令和６年９月４日（水）
令和６年 第４回 福岡市議会定例会
議 事 日 程 （第１号）
９月４日 午前10時開議
第１ 会期決定の件
第２ 議案第133号 令和５年度福岡市一般会計歳入歳出決算
第３ 議案第134号 令和５年度福岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
第４ 議案第135号 令和５年度福岡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
第５ 議案第136号 令和５年度福岡市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
第６ 議案第137号 令和５年度福岡市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算
第７ 議案第138号 令和５年度福岡市集落排水事業特別会計歳入歳出決
第８ 議案第139号 令和５年度福岡市中央卸売市場特別会計歳入歳出決算
第９ 議案第140号 令和５年度福岡市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算
第10 議案第141号 令和５年度福岡市営渡船事業特別会計歳入歳出決算
第11 議案第142号 令和５年度福岡市香椎駅周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
第12 議案第143号 令和５年度福岡市貝塚駅周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
第13 議案第144号 令和５年度福岡市財産区特別会計歳入歳出決算
第14 議案第145号 令和５年度福岡市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算
第15 議案第146号 令和５年度福岡市市債管理特別会計歳入歳出決算
第16 議案第147号 令和５年度福岡市モーターボート競走事業会計利益の処分について
第17 議案第148号 令和５年度福岡市モーターボート競走事業会計の決算について
第18 議案第149号 令和５年度福岡市下水道事業会計利益の処分について
第19 議案第150号 令和５年度福岡市下水道事業会計の決算について
第20 議案第151号 令和５年度福岡市水道事業会計利益の処分について
第21 議案第152号 令和５年度福岡市水道事業会計の決算について
第22 議案第153号 令和５年度福岡市工業用水道事業会計の決算について
第23 議案第154号 令和５年度福岡市高速鉄道事業会計の決算について
第24 議案第155号 令和６年度福岡市一般会計補正予算案（第２号）
第25 議案第156号 令和６年度福岡市市債管理特別会計補正予算案（第２号）
第26 議案第157号 令和６年度福岡市集落排水事業会計補正予算案（第１号）
第27 議案第158号 令和６年度福岡市水道事業会計補正予算案（第１号）
第28 議案第159号 福岡市スポーツ振興基金条例案
第29 議案第160号 福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案
第30 議案第161号 福岡市高速鉄道乗車料金等条例の一部を改正する条例案
第31 議案第162号 福岡市立中学校設置条例の一部を改正する条例案
第32 議案第163号 福岡県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について
第33 議案第164号 福岡市博物館収蔵庫棟増築工事請負契約の締結について
第34 議案第165号 令和６年度市営ニュー堅粕住宅２棟解体工事請負契約の締結について
第35 議案第166号 舞鶴小中学校校舎増築工事請負契約の締結について
第36 議案第167号 準用香椎川河川改修（地下河川）工事請負契約の一部変更について
第37 議案第168号 小学校増築校舎の取得について
第38 議案第169号 埋立造成地の処分について
第39 議案第170号 都市公園区域の一部廃止について
第40 議案第171号 市道の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について
第41 議案第172号 港湾施設の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について
第42 議案第173号 学校事故による損害賠償額の決定について
第43 諮問第１号 退職手当支給制限処分に関する審査請求について
本日の会議に付した事件
１．日程第１
２．日程第２ないし日程第43
出 席 議 員 （62名）
１番 おばた 英 達 ２番 もろくま英 文
３番 淀 川 幸二郎 ４番 稲 員 稔 夫
５番 鬼 塚 昌 宏 ６番 堤 田 寛
７番 大 森 一 馬 ８番 大 原 弥寿男
９番 今 林ひであき １０番 阿 部 真之助
１１番 打 越 基 安 １２番 堤 健太郎
１３番 坂 口よしまさ １４番 新 開 ゆうじ
１５番 とみながひろゆき １６番 田 原 香代子
１７番 たのかしら知行 １８番 石 本 優 子
１９番 勝 山 信 吾 ２０番 調 崇 史
２１番 川 上 陽 平 ２２番 津 田 信太郎
２３番 古 川 清 文 ２４番 高 木 勝 利
２５番 篠 原 達 也 ２６番 平 畑 雅 博
２７番 伊 藤 嘉 人 ２８番 川 上 晋 平
２９番 尾 花 康 広 ３０番 松 野 隆
３１番 山 口 剛 司 ３２番 大 石 修 二
３３番 和 田あきひこ ３４番 あ べ ひでき
３５番 大 沢 めぐみ ３６番 木 村てつあき
３７番 橋 口 えりな ３８番 綿 貫 康 代
３９番 前 野 真実子 ４０番 中 島まさひろ
４１番 藤 野 哲 司 ４２番 新 村 まさる
４３番 天 野 こ う ４４番 堀 内 徹 夫
４５番 森 あやこ ４６番 福 田 まもる
４７番 はしだ 和 義 ４８番 浜 崎 太 郎
４９番 阿 部 正 剛 ５０番 倉 元 達 朗
５１番 中 山 郁 美 ５２番 川 口 浩
５３番 小 竹 り か ５４番 勝 見 美 代
５５番 井 上 ま い ５６番 ついちはら陽子
５７番 田 中 たかし ５８番 山 田 ゆみこ
５９番 近 藤 里 美 ６０番 落 石 俊 則
６１番 田 中しんすけ ６２番 池 田 良 子
欠 席 議 員 （０名）
説明のため出席した者
市 長 髙 島 宗一郎 副 市 長 光 山 裕 朗
副 市 長 中 村 英 一 副 市 長 荒 瀬 泰 子
水道事業管理者 下 川 祥 二 交通事業管理者 小野田 勝 則
総 務 企 画 局 長 龍 靖 則 財 政 局 長 山 嶋 剛
市 民 局 長 舟 越 伸 一 こども未来局長 野 中 晶
福 祉 局 長 藤 本 広 一 保 健 医 療 局 長 藤 田 三 貴
環 境 局 長 中 村 卓 也 経済観光文化局長 鈴 木 順 也
農 林 水 産 局 長 姉 川 雄 一 住 宅 都 市 局 長 中 村 健 児
道路下水道局長 天 本 俊 明 港 湾 空 港 局 長 竹 廣 喜一郎
消 防 局 長 髙 田 浩 輝 会 計 管 理 者 小 林 登茂子
教 育 長 石 橋 正 信 教 育 委 員 町 孝
選挙管理委員会事務局長 中川原 敬 子 人事委員会事務局長 小 川 明 子
監 査 事 務 局 長 上 薗 久 美
職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 久 田 章 浩 議会事務局次長 髙 着 一 孝 議 事 課 長 水 﨑 亮 二 議 事 係 長 實 政 伸一郎
外関係職員
○議長（打越基安） 開会に先立ち申し上げます。
脱炭素社会の実現に向けた取組の一環として、夏期のエコスタイルが実施されておりますので、今会期中、上着並びにネクタイの着用をしなくてもよいことにいたしております。
午前10時 開会
○議長（打越基安） ただいまから令和６年第４回福岡市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
会議録署名議員に大原弥寿男議員、井上まい議員を指名いたします。
日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。
まず、市長から別紙報告書類一覧表に記載の書類が提出されましたので、その写しを去る８月28日お手元に送付いたしておきました。
次に、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育委員会の事務の管理及び執行の状況に関する点検・評価報告書が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。
次に、人事委員会から地方公務員法の規定に基づき、職員の給与等に関する報告及び勧告が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。
次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第125条第２項の規定により、お手元に配付いたしております議員派遣報告一覧表のとおり、議長において議員の派遣を決定いたしておきました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から10月９日までの36日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（打越基安） 御異議なしと認めます。よって、会期は36日間と決定いたしました。
次に、日程第２ないし日程第43、以上42件を一括して議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）登壇 ただいま上程になりました議案41件及び諮問１件について、提案の趣旨を説明いたします。
まず、予算案について説明いたします。
今回の補正規模は、一般会計27億6,999万円の追加、特別会計５億4,400万円の追加、合計33億1,399万円の追加となっております。
その主な内訳は、木造戸建て住宅への耐震改修補助などとして7,300万円の追加、スポーツ振興基金積立金として19億1,659万円の追加などとなっております。
以上の歳入歳出予算の補正のほか、年度内に執行が終わる見込みのない事業について、繰越明許費の補正を７億8,846万円計上いたしております。
また、債務負担行為の補正といたしまして、乙金浄水場整備工事など53億9,416万円の追加を行うものであります。
次に、条例案について説明をいたします。
スポーツ振興基金条例案につきましては、市民のスポーツ・レクリエーションの振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、基金を設置し、及び管理するものであります。
国民健康保険条例の改正案につきましては、急患等として保険医療機関等を受診した被保険者に係る保険料について徴収猶予の特例を定めるとともに、国民健康保険法の一部改正による被保険者証の廃止に伴い所要の改正を行うものであります。
高速鉄道乗車料金等条例の改正案につきましては、地下鉄の乗客の利便の向上を図るため、非接触決済の機能を利用して乗車する者から収受する料金の一月当たりの上限額を定めるものであります。
中学校設置条例の改正案につきましては、不登校生徒等を対象として、その実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する中学校を新設するものであります。
次に、一般議案について説明をいたします。
まず、福岡県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正による被保険者証の廃止に伴い、関係市町村と協議をするための議案を提出いたしております。
次に、契約関係といたしまして、福岡市博物館収蔵庫棟増築工事請負契約、令和６年度市営ニュー堅粕住宅２棟解体工事請負契約及び舞鶴小中学校校舎増築工事請負契約を締結するための議案、また、以前の議会で議決をいただきました準用香椎川河川改修地下河川工事請負契約について、賃金水準及び物価水準の上昇並びに地下水の止水対策を講じるため設計を変更すること等に伴い、契約価額を変更するための議案を提出いたしております。
