒運転並びに飲酒運転事故が減少しているとお聞きいたします。とはいえ、いまだに飲酒運転で逮捕される人は後を絶たない状況が続いており、撲滅には至っておらず、今後も継続した取組が必要だと考えます。また、交通事故に関しましても連日のように報じられている中で、今回は飲酒運転への取組も含めた交通事故対策について質問してまいります。
最初に、海の中道の事故の前年であります平成17年、また、途中経過も教えていただきたいので、平成25年、それと直近、去年、令和５年の本市におけます交通事故の発生件数並びに飲酒運転による事故件数をお尋ねいたします。
以上で１問目を終わり、以降は自席にて質問いたします。
○副議長（松野 隆） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 交通事故発生件数、飲酒運転の事故件数の順で申しますと、平成17年が１万5,999件と309件、25年が１万2,643件と46件、令和５年が6,005件と18件となっております。以上ございます。
○副議長（松野 隆） とみながひろゆき議員。
○15番（とみながひろゆき） 今、答弁で平成17年が飲酒運転事故が309件、それが去年、令和５年になりますと18件ということで、94％減少しています。これは飲酒運転に対する罰則の強化、あと、運転手、ドライバーさんの意識の変化によるものもあると思いますけれども、本市が当事自治体として、二度とこのような事故は起こさせないという強い思いで飲酒運転撲滅に継続して取り組んできた成果でもあると考えます。
ただ、繰り返しになるんですけど、残念ながらいまだ飲酒運転による逮捕者も多く、飲酒運転による交通事故もいまだゼロには至っていないことから、今後も継続的に、また、さらに力を入れて飲酒運転撲滅に取り組んでいただきたいと思うんですが、飲酒運転ゼロへの意気込みをお尋ねいたします。
○副議長（松野 隆） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 飲酒運転の撲滅に向けましては、飲酒運転はしない、させない、絶対に許さない、そして、見逃さないという強い決意の下、市民、県警察、関係団体や事業者等と一体となり、飲酒運転撲滅の願いを込めたハンドスタンプの募集や生命のメッセージ展など、様々な取組を推進してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） とみながひろゆき議員。
○15番（とみながひろゆき） しっかり推進していただきたいと思います。
次に、交通事故といっても、自動車対自動車による車両相互事故、また、自動車対人、自転車対人による車両対歩行者事故、また、車両単独事故など、様々な事故がありますけど、平成17年、平成25年、令和５年における本市の全ての交通事故について、その傷者数と死者数をお示しください。
○副議長（松野 隆） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 交通事故の傷者数、死者数の順で申しますと、平成17年が１万8,457人と32人、25年が１万5,825人と28人、令和５年が7,230人と25人となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） とみながひろゆき議員。
○15番（とみながひろゆき） 近年は交通事故自体の発生件数も減っているんですけど、交通事故に関連する死傷者数というのも減少しています。これは平成19年の道路交通法改正によって飲酒運転やひき逃げなどに関しての罰則の強化、また、運転手のマナーや意識の向上、さらに、自動車の自動制御機能の向上など、様々な要因があると考えますが、ただ、これは本市だけではなく、全国的な傾向であると考えております。
そこで、政令市中、令和５年における人口10万人当たりと自動車１万台当たりの本市の交通事故発生件数と、ほかの政令市と比較してどうなのかをお示しください。
○副議長（松野 隆） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 人口10万人当たりの事故発生件数は365.0件で、政令市中、多いほうから４番目、また、自動車１万台当たりの事故発生件数は76.6件で、政令市中、多いほうから３番目となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） とみながひろゆき議員。
○15番（とみながひろゆき） これは過去から含めて、ほかの政令市と比較した場合に、本市の人口10万人当たりというのと自動車１万台当たりの交通事故発生件数の多さというのが政令市の中で多いほうから３番目、４番目とかで、なかなか改善されていないんですね。
交通事故に関しては、国の道路交通法とか様々な施策、あと、県の交通安全対策など、本市だけが頑張ってもなかなか改善されるものではないと考えるんですけど、地域が交通安全施設などの改善を求める場合、交通事故対策における本市と県、国でそれぞれの役割の特徴などはどのようになっているのかをお尋ねいたします。
○副議長（松野 隆） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 地域の交通安全対策につきましては、自治協議会等から交通安全施設要望等を区交通安全推進協議会事務局である区役所へ提出いただいております。要望内容に応じて、カーブミラー、路面標示などについては市、国それぞれの道路管理者が対応し、横断歩道や信号機、交通規制等については県公安委員会が対応いたしております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） とみながひろゆき議員。
○15番（とみながひろゆき） ありがとうございます。我々も住民の方々から、よく交通安全施設などの改良であったりとか改善の相談を受けるんですけど、これが区役所とか市役所で対策していただけるようなこともあるんですけど、例えば、信号機とか交通安全標識、これの設置であったりとか、県道、国道への横断歩道線の引き直し、こういう市民が結構頻繁に使う道路であっても、交通管理者、道路管理者が違うということで、なかなか迅速に整備してもらえないことも多々あります。
本市としても、ぜひ県や国に連携や迅速な対応をいただくことを要請していただきたいと強く要望いたしますが、所見をお尋ねいたします。
○副議長（松野 隆） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 地域からの要望につきましては、市としても早期実現に向けて、県公安委員会や国に対し、必要な要請を行ってまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） とみながひろゆき議員。
○15番（とみながひろゆき） ぜひよろしくお願いいたします。
では、改めて本市における交通事故の発生状況についてお尋ねしたいんですが、交通事故の原因は主にどのようなものがあるのか、また、その原因に対して本市はどのように取り組んでいるのかについてお尋ねいたします。
○副議長（松野 隆） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 県警察によりますと、令和５年に発生した交通事故の原因となった違反の主なものは、安全運転義務違反、交差点安全進行義務違反、右左折優先通行違反などとなっております。市の取組につきましては、県警察や関係機関、団体と連携した四季の交通安全運動をはじめとする各種キャンペーン、交通安全教室や出前講座の開催、また、市政だより、市ホームページ、市公式ＬＩＮＥ、サイネージなどを活用した広報、啓発に取り組んでおります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） とみながひろゆき議員。
○15番（とみながひろゆき） 今、答弁の中に広報、啓発というところがありましたので、11月１日から自転車に関する道路交通法、これが改正して施行されていますが、危険な自転車運転やルール、また、マナーを守らない自転車運転も頻繁に目にします。今日、朝から地域の交通安全推進委員会の会長、委員さん、あと、町内会長とかシニアクラブの方たちと自転車のマナーアップキャンペーンで皆さんで道路にずらっと並んで活動していたんですが、やっぱりそこでも朝から通勤、通学で急いでいるためか、スピードを出したりとか、また、イヤホンを耳にしたまま運転したり、スマホを見ながら運転したりとか、ちょっとまだやっぱりルール、マナーを守らない方が多いなというのを今日改めて確認したので、自転車というのが子どもからでも運転できる最も身近な乗り物でありますので、広報、啓発活動に、自動車同様、自転車に関しても、より一層分かりやすく市民に届くものにしていただきたいと要望いたしますが、所見をお尋ねをいたします。
○副議長（松野 隆） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 自転車の交通ルールの周知、啓発につきましては、子どもや高齢者等の対象に応じた自転車教室を開催するなど、自転車安全利用のための教育を推進してまいります。また、自転車安全利用指導員による指導、啓発を実施するとともに、市政だより、市ホームページに加えて、市公式ＬＩＮＥ、地下鉄駅構内放送、デジタルサイネージを活用したより分かりやすい広報、啓発に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） とみながひろゆき議員。
○15番（とみながひろゆき） よろしくお願いします。
今、質問は自転車だったんですけど、今、電動キックボードとか新しいああいう乗り物というのも増えているので、そちらのほうも対応いただければと思います。
ここでちょっと視点を変えるんですが、本市でも住宅街などに行くと一灯点滅式信号機というのをたまに目にします。赤と黄色が点滅している下から見たら十字の形になっている信号機なんですが、この一灯点滅式信号機というのは、昭和59年、全国で初めて福岡市南区で設置されたものであります。一灯点滅式信号機の誕生のきっかけは、狭い道路における出会い頭の事故が多発したことから、福岡県警の要請で開発されたものとされています。限られた狭い道路にも設置可能で、一般的な信号機と比較して費用も少なく済むことから全国にも広がりました。ですが、近年の塗装技術の進化等で交通標識が夜間でもはっきりと認識できるようになったことや時代による交通事故対策の変化によって、この一灯点滅式信号機の交通事故への効果やメリットが薄れたため、平成27年、警察庁より各都道府県警に標識で代替可能な信号機の撤去を検討するよう求める通達が出され、令和元年にも改めて一灯点滅式信号機の撤去が指示されています。ですが、この一灯点滅式信号機は福岡県が発祥ということもありまして、警察庁によりますと、令和２年度でも福岡県内に約1,300基が残存しており、これは全国における一灯点滅式信号機の残存数の約３割以上が福岡県に存在することとなると言われております。我々福岡市民とか福岡県民にはなじみのある信号機なんですけど、これは道路交通法では赤色点滅は一時停止、黄色点滅は注意して進行するということが定められているんですけど、若年層とか県外からの転勤者、また訪問者、これはふだんの運転ではなかなか出会う頻度が少ないためか、このルールを忘れている、もしくは解釈を誤るドライバーも多くいると聞いています。
本市におきましても、県警による一灯点滅式信号機の撤去が随時進んでいるとお聞きしています。撤去された交差点におきましては、撤去に併せて交通安全標識の新設や路面標示や横断歩道の塗り直しによって人身事故がゼロになったとのお話も併せて聞いております。また、別の地域におきましては、地域の方々が一灯点滅式信号機に慣れ親しんでおり、このおかげで交通事故がなく過ごせているという地域もあります。要はこれは何が言いたいかというと、今、県警が地域に説明しながら一灯点滅式信号機の撤去をずっと進めておられるんですが、本市として、一灯点滅式信号機で交通安全対策が不十分と思われる箇所には、撤去後、念入りに十分な対策を講じていただきたいんですけど、例えば、一灯点滅式信号機、これで十分な交通安全対策となっている地域もありますので、そういった地域には設置の継続を県警と協議していただきたいと考えております。
交通事故対策の質問の最後に、交通事故ゼロへの意気込みを尋ねて、この質問を終わります。
○副議長（松野 隆） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 福岡市では、福岡市交通安全計画に基づき、子どもから高齢者まで世代に応じた交通安全教室や講座の開催、街頭キャンペーンの実施、また、様々な媒体による広報、啓発を行うなど、交通安全の意識の高揚を図るとともに、路面標示やカーブミラー、防護柵の設置など、道路交通環境の整備などを進めてきたところでございます。今後とも、悲惨な交通事故から市民を守るため、地域や県警察、関係団体、事業者などと連携を図りながら、ソフト、ハードの両面から交通安全対策を推進するなど、交通事故のない社会の実現を目指して取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） とみながひろゆき議員。
○15番（とみながひろゆき） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、よかドックについて質問いたします。
よかドックは福岡市国民健康保険に加入している40歳から74歳の市民が対象で、多くの身近な医療機関等にて料金500円で受診できる特定健診であります。健診内容は、国が定める身長、体重、腹囲、血圧測定、尿検査などの必須項目に加えて、本市独自の項目であります心電図検査など、通常１万円程度必要な健診が500円で受診できるものであります。この健診内容には高血圧や糖尿病、高脂血症など生活習慣病と言われる病気の一部を予防する目的があり、市民が健康な生活を送るための事業であります。糖尿病や高脂血症なども怖い病気であるんですが、生活習慣病の中でも日本で最も患者数が多いと言われる高血圧症、これを今回例に挙げさせてもらいたいと思います。高血圧症は生活習慣病で最も多いと言われ、自治体における患者の数は分からないものの、日本における高血圧患者数は約4,300万人と推定されており、国民の約３人に１人が高血圧という状況だとされています。高血圧は症状がないまま、心臓病や脳卒中、腎臓病など命に関わる病気を引き起こす原因にもなると言われ、早期発見や早期対処のためにも定期的な健康診断が推奨されています。
国民健康保険加入者を対象としたよかドックは、この高血圧症の予防や早期発見につながる市民の健康を守る大切な事業と考え、質問してまいります。
法定上、社会保険加入者の健診は、事業者の健診実施義務に併せて労働者にも健診受診が義務づけられているため、毎年健診を受診する方が多いと考えます。一方で、国民健康保険加入者の健診は保険者の健診実施が義務づけられるのみであることから、社会保険加入者と比べ受診率が低くなると推察されます。
そこで最初に、本市市民のうち、40歳から74歳の国民健康保険の加入者数、そして、その割合についてお尋ねいたします。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 令和６年３月末時点の数で申し上げますと、40歳から74歳の福岡市民71万1,614人のうち、福岡市国民健康保険加入者数は19万2,780人で、その割合は27.1％となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） とみながひろゆき議員。
○15番（とみながひろゆき） 答弁いただいた27.1％ということですが、これは約４人に１人以上が国保の加入者ということになります。
答弁いただきました40歳から74歳の国民健康保険の加入者数19万2,780人、この方がよかドックの受診の対象者となるんですが、そこで、よかドックの受診者数及び受診率についてお尋ねします。この事業が開始された平成20年度、令和元年度及び直近の令和５年度における受診者数と受診率並びに該当年度の目標値についてお示しください。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） まず、よかドックの法定報告における受診者数につきましては、平成20年度が３万193人、令和元年度が５万1,005人、５年度が４万8,505人となっております。次に、受診率につきましては、平成20年度が目標値20.0％に対し実績値が15.2％、令和元年度が30.5％に対し27.2％、５年度が40.0％に対し28.3％となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） とみながひろゆき議員。
○15番（とみながひろゆき） 平成20年度の事業開始時と比較すると、広報、啓発の効果とか、また、市民の健康に関する意識も高くなっていると思います。それで、よかドックの受診率も年々上昇、令和元年度、５年度は横ばいか、ちょっと下がったなというところはあるんですけど、設定した目標に達していないという状況が続いています。
そこで、年齢階級別について教えていただきたいんですが、令和５年度におけるこのよかドックの受診率を40歳から49歳、50歳から59歳、60歳から69歳、70歳から74歳の区切りの年齢階級別でお示しください。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 令和５年度におけるよかドックの年齢階級別受診率につきましては、40歳から49歳が17.3％、50歳から59歳が20.2％、60歳から69歳が31.3％、70歳から74歳が36.1％となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） とみながひろゆき議員。
○15番（とみながひろゆき） 今、答弁で子育て世代とか現役世代と言われる働き盛りの40歳代、50歳代の受診率が17％、20％というのは少し寂しくて、この世代の方々の健康とか病気の予防、あと、お仕事とか、あと、ちょうど子育て世代も入っていると思いますので、そういった御家族のことを思いますと、受診率をもっと上げていかないといけないと感じています。
これはちょっと国のデータにはなってしまうんですけど、厚生労働省の令和４年度の調査によりますと、特定健診の受診率についてなんですが、主に中小企業で働く従業員とかその御家族の約4,000万人の方々が加入されている国内で一番大きいと言われている医療保険者、全国健康保険協会、この加入者の方で特定健診の受診率は57.1％、常時700人以上の従業員がいる事業所や同種同業で3,000人以上従業員が集まる事業者が設立されている健康保険組合、この加入者の中では82％も特定健診というのを受診されています。また、地方公務員の方々が主な加入者であります共済組合、こちらも加入者の中では81.4％が受診されていまして、国民健康保険加入者が対象者のよかドックと比較して、どれもすごい高い受診率となっています。また、よかドックにおきましては、40歳代、50歳代の受診率が低いんですが、全国健康保険協会とか健康保険組合、共済組合におきましては、医療保険者の積極的な推奨もあると思うんですが、40歳代、50歳代にしても受診率が70％台とか90％台と高い水準の保険者もあります。
40歳代、50歳代のよかドックの受診率が低い理由というのは、対象者である国民健康保険加入者の中には恐らく自営業者などが多く、なかなか自主的には健康診断とか人間ドックなどで受診する時間を取れない方が多いと聞いています。また、40歳代、50歳代の方々の中には、自身の体調に異変がない限り、受診する気持ちが起きない方々も多いと考えます。よかドックは平成20年度から開始された事業で、当時は土曜日とか日曜日、夜間などに受診できる施設がほとんどなかったと記憶しているんですが、現在は受診者を増やすために土曜日や日曜日、夜間でも受診できる施設が増加していると聞いています。
そこで、よかドック受診率を上げるためにこれまでどのように取り組まれ、今後どのように取組をされるのか、お尋ねいたします。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 受診率向上の取組といたしましては、健診専用サイト、けんしんナビにおいて、いつでも簡単に集団健診のネット予約ができるようにしたほか、公共施設や商業施設で休日、夜間健診を実施するなど、健診を受けやすい環境づくりを行っているところでございます。また、特定健診の受診履歴や生活習慣病の有無など、対象者の特性に応じ、ダイレクトメールや電話、ショートメッセージを活用した個別勧奨を行うとともに、各区保健福祉センター職員が医療機関を個別訪問し、受診勧奨の協力依頼を行うなど、様々な取組を実施してきたところでございます。今後とも、こうした取組のさらなる充実に努め、受診率の向上を図ってまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） とみながひろゆき議員。
○15番（とみながひろゆき） 身近な医療機関の増加とかインターネットを利用した予約、また、個別のアプローチ等、いろいろ取組をされています。この個別アプローチとかは本当に大変ではあると思うんですが、今後、さらに未受診者とか受診の頻度が少ない方への個別推奨、これにまた改めて力を入れていただきたいと思います。
よかドックに関しましては、その健診結果を報告するだけではなく、その結果に応じた受診勧奨や生活習慣病の発症リスクが高い方へ専門スタッフにより生活改善をサポートする特定保健指導も行っていると聞いていますが、特定保健指導はどのような内容なのか、また、令和５年度、特定保健指導に至った受診者はどの程度いるのか、その数と受診者数に対する割合についてお示しください。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 特定保健指導につきましては、厚生労働省が策定した標準的な健診・保健指導プログラムに沿って、自分自身で食事や運動等の行動目標を設定し、それを実行できるようサポートを実施するものでございます。令和５年度のよかドック受診者のうち、5,247人が特定保健指導の対象となり、その割合は10.8％となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） とみながひろゆき議員。
○15番（とみながひろゆき） よかドック健診において特定保健指導対象者が10.8％もいるとのことですので、これはちょっと仮に全国民健康保険加入者の19万2,780人がよかドックを受診したとして、単純に計算した場合、約２万人以上もの方々が特定保健指導対象者となります。我が会派の同僚の淀川議員、隣に座っていらっしゃるんですが、名前も出していいということでしたので、淀川議員も自覚する症状が全くない中で、よかドックを受診したところ、健診の結果、不整脈が見つかったそうです。ですが、早期発見のために大事に至らずに済んで、よかドックを受診して本当によかった、よかドック事業に非常に感謝していると常々申されています。
よかドックは国民健康保険加入者にとって身近で効果的な健康診断であり、市民の健康維持や病気の予防、早期発見に重要な事業と考えますが、最後に、市民の健康の維持向上に向けて本市として今後どのように取り組んでいくのかを尋ねて、この質問を終わります。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 福岡市では人生100年時代を見据えて、誰もが健康で自分らしく活躍できる持続可能な社会の実現を目指すプロジェクト、福岡100を産学官民オール福岡で推進しております。その一環として、運動や食生活などの生活習慣の改善を図るとともに、よかドックをはじめとした各種健診事業や重症化予防として慢性腎臓病対策などに取り組んでおります。引き続き広報、啓発の充実強化を図るとともに、エビデンスやデータを活用しながら、子どもから大人までライフステージに応じた市民の健康の維持向上に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） とみながひろゆき議員。
○15番（とみながひろゆき） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
では最後に、保育所の入所調整について質問してまいります。
本市におきましては、平成24年に最多893人の待機児童があったものの、保育所等の整備による保育の受皿の確保や保育士の処遇改善など人材確保の取組等、待機児童削減のための様々な施策の成果もあって、令和元年以降は保育所定員数が入所申込数を上回り、近年、待機児童ゼロを達成しています。しかしながら、保育所の入所を希望したが入所できなかった児童、これは昨年までは未入所児童と呼ばれていた入所保留児童、今年度から入所保留児童と呼ぶらしいんですけど、この入所保留児童についてはいまだ多く、また、第１希望の保育所に入所できなかったためにほかの保育所に通園している世帯もあると聞きます。
みんなが望む保育所の入所がかなっていない状況と考えますが、そこで最初に、令和６年度当初の保育所の定員数、申込児童数、入所児童数、入所保留児童数、待機児童数、またあわせて、前年度同時期からの増減をお示しください。
○副議長（松野 隆） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） お尋ねの人数と前年度の比較でございますが、定員数が４万2,000人で54人の減少、申込児童数は４万848人で797人の増加、入所児童数は３万9,762人で520人の増加、入所保留児童数は1,086人で277人の増加、待機児童数は前年度と同じゼロ人でございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） とみながひろゆき議員。
○15番（とみながひろゆき） ありがとうございます。申込児童数が増加している中で、年度当初の待機児童数というのは、２年連続でゼロを達成していて、入所児童数も増加しているというところは入所調整に御努力いただいていることだと評価いたします。
昨年に引き続き待機児童数はゼロであるということですが、一方で、入所保留児童数が昨年の同時期に比べて277名増加しています。この要因をどのように分析されているのかをお示しください。
○副議長（松野 隆） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 共働き世帯の増加や女性就業率の増加、令和５年度から開始した福岡市独自の第２子以降の保育料無償化などの影響により、就学前児童における保育所申込みの割合が増加しておりまして、申込児童数、入所児童数ともに過去最高となっております。申込児童数の増加に伴い、入所保留児童数も増加している状況でございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） とみながひろゆき議員。
○15番（とみながひろゆき） 共働き世帯と女性就業率の増加、また、本市独自の第２子無償化によって保育所ニーズが増加したのではないかということですが、全国的に少子化と言われながらも、本市においては保育ニーズが高くなっている状況であります。希望する保育所に入所できずに入所保留とされている児童や世帯にも寄り添って、できるだけ多くの方々が望む保育をかなえることも課題であると考えております。
次に、令和６年度当初の入所保留児童数の内訳と前年度同時期からの増減についてお示しください。
○副議長（松野 隆） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） お尋ねの入所保留児童数の内訳と前年度からの増減でございますが、育児休業の延長を希望されている方などが227人で32人の増加、企業主導型保育事業等を利用されている方が188人で34人の増加、特定の保育所等の利用を希望されている方が671人で211人の増加となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） とみながひろゆき議員。
○15番（とみながひろゆき） 特定の保育所等を希望して入所保留となっている児童数が211人増加して671人とのことですので、一人でも多くの方が希望する園に入れるよう、引き続き入所調整を頑張っていただきたいと思います。
そこで、保育所の入所調整に関して何人かの保護者から届いた声がありますので、幾つか質問させてもらいます。
１つ目は、保育所に入所はできたものの、きょうだい別々の保育所となったため大きな負担となっているという保護者の声です。きょうだいが通っている保育所は距離が離れており、保護者が勤務先に出勤する前に２人のお子さんを自転車で送っていますが、勤務先の通勤経路にその保育園、両方ともあるわけでもないので、やっぱり送りに随分と時間がかかって、また、お迎えに関しても原則18時までに行かないといけないために、勤務先からばたばたで２つの保育園に向かわれているとのことです。これは延長保育の活用も考えてはいらっしゃるんですが、やはり希望は同じ保育所に通わせたいとのお声です。これは違う保育所ということで、例えば、保育所の行事が同じ日にちで重なってしまうこともあって、お子さんの出番とか行事の優先順位、それに応じて慌ただしく両園を行き来しているとのお話をお聞きしました。
そこで、令和６年度当初のきょうだい児で同じ保育所に通えていない世帯数、児童数はどの程度おられるのかをお示しください。
○副議長（松野 隆） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） きょうだい児の入所状況につきましては、入所決定した世帯数が7,603世帯、児童数が１万5,499人となっております。そのうち、異なる施設に決定した世帯は208世帯、児童数は438人となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） とみながひろゆき議員。
○15番（とみながひろゆき） きょうだい児で同じ保育所に入所していない世帯が208世帯であるとのことです。これは中には希望して、きょうだい児を別々の保育所に通わせている世帯もあるにはあると思うんですけど、同じ保育所に通わせたい世帯がほとんどではないかと推察します。私はこんなに多くの世帯が大きな負担を抱えながら育児をされているのかと思うと、きょうだい児には同じ保育所に通えるように、さらに本市には取り組んでほしいと考えます。
そこで、きょうだい児が同じ保育所に入所できるよう、これまでどのような取組を行ってきたのかについてお尋ねいたします。
○副議長（松野 隆） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 保育所のきょうだい児の申込みについては、同じ保育所に入所しやすいよう入所選考の際に加点を行い、優先度を高めるとともに、区子育て支援課においては各保育施設と連携を密にしておりまして、子育て支援コンシェルジュが利用者ニーズに応じ、幼稚園や企業主導型保育事業等の情報も含め御案内するなど、きめ細やかな相談対応を行っているところでございます。また、きょうだい児で入所する際の空き情報も簡単に検索できるインターネット上の地図サービスを活用した保育所空きマップを作成するなど、情報発信にも力を入れており、市民からも分かりやすく便利になったと好評の声をいただいております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） とみながひろゆき議員。
○15番（とみながひろゆき） この入所調整の方法は、きょうだい児が同じ保育所に入所しやすいように優先順位を高めるなどの見直しを行うとともに、市民の方が分かりやすい情報発信を行っているということですが、これまでの取組の成果をどのように評価されているのか、お尋ねいたします。
○副議長（松野 隆） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） きょうだい児で保育所に入所している世帯のうち、同じ施設に入所できている割合は97.3％となっておりまして、政令市の平均を上回る高い割合となっております。一方で、異なる保育所に通われている世帯もあり、引き続ききめ細やかな入所調整に取り組んでいく必要があると考えております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） とみながひろゆき議員。
○15番（とみながひろゆき） 今97％という数字をいただいて、これが政令市の中で比較すると高い割合ということですが、この残りの2.7％ですね、これを僅かと見るのか、これを多くいると見るのかで今後の入所調整の在り方も変わってくると思います。別々の保育所に通われる世帯というのはまだ解消されておらず、保護者にとって負担が大きいため、引き続ききょうだい児が入所しやすいよう取り組んでいただくよう要望しておきます。
もう一つ、保護者から届いた、御相談があった件を質問させてもらいます。報道でも流れたところではあるんですが、博多区の花ぞの保育園が園の事情によって今年度末で休園することとなりました。まずは今何より大切なことは、保育園を利用している児童が引き続き保育を受けることができるよう転園先を確保することであります。
転園先の確保に向け、どのように取り組んでいるのか、状況をお尋ねいたします。
○副議長（松野 隆） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 花ぞの保育園の在園児童の転園については、可能な限り保護者が希望する施設に入所できるよう、担当職員が近隣の保育施設や幼稚園を訪問し、協議を行うなど調整を行い、各施設や保護者の御協力により全員に転園先が御案内できる見込みであり、引き続き責任を持って取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） とみながひろゆき議員。
○15番（とみながひろゆき） ぜひよろしくお願いします。この花ぞの保育園の件は本当に残念ではあるんですけど、このような危機的な事案が生じたときに、通園中の園児の転園への支援、これをしっかりとやるのは基礎自治体の責務であると考えますし、また、基礎自治体にしかできないと考えています。周辺施設の御尽力にも感謝するとともに、福岡市におきましては、これからもそれぞれの園児や世帯に寄り添った迅速できめ細やかな入所調整に取り組んでいただきたいと考えます。
そこで、質問の最後に、誰もが望んでいる保育を受けることができる環境整備についての意気込みを尋ねて、私の質問を終わります。
○副議長（松野 隆） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 保護者の働き方の変化に伴い、幼児教育、保育ニーズも多様化しており、世帯ごとの様々な状況に応じたサービスの充実を図っているところでございます。今後も保育所だけではなく、預かり保育などを実施する幼稚園など、施設ごとのサービス情報を整理し、関係団体とも協力し、情報発信のさらなる強化に努め、多様な選択肢の中から最適な施設を選択していただけるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 福田まもる議員。
○46番（福田まもる）登壇 私は自民党新福岡を代表して、快適で魅力的な駅づくりについて質問してまいります。