次に、財産の取得関係といたしまして、千早小学校増築校舎を福岡市施設整備公社から取得するための議案を提出いたしております。
次に、財産の処分関係といたしまして、アイランドシティ地区埋立事業において造成した土地のうち、港湾関連用地を処分するための議案を提出いたしております。
そのほかの一般議案といたしまして、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業の施行のため、春日原３号緑地の区域の一部を廃止するための議案、市道の管理のかし、港湾施設の管理のかし及び学校事故に基づく損害賠償の額を決定するための議案、計３件を提出いたしております。
次に、令和５年度決算につきましては、さきに監査委員の審査をお願いいたしておりましたところ、このほど審査が終わりましたので、全会計の決算について議会の認定をお願いするものであります。
なお、モーターボート競走、下水道及び水道の各事業会計につきましては、決算の関連議案として、利益の処分に関する議案を併せて提出いたしております。
次に、諮問につきましては、退職手当支給制限処分に関する審査請求について、裁決を行うに当たり、地方自治法の規定に基づいて議会の意見をお聞きするものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。
○議長（打越基安） これより質疑に入ります。
発言通告者のうちから順次質疑を許します。井上まい議員。
○55番（井上まい）登壇 皆様おはようございます。私は福岡市民クラブを代表して、本議会に上程されております諸議案のうち、議案第155号、令和６年度福岡市一般会計補正予算案（第２号）及び議案第159号、福岡市スポーツ振興基金条例案について、議案第161号、福岡市高速鉄道乗車料金等条例の一部を改正する条例案について、議案第162号、福岡市立中学校設置条例の一部を改正する条例案について、議案第166号、舞鶴小中学校校舎増築工事請負契約の締結について質疑を行います。
初めに、福岡市スポーツ振興基金条例案についてお尋ねします。
議案書では、設置の理由として、市民のスポーツ・レクリエーションの振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、基金を設置し、及び管理する必要があるためとされておりますが、今回新たに当該基金を設置する目的についてお尋ねいたします。
また、スポーツ振興に関連する基金として、本市にはもともと福岡市ユニバーシアード福岡大会記念スポーツ振興基金という基金がございますが、新たな基金が設置されると同時にこちらは廃止をするという議案ともなっております。
そこでお尋ねいたしますが、既存の福岡市ユニバーシアード福岡大会記念スポーツ振興基金との違いは何か、説明を求めます。
あわせて、一般会計補正予算案の中にはスポーツ振興基金に関連をした補正が行われるようですが、関連する補正予算について、予算額と併せて説明を求めます。
次に、議案第161号、福岡市高速鉄道乗車料金等条例の一部を改正する条例案についてお尋ねいたします。
初めに、条例改正の概要をお尋ねします。あわせて、どのようなサービスにつながるものなのか、御説明をお願いします。
また、この条例改正ではクレジットカードのタッチ決済に関する条例改正のようですが、現在の地下鉄利用者の乗車種別の割合をお尋ねいたします。
続いて、議案第162号、福岡市立中学校設置条例の一部を改正する条例案についてお尋ねします。
今回の条例改正の趣旨をお尋ねいたします。
そして最後に、議案第166号、舞鶴小中学校校舎増築工事請負契約の締結についてお尋ねします。
こちらは舞鶴小中学校の校舎増築工事の請負契約についての議案ですが、舞鶴小中学校に隣接をする第２運動場に鉄筋コンクリート造の建物を建築する内容となっております。
そこでお尋ねいたしますが、舞鶴小中学校の校舎を増築するに至った経緯について説明願います。
また、今回の増築において、プレハブの教室増設ではなく校舎の増築としている理由は何か、御説明ください。
以上で１回目の質問を終わり、２回目以降は自席にて行います。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 福岡市スポーツ振興基金条例案についての御質問にお答えをいたします。
スポーツ振興基金につきましては、世界水泳選手権2023福岡大会組織委員会贈与金等を活用し、市民のスポーツ・レクリエーションの振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、設置するものでございます。
次に、ユニバーシアード福岡大会記念スポーツ振興基金との違いにつきましては、同基金がその取崩しを国際スポーツ大会に限定しているのに対し、福岡市スポーツ振興基金は市民のスポーツ・レクリエーションの振興に関する施策全般を対象といたしております。
次に、補正予算につきましては、大会組織委員会からの贈与金相当額及びユニバーシアード福岡大会記念スポーツ振興基金に属していた現金の合計19億1,659万6,000円を福岡市スポーツ振興基金に積み立てるものでございます。以上です。
○議長（打越基安） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 地下鉄の乗車料金改正についてお答えいたします。
条例改正の概要につきましては、クレジットカード等による非接触決済機能、いわゆるタッチ決済で収受する料金について、令和５年７月に導入した１日上限サービスが好評であることから、さらなるお客様の利便性の向上を図るため、月の初日から末日までの１か月の上限額を定めるものでございます。これにより、月の初日から末日までにどれだけ地下鉄を御利用されても上限額を超えることはございません。
次に、地下鉄利用における乗車種別の割合につきましては、令和５年度においては、定期券が46.7％、交通系ＩＣカードが40.6％、普通券や１日乗車券などが11.3％、タッチ決済が1.4％となっております。以上でございます。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 福岡市立中学校設置条例改正案についての御質問にお答えいたします。
条例改正の趣旨につきましては、不登校生徒等を対象として、その実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する中学校、いわゆる学びの多様化学校を令和７年４月に新設する必要があるため、福岡市立中学校設置条例において学びの多様化学校の名称及び位置を定めるものでございます。
次に、舞鶴小中学校校舎増築工事契約についての御質問にお答えいたします。
今回増築する理由につきましては、ファミリー世帯の転入により児童生徒数が増加した結果、令和８年度以降に長期的な教室不足が見込まれたため、第２運動場に校舎を増築するものでございます。
次に、増築する理由につきましては、既存の運動場が人工地盤で新たな建物の設置ができないため、道路を挟んだ第２運動場を活用する必要がございますが、今後の児童生徒数の推計により令和８年度以降に長期的な教室不足が見込まれたため、増築するものでございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 井上まい議員。
○55番（井上まい） では、２回目に入ります。
１つ目、スポーツ振興基金条例案についてです。
今回の新たな基金の設置は、世界水泳2023組織委員会からの贈与分19億円余を基金に積み立てるためとのことですが、もともと本市は一般財源から世界水泳の開催のために費用の拠出を行っています。考え方としては、結果的に不用となった分が戻ってきたということで、今回の贈与分を一般会計へ繰り入れるという選択肢もあったかと思います。
その上で、今回用途が限られる基金への積立てという方針を取られた理由は何か、御説明ください。
また、既存のスポーツ振興基金は用途が国際スポーツ大会に必要な費用等に限定をされているため、用途を国際大会に限定せず、市民のスポーツ・レクリエーションの振興に関する施策全般を対象とするために新たな基金を設置するという御説明でした。
一方で、市民のスポーツ・レクリエーションの振興に関する施策全般というとかなり対象となる範囲が広い上に、19億円も積み立てるとなるとその活用の選択肢も非常に多くなります。
例えば、ハード整備に活用をするのか、ソフト政策に注力をするのかなどその活用方法は大変重要かと考えますが、今後どのようなことに活用を考えておられるのか、現時点の想定があればお尋ねいたします。
基金の質問の最後に、運用方法についてお尋ねいたします。
基金の使い方には、例えば、運用で生じた利益分を事業に活用したり、また、積み立てた元金も取り崩しながら事業を行う場合など様々な運用や処分のパターンがありますが、今回新たに設ける基金の運用方法については、財政局での一括運用に加わることになるのでしょうか。また、事業への活用については、運用利益分を継続的に活用する形式なのか、また、元金も取り崩しながらの活用になるのかなど基金の活用方針はどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
次に、福岡市地下鉄の条例改正についてです。
本市地下鉄では、令和４年からクレジットカードのタッチ決済機能を活用した鉄道改札機通過に関する実証プロジェクトが実施をされ、令和５年には七隈線延伸開業に合わせ、対象駅が全駅に拡大、その後、令和５年７月には、タッチ決済による乗車の場合、１日最大料金を640円とする新サービスを開始しています。
それらの実証実験結果も踏まえ、タッチ決済乗車を本年４月１日より本格導入しているところであります。そのタッチ決済乗車に関する条例改正となるわけですが、今回、１日上限に加え、月額上限も設ける理由とその目的について説明願います。
また、タッチ決済の実証、本格導入は全国的にも早いほうだと認識をしておりますが、現在の市内交通事業者のタッチ決済の導入状況をお尋ねいたします。
また、タッチ決済で乗車料金の上限を設けるのは、昨年の導入当時、鉄道としては全国初として発表されておりましたが、現在、乗車料金についてタッチ決済の請求額の上限を設けている他都市の事例等はあるのか、説明願います。
次に、１か月上限を設けることの影響についてお尋ねしてまいります。
クレジットカード決済は、利用者ではなく事業者側が手数料を支払う仕組みであると思いますが、タッチ決済の利用者が増えることによって本市の手数料負担などが増えることが予想されますが、その点についてはどのように考えておられるのか、御所見をお尋ねいたします。
あわせて、乗車料金の上限を設けるということは、乗客側に立てば、あらかじめ乗り放題定期券を購入せずとも事後的に乗り放題と同じ恩恵を受けることになるというわけですが、そのような利用が増えることによる本市の乗車収入への影響、こちらがないのか、説明をお願いします。
次に、利便性向上に関してお尋ねいたします。
１回目の質疑で乗車種別についてお答えをいただきましたが、利用者の半数近くの46％強が定期券のようですけれども、その次に多いのが交通系ＩＣカードでの利用だということが分かりました。今回の新たなサービスが適用されるクレジットカードのタッチ決済については、現在、僅かに1.4％ということで、対象者は非常に少ないなと感じています。
圧倒的に利用者の多い交通系ＩＣカードでもこの乗車料金の上限を設けてほしいと、そのような声が上がるということも容易に想定をされますけれども、交通系ＩＣカードでの決済でもタッチ決済と同じように１日上限や１か月上限などの上限額を設定することはできないのでしょうか、御答弁を求めます。
あわせて、地下鉄と直通運転をしているＪＲ筑肥線にまたがって利用される利用者もタッチ決済を利用することができるのか、お尋ねいたします。
次に、福岡市立中学校設置条例の一部を改正する条例案についてです。
こちらは、現在、来年４月の開校に向けて準備が進められている学びの多様化学校の名称と位置を定める条例改正ということです。位置については、以前より想定をされておりました現在の教育センター内に設置をするというもので、校名については百道松原中学校というふうになっております。