福岡市地下鉄は開業から40年以上経過しております。当時、私も小学校４年生、ちょうど夏休みであったこともあって、父に連れられ、天神駅に参りました。真新しい駅、真新しい車両に最先端の乗り物ができたとすごく興奮したことを覚えております。その後、特に用件もないのに天神、室見を地下鉄で往復し、帰ったことがよい思い出となっております。早いものであれから40年、今では私の子どもたちも定期券を持っており、いつも利用させてもらっております。我々市民にとって身近で便利な交通手段として親しまれており、通勤、通学や沿線にお住まいの方など日常的な御利用だけでなく、観光やイベントなどで福岡にお越しになる方など、多くの方々に利用していただいております。令和５年には七隈線が延伸し、博多駅までつながったことにより福岡市西南部からの移動や都心部内での移動も便利になり、地下鉄の輸送人員や運輸収益はコロナ前を上回っているようでございます。一方で、資源価格や物価の高騰、防犯対策の強化など、地下鉄を取り巻く環境は大きく変化しており、このような状況を踏まえて、福岡市交通局では現行の経営戦略を見直し、新たな中長期的な経営の基本計画を策定されていると聞いております。今後、将来にわたって安全、安心で快適なサービスを提供していくために様々な事業に取り組んでいかれると思います。今回、地下鉄の現状と今後の見通しを再確認し、そして、今後の利用促進の取組の一つとして快適で魅力的な駅づくりについて質問してまいります。
まず初めに、地下鉄の輸送人員及び今後の見込みについてお伺いいたします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○副議長（松野 隆） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 令和５年度における１日当たりの輸送人員は地下鉄全線で約48万2,000人、そのうち、空港・箱崎線が約35万6,000人、七隈線が約12万6,000人となっており、４年度と比較すると全線で約21％、約８万3,000人の増加となっております。今後の見込みについては、生産年齢の人口が令和11年まで増加する見込みであること、天神ビッグバンや博多コネクティッドなどのまちづくりが進展していくことにより、１日当たりの輸送人員は８年後の13年度をピークと想定し、地下鉄全線で約22％増の約58万6,000人、そのうち、空港・箱崎線が約41万4,000人、七隈線が約17万2,000人と見込んでおります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 福田まもる議員。
○46番（福田まもる） 七隈線の延伸でますます便利になった地下鉄は、生産年齢の人口の増加やまちづくりの進展などにより今後も利用者が増えていくことが見込まれるとのことでした。利用者が増加しているということは、コロナ禍以降、経営状況も改善していると思われます。
そこで、令和５年度における本市地下鉄の主な営業収益についてお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 令和５年度の営業収益の決算額は370億2,654万円余で、主な内訳は乗車料収入が343億8,690万円余、駅構内及び車内の広告収入が９億5,770万円余、店舗等の駅ナカ事業収入が６億8,132万円余、通信事業や駐車場などの土地貸付けが４億7,251万円余となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 福田まもる議員。
○46番（福田まもる） お客様が地下鉄を利用する際に支払う運賃、いわゆる乗車料収入だけではなく、それ以外の広告や駅ナカ事業も地下鉄にとって大きな収入源となっていることが分かりました。利用者の増加や駅ナカ事業によって生み出される収益はしっかりとお客様に還元し、快適で魅力的な地下鉄駅づくりを行っていくことが、今後とも、多くの方に御利用し続けていただくために重要なことだと考えます。
ここからは快適で魅力的な地下鉄駅づくりについて具体的な取組をお尋ねしていこうと思います。
まず、ハード面について、快適で魅力的な地下鉄駅づくりのため、駅施設の整備にどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 開業から40年が経過し、経年劣化が進む空港・箱崎線の地下鉄駅につきましては、駅構内の壁面改修やトイレの内装改修などのリフレッシュ工事を実施いたしております。また、近年の平均気温の上昇やお客様からの御意見を踏まえ、全ての地下鉄駅への全館冷房導入に取り組んでおり、地下鉄駅の快適性の向上に努めております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 福田まもる議員。
○46番（福田まもる） 特に開業から40年以上が経過している空港線、箱崎線は駅のリフレッシュ工事を実施していく時期に入っていると思います。快適で魅力的な地下鉄駅づくりには、駅のリフレッシュ工事や全館冷房導入などハード整備が必要不可欠であり、しっかりと計画的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、ソフト面についてお伺いいたします。
地下鉄は地下という特性上、どうしても暗いイメージや無機質な印象になりがちであります。しかし、一つ一つの駅は、その周辺が居住地域あるいは商業施設や公的施設があるなど、それぞれ地域の特徴や特質があります。そういった特徴や特質を生かして、駅の周辺施設や地域と連携した魅力的な地下鉄駅づくりに取り組むべきだと考えます。
そこで、地下鉄駅周辺の商業施設や飲食店、地域と連携した取組についてお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 科学館や美術館など、沿線施設で開催される企画展や大型商業施設の販売イベントとタイアップし、１日乗車券などで来場されたお客様にノベルティーを差し上げるなど、地下鉄の利用促進キャンペーンを実施いたしております。また、小学生の夏休みや冬休みに合わせ、地下鉄沿線を周遊するスタンプラリーなどを実施いたしております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 福田まもる議員。
○46番（福田まもる） ありがとうございます。ハード、ソフトの両面で快適で魅力的な地下鉄駅づくりに取り組んでいるということでございました。
私は１年前の議会でアビスパ福岡のホームスタジアムについての質問をさせていただき、その後、約１年にわたり、全国のサッカースタジアムに足を運んでまいりました。スタジアムまでは公共交通機関を利用いたしますが、そのスタジアムの最寄り駅の装飾が非常ににぎやかで、訪れるサポーターの気持ちが高揚するものが数多くありました。
資料１をお願いいたします。（資料投影）これは大阪市のヨドコウ桜スタジアムの最寄り駅であるＪＲ阪和線長居駅です。ホームチームであるセレッソ大阪のカラー、ピンクをベースにエンブレムやチームロゴを駅の柱や壁面に装飾してあります。資料２をお願いします。（資料投影）これは階段横の壁面でございますけれども、大がかりな装飾が施されておりました。この前で、いわゆる映える写真を撮るために、訪れた方々が記念写真を撮られるような姿も見受けられました。
資料３をお願いします。（資料投影）これは京都府亀岡市にあるサンガスタジアム by KYOCERAの最寄り駅、ＪＲ亀岡駅です。ホームチームの京都サンガＦＣのチームカラー、紫色をベースに駅舎内の壁一面に大きなパネルが飾られておりました。資料４をお願いします。（資料投影）改札を出るとすぐに所属選手の大型パネルがあり、これからスタジアムに向かうサポーターの気持ちを上げてくれるような工夫がなされておりました。
資料５をお願いいたします。（資料投影）これは札幌ドームの最寄り駅である地下鉄東豊線福住駅です。ホームチームであるコンサドーレ札幌の選手パネルがずらっと掲示してあり、この通路を通った先が札幌ドームに向かう出口となっております。資料６をお願いします。（資料投影）そのパネルの隅にこのような表示を見つけました。札幌市交通局「駅の個性化プロジェクト」ということです。どのような事業か、非常に興味が湧きましたもんで、後日調査してまいりました。資料ありがとうございました。
札幌市交通局にて取り組まれておるこの駅の個性化プロジェクト、これは地下鉄駅を単なる通過点とするものではなく、地域イベント、沿線施設との連携や地域情報発信の拠点として憩いやにぎわいのある空間に活用していくことで、それぞれの駅の特徴を出しつつ、地域のまちづくりと地下鉄の利用促進につなげていくための取組として平成22年より行われているとのことです。今では徐々に対象駅を増やし、現在、49駅中12駅で様々な活用、装飾等が実施されております。実際に札幌市営地下鉄東西線のバスセンター前駅で実施している500ｍ美術館を見学させていただきました。
資料７をお願いいたします。（資料投影）大通駅まで続く地下通路の一部を利用し、市民が芸術作品に触れる機会を創出するとともに、主に札幌で活躍するアーティストを内外に発信し、地下空間を創造と芸術の場としてネットワーク化することを目的としたものであります。資料８をお願いします。（資料投影）このように実際に足を止めて作品に見入る市民もいらっしゃったり、あるいは近くの保育園の園児たちが先生に連れられて見学に来ていたりもしておりました。
このほかにも駅の個性化プロジェクトを実践している駅を視察しました。資料９をお願いいたします。（資料投影）これは東西線南郷13丁目駅に飾られているペットボトルキャップアート、これは近くの東白石小学校の児童たちの作品であり、もともとはベージュ色のレンガタイルだったところに、この色鮮やかな作品がすごく印象的でありました。
資料10をお願いいたします。（資料投影）こちらは東西線白石駅にございましたタイルアートでございます。壁一面に描かれておりますけれども、これはこの地区にゆかりのあるライオンズクラブの創立30周年記念に寄贈されたものだそうで、近くには椅子やテーブルが備え付けてあり、ちょっとした休憩場所となっておりました。
資料11をお願いいたします。（資料投影）これは東豊線学園前駅の通路壁面につくられた地域の情報発信、要はこの駅のある地域の掲示板でございまして、様々な地域活動の情報がこちらに掲示してあり、ふだんから気軽に地域の動きや活動が把握できるものとなっております。資料ありがとうございました。
このように、各駅の特色を生かし、来て、見て、楽しい駅づくりを積極的に行われていると感じております。この札幌市交通局の取組こそ、私が今回の質問をさせていただくことになったきっかけであります。
そこでお尋ねいたしますが、先ほど御紹介いたしました札幌市交通局の取組のように、本市地下鉄の駅も装飾事業を行っているのか、お伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 福岡市地下鉄の駅構内では、地下鉄沿線の博多旧市街や動植物園といった観光スポットをＰＲすることで、沿線地域の活性化や駅のにぎわいづくりに取り組んでおりまして、現在、祇園駅ほか８駅で装飾等を実施いたしております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 福田まもる議員。
○46番（福田まもる） ありがとうございます。
それでは、本市の駅装飾事業について、その事業スキームをお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 地下鉄駅の装飾事業につきましては、地下鉄沿線の観光スポットを広報する所管局と地下鉄駅を運営する交通局が観光スポットのＰＲと駅の魅力づくりを目的とした協定書を締結し、それぞれの役割として所管局が駅の装飾を実施し、交通局はその装飾スペースを提供する、双方が協力、連携した事業スキームとなっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 福田まもる議員。
○46番（福田まもる） 駅構内は広告や店舗等の有料スペースとして活用され、その収入が貴重な財源になっている一方で、装飾スペースの提供も行っているということでございます。こういった駅の装飾事業は、駅の魅力を高め、ひいては利用促進にもつながり、将来的に収入増にもつながっていくものではないでしょうか。交通局としても、ぜひ前向きに取組を広げていただきたいと思います。
それでは次に、駅装飾事業の内容についてお伺いいたします。
先ほど祇園駅ほか８駅で駅装飾を実施されているとのことでしたが、祇園駅の装飾はどういった経緯で導入されたのか、お伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 祇園駅の装飾につきましては、副駅名、博多旧市街口の導入と併せまして、祇園駅や博多旧市街エリアの活性化に寄与するために経済観光文化局と連携して実施いたしております。博多旧市街にまつわる伝説や逸話を織り交ぜた親しみやすいイラストで駅を装飾いたしております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 福田まもる議員。
○46番（福田まもる） それでは、資料12をお願いいたします。（資料投影）今ございました祇園駅の装飾ですね。ホームドアの部分には博多っぽい優しいタッチのイラストで、博多旧市街エリアの玄関口である駅の雰囲気をうまく表現していると感じております。資料13をお願いします。（資料投影）階段、エスカレーター部分においても、明るく、そして、にぎやかな装飾により、この駅がどのような駅なのかを想像しやすくなると思います。資料ありがとうございました。
駅がその周辺地域と連携し、その特性を生かした装飾を行うことで、より一層親しみが持てる駅となり、日頃から利用される沿線の利用者や地域にお住まいの方の愛着を醸成するだけでなく、来街者の歓迎やおもてなしにもつながるものと考えます。そのような意味で、先ほどの祇園駅の装飾は博多旧市街エリアという地域の特性を生かして、にぎわいのある空間づくりをされているという点で非常によい事例だというふうに思います。
それでは、祇園駅以外の駅においても同様の装飾がなされているのか、主な事例をお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 祇園駅以外の主な駅装飾の事例でございますが、まず、櫛田神社前駅では、迫力ある博多祇園山笠の壁面装飾や伝統工芸品を展示いたしております。次に、薬院大通駅では、動植物園の最寄り駅であるため、動物や植物に関する豆知識の紹介やイラストなど、わくわく感を高める装飾を行うとともに、副駅名を動植物園口といたしております。また、赤坂駅では長浜屋台街の復活に合わせ、屋台のちょうちんやのれんのデザインを装飾し、今年10月には魚食普及推進施設のオープンに合わせ、長浜鮮魚市場をイメージした装飾も行っております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 福田まもる議員。
○46番（福田まもる） 資料14をお願いいたします。（資料投影）今御紹介いただいた薬院大通駅の駅装飾であります。電車を降りるとすぐに目に飛び込んでくる動物のイラストにより、この駅が動物園の最寄りの駅だと認識できるような装飾になっております。資料15をお願いします。（資料投影）コンコースから改札口に上がる階段でありますが、ステップ部に描かれている大きなイラストに子どもたちのわくわくが止まらないことでしょう。資料16をお願いします。（資料投影）また、トイレの入り口もこんなに楽しい装飾が施されておりました。資料17をお願いします。（資料投影）さらに、改札を通って動物園に向かう通路の一角には、こんなににぎやかな装飾があり、これから動物園に行く方々の気持ちもより一層高まるに違いありません。近い将来、こんな駅がもっと数多くできることを期待しております。資料ありがとうございました。
ここまで福岡市地下鉄における快適で魅力的な駅づくりの取組について質問してまいりました。当たり前ではありますが、地下鉄事業で得られた利益は、まずは地下鉄を利用されるお客様、市民の皆様に還元してもらうことが大事なことであります。福岡市地下鉄では七隈線延伸に加え、日々の企業努力の結果として、乗車料収入や広告、駅ナカ事業収入の向上が見られております。この利益の還元方法の一つとして、中長期の投資計画に基づき、トイレや空調など駅施設の整備をしていただくことは言うまでもありません。その上で、駅の特性や駅の周辺の文化、伝統を踏まえた駅装飾は、日頃より御利用いただいている市民に対し、さらに親しみを持っていただけるきっかけにもなるでしょう。また、本市を訪れる来街者にとっても、各駅の個性ある装飾は目で楽しむことはもとより、観光都市である本市のホスピタリティを十分に感じてもらうよい機会になるのではないかと感じております。快適で過ごしやすく、また、来街者への歓迎やおもてなしの気持ちを表し、地域の誇りや愛着につながる取組を進め、これから先もより魅力的な駅づくりに取り組んでいただきますよう要望し、私の質問を終わります。
○副議長（松野 隆） この際、休憩し、午後２時25分に再開いたします。
午後２時11分 休憩
午後２時25分 開議
○議長（打越基安） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。はしだ和義議員。
○47番（はしだ和義）登壇 私は新しい風ふくおかを代表して、自転車マナー啓発、自転車通行空間の整備について、オーバーツーリズムによるトイレ、ごみ対策について２問質問します。
初めに、令和７年度から新たにスタートする自転車活用推進計画の代表的な施策についてお尋ねします。
以上で１問目を終わり、２問目から自席にて質問します。
○議長（打越基安） 天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明） 現在検討を進めております福岡市自転車活用推進計画の原案におきましては、はしる、とめる、まもる、いかすの４つの基本方針と20の施策により進めることとしております。基本方針それぞれの代表的な施策としましては、自転車通行空間の整備、多様なニーズへ対応した駐輪環境の整備、自転車安全教育、啓発活動の推進、サイクルツーリズムの推進などとしております。以上でございます。
○議長（打越基安） はしだ和義議員。
○47番（はしだ和義） 本市はコンパクトかつ平たんであるため、自転車を活用したまちづくりに適していると自転車を愛用している一人として自信を持って言える一方で、地元の六本松ではすさまじい数の自転車が都心に向かっていて、歩道を飛ばす自転車の走行マナーを何とかしてほしいと度々相談を受けています。同じような自転車に関する相談を受けている議員は多いのではないでしょうか。
資料１をお願いします。（資料投影）11月１日に施行された道交法改正のチラシです。主にながらスマホ、酒気帯び運転など、自転車をめぐる罰則が強化されましたが、詳細を御説明ください。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 道路交通法の改正により、スマートフォンなどを手に保持して自転車に乗りながら通話する行為や画面を注視する行為が新たに禁止され、罰則の対象となっております。違反者は６月以下の懲役または10万円以下の罰金、交通の危険を生じさせた場合は１年以下の懲役または30万円以下の罰金となっております。また、自転車の酒気帯び運転のほか、酒類の提供や同乗、自転車の提供に対して新たに罰則が整備され、違反者及び自転車提供者は３年以下の懲役または50万円以下の罰金、酒類の提供者、同乗者は２年以下の懲役または30万円以下の罰金となっております。以上でございます。
○議長（打越基安） はしだ和義議員。
○47番（はしだ和義） 中央警察署からは自転車の酒気帯び運転を１日１件は検挙していると聞きました。2026年には16歳以上から自転車の青切符制度が適用され、反則金の支払い義務が生じます。このような自転車に関する道交法改正を市民にしっかりと周知すべきと思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 自転車に関する法改正につきましては、県警察や関係機関、団体と連携をして、街頭キャンペーンや交通安全教室、出前講座を開催するとともに、市政だより、市ホームページ、市公式ＬＩＮＥなどを活用した広報を行うなど、様々な機会を捉えて周知を図っているところであり、今後とも、積極的に周知、啓発に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） はしだ和義議員。
○47番（はしだ和義） 資料２をお願いします。（資料投影）先日視察にお伺いした大阪府吹田市では、自転車に関する有識者を集めた一般社団法人に委託をし、全ての中学校において校区内の自転車事故発生箇所や危険な交差点について学んでいます。他にも様々な取組により、幼少期から高齢期まで切れ目のない自転車マナー啓発を徹底しているそうです。
資料３をお願いします。（資料投影）マウンテンバイクの聖地と言われる長野県へも視察に行きましたが、幼少期より自転車の運転技術を楽しく学びながら正しい乗り方を習得しています。
このような幼少期から切れ目のない自転車マナー啓発はとても重要であり、本市としても重点的に取り組むべきと思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 子どもや高齢者などが被害者または加害者となるような重大な事故が発生する中で、自転車利用者の安全意識の向上を図ることは重要であると考えております。親子自転車乗り方教室や小中学校での自転車教室、また、企業等に対しての出前講座、シミュレーターを活用した高齢者講習会を行うなど、世代に応じた交通安全教育を実施し、自転車安全利用の推進に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） はしだ和義議員。
○47番（はしだ和義） 資料４をお願いします。（資料投影）私も貝塚公園で開催された親子自転車乗り方教室に娘と参加してきました。かっこいいプロのサイクルロードレーサーの皆さんの指導とあって、子どもたちは真剣に取り組み、効果抜群でした。投影ありがとうございました。
免許不要で気軽に乗れる便利な自転車ですが、未成年であっても重大事故の加害者となる可能性があるということをもっと知らしめなければなりません。民間との連携など、より効果的な自転車教室のさらなる拡充に期待をしています。
続いて、自転車通行空間の整備について質問していきます。
改めて自転車の位置づけと交通ルールについてお示しください。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 自転車は道路交通法上、軽車両に位置づけられております。その主な交通ルールにつきましては、自転車は歩道と車道の区別がある道路では車道通行が原則であり、車道の左端に寄って通行しなければならないとされ、歩道通行可の標識や標示があり、例外的に歩道を通行する場合は車道寄りの部分を直ちに停止できる速度で通行し、歩行者の通行を妨げるときは一時停止をしなければならないとされております。以上でございます。
○議長（打越基安） はしだ和義議員。
○47番（はしだ和義） 資料５をお願いします。（資料投影）右上に自転車通行可の標識がありますが、実はこの標識がない歩道は自転車は車道を走行せねばなりません。
そこで、自転車通行空間整備に関して市民から意見や要望が出ているのか、お尋ねします。
○議長（打越基安） 天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明） 令和６年度に実施した市政アンケート結果によりますと「自転車が安全でスムーズに走ることができること」という設問では「不満」あるいは「どちらかといえば不満」と答えた割合が約６割を占め、また「今後力を入れていくべき道路事業」という設問では、自転車通行空間の整備を求める意見が２番目に多くなっております。そのほか、市政への提案に寄せられた市民の声では、自転車の歩道通行は危険なため、車道に自転車通行の空間整備を求める意見や矢羽根などによる車道の自転車通行は危ないため、自転車専用の通行空間の整備を求める意見などがございます。以上でございます。
○議長（打越基安） はしだ和義議員。
○47番（はしだ和義） 市民の６割が自転車で安全に走れないと訴え、道路事業においては自転車通行空間の整備要望が２番目に多く、しかも、車道混在の矢羽根の整備ではなく、自転車専用道路の整備が求められているとのことです。
そこで、現在の自転車活用推進計画における自転車通行空間の整備見込みの延長と主な整備形態、整備距離についてお答えください。
○議長（打越基安） 天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明） 現在の自転車活用推進計画におきましては、令和３年度から６年度までの計画期間である４年間で、福岡市の管理道路では自転車通行空間を約37キロメートル整備する計画としております。計画期間の整備見込みとしましては約32キロメートル整備し、整備延長の累計は約154キロメートルとなる予定でございます。主な整備形態としましては、国のガイドラインに基づき、自転車専用の独立した通行帯である自転車通行帯や自転車の通行位置を示す路面標示である矢羽根を車道部に設けるなど、道路状況に応じて整備することとしており、整備形態別の整備見込みとしましては、自転車通行帯は約2.9キロメートル、矢羽根は約27.5キロメートル、その他歩道内への整備は約1.5キロメートルとなっております。以上でございます。
○議長（打越基安） はしだ和義議員。
○47番（はしだ和義） 資料６をお願いします。（資料投影）答弁があった整備見込みを図にしましたが、理想的な自転車専用道路はゼロに対し、車道混在の矢羽根は27.5キロと大半を占めています。
そこで、整備する路線と整備形態はどのように決めているのでしょうか。
○議長（打越基安） 天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明） 自転車通行空間の整備につきましては、原則、道路幅員15メートル以上の都市計画道路の中から、自転車や歩行者の交通量、事故の発生件数、既存の自転車通行空間との接続、鉄道駅へのアクセスといった観点に加え、整備の実現性も踏まえて路線を選定しております。整備形態につきましては、道路幅員などの状況から、交通管理者との協議、調整の上、決定しております。以上でございます。
○議長（打越基安） はしだ和義議員。
○47番（はしだ和義） 整備の実現性に重きを置くと道路幅員が取れないため、致し方なく矢羽根での整備になってしまうのでしょうが、であれば、ニーズの高い道路でより安全に走行できるよう整備すべきです。
資料７をお願いします。（資料投影）この青いのが矢羽根なんですけれども、そもそも幅員が狭いところに整備をしているため、車から邪魔にならないよう走行するにはエプロンと呼ばれるコンクリート部を走行しなければなりません。しかし、このエプロンは雨水が流れるよう勾配があるため水がたまり、グレーチングでは滑りやすく、境目には段差ができてしまいます。
資料８をお願いします。（資料投影）これは私が14年間愛用している自転車でして、今はこのようなスポーツタイプがとても増えておりますけれども、タイヤが細いこともあり、エプロンを走るのは危険が伴います。
資料９をお願いします。（資料投影）このようなグレーチングの境目に大きな段差があると、パンクをする危険性もあります。自転車の矢羽根走行については、車からも危ないという意見が多く出ています。
そこで、道路幅員をできるだけ確保しつつ、矢羽根を整備する手法はあるのか、お尋ねします。
○議長（打越基安） 天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明） 道路幅員を確保しながら矢羽根を整備する手法としましては、自転車の通行に配慮して側溝のエプロン、グレーチング蓋を幅の狭いタイプにすることや中央分離帯の縮小などがあり、自転車、自動車それぞれの有効幅員がなるべく広く確保できるように努めております。以上でございます。
○議長（打越基安） はしだ和義議員。
○47番（はしだ和義） 資料10をお願いします。（資料投影）答弁にあったエプロンとグレーチングを幅の狭いタイプにしたのがこのスリット型側溝と言われるもので、このようにエプロンがなくなり、走行空間が広くなります。
そこで、スリット型側溝を用いて自転車通行空間を整備した事例についてお尋ねします。
○議長（打越基安） 天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明） 現計画期間中に自転車通行に配慮したスリット型などの幅の狭い側溝を用いて整備を行った自転車通行空間としましては、令和５年度末時点では市道御供所井尻３号線のほか、10路線ございます。以上でございます。
○議長（打越基安） はしだ和義議員。
○47番（はしだ和義） 新たに自転車通行空間を整備する際や車道の改良が必要と判断した場合は、ぜひスリット型側溝で整備を進めてほしいと思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（打越基安） 天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明） 今後の自転車通行空間の整備や改良において道路幅員が狭いなどの状況から、幅が狭い側溝整備が望ましい場合にはスリット型側溝などを採用していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（打越基安） はしだ和義議員。
○47番（はしだ和義） 資料11をお願いします。（資料投影）ここで１つ具体例を挙げます。福岡城のお堀前の歩道内に自転車通行空間を分離した道路はとても快適で、多くの自転車が通勤しておりますけれども、実はこの先の赤坂西交差点で途切れてしまいます。
資料12をお願いします。（資料投影）その後、赤坂交差点を経由して天神に向かうのですが、車道上に自転車通行帯の整備がないため、大半の自転車が歩行者で混雑をしている歩道を走行していて、とても危険な状態です。車道の幅員が取れないことが理由であれば、ここにスリット型側溝の矢羽根を整備することで西方面からの連続した走行空間が確保され、車道を走行しやすくなります。
歩行者の安全確保を最優先に、車、バス、そして、自転車それぞれが安全な走行を確保できるよう整備をしっかりと進めていただきたいと思いますが、今後の自転車通行空間の整備に向けて意気込みをお伺いします。
○議長（打越基安） 天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明） 道路交通法では自転車は車両であり、車道の左側通行が原則となっております。福岡市内では自転車関連の交通事故は減る傾向にありますが、自転車対歩行者の事故は減っておらず、多くは歩道上で発生しております。このため、自転車の通行を車道部へ促し、自転車にも自動車にも配慮したより安全な自転車通行空間整備に努めてまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） はしだ和義議員。
○47番（はしだ和義） 自転車通行帯が整備されていない車道を走行すると、車からは邪魔者扱いされ、時には幅寄せされたりします。寒い中、頑張って自転車で通勤している私を含め、皆さんが安全に走行でき、肩身の狭い思いをすることがないよう、特に自転車走行が多い都心部での幹線道路の整備をお願いします。
本市ではサイクルツーリズムを推奨しており、志賀島や北崎では自転車通行空間の整備が進み、うれしい限りです。海外からの観光客が自転車で安全に福岡のまちを楽しむことは、より福岡市の魅力を高めることにもつながります。環境に優しく、健康増進にもつながるこの自転車をより安全に走りやすいまちにするために、髙島市長の御所見をお伺いし、この質問を終わります。
○議長（打越基安） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 福岡市は地形が比較的平たんで、人口構成に占める若者の割合が高いといった特徴から自転車との相性がよい都市であり、自転車は通勤や通学、買物などの日常利用だけではなく、観光やスポーツなどのレジャー分野でも幅広く活用されており、近年ではシェアサイクルも多くの市民や来訪者に利用されるようになっております。今後とも、福岡のまちを誰もがより安全により走りやすくなるように、安全利用の広報、啓発や自転車の通行空間の整備など、ソフト、ハードの両面から自転車の利用環境が向上するようにしっかりと取り組んでまいります。以上です。
○議長（打越基安） はしだ和義議員。
○47番（はしだ和義） 次に、オーバーツーリズムによるトイレ、ごみ対策について質問します。
今年の５月、とある保護者から相談がありました。舞鶴公園のトイレを幼稚園の遠足で使おうとしたら、あまりにも汚くて園児たちが使えなかった、どうにかならないかと。
資料13をお願いします。（資料投影）クルーズ船から大型バスで来た外国からの観光客が三の丸広場のトイレに殺到している様子です。
資料14をお願いします。（資料投影）トイレはこのように目を疑うような状況でした。舞鶴公園管理事務所に確認をしたところ、使用したトイレットペーパーを水で流さず、ごみ箱に入れている、多目的トイレの床に直接尿や大便をする、洋式便座の上に靴のままで上がって大便をして便座に便がついている、男性小便器で大便をする、男性小便器を女性が使う、便器の後ろ前反対に座って使う、扉は開けたまま用を足すなど、それはもう想像を絶する状況です。
そこで、舞鶴公園に来るクルーズ船観光客の大型バスの台数と人数について、１日当たりの多いときの値と大型バスが止まる駐車場はどこに何か所あり、何台止めることができるのか、併せてお示しください。
○議長（打越基安） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） 舞鶴公園を訪れたクルーズ船観光客については正確な数字は把握しておりませんが、これまでの１日当たり最大で観光バスは約100台、人数は約4,000人と推定しております。また、クルーズ船観光客の観光バスが主に利用する駐車場と駐車台数は、舞鶴公園内が１か所で18台、公園隣接地の民間駐車場が２か所で30台、合計48台となっております。以上でございます。
○議長（打越基安） はしだ和義議員。
○47番（はしだ和義） 資料15をお願いします。（資料投影）舞鶴公園の全体図です。赤い丸がトイレで６か所、両サイドに大型バスが止まる大きな駐車場があり、大濠公園へ向かう途中に舞鶴公園の各トイレを使っているという状況です。
そこで、市民からトイレに関する苦情は入っているのか、お尋ねします。
○議長（打越基安） 町田住宅都市局理事。
○住宅都市局理事（町田一彦） 令和６年４月から11月までの間に公園管理事務所へ寄せられた件数だけでも、トイレの汚損に関する苦情が16件寄せられております。以上でございます。
○議長（打越基安） はしだ和義議員。
○47番（はしだ和義） では、その苦情を受け、どのような対策を講じているのか、経済観光文化局、住宅都市局それぞれから答弁を求めます。