この校名は今回初めて出てきた名前かと思いますが、この新設校の名前が百道松原中学校となった理由について、どのように決められたのか、その決定経緯と由来について説明をお願いします。
また、学びの多様化学校の開校準備について、現在どのような状況であるか、御説明ください。
加えて、入学対象者や想定人数、転入学手続等についてはどのような検討状況であるか、説明をお願いします。
また、４月開校となると、これから周知を進め、生徒募集に入らなければならないと思いますが、いつから生徒募集を開始する予定か、お尋ねいたします。また、募集の告知はどのような方法でどのような範囲に行う予定か、併せてお答えください。
学びの多様化学校については、昨年９月議会の議案質疑においても、うちの会派の田中たかし議員より、アンケートからは見えてこない大多数の不登校児やその保護者のニーズを把握するために引き続き積極的な意見の吸い上げを行っていただくのと同時に、今後、議会で交わされる議論や議員から出された意見にも丁寧に耳を傾け、よりよい不登校特例校の在り方を検討していただきたいと要望をしておりましたが、その後、内容の検討段階においてヒアリングや意見聴取等は行われたのか、お尋ねいたします。
次に、舞鶴小中学校の校舎増築工事についてです。
１回目の質疑への答弁によると、増築に至った経緯は長期的な教室不足が見込まれたためということでした。市内にはプレハブの仮設校舎を設置している学校も複数あり、今回の舞鶴小中学校とほかの学校においてどのような違いがあるのかをお尋ねしたいのですけれども、まず、児童生徒増が見込まれる学校において、プレハブで対応する場合と校舎を増築する場合とどのような指針に沿って計画をされておられるのか、説明願います。
また、現在、プレハブの教室増設で対応している学校は何校あるのでしょうか。最長の年数と平均利用年数を併せてお尋ねいたします。
また、今回の増築の理由が今後の児童推計で令和８年度以降に長期的な教室不足が見込まれるということでしたが、そのような学校はほかにないのでしょうか。あるならどのような対応を考えておられるのか、お尋ねいたします。
以上で２回目の質疑を終わります。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 福岡市スポーツ振興基金条例案についての御質問にお答えをいたします。
世界水泳の残余財産につきましては、大会組織委員会における処分方針の決定時にスポーツの振興に活用してほしいとの意見があったことや、世界水泳の開催意義を踏まえ、全額を基金に積み立て、市民のスポーツ・レクリエーションの振興に活用してまいりたいと考えております。
次に、基金の活用につきましては、市民のスポーツ・レクリエーションの振興に関する施策に活用することを想定しており、具体的には、今後、予算編成を通して検討を行ってまいります。
次に、基金の運用につきましては、財政局で一括して行われることとなります。また、元金や運用益金の具体的な活用につきましては、今後、予算編成を通して検討し、議会にお諮りをしてまいります。以上です。
○議長（打越基安） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 地下鉄の乗車料金の改正についてお答えをいたします。
まず、タッチ決済に１か月の上限を設ける理由につきましては、令和５年７月に導入した１日上限サービスが好評であることから、地下鉄を御利用になるお客様のさらなる利便性の向上を図るものでございます。
次に、市内の交通事業者におけるタッチ決済の導入状況につきましては、現在、西鉄電車、西鉄バス及びＪＲ九州のそれぞれ一部の路線でタッチ決済の実証実験が実施されております。
次に、上限額を設定している他都市の事例につきましては、令和６年３月より鹿児島市交通局が運営している路面電車、路線バスにおいて１か月の上限額が導入されております。
次に、タッチ決済の利用に伴う費用につきましては、定期券購入時の手数料と同様に一定の費用は発生いたしますが、お客様の利便性の向上に資するため、必要なサービスであると考えております。
次に、運輸収入への影響につきましては、福岡市においては平成18年２月より地下鉄全線乗り放題定期券、いわゆるちかパスを既に発売しておりまして、タッチ決済においても同様のサービスを提供することで、さらなる利用促進につながるものと考えております。
次に、交通系ＩＣカードにつきましては、その都度精算するプリペイド方式のため、上限額の設定は困難であると考えております。
最後に、福岡市地下鉄とＪＲ筑肥線を連絡して乗車されているお客様につきましては、ＪＲ筑肥線にタッチ決済が導入されていないため、現在は御利用いただけません。以上でございます。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 福岡市立中学校設置条例改正案についての御質問にお答えいたします。
学校名につきましては、福岡市立中学校の生徒や教職員等から校名案を募集し、学識経験者や関係団体の代表等で構成する有識者会議で意見を伺い、教育委員会会議で決定いたしております。由来につきましては、教育センター周辺は江戸時代に松が植林され、かつて百道松原と呼ばれておりまして、現在も松が残されていること、また、一般的な学校名に近いほうが通いやすいという子どもの声にも配慮し、百道松原中学校とすることに決定したものでございます。
次に、開校準備の状況につきましては、学識経験者や関係団体の代表等で構成する有識者会議で意見を伺いながら教育課程案を作成しておりまして、文部科学省と協議を行っております。また、学びの多様化学校は教育センター内に設置することとしており、改修工事を進めているところでございます。
次に、入学対象者や想定人数につきましては、福岡市内に住民登録を行っている来年度の中学１年生から３年生で、不登校または不登校傾向がある生徒を対象にしたいと考えております。生徒数は、他都市の学びの多様化学校の状況などから、40人から60人を想定いたしております。転入学に当たっては、面談や授業体験を受けていただき、その状況を踏まえ、転入学検討委員会で学びの多様化学校での学校生活や支援が適しているか検討していきたいと考えております。
次に、生徒募集につきましては10月から開始したいと考えておりまして、まずは学校説明会を開催し、その後、面談や授業体験を実施していきたいと考えております。生徒募集のお知らせにつきましては、来年度入学対象となる学年の児童生徒全員にチラシを配付するとともに、市政だよりや教育委員会ホームページ、ＳＮＳなど多様な媒体を使って周知を図っていきたいと考えております。
次に、意見聴取等につきましては、学びの多様化学校に関する検討状況を議会に報告するとともに、教育、福祉、心理の各分野における学識経験者、不登校保護者の会やフリースクールの代表等で構成いたします有識者会議で御意見を伺いながら検討を行っております。また、学校名の検討に当たっては、福岡市立中学校の生徒から校名案を募集するとともに、教育支援センターに通う生徒等から意見を伺い、校名案を決定いたしております。
続いて、舞鶴中学校校舎増築工事請負契約についての御質問にお答えいたします。
校舎の増築とプレハブ教室の増設につきましては、各校区の児童生徒数の推計に基づき、教室不足となる期間やその数、既存校舎の経過年数などを総合的に勘案し、判断いたしております。
次に、プレハブの教室増設で対応している学校につきましては、令和６年３月31日時点で小学校30校、中学校13校でございます。プレハブの最長年数につきましては13年で、平均利用年数は小学校5.2年、中学校2.7年でございます。
次に、長期的な教室不足が見込まれる学校につきましては、これまで校区内の児童生徒数の動向や、学校規模に応じて教室の増設や学校の分離新設、通学区域の変更など各校区の実情を踏まえた取組を行ってきております。今後とも、校区内での住宅開発や転出入の状況をしっかりと把握しながら、適切な教育環境の確保に努めてまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 井上まい議員。
○55番（井上まい） では、３回目に入ります。
スポーツ基金については、具体的な内容は今後の予算編成で諮られていくとのことですので、活用の中身については今後議論をさせていただきたいと思います。
次に、地下鉄の乗車料金の条例改正についてです。
地下鉄利用者の利便性向上については積極的に工夫をいただきたいと考えますし、その結果、利用者増にもつなげていきたいという考えは理解をするところです。しかし、クレジットカードは誰もが持っているというわけではありませんので、より多くの利用者が平等に利便性を享受できるような取組となるよう御留意をいただきたいと思います。
また、多くの方が利用する交通系ＩＣカードでの決済については、仕組み上、実現が難しいようですが、クレジットカードを持っていても乗車区間がＪＲ筑肥線にまたがる場合などは対象外となるようで、利便性が上がる方もいらっしゃれば、逆に混乱を招くおそれもあると思います。早期にＪＲ筑肥線とまたがる場合も利用できるよう御検討をいただきたいと思います。
とはいえ、クレジットカードでのタッチ決済のメリットは世界共通であることであり、外国人観光客にとっても、申込みや事前購入が不要で、自前のカードですぐに利用できるという点で便利な決済方法だとも思います。他の市内交通事業者でも導入が進んでいけば、現在販売されておりますFUKUOKA TOURIST CITY PASSのような共通企画券をクレジットカードのタッチ決済だけで利用をできるような新たなサービスなども企画をできると思いますが、そのような活用などは検討をしておられないのか、お尋ねをいたします。
最後に、今回の改正はあくまでもクレジットカードのタッチ決済でのサービスを通じ、利便性の向上を図ることが目的のようではありますが、最近、熊本県では県内５事業者が交通系ＩＣカード決済を廃止し、熊本市電についても、2026年に同じく交通系ＩＣカード決済を廃止すると、そのような報道がございました。理由については、システムの更新費等が高額でやむを得ないとの事情であるようではありますけれども、利用者からは困惑の声が広がっているというものを目にいたしました。
本市で同じように交通系ＩＣカード決済の廃止などとなれば大変大きな混乱が起きるということが想像できますけれども、本市のＩＣカード利用についてはそのような心配はないのか、最後に確認をさせていただき、この質疑を終わります。
次に、学びの多様化学校についてです。
現在、文科省との協議が続いているという状況なようですけれども、生徒募集に向けて募集対象や手続などは検討が進んでいるようです。百道松原中学校が本市の学びの多様化学校第１号となりますので、開校に当たっても手探りの中、検討が進んでいるものと推察をいたしますが、だからこそ、一番は対象となる児童生徒のニーズや気持ちに十分配慮をした学校であってほしいと願っております。一人でも多くの子どもたちが前向きにこの学校に通ってみたい、新たな気持ちでスタートしたいと思える、そんな学校であってほしいとも思います。
そこで、最後に数点お尋ねいたします。
転入学の想定人数を40から60名とされておられるようですが、想定を超える希望があった場合、どのように対応する予定か、お尋ねいたします。
次に、入学対象者に不登校の生徒に加え、不登校傾向がある生徒との御答弁がありましたが、不登校傾向がある生徒とはどのような生徒を指すのか、また、該当するかどうかを誰が判断をするのか、お尋ねいたします。
次に、転入学に当たっては、面談や授業体験を受けてもらい、その状況を踏まえ、転入学検討委員会でこの百道松原中学校での学校生活や支援が適しているか検討することを考えているとの御説明がありましたが、転入学検討委員会とは何か、設置の目的、委員構成を含め、お尋ねいたします。
次に、内容の検討段階におけるヒアリングや意見聴取等について、学識経験者、不登校保護者の会やフリースクールの代表者等で構成をする有識者会議で意見を伺いながら検討を行っているとのお答えでしたが、これらの対象は全て大人たちだと思います。この意見聴取では、当事者である生徒の声が十分に反映できているのか疑問が残ります。
今後の検討においては、対象となる生徒や転入学する生徒の声にも十分耳を傾け、内容の検討に当たっていただきたいと思いますが、御所見をお尋ねいたします。
この質疑の最後に、対象者の拡充についてお尋ねします。以前より我が会派は小学生も対象にすべきだと意見を申してまいりました。まずは中学生からということで現在開校準備が進んでおりますけれども、先日、宇美町に小中学校一貫の学びの多様化学校が同じく来年４月に開校するという報道が出ておりました。
本市も、不登校が増加をしている小学生も対象とする学びの多様化学校を早急に検討すべきであると考えますが、御所見をお尋ねし、学びの多様化学校についての質疑を終わります。
最後に、舞鶴小中学校の増築工事についてです。
本市にはプレハブでの教室増設を実施している学校が小学校と中学校を合わせて43校あり、長いところでは13年も利用をしている学校があるということが分かりました。長期的な教室不足が見込まれる学校については、今回のように校舎の増築や学校の分離新設、通学区域の変更など各校区の実情を踏まえた取組を行っているとの御答弁ですが、結果的に10年以上もの長期間にわたりプレハブ増設で対応している学校も存在をしていますので、公平性という観点からも、今後は十分に御留意いただきたいと思います。
今回の舞鶴小中学校は、プレハブ対応している既存の学校以上の児童数増加だということですけれども、そもそも舞鶴小中学校は、当時の大名小学校、簀子小学校、舞鶴小学校エリアの児童数が減少したことにより１つに統廃合されたという経緯があります。しかしながら、結果として予想以上に児童生徒が増加したということから今回の増築が実施をされるわけです。一般的に新しい学校ができるとファミリー層の人気が高くなるというのは、よく耳にする話ですし、舞鶴エリアのように利便性が高い地域で学校が新しくなるといえば、人気が高まるということも想像に難くはないと思います。
最後に、今後の学校計画においては、単に住宅開発計画だけではなく、より多角的な視点で予測を立てるなど、今回と同じような対応が起こらぬよう学校計画を立てていただきたいと思いますが、御所見をお尋ねし、私の質疑を終わります。
○議長（打越基安） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 地下鉄の乗車料金改正についてお答えいたします。
市内交通事業者とのタッチ決済による共通企画券につきましては、現在、他の事業者においてタッチ決済乗車の実証実験を行っているところであり、その状況を注視してまいります。
次に、熊本県バス５事業者及び熊本市電における交通系ＩＣカード乗車の廃止につきましては、乗車人員、運輸収入に対してシステムの維持、更新に係る費用が高額であるためとお聞きしております。本市のＩＣカード利用については、そのような心配はございません。以上でございます。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 福岡市立中学校設置条例改正案についての御質問にお答えいたします。
転入学に当たっては、面談や授業体験の結果を踏まえ、転入学検討委員会で学びの多様化学校での学校生活や支援が適しているかを検討することを考えておりまして、その結果、適していると判断される生徒が60人を超えた場合においても、施設の状況も踏まえながら工夫して対応していきたいと考えております。
次に、不登校傾向がある生徒につきましては、教育支援センターやフリースクール等に通所している生徒、また、登校することはできるが、在籍学級に入ることができず、別室で過ごしている生徒などのうち不登校に該当しない生徒を考えておりまして、転入学検討委員会で判断してまいります。
次に、転入学検討委員会につきましては、面談や授業体験の結果を踏まえ、学びの多様化学校での学校生活や支援が適しているかなど、当該生徒にとって最適な学びの場について検討することを目的としておりまして、教育委員会事務局職員や臨床心理士等で構成することを想定いたしております。
次に、子どもの意見につきましては、学びの多様化学校の検討に当たっては、これまでも当事者である子どもの意見も踏まえながら検討してきております。引き続き子どもの意見も踏まえながら検討を進めるとともに、実際の学校運営に当たっては、転入学する生徒の状況や声を踏まえ、柔軟に対応していきたいと考えております。
次に、小学生の不登校への対応につきましては、令和６年度から小学生も対象とする教育支援センターを全区に拡大するとともに、クラスに入りづらい児童の見守りを行うよう教育支援員を新たに小学校に配置しておりまして、その状況も踏まえながら、どのような支援を充実していくのか、引き続き検討してまいります。
次に、舞鶴小中学校校舎増築工事についての御質問にお答えいたします。
児童生徒数につきましては、全市的には年少人口が減少していく傾向にある一方で、一部の地域においては、ファミリー世帯の転入により児童生徒数の増が見込まれております。舞鶴小中学校につきましても、統合後、校区内にファミリー世帯の転入が増加してきている状況でございます。今後も各校区の学校の状況を的確に調査し、民間の住宅開発計画を早期に把握しながら、関係局と連携して推計の精度をさらに高め、教育環境を確保してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 倉元達朗議員。
○50番（倉元達朗）登壇 私は日本共産党市議団を代表して、議案第159号、福岡市スポーツ振興基金条例案、議案第160号、福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議案第163号、福岡県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について、議案第166号、舞鶴小中学校校舎増築工事請負契約の締結について、議案第168号、小学校増築校舎の取得についてに関して質問を行います。
質問の第１は、議案第159号についてです。
本議案は、世界水泳選手権2023福岡大会組織委員会贈与金等を活用し、市民のスポーツ・レクリエーションの振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、基金を設置するものです。なお、議案第155号、一般会計補正予算案のうちスポーツ振興推進費の追加19億1,659万円余は、組織委員会から贈与された額を基金に積み立てる関連議案であります。
１点目は、世界水泳選手権の市民負担についてです。
当初、福岡市は市の負担金を35億円から40億円と見込み、議会や市民に説明をしてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大の中、２度にわたり大会日程を延期して強行したため、開催経費はどんどん膨らみました。その結果、最終的には市の負担額は107億4,400万円となり、当初試算に比べて３倍という驚愕の決算となりました。
そこでお尋ねしますが、世界水泳選手権開催を強行したことで市民に多大な負担をかけたことについて本市はどのような責任を感じておられるのか、御所見をお伺いします。
２点目は、基金の用途についてです。
昨今、オリンピックをはじめ、世界水泳選手権のような大規模スポーツイベントには、大会の肥大化や経費の増大、商業主義優先、大会開催を口実に行われる巨大開発など課題が山積しております。こういった課題が解決されない中、世界的に市民の批判の声が大きくなっており、平和の祭典とされてきたオリンピックでさえ開催地選定に苦慮している現状です。
そこで、今回創設する基金はスポーツ・レクリエーションの振興に関する施策を推進するとうたっておりますが、具体的にどのようなことに基金を活用するのか、お尋ねします。また、その用途に今後の大規模スポーツイベントに関する活用は想定されているのか、答弁を求めます。
また、国際スポーツ大会に必要な資金を積み立てること等を目的に設置していた福岡市ユニバーシアード福岡大会記念スポーツ振興基金は廃止すると市は表明されています。その理由についてお尋ねします。
質問の第２は、議案第160号、議案第163号についてです。
国民健康保険条例案は、紙の保険証が12月２日から新規発行を終了することに伴って、条例の中の紙の保険証を表す被保険者証という文言をなくすための改定、さらに資格証明書等の廃止に伴う文言の削除を行うものです。また、後期高齢者医療広域連合規約の変更は、紙の保険証をなくすに当たって関係市町村が行う事務のうち、紙の保険証と資格証明書を廃止し、新たに資格確認書等に関する事務を行うようにするものであります。両議案ともに現在の紙の保険証を廃止し、マイナンバーカードの健康保険証のみの利用にすることを前提とした議案であります。
そこで、この議案を審議するに当たって、国が強行しようとしているマイナ保険証一本化についてただしてまいります。
１点目は、マイナ保険証利用の現況についてです。
マイナ保険証については、その強制について国民的な大きな批判は収まらず、また、既に医療機関で利用が開始される中、様々なトラブルが発生しております。国民の納得は広がらず、実際には利用率は11％台にとどまるという事態となっています。
そこでまず、福岡市の国民健康保険加入者におけるマイナ保険証の利用率とその低迷の要因についてお尋ねいたします。
２点目は、相次いで起きているマイナ保険証をめぐるトラブルについてです。
医療現場で保険証リーダーにマイナカードをかざしても本人情報が確認できない、そのため、一旦10割負担をさせられた、また、他人の個人情報がひもづけされていたなどのトラブルが相次いでいます。
そこで、本市として、これらマイナ保険証をめぐるトラブルについてどのように認識されておられるのか、御所見をお伺いします。
３点目は、マイナ保険証一本化に当たっての医療機関等の負担についてです。
マイナ保険証の導入のために設置するカードリーダーを作動させるためには新たな回線を引く必要があり、また、維持費や管理費に多くの費用を要するという問題もあり、人口が少ない地域の診療所等では廃業の危機につながるという声も上がっています。
そこでお尋ねしますが、このような医療機関の負担についてどのような所見をお持ちなのか、答弁を求めます。
４点目は、自治体の負担についてです。
これまで地方自治体は、紙の保険証の申請や届出の受付、引渡しなどの事務を行ってきました。
そこで、マイナ保険証一本化によって関係自治体にはどんな業務が生じるのか、お尋ねします。
質問の第３は、議案第166号、議案第168号についてです。
本議案は、舞鶴小学校及び舞鶴中学校の校舎を増築するための工事請負契約の締結を議会に諮るものと、千早小学校の増築校舎を福岡市施設整備公社から取得するものであります。かつて、天神・大名地区は人口分布のドーナツ化や単身居住者の増加により児童生徒数が減少したため、舞鶴小学校は大名小学校、簀子小学校、旧舞鶴小学校を統合し、舞鶴中学校と一体型の小中連携校として2014年に設立されました。また、千早小学校のある千早校区は福岡市内の主要幹線道路である国道３号線にまたがる校区であり、東側では香椎副都心土地区画整理事業によって道路などの都市基盤が整備され、中高層住宅や商業施設などの立地が進み、人口が急激に増えました。
そこでお尋ねしますが、両校の校舎増築に至るまでの経緯、児童数の推移、児童生徒数増加の原因について答弁を求めます。
以上で１回目を終わり、２回目以降は自席にて行います。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 福岡市スポーツ振興基金条例案についての御質問にお答えをいたします。
世界水泳につきましては、コロナによる２度の開催延期などにより大会事業費が増加しましたが、その都度、議会にお諮りをし、予算として議決をいただきますとともに、大会の終了に至るまでその縮減に努め、最終的な予算額より約20億円の減額を行うことができました。また、大会の延期により、コロナが明けて入場制限もなく、国内外から多くの選手、観客などをお迎えして開催することができたことから、地域経済の活性化や国際都市福岡の都市ブランド力の向上にもつながる大会になったものと考えております。
次に、スポーツ振興基金の用途につきましては、市民のスポーツ・レクリエーションの振興に関する施策全般を対象といたしております。具体的な活用につきましては、今後、予算編成を通して検討し、議会にお諮りをしてまいります。