○議長（打越基安） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） トイレの適切な使用方法やごみの持ち帰りなどについては、ステッカーによる啓発に加え、外国人観光客向け観光情報サイトや交通結節点などで啓発映像による情報発信を行っているほか、ツアー会社やツアーガイドに対し、外国人観光客がマナーを遵守するよう周知依頼を行っております。御指摘の舞鶴公園トイレの利用状況は十分に承知しておりまして、現在、多くの外国人観光客の来訪が見込まれる日には、ツアー会社などへの指導に加え、職員が現地に出向き、外国人観光客に対し、トイレやごみなどのマナーに関する声かけを行っているところでございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 町田住宅都市局理事。
○住宅都市局理事（町田一彦） 対策といたしましては、トイレ個室内への多言語での注意看板の掲示や当該トイレの巡回、清掃回数を増やすなどの対応を行っております。以上でございます。
○議長（打越基安） はしだ和義議員。
○47番（はしだ和義） 資料16をお願いします。（資料投影）これが答弁にあった多言語での注意看板です。
資料17をお願いします。（資料投影）このような分かりやすい絵で注意喚起をされているようですが、つい先日も公園を利用している市民から汚されているトイレの写真が送られてきました。要するに全く改善されていないようです。恐らく洋式トイレを使ったことがなく、トイレットペーパーを水に流す習慣がない地域から来ているので、啓発動画や貼り紙も効果がなく、同じ過ちを繰り返していることが推察されます。
先ほどトイレの清掃回数を増やしているとの答弁でしたが、詳しくお答えください。
○議長（打越基安） 町田住宅都市局理事。
○住宅都市局理事（町田一彦） 舞鶴公園の主な園路沿いのトイレにつきましては、清掃業者が１日１回程度の清掃を行っておりますが、クルーズ船観光客が多く来園する際には、それに加えて管理事務所職員が１日２回程度の清掃を実施しております。以上でございます。
○議長（打越基安） はしだ和義議員。
○47番（はしだ和義） 大型バスが来るたびに管理事務所の職員が総出で掃除をしていて、人手のいない週末は１人で対応することもあるそうです。洋式トイレのため一気に水で流せず、床に落ちている大便を拾ってはトイレに流し、便座まできれいに拭き上げるなど、業務内容にトイレ清掃が入っているとはいえ、度が過ぎています。感染症の危険性もある中、市民のためにと使命感を持ち清掃している姿に心を打たれました。
そこで、清掃に必要な人員を配置するとして、清掃１回当たり幾ら経費がかかるのでしょうか。どうしても改善が見られず、職員に大きな負担をかけている現状から、新たに清掃業者を配置すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（打越基安） 町田住宅都市局理事。
○住宅都市局理事（町田一彦） 現在、管理事務所職員が随時実施している６か所のトイレの清掃業務を清掃業者に委託する場合、１か所当たり約５万円を要すると見込んでおります。舞鶴公園のトイレの衛生管理につきましては、関係局とも協議しながら、効果的な手法等について引き続き検討してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） はしだ和義議員。
○47番（はしだ和義） クルーズ船受入れ再開後の外国人クルーズ客の入国人数と１人当たり消費額をお尋ねします。
○議長（打越基安） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） 博多港におけるクルーズ船による入国者数は、法務省の出入国管理統計によりますと、令和５年は３万7,322人でございます。また、博多港における外国人クルーズ客の１人当たりの消費額は、観光庁のインバウンド消費動向調査によりますと、直近である令和６年７月から９月期では速報値で約５万2,000円でございます。以上でございます。
○議長（打越基安） はしだ和義議員。
○47番（はしだ和義） 一見、経済効果があるように見えますが、その大半は免税店で、少なくとも舞鶴公園にお金は落としていません。しかも、問題はトイレだけではなく、フラワーボランティアが育てている植栽を踏み荒らしたり、先日はごみを燃やしてぼや騒ぎを起こすなど、様々な被害を及ぼしています。
したがって、清掃だけでなく、公園の現場見回りをする管理者を配置するなど、一刻も早く改善すべきではないでしょうか。
○議長（打越基安） 町田住宅都市局理事。
○住宅都市局理事（町田一彦） 答弁に入ります前に、先ほどの答弁の訂正をさせていただきます。
先ほど清掃業者に委託する場合の費用をお尋ねされたときに、１か所当たり５万円と申しましたが、正しくは１回当たり５万円ということでございます。申し訳ありません。おわびして訂正させていただきます。
それでは、御質問に対してお答えいたします。
外国人観光客によるトイレやごみなどの問題が市民の公園利用に支障も生じさせており、市といたしましては大変な問題であると捉えております。舞鶴公園の管理に当たりましては、外国人観光客に対する公園の利用マナーの周知等に取り組むとともに、公園施設が適切に利用されるよう関係局と連携し、さらに工夫してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） はしだ和義議員。
○47番（はしだ和義） あのトイレを見た園児は、その後、トラウマになり、公園のトイレはどこも使いたくないと言っているそうです。公園は市民のための公園であるべきです。今後、鴻臚館の整備も進むなど、本市にとって重要な場所となります。追加経費については、ツアー会社にトイレの使用料として求めるべきではないでしょうか。早急な改善を強く要望いたします。
さらに、バスから持ち出したごみや大濠公園で購入したドリンクのポイ捨ても大きな問題となっていますが、訪日外国人が出したごみについてはどのように処理をすべきなのか、考え方をお聞かせください。
○議長（打越基安） 中村環境局長。
○環境局長（中村卓也） 訪日外国人がごみを捨てられる際は、商品の購入場所や公共施設等に設置されたごみ箱に出していただき、出されたごみは、ごみ箱が設置されている場所の管理者がごみの種類に応じて適正に処理することとなります。以上でございます。
○議長（打越基安） はしだ和義議員。
○47番（はしだ和義） 実際は大濠公園内から食べ歩きをし、バスに乗る直前にポイ捨てをするので、購入した場所までわざわざ戻ってはこないのです。
資料18をお願いします。（資料投影）これは観光庁による訪日外国人旅行者の受入れ環境に関する調査結果ですが、旅行中の困り事の１位はごみ箱の少なさとなっています。ごみは持ち帰ることが当たり前の日本と違い、海外ではごみ箱があることが当たり前だということです。
そこで、先日、食べ歩きのごみ問題が解決されたという大阪市の道頓堀へ行ってきました。資料19をお願いします。（資料投影）大阪万博を機に実証実験として設置されたこのごみ箱はスマートごみ箱と言われるもので、ソーラーパネルから蓄電され、ごみがたまると自動でごみが５分の１に圧縮されます。しかも、ごみがたまったら通信機能でお知らせが来るので、回収業務の負担軽減にもつながっています。観光庁や環境省からの補助金や広告収入を活用し、燃えるごみ、燃えないごみ用の２個セットが30メーター置きに10組並んでいました。
資料20をお願いします。（資料投影）このように引き扉になっていることで、きちんと捨てる意識が働き、現在は１日当たり延べ１万人以上が利用、かつてあふれかえっていたポイ捨てごみの90％を削減できたとのこと。他都市では、東京、京都、広島の宮島とインバウンドが多い都市で補助金や宿泊税を活用し、設置が進んでいます。
そこで、本市の路上及び公園においてごみ箱を設置しているのか、お尋ねします。また、世界水泳開催期間中にスマートごみ箱を設置したと聞いていますが、導入に至った背景と効果についてお尋ねします。
○議長（打越基安） 天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明） 福岡市が管理する道路上において、現在、ごみ箱の設置を認めている事例はございません。以上でございます。
○議長（打越基安） 町田住宅都市局理事。
○住宅都市局理事（町田一彦） 公園においては、地域との協議等を踏まえ、原則としてごみ箱の設置は行っておりません。なお、飲食物等の提供を伴うイベントが開催される際などは、イベントの主催者にごみ箱の設置及びごみの回収を求めております。以上でございます。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 世界水泳期間中におきまして、ＳＤＧｓの取組をＰＲするためのブース内にスマートごみ箱が１つ設置されていたものでございます。スポンサーがＰＲを目的として設置したもので、定量的な効果測定等は行われておりませんが、多くの方に御覧いただくことで、ＳＤＧｓにつながる取組としてＰＲすることができたものとお聞きしております。以上でございます。
○議長（打越基安） はしだ和義議員。
○47番（はしだ和義） ごみ箱の設置は原則認めていないとの回答でした。しかし、先ほどの舞鶴公園のように外国人観光客が多く訪れる観光地には本市の責任においてごみの対策を検討すべきと思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（打越基安） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） 外国人観光客が多く訪れる観光地におけるごみ対策については、今後、他の観光地の先進事例を参考にしながら検討してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） はしだ和義議員。
○47番（はしだ和義） 資料21をお願いします。（資料投影）これは福岡ドームに向かって川沿いの狭い道を多くの人が歩いている様子ですが、生活道路に入り、公園や宅地内にごみを捨てる行為が後を絶たず困り果てていると地元の地行の町内会長数名から今相談を受けています。この写真を見て分かるんですけれども、最近は非常に生活道路の中にたくさんの人が入ってきまして、自転車やベビーカーが通れないときもあるそうなんです。そこで、本市としてもイベント主催者に対して警備員の配置やごみ箱の設置を働きかけるなど、地域に寄り添った対応を要望いたします。
本市を訪れる観光客が増加する中、トイレやごみの問題は切り離すことができない大きな社会課題です。市民生活と共生し、環境に配慮した福岡市としての魅力を高めていく必要があると思いますが、最後に御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（打越基安） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） インバウンドをはじめとした観光客の受入れにおきましては、地域や市民生活と調和した持続可能な観光振興に取り組むことが重要であると認識しております。今後も福岡市を訪れる外国人観光客に対し、マナー啓発映像によるさらなる情報発信などを行うとともに、ツアー会社やツアーガイドに対し、外国人観光客がマナーを遵守するよう働きかけを強化するほか、外国人観光客への声かけも進めてまいります。加えまして、来訪者の多い観光地については、トイレなどの施設が適切に利用されるよう、市民生活への影響に配慮し、必要な対策にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 坂口よしまさ議員。
○13番（坂口よしまさ）登壇 地方議会の議員の職務については、改正された地方自治法において、議会の権限の適切な行使に資するため、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないと明記されましたが、その議員の一員として私は強い焦りと危機感を抱いています。昨年の市議会議員選挙の本市全体での投票率は36.9％、そのさらに数か月前の市長選挙の投票率も34.3％と、いずれも４割にも満たない低い投票率でした。そんな状況で選出された我々議会のメンバーが果たして市民の負託を受けたと胸を張って言えるのか、私にはどうしても疑問符が拭えません。前回の市議選では、全体として低い投票率の中でも、年代別に見てみると、65歳以上から70代までは軒並み投票率が50％を超えている一方で、10代が24.7％、20代が18.1％、30代が27.4％と、いわゆる若者世代の投票率の低さが顕著に見られます。一体なぜ若者世代の投票率がこうも低いのか。投票に行かない理由としてよく耳にするのは、口先だけで不祥事ばかり繰り返す政治の世界に嫌気が差したからとか、そもそも投票したいと思える候補者が誰もいないからという大変厳しい御意見です。あくまでも一般論として、政治家の質が低いから若者の投票離れが進むのか、それとも、低投票率や世代による投票率の偏りが質の低い政治家を当選させてしまうのか、これはどちらが先か分かりませんが、今回は若者世代の投票率の低さに焦点を当てたいと思います。
この低投票率の話でありがちなのは、主権者教育に力を入れて、早いうちから投票の意義や必要性を学ばせようという議論です。
そこでまず、お尋ねしますが、主権者教育の目的とその達成のために学校でどのような取組を行っているのか、分かりやすくお示しください。
以降の質問は自席にて行います。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 文部科学省が設置いたしました主権者教育推進に関する検討チームが平成28年６月に作成しました最終まとめによりますと、主権者教育の目的は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることとされてございます。また、その推進に当たっては、学校、家庭、地域が互いに連携、協働し、社会全体で多様な取組を行うことが必要とされております。学校の取組としましては、小学校では、児童は社会科の学習や児童会活動などの特別活動を通して社会や集団の一員として行動していく態度を学んでおります。中学校及び高等学校では、生徒は社会科の公民的分野や公民科での民主政治や政治参加などに関する学習において、また、生徒会活動などの特別活動を通して社会に参画していく態度と能力を育んでおります。以上でございます。
○議長（打越基安） 坂口よしまさ議員。
○13番（坂口よしまさ） 右肩下がりの投票率、特に若者世代に顕著に見られる投票率の低さを直視すると、学校教育のみならず、社会全体で状況を改善する取組が必要です。
そこでお尋ねしますが、本市としては、とりわけ若者世代の投票率の低さに歯止めがかからないこの現状をどのように受け止めており、具体的に今後どのような改善が必要であると考えているのか、御認識をお聞かせください。
○議長（打越基安） 中川原選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（中川原敬子） 選挙管理委員会としましては、特に若年層の投票率が低い状況にあることは課題であると認識しております。若年層に向けた取組としましては、選挙時の啓発として、大学生の選挙啓発グループによる啓発動画の作成など、若者を主体とした啓発事業を実施しております。また、日頃からの啓発として、小中高、大学生等を対象に模擬投票を取り入れた明るい選挙出前授業やＳＮＳを活用した情報発信などを実施しており、これらの取組をさらに充実していく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（打越基安） 坂口よしまさ議員。
○13番（坂口よしまさ） 厳しい言い方になりますが、その発想のままでは残念ながら状況が大きく改善することはないと思います。出前授業や模擬選挙が根本的な解決策にならない理由はただ１つ、それらは子どもたちにとってリアルではないからです。確かに講義を受けたり、模擬選挙を体験したりすることによって選挙の仕組みや投票の意義を知識として学ぶことはできるでしょう。ですが、それはあくまでも授業の中での知識にしかすぎません。その選挙によって実際に何か自分の生活が変わるということはなく、その授業の終業のチャイムが鳴れば、子どもたちの意識はたちまち次の授業の準備に移ってしまいます。それでは意味がないんです。これまでも個別最適化教育の文脈の中で度々申し上げてきたように、私たちが最もよく学ぶのは、自分がしていることがリアルであり、価値があるときです。だからこそ選挙も、ごっこではなく、リアルでなければ意味がないんです。
では、リアルな選挙とは何か。私たちの暮らす社会では、生活のルール、法律や条例をつくったり変えたりする立場にある人間を選挙で選びます。選ばれた議員がとんでもないルールをつくったり、社会の秩序をめちゃくちゃにしたりしたとしても、正当な手続によって決められたルールには従わなければなりませんし、それが不満なら自分で立候補するかリコールをする、そうでなければ、自分の考えに近い候補者に投票することで自分の意思を反映しようとしなければいけません。それがまさに投票の意義であり、必要性です。そんな当たり前のことを何を言っているんだと思われるかもしれませんが、私が申し上げたいのは、このリアルな選挙と同じことを学校でもやりませんかということです。学校には生徒による様々な自主活動があり、その一例として今回は学校の校則に着目していきますが、これまで校則は学校の教育目標を達成するために教師主導で作成したものを生徒に守らせるという形が主流であったと思います。
そこでお尋ねしますが、現在、本市の市立中学校では校則がどのような考え方の下で、具体的にどのようなプロセスを経て決められているのか、その仕組みを分かりやすく御説明ください。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 福岡市中学校長会が令和３年７月に作成、提案いたしました「よりよい校則を目指して」によりますと、校則はまず、生徒がよりよく成長し、社会生活を営む上での規範意識を身につけさせるために必要であり、それは校長の責任の下、各学校の状況に応じて適切に制定されるものであるとした上で、校則は生徒のためのものという認識の下、生徒が校則について話し合う場としての校則検討委員会を設置することや、継続して見直しに取り組むことなどに留意するように示してございます。現在、多くの学校では投票により選ばれた生徒会役員や保護者代表等により組織されました校則検討委員会において、全校生徒から収集した意見などを基に、毎年度、校則の見直しを検討しております。以上でございます。