次に、ユニバーシアード福岡大会記念スポーツ振興基金につきましては、国際スポーツ大会に必要な資金を積み立てること等を目的に、ユニバーシアード福岡大会の剰余金等を財源に平成８年度に設置をしたものですが、このたびの世界水泳に係る取崩しにより残金が1,000円未満となっていること、また、新たに設置をしますスポーツ振興基金はスポーツ施策全般に活用するものであり、従前の基金の目的等も包含するものであることから、新たな基金の設置に伴い廃止をするものでございます。以上です。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案等に関するお尋ねにお答えをいたします。
まず、福岡市国民健康保険におけるマイナ保険証の利用率につきましては、令和６年６月期において14.18％でございます。マイナ保険証の利用率が伸び悩んでいる要因につきましては、マイナンバーのひもづけ誤りなどのトラブルが発生したことに加え、マイナ保険証のメリットが市民に浸透していないことなどがあるのではないかといった認識を国が示しており、福岡市においても同様ではないかと考えております。
次に、マイナ保険証のトラブルにつきましては、別人のマイナンバーをひもづける誤登録や医療機関等の機器の不具合、医療機関等が被保険者の資格確認に用いるシステムに資格情報が登録されるまでのタイムラグが生じることなどにより、正しい情報が表示されないといった事例が報告されております。このような事例に対し、国を中心としてマイナンバー情報総点検を行うなど、マイナ保険証に対する国民の不安を払拭するための取組が精力的に進められているものと認識をいたしております。
次に、マイナ保険証一体化に伴う医療機関等の負担につきましては、マイナ保険証における受付業務に必要な顔認証付きカードリーダーを増設するための経費の発生や、導入したシステムが正常に作動しない事象への対応などがあるものと考えております。このような負担解消のため、国において様々な取組が進められているところでございます。
最後に、マイナ保険証一体化に伴う国民健康保険の保険者である市町村の新たな業務といたしましては、マイナ保険証を保有していない被保険者に対して医療機関等を受診する際、被保険者の資格確認に用いる資格確認書や、マイナ保険証を保有している被保険者に対して御自身の被保険者資格を簡易に確認できる資格情報のお知らせという書面を交付する業務などがございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 校舎増築工事請負契約及び増築校舎の取得についての御質問にお答えいたします。
まず、舞鶴小学校につきましては、平成27年度の児童数は529人、学級数は19学級、令和６年度の児童数は908人、学級数は33学級、舞鶴中学校につきましては、平成27年度の生徒数は218人、学級数は８学級、令和６年度の生徒数は328人、学級数は12学級、千早小学校につきましては、平成27年度の児童数は751人、学級数は25学級、令和６年度の児童数は961人、学級数は36学級となってございます。児童生徒数の増加の原因と校舎増築に至るまでの経緯につきましては、舞鶴小中学校、千早小学校ともにファミリー世帯の転入により児童生徒数が増加した結果、長期的な教室不足が見込まれたことによるものでございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 倉元達朗議員。
○50番（倉元達朗） まず、スポーツ振興基金についてです。
世界水泳選手権の市民負担が３倍に膨れたことの責任について１問目でただしたわけですけれども、局長は何の反省もなく、大会の成果についてとうとうと述べられました。事もあろうに経費節減できたんだと胸を張って言われています。全くひどい答弁です。市の負担額が３倍になり、107億4,400万円ですよ。その重要性をちょっとは考えたらどうですか。この金額、市民１人当たりに換算すれば約6,500円です。少ない金額ではありません。
延期を決めて、大会開催にこだわり続けた期間はどういう社会情勢だったか。コロナが蔓延し、市民の命と健康が脅かされ、医療機関はパンクし、ケア労働者は献身的に働く一方、次々に疲弊させられていきました。行動制限が取られ、経済活動にも多大な影響が生じました。特に飲食店や観光関連の業種は壊滅的な業績で、店を畳むところも少なくありませんでした。また、コロナだけでなく、物価高騰が市民生活や経営を襲ったことも記憶に新しく、その影響は今に続いています。多くの市民や業者がこの難局を乗り切ろうと必死にもがき、助けを求めている中、福岡市はあくまでも大会開催にこだわったわけです。
そこで、コロナや物価高騰で市民が苦しんでいたにもかかわらず、世界水泳という大規模スポーツイベント開催を優先させたことは問題だったと思いますが、御所見をお伺いします。
局長は、経済波及効果があったから開催の意義はあったとの趣旨のことをおっしゃいました。それは、イベントをやれば何らかの経済効果は少なからず現れます。しかし、あなた方は福岡市への経済波及効果の額も当初540億円と試算していましたが、実際は433億円と100億円以上下回りました。しかも、この433億円という数字も、大きく見せるため意図的に不適当な計算モデルを使ってはじき出した経済波及効果であり、共産党市議団が妥当な計算モデルを使って再計算したところ、315億円にすぎなかったことは、今年３月に行われた条例予算特別委員会総会で中山委員が指摘したところであります。
世界水泳のおかげで本市の経済が潤ったのか。答えは否です。大会終了後、日本経済新聞は「福岡『祭り』の恩恵乏しく」との見出しで、ホテルもタクシーも百貨店、免税品店も大会開催による恩恵は大したことはなかったと、こう報じました。私どもが聞き取る限り、世界水泳で恩恵を受けたという市民や業者は全くありません。その一方で、大会に関わったテレビ朝日には１億4,000万円、電通には１億3,000万円を成功報酬としてそれぞれ出しており、さらには、テレビ朝日には独占放映をさせた上に総額約13億円、電通には約25億円、さらには会場設営をした大林組に約79億円など、大企業にはきっちりもうけさせたのがこの大会だったわけです。
そこでお尋ねしますが、あなた方が経済波及効果があったと強弁しても、もうかったのは大企業だけであり、市民にはその実感はないと思いますが、御所見をお伺いします。
基金の用途について、今後何をやるのかよく分からない、ぼやっとした答弁を局長はなさりました。また、今後の大規模スポーツイベントへの活用はあるのかという問いに局長は否定できませんでした。これはゆゆしき答弁です。あなた方はまだ、今後も機会があれば大規模スポーツイベントに手を出そうとしている。スポーツ・レクリエーションの振興と言われますけれども、本当にその気があるならば、もっと市民がスポーツを気軽に楽しめるように設備の新設、改修などを大規模スポーツイベントよりも優先させているはずではないですか。
福岡市ユニバーシアード福岡大会記念スポーツ振興基金の廃止理由についても、いろいろ述べられました。残りの残額は少ない。そりゃそうですよ。今回の世界水泳だけで129億円処分しているではないですか。めちゃくちゃですよ。このユニバーシアード基金は国際スポーツ大会に用途が限られています。ここに今回の19億円を入れると、露骨に今後の国際スポーツイベントに使うことを宣誓するようなもので、批判を浴びることになります。一方、ユニバーシアード基金が残っている状態で新しい基金ができると、そこでは大規模スポーツイベントを用途にしにくい。だから、ユニバ基金を廃止すれば、新しい基金は大規模スポーツイベントをはじめ、何にでも使えることになるわけです。
したがって、ユニバ基金を廃止して新しい基金をつくることは、今後の大規模スポーツイベントに道を開くものではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、マイナ保険証についてです。
本市の国保加入によるマイナ保険証の利用率については14％との答弁をいただきました。紙の保険証の発行が終了するまで、あと３か月を切りました。それで僅か14％、これが実態です。低迷の要因について局長は、数々のトラブルが起こっている、そこで国民の信頼が落ちているんだと、こういう趣旨の答弁をなされました。まさにそうですよ。国が無理やりやろうとしている。紙の保険証をなくすというのは、まさに失政ですよ。
そもそもマイナンバーカードについては、個人情報漏えいや情報管理についての国民の不安が多く、いまだカード保有率は約75％にとどまっています。さらに、マイナカードで保険証を利用できるようにしている割合は本市の国保加入者でも55％にすぎず、半分近くの人、約13万人がカードは持っているが保険証とひもづけしていません。公益社団法人福岡医療団が行ったマイナ保険証に関するアンケートでは、６割の人が紙の保険証で十分とマイナ保険証を利用できるようにしていません。そして、３割の人が使うことに不安があると答えています。マイナカードをつくった人でも４割が持ち歩いていないということで、マイナ保険証を利用せず、紙の保険証を使用しているという調査結果が出ています。任意であるマイナカードを強制されたくない、保険証を一本化することでカード作成が強制化のような制度はおかしいという声がアンケートに寄せられております。
したがって、このような状況の中、約３か月後に紙の保険証の発行が終了して、マイナ保険証に一本化するのは到底無理があると思いますが、本市の御所見をお伺いします。
発生しているトラブルについては一定把握しているとの答弁があり、今後は改善されるとの見通しを示されました。しかし、トラブルは全国的に引き続き起こっています。昨年、別の人の医療情報がひもづけされていたという命に関わる事例が多数発生していたことは衝撃を走らせました。最近で言えば、ある薬局で紙の保険証は次の有効期限まで使えるにもかかわらず、12月２日から完全に使えなくなるとの誤った説明をし、無理やりマイナ保険証を作らせようとする事例が福岡市内でも頻発しています。また、マイナ保険証を持っているかを確認し、持っていないと言うと、次回からは持参するように強い口調で言われるなどの事例も多発しています。これらは法令違反も疑われる対応です。
今でさえ多くのトラブルに見舞われているマイナ保険証をさらに推進していけば、トラブルは頻発し、混乱を招くと思いますが、御所見をお伺いします。
医療機関への影響については、国がいろいろやっているとの答弁でした。岸田政権は昨年度補正予算で217億円を計上し、利用促進支援策をつくりました。これはマイナ保険証の利用が昨年10月よりも一定以上増加した医療機関や薬局に支援金を出すというものです。その上限額は、病院で１か所40万円、診療所や薬局では20万円というものです。この制度は、申請は不要で、利用者が一定数増えたことが確認できれば自動的に支援金が振り込まれるという、まさにばらまきです。こんな施策を無批判に答弁する局長の姿勢も問題であります。
しかし、何が何でもマイナ保険証を強制したい国の思惑で補助金を幾ら出したとしても、現場の不安が消えるわけではありません。医療機関の職員を対象にした福岡医療団のアンケートでは次のような声が寄せられています。高齢者や障がい者、施設入所者、往診の患者の対応で、マイナ保険証を誰が管理して情報漏えい対策などを行うのか。また、保険証切れ、マイナ拒否による受診控えが起きるのではないか。業務上の対応で、カードが使えない、顔認証、暗証番号忘れなど問合せが殺到するのではないか。トラブル対応、受付の混雑などで忙殺されるのではないか。悲痛な声がたくさん上がっています。
したがって、このままマイナ保険証一本化が強行されれば医療機関等で働く人たちに多大な負担が覆いかぶさり、現場は大混乱に陥るのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
また、自治体への影響も軽視できません。一本化によって新たな業務が生じますが、紙の保険証がなくなるということは保険制度の大転換であり、自治体への問合せ、トラブルへの対応などが今後出てくることは必至です。
そこで、紙の保険証をなくすことで便利になるどころか、自治体の負担は増大すると思いますが、御所見をお伺いします。
次に、学校校舎の増築についてです。
舞鶴小学校は、答弁にあったように10年前に比べて年々児童数が増加して、現在1.7倍になっています。当然、同じ敷地内にある舞鶴中学校の生徒数も増加の一途をたどっています。振り返れば、児童数が増えないことを前提に３つの小学校を統合したという教育委員会の見込み外れがあることを指摘せざるを得ません。その結果、多目的室を普通教室に改修するなどの措置が取られてきました。また、小中連携校だけに１人当たりのグラウンドの面積がもともと狭く、第２グラウンドがせっかくできたのに、それも増築校舎の用地となって使えなくなっています。
千早小学校の児童数は、この10年間で見ると急激に増加して、2021年度は1,070人となりました。それ以降は若干減っていますが、高止まりしている状況です。ここは2016年から2018年の増築校舎が完成するまで、４つのプレハブ教室を設置して子どもに使用させていました。不便を強いてきたのは教室だけでなく、以前も議会で指摘しましたが、児童数が多過ぎて、休み時間に運動場が混雑して児童のけがが絶えない、自分の学校で運動会ができないという異常な事態となっています。職員駐車場も足りずに香椎一中の駐車場を借りる、昇降口のげた箱が廊下まではみ出る、こんな弊害も起きていたわけです。
そこでお尋ねしますが、両校の子どもたちにこのような不便をかけてきたのは、学校周辺の開発事業を規制せずにただただ放置してきた教育長の責任だと思いますが、御所見をお伺いします。また、両校は今回の校舎増築によって、今後、適正な児童生徒数になるのか、お尋ねします。
以上で２問目を終わります。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 福岡市スポーツ振興基金条例案についての御質問にお答えをいたします。
世界水泳につきましては、コロナにより２度大会延期となりましたが、国内外から多くの選手、観客などをお迎えして開催することができ、市民スポーツの振興やコロナの影響を受けた地域経済の活性化、国際都市福岡の都市ブランド力の向上にもつながる大会になったものと考えております。
次に、経済波及効果につきましては、世界水泳大会の開催により会場整備などの投資が行われたほか、国内外から多くの人が来福し、飲食や宿泊、移動、お土産などの商品購入といった消費活動が行われたことにより、大会事業費の２倍を超える経済波及効果が生まれ、地域経済の活性化に寄与したものと考えております。実際にコロナ前の令和元年と大会を開催した昨年８月の各種統計を比較しますと、福岡県の外国人延べ宿泊数が44％の増、福岡県の宿泊稼働指数が10.9％の増、また、福岡市のショッピングセンター販売額が前年の８月比で26.3％の増と、いずれも全国平均や東京、大阪の大都市を上回る伸び率となっており、大会の開催が本市の主要産業であるサービス業に寄与したものと認識をしております。
次に、スポーツ振興基金につきましては、大規模スポーツ大会に限らず、市民のスポーツ・レクリエーションの振興に関する施策全般に活用できる基金といたしております。以上です。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 国民健康保険に関するお尋ねにお答えをいたします。
まず、マイナ保険証への移行につきましては、現在、国においてマイナ保険証の利用率を高めるための様々な取組が精力的に行われているところでございますが、現在交付している被保険者証につきましては、最長１年間の範囲で記載された有効期限まで使用することが可能であるとともに、マイナ保険証を保有していない被保険者には資格確認書が交付されることから、医療機関の受診には問題が生じないものと考えております。
次に、マイナ保険証のトラブルにつきましては、繰り返しになりますが、国を中心としてマイナンバー情報総点検を行うなど、マイナ保険証に対する国民の不安を払拭するための取組が精力的に進められているところでございます。また、福岡市国民健康保険といたしましても、令和６年12月１日以前に交付された被保険者証は記載された有効期限まで使用できることや、マイナ保険証を保有していない被保険者には新たに交付される資格確認書で医療機関の受診ができることの周知に努めるなど、トラブルが生じることがないよう取り組んでまいります。
次に、医療機関等における負担解消につきましては、国においてカードリーダーの増設に係る補助の実施や、システムが正常に作動しない際の対処方法を取りまとめた顔認証付きカードリーダーの簡単チェックシートが医療機関等に対し周知が図られるなど、着実に取組が進められているものと認識をいたしております。
最後に、紙の被保険者証の廃止に伴う自治体の業務の増加に対しましては、令和６年４月から保健医療局、各区役所及び西部出張所の担当職員を１人ずつ、合計で９人増員し、窓口における制度の丁寧な説明等が行えるよう体制を強化したところでございます。医療機関等や被保険者の皆様に不安を与えることがないよう十分留意をしながら、マイナ保険証一体化後も安心して医療機関を受診いただけるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 校舎増築工事請負契約及び増築校舎の取得についての御質問にお答えいたします。
民間企業の開発を学校教育の観点から規制することにつきましては、様々な課題がありまして、困難であると考えておりますが、児童数の推移や住宅開発の動向を踏まえ、関係局と連携しながら適切な教育環境の確保に努めてまいります。なお、千早小につきましては、新年度に向けて、千早西小との通学区域の変更の取組を進めてございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 先ほどの私の答弁で、福岡県の宿泊稼働指数につきまして、10.9％と申し上げましたが、10.9ポイントの誤りでございました。申し訳ございません。訂正させていただきます。
○議長（打越基安） 倉元達朗議員。
○50番（倉元達朗） まず、スポーツ振興基金についてです。
コロナや物価高騰で市民生活が苦境に立たされていたにもかかわらず、大会を強行し、結果的に市民負担を増大させた。このことについて、本当に福岡市というのは、何も責任を感じていないんだなというのを改めて思いましたよ。お客さんがいっぱい来た、福岡市のプレゼンスが上がった、だからよかったじゃないかと。それは市長は鼻が高いかもしれないけれども、市民の生活は大変なんですよ。そういう中でね、世界水泳を優先させてきたんだ。ちょっとは反省しなさいよ。経済波及効果についても、虚構の数字を言い張って正当化されます。局長は、あたかも世界水泳をきっかけに宿泊数、販売額、こういった指標が上がっているんだと言われましたけど、何てことはないですよ。これはコロナが落ち着いて、そして、観光客数が増えたから、数字が上がるのは当たり前ですよ。そして、伸び率が他都市よりちょっとは多いかもしれないけれども、その傾向は全国一律ですよ。こんな言い訳をやって、世界水泳で市民負担を３倍も増やしたという、この言い訳、失政、取り繕おうとしている。本当にひどい答弁です。こんな反省もせずに開き直る市長の態度だからこそ、大規模スポーツイベントへの市民からの批判が高まるんです。大規模スポーツイベントが財界、大企業をもうけさせるためのものだということは、今回の世界水泳開催で鮮明になりました。あなた方が本気でスポーツ・レクリエーションの振興というならば、大規模スポーツイベント偏重のスポーツ行政をきっぱりとやめるべきです。その火種を残そうとする新しい基金の創設を私たちは到底認めるわけにはいきません。
したがって、19億円の世界水泳組織委員会からの贈与金は市民の暮らしに還元する方策に使うとともに、議案第159号は撤回すべきと思いますが、市長の答弁を求めます。
次に、マイナ保険証についてです。
12月２日から紙の保険証発行を終了することについて、局長の答弁はまるで国の代弁者でしかありません。トラブルについては仕方ない、じきになくなるだろうと。医療機関には補助金のばらまき。答弁によると、自治体に関しては職員を増やす、そのツケは国民負担増大につながっていくわけですよ。本当に紙の保険証をなくすというのは、全くの無駄遣いだと言わなければなりません。
福岡医療団のアンケートでは、81％の方が紙の保険証廃止について大いに不安、ある程度不安と答えて、82％の方が廃止について中止あるいは延期したほうがよいと回答しています。さらに厚生労働省は８月30日、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証への移行に伴うパブリックコメントを実施した結果、５万3,028件の意見が寄せられたと公表しました。保険診療が受けられなくなる懸念があるや、個人情報が漏えいするのではないかなど、マイナ保険証に対して不安視する意見がほとんどだったとマスコミは報じています。民意は明らかに紙の保険証をなくさないでほしいと言っています。
したがって、マイナ保険証の強要はやめ、従来の紙の保険証を存続するよう福岡市として国に強く求めるとともに、国の方針に追随する議案第160号、議案第163号は撤回すべきではないかと思いますが、市長の答弁を求めます。
次に、校舎増築についてです。
過大規模校を生み出し、子どもたちに不便を強いたことについて、教育長はまるで自然現象かのように答弁されますが、この間、開発事業を黙認してきた、何も手だてを打ってこなかった責任は明らかです。これからも市長が無秩序な住宅開発を進めるならば、新たに過大規模校が生み出されることになる。こんないたちごっこをいつまでやり続けるつもりですか。今、手を打っておかないと手後れになります。今回、舞鶴小中学校や千早小学校は建設用地があったので増築できましたが、この両校でもグラウンドなど子どもの活動の場が奪われました。用地がないところは校区調整などをやらなければなりません。そうなると、また地域に混乱が寄せられます。こんなことを繰り返すよりも、開発を時限的にも規制して適正な児童生徒数を保つべきです。
したがって、開発優先の市政を改めるとともに、子どもたちに良好な学校環境を提供するためには、児童数、生徒数が多い地域の開発に対して制限をかける条例を早急に制定すべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いして、私の質疑を終わります。
○議長（打越基安） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 世界水泳選手権福岡大会及び世界マスターズ水泳選手権九州大会につきましては、入場制限もなく、国内外から多くの選手、観客などをお迎えして開催することができ、世界トップクラスの競技を間近で観戦いただくとともに、トップアスリートによる水泳教室、また、バックヤードツアーなどかけがえのない経験を通じて、子どもたちをはじめ、たくさんの市民の皆様に夢や希望を与える大会になったと考えております。また、コロナの影響を受けた福岡の地域経済、九州、そして、日本全体の経済の活性化に貢献するとともに、海外メディアによる放送や取材、来場者によるＳＮＳなどを通じて福岡の魅力が世界に発信され、国際都市福岡の都市ブランド力の向上にもつながっております。大会組織委員会から贈与された残余財産につきましては、そうした世界水泳の開催意義を踏まえ、さらなる市民スポーツの振興のために活用してまいります。
マイナ保険証につきましては、国において、過去に処方されたお薬や特定健診等のデータを共有することによって、よりよい医療が受けられることや、手続なしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除されること、マイナポータルで確定申告時に医療費控除が簡単にできることといったメリットがあることが示されております。福岡市としましては、法令に基づき適切に制度を運用するとともに、引き続き国に対し、市民への丁寧な説明や医療機関等の負担軽減及び不安払拭を図ることなどを求めてまいります。
先ほど教育長が答弁しましたとおり、学校教育の観点から、民間企業の開発行為に規制をかけることは困難であると考えておりますが、福岡市基本計画が目指す将来像の実現を図るため、計画的、そして、良質なまちづくりに努め、子どもたちのよりよい教育環境の確保に向け、引き続き市長事務部局と教育委員会がしっかりと連携をしながら取り組んでまいります。以上です。
○議長（打越基安） この際、暫時休憩いたします。
午後は１時10分に再開いたします。
午前11時25分 休憩
午後１時10分 開議
○副議長（松野 隆） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。森あやこ議員。