○議長（打越基安） 坂口よしまさ議員。
○13番（坂口よしまさ） 校則決定プロセスの詳細は学校によってまちまちであるようなので、実際に夜間中学校を除く69校全ての市立中学校の校則決定プロセスを調べてみました。
資料１の投影をお願いします。（資料投影）全69校のうち、生徒全員を校則検討委員としている一番下のケース４の小規模校２校を除けば、上の２つ、ケース１、２のほとんどの学校が生徒会役員や各種専門委員長、学級委員といった既存の役職者を校則検討委員に充てており、新たに校則検討委員を選出している赤のケース３の学校は１校。その１校も生徒会総務や生活専門委員長などの既存の役職者も校則検討委員に含まれており、純粋に校則検討のために選出されたメンバーだけで構成されているわけではありません。
続いて、資料２の投影をお願いします。（資料投影）左側の全校生徒に対する意見調査を行う前に、教師と校則検討委員があらかじめ論点を絞り込んでいる学校が６校、右側のそれ以外のほとんどの学校では全校生徒対象のアンケートで出された様々な意見について、その後の校則検討委員会の中で選別や絞り込みが行われています。ここで問題なのは、一部のメンバーによる意見の選別や論点の絞り込みが行われていること、それ自体ではなく、そうした校則決定プロセスにおいて非常に強い権限を有する一部の生徒たちが、その強い権限を持つことについて、あらかじめ明示的にほかの生徒たちから同意や負託を受けているわけでは必ずしもないということです。投影を終了してください。
確かに生徒が理不尽だと感じる校則が存在した時代からすると、生徒の声が反映される仕組みが採用されているという点では大いなる前進だとは思いますが、ここでいう生徒の声という言葉の意味をよく考える必要があります。つまり生徒会役員など既存の組織のメンバーに対して、校則決定プロセスにおいても強い権限を与えることをもって、これで生徒の声を反映したことになるねと満足するのでは疑問が残るということです。私たちが自分たちの社会のルールを決める人たちとして議員を選挙で選ぶのと同じように、学校生活のルールである校則を決める人たちとして新たに生徒たちが選挙で選んだメンバーが、その負託を受けて責任を持って校則検討委員会に参加するという仕組みが望ましいのではないでしょうか。
したがって、今申し上げたような形で、真に生徒の声を反映させるような校則決定プロセスが全ての市立中学校で実践されるように現在の仕組みを改善すべきではないかと考えますが、石橋教育長の御所見をお伺いします。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 生徒会役員は、そもそも学校生活の中の問題点や課題などを改善、解決していく自治的な活動を運営する役割を担い、全校生徒による選挙で選ばれ信任を得ているため、校則検討委員会などに生徒の代表として参加することは選択肢の一つとして適切であると考えております。教育委員会としては、各中学校の取組を尊重しつつ、毎年、校則見直しの状況を調査するとともに、令和４年度に校則をホームページに公開すること、さらに、令和５年度には校則検討委員会の記録を残すことを各学校に依頼するなど、改善の方向性を示してきております。今後も校則見直しの具体的な手続の過程や、生徒会役員が校則検討委員としての役割を担うことを生徒などに明示するなど、生徒の意見がより適切に反映される校則決定プロセスとなるよう学校に働きかけてまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 坂口よしまさ議員。
○13番（坂口よしまさ） ぜひそのお言葉にたがえぬ取組をお願いします。
学校では誰かが決めたルールに従って生活することをずっと要求され続けた人間が、18歳になって選挙権が与えられ、自分が暮らす社会のルールを決めるために投票に行くことは大事だよと言われても、自分にはあまり関係ないと思ってしまうのも正直無理はないと思います。自身を取り巻く社会のルールは自分たちで決めるという意識を実感を伴いながら育むことが重要ですが、本日取り上げた主権者教育や校則の話は単なる学校教育のテーマの一つにとどまるものではありません。本気でよりよい社会をつくりたいのなら、政治分野の質をもっと高めなければならない。そのためには、若者世代をはじめとして投票率を上げなければなりません。その危機感を持って根本的な問題解決につながる取組を行っていただくように関係各所へ改めてお願い申し上げると同時に、若者をはじめ、有権者の方々に投票に行こう、投票しようと思っていただくためには、それだけの働きをしているか、我々議員一人一人が分かりやすく示し続けなければならないという自らへの戒めの言葉も最後に申し添えまして、本日の私の質疑を終わります。
○議長（打越基安） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ）登壇 私はＰＦＡＳなどの有害な化学物質について質問いたします。
永遠の化学物質と呼ばれる有機フッ素化合物、ＰＦＡＳによる水の汚染問題が特に今年になってＮＨＫでも何度も取り上げられ、ネットニュースなどでも毎日のように報道されています。
そこでまず、ＰＦＡＳとは何で、これまでどのようなものに使用されているのかお尋ねし、以降の質問は自席にて行います。
○議長（打越基安） 中村環境局長。
○環境局長（中村卓也） ＰＦＡＳとは、有機フッ素化合物の一種で、１万種類以上の物質の総称でございます。ＰＦＡＳの中でもＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは水や油をはじき、熱や薬品に強い性質があり、これまで幅広い用途で使用されてきました。具体的には、ＰＦＯＳにつきましては、半導体などの製造工程に使用される薬剤や駐車場などにおける火災時の消火に使用される泡消火薬剤などに、ＰＦＯＡについては、フライパンやカーペットなどの撥水加工された製品や洗剤などに含まれる界面活性剤などに主に使われてきました。以上でございます。
○議長（打越基安） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） では、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの問題点について伺います。
○議長（打越基安） 中村環境局長。
○環境局長（中村卓也） ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡには分解されにくく蓄積しやすいなどの性質があるため、世界中に広く残留していると言われております。そのため、環境や食物連鎖を通じて人の健康や動植物の生息、生育に影響を及ぼす可能性が指摘されております。以上でございます。
○議長（打越基安） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） では、ＰＦＡＳ汚染と規制の経緯について伺います。
○議長（打越基安） 中村環境局長。
○環境局長（中村卓也） 2000年頃、アメリカの大手化学メーカーの工場排水に由来する水道水の汚染をきっかけに、ＰＦＡＳの一部に対する有害性が注目されるようになりました。国際的には、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づき、ＰＦＯＳは2009年に、ＰＦＯＡは2019年に廃絶等の対象とすることが決められ、条約締結国による対策が取られております。国内では、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づき、ＰＦＯＳは平成22年に、ＰＦＯＡは令和３年に製造、輸入等が原則禁止されております。また、令和２年に水道水や河川などの公共用水域等の暫定目標値がＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算値で１リットル当たり50ナノグラム以下と定められております。以上でございます。
○議長（打越基安） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） では、水道水におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの日本の基準とＥＵ、アメリカの基準を伺います。
○議長（打越基安） 下川水道事業管理者。
○水道事業管理者（下川祥二） ＰＦＯＳやＰＦＯＡの水道水質基準につきましては、日本では法定の基準値はございませんが、国の通知により暫定目標値が設定されており、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合算値が１リットル当たり50ナノグラム以下となっております。また、ＥＵでは全てのＰＦＡＳの合算値として１リットル当たり500ナノグラム及び特定のＰＦＡＳ20種類の合算値として１リットル当たり100ナノグラムの２種類の規制値があり、加盟国の判断により、そのいずれか、もしくはその両方を採用することとなっております。さらに、アメリカではＰＦＯＳ、ＰＦＯＡのそれぞれについて１リットル当たり４ナノグラムが規制値となっております。以上でございます。
○議長（打越基安） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） 各国、総ＰＦＡＳや20成分の規制がある中、日本は廃絶対象の２成分の水質基準がまだありません。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡだけでなく、同様の性質を持ち、その代替品として使用されてきたＰＦＨｘＳも国際的に廃絶対象となり、日本でも第１種特定化学物質に指定され、今年６月以降は製造、輸入が原則禁止されましたが、水質は要検討項目でしかなく、基準はありません。ＰＦＡＳを使用した対象製品に関しては、米国コロラド州では2022年には段階的に販売禁止を規定し、2025年からはＰＦＡＳを使用したカーペットや食品包装、子ども用製品など、そして、2026年からは州内のいかなる土地にも人工芝設置を禁止、デンタルフロス、生理用品、スキーワックス、調理器具の流通、販売禁止。そして、2028年１月からはＰＦＡＳを使用した医療用床メンテナンス製品、それから、透湿防水加工製品、主に商業使用を目的とした食品器具の流通、販売を禁止するとされています。また、ドイツ、デンマークは飲料水にＰＦＮＡの成分も示し、デンマークにおいては４成分合算の目標値を２ナノグラムパーリッターとしています。また、カナダ連邦政府が公開している資料では、ＰＦＮＡが人体に対して肝臓及び腎臓機能の低下、脂質血症、免疫機能への影響を示唆。欧州委員会は2022年12月、免疫系、胎児及び乳児の発達あるいはコレステロールに悪影響を及ぼす可能性のある化学物質から市民の健康を最優先に守るための新規則を採択し、食品中の４成分のＰＦＡＳ含有量を制限しています。
では、日本におけるＰＦＡＳの調査結果について伺います。
○議長（打越基安） 中村環境局長。
○環境局長（中村卓也） 環境省によりますと、令和４年度の全国の河川などの公共用水域等における測定地点1,258地点のうち、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの暫定目標値を超過した地点数は111地点となっております。以上でございます。
○水道事業管理者（下川祥二） 国が実施した水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査によりますと、令和２年４月から６年９月末までにＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが暫定目標値を超えて検出された水道事業及び水道用水供給事業は14事業でございました。以上でございます。
○議長（打越基安） 森議員、これからの質問は着座のまま御質問ください。着座のままで結構です。森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） 米軍基地のある沖縄や東京都多摩地域、有機フッ素化合物製造工場のある摂津市、静岡市が出ました。そして、岡山県吉備中央町は2022年度の調査で浄水場の水から暫定目標値の28倍で、住民27人が去年自主的に行った血液検査ではアメリカの指針値の９倍でした。
では、本市の現在の水道法に照らした検査体制について、検査、調査の対象、検査の仕方と結果、公表の有無を伺います。
○議長（打越基安） 下川水道事業管理者。
○水道事業管理者（下川祥二） ＰＦＡＳは水道法に基づく水質基準に該当せず、検査の義務はございませんが、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ及び類似の性質を持つＰＦＨｘＳにつきましては、福岡市では国が示した検査方法やガイドラインに基づき、令和３年度から定期的に水道原水及び水道水の水質検査を実施しております。福岡市におきましては、これまで一度も検出されたことはなく、それらの検査結果は水道局ホームページで公表しております。以上でございます。
○議長（打越基安） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） 福岡市水道局の持つ機器は検出限界値が５ナノグラムパーリットルで、アメリカの基準より高い値しか分からない状態です。また、先月29日に環境省のＰＦＡＳ調査では、暫定目標値を超える事例がゼロと発表しましたが、自衛隊基地内や井戸を含む小規模水道は未発表で、小規模な専用水道の8,189設置者分は集計中で、この中にはこれまでに汚染が確認された自衛隊基地などが含まれているとの報道もあります。また、ＰＦＡＳが汚染しているのは水だけではなく、海や土など環境中に存在します。魚介類や作物でも検出されています。
そこで、福岡市における水道水以外の調査について、環境局、道路下水道局、農林水産局、保健医療局にお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 中村環境局長。
○環境局長（中村卓也） 令和２年５月に暫定目標値が設定されたことを受け、令和３年度から市内の公共用水域等でＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの測定を実施しておりますが、暫定目標値を超えて検出された地点はございません。以上でございます。
○議長（打越基安） 天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明） 下水につきましては、ＰＦＡＳの基準が定められていないため、検査を行っておりません。以上でございます。
○農林水産局長（姉川雄一） 農水産物につきましては、法令上、ＰＦＡＳの検査は求められていないため、検査を行っておりません。以上でございます。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 食品につきましては、食品衛生法に基づくＰＦＡＳの基準が定められていないため、検査を行っておりません。以上でございます。
○議長（打越基安） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） 現状分からないということです。環境局では、2009年に福岡市内の河川水及び博多湾の有機フッ素化合物16成分について汚染実態調査を行っています。河川のＰＦＣｓ濃度に比べ、博多湾の濃度は全体的に低い傾向で、外海に近い環境基準点が湾内のより濃度が低く、ＰＦＣｓ異性体の中では、先に取り上げた４成分に加え、ＰＦＨｘＡの割合が比較的高いことから、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡだけでなく、炭素数の短いＰＦＨｘＳ、ＰＦＨｘＡなどの代替品の使用が進んでいることが推察されたとまとめられています。大阪市でもＰＦＨｘＡの物質を加えた３物質を主に監視されてきた経緯があります。
では次に、基地からの汚染の原因とされる泡消火薬剤の使用について国と福岡市の現状をお伺いします。
○消防局長（髙田浩輝） 火災発生時の泡消火薬剤の使用につきましては、総務省消防庁の通知において規制の対象とされておりません。また、福岡市消防局におきましては、住宅火災や油火災、車両火災などに対応するために、石けん、天然たんぱく質、または炭化水素系合成界面活性剤を主成分とする泡消火薬剤を使用しており、いずれもＰＦＯＳまたはＰＦＯＡは含まれておりません。以上でございます。
○議長（打越基安） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） 前述のように、代替成分が後から廃絶対象になったりしています。最新情報を注視し、今後も人や環境に優しい薬剤を選ばれることを要望します。
では、市内にある駐車場用泡消火設備等でＰＦＯＳを含有する泡消火薬剤を使用、管理されている状況の把握はされているのか、お伺いします。
○議長（打越基安） 髙田消防局長。
○消防局長（髙田浩輝） 消防法においては、ＰＦＯＳ含有の有無にかかわらず、駐車場などの泡消火設備で使用されている泡消火薬剤の成分についての報告が義務とされていないことから、その使用等の状況は把握しておりません。以上でございます。