○45番（森 あやこ）登壇 お疲れさまです。無所属の森あやこです。本議会に上程されております議案第160号、福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案及び議案第163号、福岡県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について、以上の２つの議案について質疑を行います。
議案第160号は、急患等として保険医療機関等を受診した被保険者に係る保険料について、徴収猶予の特例をこれまで６か月であったものを最長１年に変更するとともに、国民健康保険法の一部改正による被保険者証の廃止に伴い、所要の改正を行うものです。議案第163号は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正による被保険者証の廃止に伴い、福岡県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関し、関係市町村と協議することについて、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものです。
この両議案は、具体的にはデジタル庁がこれまで推し進めてきたマイナンバーカードを保険証に一体化するため、従来の保険証が今年12月２日に廃止されることから、被保険者証及び資格証明書を廃止し、資格確認書等に変更するためのものです。
そこでまず、議案第160号の急患として受診した被保険者への保険料の徴収猶予を６か月から１年にする理由について説明を求めます。
次に、保険証廃止に伴うマイナンバーカードとの一体化に関連してお尋ねしますが、全国及び福岡市における直近のマイナンバーカードの保有枚数、医療機関のカードリーダーの導入率、医療機関におけるマイナ保険証の利用率について説明を求めます。
また、高齢者施設などにおいてマイナンバーカードを作れない方、また、暗証番号を記憶できない方がいらっしゃいますが、このような方に対してどのように対処されるのか、説明を求めます。
また、マイナンバーカードは本来任意であったものが、事実上、強制することについて市の御所見を伺います。
また、マイナ保険証を作らなくても資格確認書が発行されることについて市民にきちんと周知するべきと考えますが、どのようにするのか、伺います。
また、被保険者証が発行されなくなると身分証明に困る人が出てくることについてどのように対処するのか、お伺いします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案等に関するお尋ねにお答えをいたします。
まず、保険料等の徴収猶予期間を延長する特例につきましては、令和６年７月の厚生労働省の通知により、認知症等で、かつ身寄りのない国保の被保険者が急患等として即時入院し、直ちに医療費を支払うことができないといった事情がある場合に、生活保護部局において生活保護の開始を決定するのではなく、医療保険部局において、当該被保険者に係る一部負担金や保険料の徴収猶予を最長１年間とするよう要請があったことから、条例の改正をお諮りするものでございます。
次に、顔認証付きカードリーダーを導入している医療機関等の割合につきましては、厚生労働省が公表した令和６年７月28日時点での率で申し上げますと、全国で91.2％、福岡県で92.7％であり、福岡市の情報は公表されておりません。
また、マイナ保険証の利用率につきましては、厚生労働省が公表した令和６年６月期の率で申し上げますと、全国で9.90％、福岡県で9.20％であり、福岡市の情報は公表されておりませんが、福岡市国民健康保険加入者の率を申し上げますと、14.18％となっております。
次に、資格確認書につきましては、マイナ保険証を保有していない被保険者に対して、医療機関を受診する際、被保険者の資格確認に用いるために交付するものであり、マイナ保険証がなくても資格確認書で医療機関を受診できることを福岡市国民健康保険の保険者として適切に周知をいたしてまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） マイナンバーカードについての御質問にお答えします。
保有枚数については、令和６年７月末現在で全国では9,308万3,991枚、福岡市では118万7,396枚となっております。
次に、高齢者施設入所者などについては、福岡市では、マイナンバーカードの申請方法が分からない方や区役所まで行くことが困難な方を対象に施設等に職員等が出向き、申請手続の補助や受付等を行う出張サポートを実施しております。また、暗証番号の設定や管理に不安がある方の負担軽減のため、暗証番号の設定を不要とし、本人確認方法を顔認証または目視確認に限定した顔認証マイナンバーカードの申請を受け付けております。
次に、マイナンバーカードについては、国によると、国民の申請に基づき交付されるものであり、マイナ保険証の利用は任意で、強制ではないとされております。また、マイナ保険証を保有しない方には資格確認書が交付されることとなっております。
次に、各制度における本人確認書類の取扱いについては、制度所管省庁の動向を注視してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） ２問目に入ります。
保険料の徴収猶予に関しては、今年７月の厚生労働省の通知による要請とのこと。認知症等で、かつ身寄りのない国保の被保険者が急患として即時入院し、直ちに医療費を支払うことができないといった事情がある場合に、保険事業者が早く医療費を徴収するために生活保護申請を提出させてしまうと、後日、支払い能力があることが判明した場合、つまり被保険者が生活保護費による支払い分の請求が行われることで予定しない支出による生活負担が重くなる、こうした事案の発生を未然に防止するため、生活保護部局において生活保護の開始を決定するのではなく、資力の活用が可能となるよう保険料の徴収猶予を６か月から最長１年にして、その結果、国保の被保険者資格の喪失や生活負担が重くなることを避けるための取扱いの変更だということです。
このような預貯金等の資産はあるが、認知症などで判断能力がなく、急患等として生活保護が職権適用されるような事例は市では発生してはいないと聞いていますが、今後、今回の条例改正の対象となる事例が発生した場合は市としてどのように対応するのか、説明を求めます。
では次に、マイナンバーカードと保険証一体化に関連した先ほどの御答弁から、全国では今年１月１日の人口から保有枚数を引くと3,180万1,184人の国民、そして、福岡市では今年７月の登録人口160万4,549人から118万7,396を引くと、41万7,153人の市民がマイナンバーカードを作っていない状態です。また、カードリーダーを導入している医療関係機関は、今年７月28日時点で全国91.2％、福岡県92.7％、福岡市は把握していないとのこと。医療機関でのマイナ保険証の利用率は今年６月で全国9.9％、福岡県9.2％、福岡市国保で14.18％であるとのことでした。
そこで、全国で3,100万人余、福岡市で41万人余の市民がマイナンバーカードを作っていない、ないし拒否していますが、この事態についてどのように捉えられているのか、御所見を求めます。
また、医療機関でのカードリーダーの設置率について福岡市で把握しない理由は何か、把握しなくて対策は取れるのか、説明を求めます。
また、カードリーダーを設置することの負担で廃業する医療機関が出ているようですが、市として把握されているのか、把握されていれば、その件数を伺います。
また、全ての医療機関でカードリーダーが準備できると考えているのか、また、その根拠について説明を求めます。また、現場ではどのような声が出されているのか、説明を求めます。
保険証としてマイナンバーカードを利用している割合が全国と県ともに１割に満たない状態、そして、福岡市国保の方で14.18％とのこと。カードリーダーを設置していない医療機関はまだ県内７％ほどあると見られ、12月２日に施行されるまで約３か月ほどでありますが、実施できると考えているのか、御所見を求めます。
次に、暗証番号の設定や管理に不安がある方の負担軽減のため、暗証番号の設定を不要とし、本人確認方法を顔認証または目視確認に限定した顔認証マイナンバーカードを申請可能としているとのことですが、これでは医療機関での使用とカード提示による身分証明としての利用しかできなくなることになると考えますが、本来求めている機能としては意味をなくすことになるのではないか、所見を求めます。また、そこまでする必要があるのか、所見を求めます。
そして、マイナンバーカードは本来任意であったものが、事実上、強制することになってしまっていることについて、これまでもマイナンバーカード作成が進まないために、政府はカード作成者に２万円のポイント付与など、多額の税金を使い、強要してきました。そして、６月１日からマイナンバーカードを使用しない者は初診料が高くなり、マイナンバーカードを使用する人数によって、医療機関においてはマイナ保険証利用促進のための支援報償が与えられる。このように国は国民や医療機関に圧力をかけ、国民が必要としないものを強要する、このような政府の誘導策についての所見を求めます。
また、マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものであり、マイナ保険証を保有しない方には資格確認書が発行されることになっているとのことですが、市は資格確認書が交付されることについて適切に周知していくと言われています。しかし、医療機関の窓口では、マイナンバーカードが12月２日から保険証として使われること、使用しなければ割高になることをもってマイナンバーカードを使用することを求めています。作らなくても資格確認書が発行されることは説明していない実態を把握されているのか、また、医療機関をどのように指導しているのか、説明を求めます。
また、現在発行している保険証は１年間有効ということについても、医療機関に周知すべきと考えますが、説明を求めます。
また、マイナンバーカードを作らなくても一連のことが市民にきちんと理解されるよう周知され、資格確認書が発行されることが重要です。国保の保険者として、マイナ保険証を保有していない被保険者に資格確認書交付についての適切な周知について具体的にどのようにするのか、説明を求めます。
また、被保険者証が発行されなくなると身分証明に困る人が出てくることについて、市は各制度における本人確認書類の取扱いについては制度所管省庁の動向を注視していくと答えられましたが、本当にこれは無責任な話です。例えば、資格確認書を本人確認書類とするよう、市として国にきちんと対策を求めるべきと考えますが、御所見を求めます。
また、マイナンバーカードが偽造される被害が出ています。マイナンバーカードにはどのような情報が入力されているのか、また、マイナンバーカードを常時持ち歩くことになると、個人情報漏えいや、カード盗撮や紛失による被害が増えるおそれもあると考えられますが、対策をどう取られるのか、説明を求めます。
また、2016年１月からマイナンバーカード作成が始まって、今年は８年目です。18歳未満は５年、18歳以上は10年ごとに更新しなければなりません。18歳未満は５年を迎える方がいらっしゃって、また、18歳以上の方は2026年１月から順次対象者が出てきます。18歳未満では12月１日までに周知されていなければ混乱が起きると考えられます。また、18歳以上の方も2026年１月から対象者が順次出ることから混乱が続くと考えられますが、そのようなことに対策を講じられているのか、説明を求めます。
また、これまでの被保険者証の発行事務と新たな資格確認書発行事務は１件当たりの作業量及び費用の違いと、12月１日の切替えに間に合うように体制は取られているのか、また、そのスケジュールについて説明を求めます。
福岡市の新たな負担増の額及び国と福岡市の負担割合はどうなっているのか、説明を求めます。
以上で２問目を終わります。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 国民健康保険に関するお尋ねにお答えをいたします。