○議長（打越基安） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） 基地や工場がないからと安全とは言えず、まちの立体駐車場では使用されて時々流出事故が起きているとも聞きます。取扱いには環境汚染を防止すべく技術基準適合義務と表示義務を設けている現状です。
では、飲み水や食品によってＰＦＡＳを摂取することによる健康影響リスク、特に子どもへの影響と健康被害についての市の認識をお伺いします。
○議長（打越基安） 下川水道事業管理者。
○水道事業管理者（下川祥二） 環境省が設置したＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議の監修の下で作成された資料によりますと、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては「人においてはコレステロール値の上昇、発がん、免疫系などとの関連が報告されています。しかし、どの程度の量が身体に入ると影響が出るのかについては十分な知見がありません」とされております。以上でございます。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 食品からの摂取による健康影響リスクにつきましては、内閣府の食品安全委員会が取りまとめた食品健康影響評価によりますと、現時点での情報は不足しているものの、通常の一般的な国民の食生活から食品を通じて摂取される程度のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡでは著しい健康影響が生じる状況にはないとされております。以上でございます。
○議長（打越基安） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） 国を動かすべきだと思います。
福岡市のＰＦＡＳ汚染の実態についての認識と今後の取組についてお伺いします。
○議長（打越基安） 下川水道事業管理者。
○水道事業管理者（下川祥二） 福岡市におきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、これまで水道原水及び水道水からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ及びＰＦＨｘＳが検出されたことは一度もございません。現在、国において水質基準への引上げも含め、対応について検討が進められており、今後とも、国の動向を踏まえ適切に対応するとともに、市民への情報提供を行うなど、安全で良質な水道水の供給に努めてまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 食品健康影響評価によりますと、ＰＦＡＳについてさらなる知見の集積が必要とされておりますので、引き続き国の動向を注視してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） 規制対象の製品などはまだ暮らしの中に存在します。受け身の姿勢でなく、成分を増やして独自検査をして、市民への分かりやすい公表を求めます。
次に、プロピレングリコール、以後ＰＧと言いますが、ＰＧとは何か、また、何に使用されているのか、伺います。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） プロピレングリコールにつきましては、無色透明、無臭の液体で、二価アルコールの一種でございます。用途としては、保湿、保水のための食品添加物として麺類やギョーザの皮などに使用されるほか、医薬品の溶解剤として利用されております。以上でございます。
○議長（打越基安） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） その毒性と規制について伺います。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） プロピレングリコールは毒性が低く、適切な使用量であれば安全とされており、人が一生涯にわたり毎日摂取し続けても健康への悪影響がないと考えられる１日当たりの摂取量といたしましては、体重１キログラム当たり25ミリグラムとなっており、体重50キログラムの人の場合で計算いたしますと、１日当たり1.25グラムとなります。規制につきましては、食品添加物としての使用量の基準が定められており、麺及びイカ薫製品は2.0％以下、ギョーザ、シューマイ、春巻き及びワンタンの皮は1.2％以下、その他の食品は0.6％以下となっております。以上でございます。
○議長（打越基安） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） 最後の質問ですが、ＰＧに関する福岡市における注意喚起等の取組について伺います。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） プロピレングリコールにつきましては、市内流通食品の抜取りを行い検査する、いわゆる収去検査を実施し、プロピレングリコールの含有量について抜き打ちで検査することで注意喚起等を図っております。なお、直近10年間の検査において違反の事例はございません。以上でございます。
○議長（打越基安） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） サプリやお菓子や電子たばこにも使用され、浸透性を高める働きもあり、医療では薬剤の効き目を上げる効果で幅広く利用されていますが、その効果は有害物質まで細胞内に浸透させているのではないかと指摘する研究もあり、ほぼ毎日、口や皮膚から体の中へ入ってくるので注意が必要な物質で、体内の複合汚染の懸念があります。本日取り上げた発がんのおそれがあるＰＦＡＳ、製造、使用が禁止されている成分が古い製品にはあること、環境中で変化してしまうこと、代替品は今後も危険が分かるかもしれないことがあります。一度体に入ると、半分の量が出ていくまでに四、五年かかるという高蓄積性がある厄介な有害化学物質です。アメリカ環境保護庁は、新規制でＰＦＡＳにさらされる人が約１億人減り、数千人の死亡を防ぎ、数万人の重篤な病気が減ると説明しています。薬害、公害は被害が拡大してからやっと規制がされます。予防原則になかなか立てない日本ですが、いち早く規制等を急ぎ、水を巡って自分の口に戻ってくるということを考えると、人々の生き方としても見直すことが必要だと警鐘を鳴らし、私の質問を終わります。
○議長（打越基安） 新開ゆうじ議員。
○14番（新開ゆうじ）登壇 私は学校体育館施設の空調設置状況について、それから、花ぞの保育園の休園についてお尋ねをさせていただきます。既にこのテーマで質問いただいているので、重なるところがないように、努めて重複しないように質問させていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
能登半島地震をはじめ、昨今の大規模災害に備え、事前防災対策として学校体育館施設の空調整備が広く求められているわけなんですけれども、文科省の全国空調設備設置状況の調査によると、令和６年９月、本年の９月時点の全国の小中学校既存体育館への空調の設置状況は全国平均18.9％と、政府目標である令和17年度に95％という目標からは随分大きな隔たりが現状あるということなんですけれども、まずは災害時の避難所として指定されている福岡市立の学校施設の数について、それからまた、空調設備が整っていない中で、今、仮に体育館施設を避難所として使用するような場合の暑さや寒さをしのぐための対策、これはどのようになっているかをお尋ねいたします。
以下、２問目以降は自席にて行わせていただきます。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 指定避難所としている市立学校は214校となっております。体育館を使用する場合の暑さ、寒さ対策といたしましては、民間事業者との協定に基づき、移動式エアコンなどを設置することとしております。以上です。
○議長（打越基安） 新開ゆうじ議員。
○14番（新開ゆうじ） 仮に今、体育館施設を使用しなければならないような災害が発生したときに、本当にどこまで寒さや暑さをしのぐことができるかと。そういう意味では、この環境対策というのが大変重要だと思っています。民間事業者との協定に基づいて様々に対策は打っていただいているということなんですけれども、物資の供給、これはチャンネルが多いほうがいいわけで、日頃から御協力いただける協定先は随時、引き続き確保に努めていただきたいというふうに思います。
次に、指定されている学校施設数は214ということなんですけれども、この学校施設全般における空調設備設置に対してのこれまでの福岡市の取組についてお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 小中学校の普通教室、特別教室につきましては、令和４年度までに全て整備済みでございます。体育館につきましては、現在空調を整備しておりませんが、平成26年４月以降に新築または改築した体育館には地中熱を利用したクールヒートトレンチという換気設備を整備しております。以上でございます。
○議長（打越基安） 新開ゆうじ議員。
○14番（新開ゆうじ） 平成26年４月以降の新築または改築した体育館施設には、空調ではなく、この地熱を利用した換気システム、クールヒートトレンチを導入されたということなんですけれども、これを導入された理由についてお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） クールヒートトレンチは、地中熱が外気に比べて夏は涼しく、冬は暖かいことを利用した換気設備でございまして、夏季においては外気温に対し３度から４度程度低くなります。導入の理由としては、通常の空調方式に比べ、整備や運用のコストが低いこと、エネルギー消費が少ないことなどでございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 新開ゆうじ議員。
○14番（新開ゆうじ） コスト面からということなんですけれども、この地中熱を利用したクールヒートトレンチ、これはトレンチの設置作業、それから、温度差換気を考慮した建物?体そのものの計画等が必要で、新築、改築、こういったものには適しているんですが、それでもあくまで換気システムは換気システムなので、本当の意味での暑さや寒さをしのぐという意味でも、やはり今後は空調設備の設置を進めていく必要があるんじゃなかろうかというふうに思っております。
空調設備設置に対して通常３分の１補助を２分の１補助に拡充した学校施設環境改善交付金、これは令和７年度で終わるんですけれども、これとほぼ同様の内容で、令和15年度までというところで、今、国のほうで補正予算で審議されています。
今後、こういったものを活用しながら空調設置に力を入れていかなければいけないというふうに思うんですが、これについての御所見をお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 国の交付金を活用するためには体育館の断熱性を確保することが要件とされておりますことから、断熱工事が可能な体育館の新築や建て替えの際に、課題整理と併せまして、国の交付金を活用した空調整備について検討してまいります。一方、既存体育館への空調整備につきましては、まずは他都市の事例等について積極的に調査研究を進めてまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 新開ゆうじ議員。
○14番（新開ゆうじ） 国の交付金の要件となっている断熱性の処理が必要となる学校の施設数についてお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 国の補正予算による交付金の要綱は現時点でまだ明らかにされておりませんが、従来の交付金の要綱に照らし合わせますと、既存体育館で断熱性確保の条件を満たした学校はなく、全ての小中、特別支援学校、高校、合計約230校で断熱工事が必要になると考えております。以上でございます。
○議長（打越基安） 新開ゆうじ議員。
○14番（新開ゆうじ） 結局、国の交付金を活用しようとすると断熱性の確保が条件となるので、既存の施設にどんどん設置をしていくというような簡単な話ではなくなるということなんですね。福岡市内に214あるということですから、10ぐらいの施設であればめどが立つんですけれども、214を現実的には改修ではなくて、新築、改築で対応していくというのは、これは今の国の提案しているスキームだと福岡市にとっては全然プラスにならない条件だと私は思っています。そういう意味でも、これは交付金だけではなくて、緊急防災・減災事業債とかありますので、これも７年度で一回切れるようになっています。これはちょっと来年以降どうなるか分かりませんけれども、これは地方交付税措置７割ですから、例えば、こういったものを活用する選択をするとか、もしくはこれの期限の延長をまず国に求める。それから、断熱処理をしない場合のコストの問題とか、いろいろ検討することはあるかと思うんですけれども、そういったことも含めて、国に対しても現実的かつ迅速な事業の遂行が可能となるような財政援助の強化、こういったものをぜひお願いしていただきたいと。ぜひこの空調設備は積極的に──この間、市長からも答弁いただいていますので、私が重複することではありませんけれども、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、次の質問に移ります。
1942年開園の花ぞの保育園ですね、これもかぶるので、部分部分で重ならないようにさせていただきますけれども、82年続いた、いわゆる保育の概念とかがない時代から続いた本当に歴史ある保育園が休園ということになりました。
まず、休園されることによって新しい預かり先を探さなきゃいけない対象園児の数ですね、それから、対象園児を持つ保護者に対してどのように対応していただいているのか、現状についてお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 花ぞの保育園の休園に伴いまして転園が必要となる児童につきましては、今年度末卒園の５歳児を除く60名でございます。可能な限り保護者が希望する施設に入所できるよう、担当職員が近隣の保育施設や幼稚園を訪問し、協議を行うなど調整を行い、各施設や保護者の御協力により全員に転園先が案内できる見込みであり、引き続き責任を持って取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 新開ゆうじ議員。
○14番（新開ゆうじ） 60人ぐらいということですから、調整いただいている現場の方々は本当に御苦労されているというふうに思います。
今回、このような状況になった要因は何なのか、そしてまた、これは事前にこのような事態になることを防ぐというか、止めることはできなかったのかということについてお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 今回の休園につきましては、運営法人が経営状況等を踏まえ、法人の理事会で決定されたものでございます。要因につきましては、人件費等が経営に影響したものと伺っております。花ぞの保育園からは昨年度相談を受け、福岡市としましても、中小企業診断士に助言を得た上で、延長保育の再開や保育士配置の見直しなど、経営改善に必要な助言を行ってまいりました。また、経営コンサルタント等への相談も促しましたが、結果として経営の改善に至らなかったものでございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 新開ゆうじ議員。
○14番（新開ゆうじ） いろいろ要因はあると思うんですけれども、福岡市は基本的に保育の需要は増えているということなんでしょうけれども、保育の需要の地域格差が私はあるんではないかなと。それは当然そういうことが起こってくると思うんですけれども、この起こっているという現状について、保護者の人から見れば、今回休園になって、次、新しいところに行ってもまた同じような状況になるんではないかというような不安を抱えておられる保護者の方もたくさんおられるということなんですけれども、この点についてどのように見解をお持ちか、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 福岡市における保育需要は、共働き世帯の増加や女性就業率の増加、令和５年度から開始した福岡市独自の第２子以降の保育料無償化などの影響により保育所の利用を希望する方の割合が増加しており、今年度は申込児童数、入所児童数も過去最高となるなど、全体として増加傾向でございます。地域によって保育需要の差は一定程度発生しておりますが、必要に応じて定員の見直しを行うなど、適切に対応しております。また、今回の花ぞの保育園の休園は園特有の事情によるもので、同様の事態が続くものとは考えておりません。以上でございます。
○議長（打越基安） 新開ゆうじ議員。
○14番（新開ゆうじ） ありがとうございます。60名ということなので、今回、本当にいろんな近隣の園の皆さんに御協力をいただいていることかと思います。
それで、今回、現状の配置基準の中で御協力いただいた様々な園に対して、今後、新たに配置基準に変更があった場合に、運営面で今回御協力いただいた園とかに影響がないかというところについてお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 保育士の配置基準につきましては、国の改正に合わせて市も改正を行うことになりますが、その場合においても一定の経過措置を設けることを検討するとともに、保育士の確保など、引き続き各園の運営の支援に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 新開ゆうじ議員。
○14番（新開ゆうじ） 保育士の確保が非常に難しいという状況の中で、この一定の経過措置というのが一体どのぐらいなのかということを心配される声も伺っております。そういう意味でも、まずは新しい預かり先をしっかりと確保いただくということが大事なことですけれども、それに伴って、地域事情に合わせた市の柔軟な対応をこれからも引き続き行っていただきたいと思いますので、これをよろしくお願いいたします。
これで質問を終わります。
○議長（打越基安） 川口浩議員。
○52番（川口 浩）登壇 私は拠点等へのアクセス強化に係る概略試算について、冷泉小学校跡地の活用について、アジア美術館及び伝統工芸館について質問をさせていただきます。
まず、拠点等へのアクセス強化について試算を市が出されました。これは国基準に基づく分ですけど、この試算がようやく出たっちゅうことは、一歩前進と評価をいたします。しかし、今後どうしていくのかというのが大事で、この試算結果からすると１を上回らない。これはもう全てしませんよということなのか、そうではないのか分からない。
まずは補助採択や鉄道事業許可を受ける際の国の考え方、判断基準はどうなっているのか、お尋ねします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて発言させていただきます。
○議長（打越基安） 町田住宅都市局理事。
○住宅都市局理事（町田一彦） 都市交通基本計画の改定におきましては、新たに拠点等へのアクセス強化に取り組むことを位置づけることとしており、その１つのケースとして鉄軌道の試算を行っております。鉄道事業の許可におきましては、収支採算性を確保する上で前提となる償還期間は40年とすることが適当とされております。また、国庫補助の活用に当たっては、費用対効果が１を超えることや収支採算性を確保することが必要とされております。以上でございます。
○議長（打越基安） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） この試算結果を受けて、市はこれをどうしていこうと思っているのか、お尋ねします。
○議長（打越基安） 町田住宅都市局理事。
○住宅都市局理事（町田一彦） 試算結果と国の基準を照らし合わせますと、今回の試算結果では難しいと考えております。都市交通基本計画の改定では、新たに広域交通拠点や地域拠点、魅力・活力創造拠点などへのアクセス強化に取り組むことをその方向性として位置づけることとしております。今後、今回試算したケースに限らず、拠点の特性に応じてどのような取組ができるかなど、国や交通事業者とも適宜相談しながら検討を行ってまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） 今回の一般質問でも自民党の調議員とかからも提案を含めていろいろ質疑があって、いいことだなと、できるできないはまた次の課題として。私はこれを受けて、市はしっかりと次に進めないといけないと思うんですね。代案はあるのかと、どういうことができるのか。バスとか、例えば、バス専用とかいうのもありますし、いろいろな支障があったロープウエーとかモノレールとかもあります。そういうのがない場合、やっぱり空港とかも思うんですけどね、市長が講演会で言われた国際線まで引きたいなと。私はいいけど、コンセンサスの取り方は大事よと。例えば、あれだったら、航空機燃料譲与税が来ていますから、40年というんなら、40年分を幾分か当てるということで財源に回すような提案も国にはできるでしょうし、これは国際、国内線の延伸もですけど、じゃ、これを受けて、次にどういう策ができるのかまたは実情をどう国に訴えていくのか、市としての事業費だけのベースではない考え方をきっちり整理する、そして、議会に知らせることが必要と思いますが、しっかりやっていくということでいいですか。
○議長（打越基安） 町田住宅都市局理事。
○住宅都市局理事（町田一彦） 今後の取組といたしまして、公共交通を主軸とした総合交通体系の構築を目指しており、鉄道やバス、タクシーなどの交通手段をはじめ、オンデマンド交通などの多様な交通モードが特性に応じて相互に連携した取組など、また、計画改定に当たりまして募集した民間事業者からの提案も含めて、地域の特性や課題に応じてどのような取組ができるかなど、国や交通事業者とも適宜相談しながら検討を行っていきたいと考えております。また、多額の費用を要する交通基盤の整備に当たっては、やはり財源を確保しながら事業を進める必要がありますので、こういうものにつきましても、国や交通事業者とも適宜相談しながら検討を行ってまいります。検討内容や進捗に応じて議会の御意見をお伺いするなど、適切に進めたいと考えております。以上でございます。
○議長（打越基安） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） これだけではお願いできませんよ。一歩進んだ代案とか現状とか、そのほかのをしっかりまとめて出した上で、一緒になって相談せにゃいかんと思いますので、しっかりやるようにお願いしておきます。
時間もないので、次に行きますが、冷泉小学校跡地の活用について、跡地の活用が想定される市の施設、例えば、アジア美術館も考えられますし、する、せんは別にして。以前、あそこには伝統工芸館もあったわけですね。そういった施設も含めて移転等の検討を十分行った上で住宅都市局は民間アイデアを募集すべきだったんじゃないかと思いますが、所見をお伺いします。
○議長（打越基安） 町田住宅都市局理事。
○住宅都市局理事（町田一彦） 跡地活用の検討に当たりましては、行政利用調査などで活用が想定される市の施設について、経済観光文化局をはじめとした関係局と協議を行うとともに、平成28年の地域要望を基に、地域と協議を行うなどの取組を行った結果、災害時に収容避難所として利用できる施設や、博多の歴史や伝統文化を展示、体験できる観光の拠点機能等の導入を検討することといたしております。これら導入機能の整備運営主体といった事業手法等につきまして、今後検討していく際の参考とするため、跡地活用のアイデアについて提案を求める民間アイデア募集を行っているものでございます。引き続き、関係局ともしっかり連携し、また、地域とも協議しながら跡地活用の検討を進めてまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） 検討ができていないから質問することに至ったんですけどね。
再度聞きますけど、今答弁されたのと同じ内容を聞くことになるかもしれませんが、あなたたちはこの検討状況の中で関係団体ヒアリング、もしくはそれを受けての主な課題というのは出してありますが、再度どのようにお考えですか、ここをどういう場所にしていこうという市は思いがあるんですか。
○議長（打越基安） 町田住宅都市局理事。
○住宅都市局理事（町田一彦） 冷泉小学校跡地は都心部の貴重な空間と考えておりまして、跡地活用の検討に当たっては、都心部の回遊機能の強化や博多の歴史や伝統文化を生かしたまちのにぎわい創出、魅力の向上など、まちづくりに資する視点が重要と考えております。これまで学校が担ってきた役割、機能などを踏まえながら、発見された遺構の取扱い、活用、その他行政需要などのほか、土居通りや博多通りに面して櫛田神社と冷泉公園の間にある立地特性を生かした視点で検討を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（打越基安） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） あなたたちがつくったやつでいうと、ヒアリングはさらなるＰＲとか認知度向上、いろいろな販売促進、祭り、伝統工芸の継承とかね、または体験の場が増えるとか、伝統工芸の展示機能等が複数施設に配置されており、観光客にもっと分かりやすくしてほしいとか、いろんなイベント、連携が必要とか、これはヒアリングですね。これを受けて、主な課題をあなたたちはまとめてあります。連携、情報発信が不足しているとか、展示、体験スペースが限られている、博多の魅力を十分届けられていないとか、あなたたちがこれをつくりました。今のは市のつくった分ですね。
それで、これは後で伝統工芸館で聞きますけど、今、何も市が示さず、ただ民間に土地があるから提案しなさいと。そうすると、赤字になるもんばっかり民間は持ってこれないんですね。まずはこれは市のほうは、今ヒアリングと、ちょっとやり方がまずかったなと私は思っていますけれども、今後、これは市がどういった施設とかを持ってきたい、どういうまちにしたいということで、市の役割もあると思うんです。最終的に決めるときは、改めて民間アイデアを、今しているのを含めて、市の役割も含めて、再度きちんと募集されると、考え方を取りまとめられると思っていいですか。
○議長（打越基安） 町田住宅都市局理事。
○住宅都市局理事（町田一彦） 導入機能については、経済観光文化局をはじめ、関係局とも連携し、地域とも協議しながら検討を進め、民間意見の聴取につきましては、今後とも、必要に応じて実施してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） 例えば、ホール等も検討されるでしょう。階段状になったり、折り畳める、そこが避難するときには活用できますよとかね。これで避難場所は少しクリアできたりするのかなと思います。しかしながら、私が調査依頼をして、例えば、伝統工芸館だと、はかた伝統工芸館は博多旧市街エリアに設置することが適当と考えており、冷泉小学校跡地の検討状況について注視していく。今頃何を言いよんやという感覚なんです。もう公募しよるんですよと。私たちはぜひあそこに行きたいと。これは市役所内で先に決めて公募に出さないと、民間は公募したはいいが、後になって市がここを使いますよと。残りを考えてくれやったら、最初の公募は何やったんですかとなるわけでね。市が、じゃ、どういう部分は民間に頼りたいですよとか、市としては民間じゃ採算に合わない文化的な工芸館とか、そのほかあれば、こういうのを考えておりますよ。これを踏まえて、ぜひほかの活用、これに相乗効果を出すようなものをお願いしますと。これは図書館とかも出ていましたね、欲しいということ。こういうやり方をせにゃいかんが、うまくいっていない。ちょっと遅いかもしれんけど、これはしっかり修正をかけて、市が何をするのか。
そこで、２つ私は聞いておきたいのは、まだほかにもこういう施設を持ってきたいはあると思うけど、まずはアジア美術館、これは持ってこないと。ここには検討したけれども、しないという理解でいいんですか。することもあるんですか。
○議長（打越基安） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） アジア美術館の魅力向上につきましては、現在のアジア美術館の課題の整理と解決の方向性を検討した上で、課題解決や魅力向上に資する機能の拡充先を複数の土地から選定し、警固公園の地下が有力というふうな形で、今回、議会に報告させていただいております。以上でございます。
○議長（打越基安） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） 点数づけをしていますけど、拡充の評価についての項目設定は誰がされましたか。名前で言ってください。４人ですね。
○経済観光文化局長（鈴木順也） 御質問にございました評価項目の設定につきましては、アジア美術館の館長、岩永、魅力向上検討担当課長の森満、運営課長の鴨川、学芸課長の金子でございます。以上でございます。
○52番（川口 浩） じゃ、その評価の点数づけをされたのは誰ですか。同じく名前を教えてください。
○議長（打越基安） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） 評価も先ほど申し上げました同じ４人に加え、その結果を局長である私、鈴木、理事である吉田が確認しております。以上でございます。
○議長（打越基安） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） 点数をつけた人を聞いているんですよ。
○議長（打越基安） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） 評価点の作成につきましては、アジア美術館の館長、岩永、魅力向上検討担当課長の森満、運営課長の鴨川、学芸課長の金子でございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） 時間もないので。市長の意を酌んだのか知らんけれども、関係者ですよ、身内がね、こういう項目でしょうと。項目もこれでいいのかと。つくった人が点数もつけると。全部市の職員ですね。そういう形、これはいかがかと思うんですけど、どうお考えですか。外部も入れにゃいかん。
○議長（打越基安） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） 評価につきましては、機能拡充先の選定に必要な評価項目に基づきまして、まず、市においてＡからＤの５段階評価により評価を行いまして、有識者に御意見を伺い、事務局案としてお示ししている評価は妥当であるとの御意見をいただいているところでございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） 私は大変疑問に思っております。
これは今度に置いておいて、はかた伝統工芸館はまたあの場所に戻すつもりですか、お尋ねします。
○議長（打越基安） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） はかた伝統工芸館につきましては、博多旧市街エリアに設置することが適切であると考えておりまして、今回、同エリアへの仮移転を予定しているものでございます。仮移転に当たりましては、インバウンドを含めた観光客向けに伝統工芸体験ができるスペースを常設することを考えております。また、現在、博多旧市街プロジェクトとして、観光情報の発信など周遊の拠点となる観光拠点の整備を検討する中で、旧市街の歴史や伝統文化の体験機能も検討しておりまして、伝統工芸館の仮移転先で常設する体験スペースの利用状況等を見ながら、観光拠点と伝統工芸館との機能再編など、在り方を検討してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） 聞いているのは、冷泉小学校跡の中にそういったのを戻すつもりかと聞いていますが。
○議長（打越基安） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） 現在、博多旧市街プロジェクトとして、観光情報の発信など周遊の拠点となる観光拠点の整備を検討する中で、旧市街の歴史や伝統文化の体験機能も検討しておりまして、伝統工芸館の仮移転先で常設する体験スペースの利用状況等を見ながら、観光拠点と伝統工芸館との機能再編等、在り方を検討してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） もう公募しよるとに、そんなんじゃ間に合わないんですよ。今造るのが追い出されたわけですね、事情によって。それで、博多にすると。これは仮移転で、建てるときには戻しますよなのか、いや、分からんなのか。じゃ、後で戻したいと言っても戻せないんですけどね、これはどうなのか、そこをはっきりお答えください。
○議長（打越基安） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） 現在、博多旧市街プロジェクトとして、観光情報の発信など周遊の拠点となる観光拠点の整備を検討する中で、旧市街の歴史や伝統文化の体験機能も検討しておりまして、伝統工芸館の仮移転先で常設する体験スペースの利用状況等を見ながら、観光拠点と伝統工芸館との機能再編等、在り方を検討してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） 間に合わないんですよね。地元の方は元工芸館があったので、戻ってくると。仮移転で博物館に、ちょっと遠いけどと行かれたわけですよ。事情があって使えなくなったと。今度はやっぱりよそにやろうかと。じゃ、意見を聞くときにそこをちゃんと言っとかないかんのじゃないですか。
○議長（打越基安） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） 伝統工芸館の仮移転先で常設する体験スペースの利用状況等を見ながら、観光拠点と伝統工芸館との機能再編等の在り方を検討し、住宅都市局に情報を共有し、必要に応じ協議してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） 住都のほうはこれを地域の会議やらに、こういうのは戻らんかもしれませんとかね、どう思いますかと、そういうことをしっかりやって決めないかんと思いますが、最後にお尋ねして、質問を終わります。
○議長（打越基安） 町田住宅都市局理事。
○住宅都市局理事（町田一彦） 跡地活用の検討に当たりましては、伝統工芸館の取扱いについても、経済観光文化局をはじめとした関係局としっかり連携し、また、地域とも協議しながら取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 以上で一般質問を終結いたします。
次に、今期定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これをそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は12月19日午後１時10分に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時２分 散会