まず、福岡市において、認知症等で、かつ身寄りのない国保の被保険者が急患等として即時入院し、直ちに医療費を支払うことができないといった事例が生じた場合につきましては、保護課などの関係課と連携し、一部負担金や保険料の徴収猶予を円滑に行ってまいります。
次に、医療機関等におけるカードリーダーの導入は国の所管事項であり、国において設置状況を調査し、設置促進に向けた対策を講じているところでございます。
次に、カードリーダーの設置が負担となり、医療機関が廃業するといった事例につきましては、カードリーダーの導入が国の所管事項であることから、福岡市においては把握をいたしておりません。
次に、医療機関等におけるカードリーダーの設置につきましては、国により医療機関等にはカードリーダーの設置が原則義務化されておりますが、やむを得ない事情がある場合は経過措置が設けられているところでございます。また、医療機関等においてカードリーダーが不足し、窓口が混雑するといった課題が指摘されていることから、国においてカードリーダーの増設に対する補助が行われているところでございます。
次に、マイナ保険証の一体化につきましては、現在、国においてマイナ保険証の利用率を高めるための様々な取組が精力的に行われているところでございますが、現在交付している被保険者証については、最長１年間の範囲で記載された有効期限まで使用することが可能であるとともに、マイナ保険証を保有していない被保険者には資格確認書が交付されることから、医療機関の受診には問題が生じないものと考えております。
次に、医療機関等への対応につきましては、福岡市は国民健康保険における保険者であり、医療機関等を指導する立場にはございませんが、資格確認書の交付や、現在交付している被保険者証が有効期限まで使用できることについて周知を図るためのポスター掲示などを医療機関等に依頼しているところでございます。
次に、資格確認書につきましては、令和６年８月の被保険者証の更新の際に全ての国保世帯にお送りしたリーフレットの中に資格確認書の概要について記載をし、周知を図っております。今後とも、市政だよりや市ホームページなど、様々な媒体を活用し、マイナ保険証のメリットや資格確認書の概要などについても、適切に周知を図ってまいります。
次に、マイナンバーカードの更新につきましては、電子証明書の有効期限が近づいた方には有効期限満了の２か月から３か月前を目途に有効期限通知書が送付され、更新手続の案内が行われているところであり、マイナ保険証の利用者についても、確実に更新を行っていただくよう周知を図ってまいります。
次に、資格確認書等の交付に伴う業務の増加につきましては、マイナ保険証を保有していない被保険者には資格確認書を、保有している被保険者には資格情報のお知らせを交付することから、被保険者のマイナ保険証の保有状況を確認するための業務などが増えると想定をいたしております。また、令和６年12月２日のマイナ保険証一体化に備え、令和６年４月から保健医療局、各区役所及び西部出張所の担当職員を１人ずつ、合計９人増員し、体制を強化したところでございます。
次に、令和６年度予算において福岡市の負担が増えたものといたしましては、国保システムの改修費として7,916万円余を計上しており、国による財政支援は今後示されることとなっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） マイナンバーカードについての御質問にお答えします。
マイナンバーカードはオンラインで確実に本人確認ができ、デジタル社会を支える基盤となるものであり、福岡市におけるＤＸを推進する上でも重要な役割を担うものでございます。マイナンバーカードを取得していない方については、引き続き申請のサポートなど、必要な支援を実施してまいります。
次に、顔認証マイナンバーカードについては、国によると、暗証番号の設定や管理に不安があるという方も安心して利用できるようにしてほしいという要望を受け、顔認証マイナンバーカードを導入したものとされております。
次に、マイナンバーカードについては、国によると、国民の申請に基づき交付されるものであり、マイナ保険証の利用は任意で、強制ではないとされております。
次に、国への要望については、国提言の一環として、マイナ保険証一体化の円滑な実施について求めてきたところでございます。現時点では資格確認書の本人確認書類としての取扱いについては国から示されていないため、各制度所管省庁の動向を注視してまいります。
次に、マイナンバーカードのセキュリティー対策については、マイナンバーカードのＩＣチップには住所や氏名などの券面にある情報や電子証明書などが記録されており、医療情報や所得情報などのプライバシー性の高い個人情報は記録されておりません。また、マイナンバーカードを紛失した場合には、地方公共団体情報システム機構が設置している24時間365日受付のコールセンターに連絡することで、カードの効力を停止し、悪用を防止することができるようになっております。さらに、カードの券面やＩＣチップには偽造防止のための様々なセキュリティー対策が施されており、偽造されたカードを見分けることができるようになっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） ３問目です。
保険料の徴収猶予に関しては、厚生労働省からの今年７月の通知にあるような事例が生じた場合には、保護課などの関係課と連携し、一部負担金や保険料の徴収猶予を円滑に行っていかれるとのこと。現在でも徴収猶予６か月はあり、また、この事案に限らず、医療費徴収に関して本人の同意が得られない状態からの個人情報の扱いはあります。個人の尊厳や後の暮らし等が守られることが重要です。慎重な取組をされることを求めておきます。
次に、マイナンバーカードと保険証一体化に関連して、医療機関への機器の導入も準備不足の状態の中で、懸念や課題の払拭がされないまま推し進められています。
保険証は１年有効で、資格確認書が出ることを市民に周知させること、医療機関を指導することが必要と考えますが、再度御所見を求めます。
マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものであり、強制ではないとされているとの御答弁ですが、強制ではないとされていても、半ば強制的に進められています。また、暗証番号の設定や管理に不安がある方の負担軽減のため、暗証番号の設定を不要とし、本人確認方法を顔認証または目視確認に限定した顔認証マイナンバーカードを申請可能としている、顔認証マイナンバーカードは安心して利用できるようにしてほしいという要望を受けて導入されたものと聞いているとのことですが、親子等で顔認証が通用したなどといったことも聞きます。
大きな問題になったひもづけの間違いがありましたが、現場の方が気づいていても、立場上、指摘はできない状況もありました。完全に完璧に間違いなくひもづけできるようになったのか、説明を求めます。また、なりすまし、偽造など、完全に完璧に確認できると言えるのか、再度お伺いします。
また、マイナンバーカードのＩＣチップには住所や氏名など券面にある情報や電子証明書以外の医療情報や所得情報などのプライバシー性の高い情報は記録されていないとのことでしたが、取り扱う人に個人情報が丸見えな状態ということも聞き及んでいます。病院や薬局の窓口等の取扱者に患者のセンシティブな個人情報が分かってしまうことの確認はされていないのか、また、その対策はどのようにされているのか、説明を求めます。
また、マイナ保険証一体化の円滑な実施について国に要望し、予算と人員を増やし取り組まれています。そして、国による財政支援はまだ分からない、そんな中で、質問でも指摘したように、様々な点での混乱が予測されます。
保険証発行と資格確認書発行は実質同じことで、混乱させるような制度はやめて、従来どおり保険証を継続させることを国に求めるべきと考えますが、御所見を伺います。
質問の最後に、本人が希望していないにもかかわらず、経済的圧力をもってマイナンバーカード作成を強要することは人権侵害であり、法に基づき公正に保険料を負担している国民に懲罰的に負担を課すこととなり、憲法第13条の「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」という、これに反する行為ではないのか、市長の御所見を求め、私の質疑を終わります。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 国民健康保険に関するお尋ねにお答えをいたします。
医療機関等への対応につきましては、繰り返しになりますが、福岡市は国民健康保険における保険者であり、医療機関等を指導する立場にはございませんが、資格確認書の交付や、現在交付している被保険者証が有効期限まで使用できることについて周知を図るためのポスター掲示を医療機関等に依頼しているところでございます。
また、資格確認書の周知につきましては、令和６年８月の被保険者証の更新の際に全ての国保世帯にお送りしたリーフレットの中に資格確認書の概要について記載をし、周知を図っております。今後とも、市政だよりや市ホームページなど、様々な媒体を活用し、マイナ保険証のメリットや資格確認書の概要についても、適切に周知を図ってまいります。
次に、マイナ保険証のトラブルにつきましては、国を中心としてマイナンバー情報総点検を行うなど、マイナ保険証に対する国民の不安を払拭するための取組が精力的に進められているところでございます。
次に、個人情報につきましては、マイナ保険証の使用に当たり、本人の同意の下、患者の診療、薬剤情報などを医療機関等が閲覧することが可能となりますが、医療機関等におきましては、個人情報保護法に基づき適切に取り扱われるものと考えております。
次に、マイナ保険証の一体化につきましては、福岡市としましては、法令に基づき適切に制度を運用するとともに、引き続き国に対し、市民への丁寧な説明や医療機関等の負担軽減及び不安払拭を図ることなどを求めてまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） マイナンバーカードについての御質問にお答えします。
マイナンバーカードのセキュリティー対策については、繰り返しになりますが、国によると、カードの券面やＩＣチップには偽造防止のための様々なセキュリティー対策が施されており、偽造されたカードを見分けることができるとされております。
最後に、マイナンバーカードについての所見でございますが、マイナンバーカードについては、国よると、国民の申請に基づき交付されるものであり、マイナ保険証の利用は任意で、強制ではないとされております。また、マイナ保険証を保有しない方には資格確認書が交付されることとなっております。マイナンバーカードはオンラインで確実に本人確認ができ、デジタル社会を支える基盤となるものであり、福岡市におけるＤＸを推進する上でも重要な役割を担うものであるため、引き続き普及促進に積極的に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 川口浩議員。
○52番（川口 浩）登壇 私は議案第159号、福岡市スポーツ振興基金条例案について並びに議案第169号、埋立造成地の処分について質疑を行います。
まず、議案第159号の福岡市スポーツ振興基金条例案についてですけれども、世界水泳に関すること、その剰余金を基金にということですけれども、新たにつくるということですが、まず、世界水泳の事業費は当初と比べてどうなったのか、どのような変更や見直し、どのような事情があったのか、また、最終見込みからの残額についてはどのようにされるのか、その考え方等も改めてお尋ねいたします。
次に、議案第169号、埋立造成地の処分についてですけれども、公募で決定した事業者に対し、埋立造成地を処分するものでありますけれども、当該処分地が含まれる分譲公募の開始時期、分譲予定者、その経緯及びそれぞれの分譲面積と土地引渡し時期、また、その折の条件についてお尋ねします。
あわせて、今回、分譲予定者の決定から土地引渡しまで期間があるようですが、その理由について、いかなる理由か、説明を求めます。
また、土地が出来上がる前に公募をするのではなく、土地引渡し時期に合わせて公募を行うのがルールかと考えますが、令和４年３月から実施した理由をお尋ねします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて発言させていただきます。
○副議長（松野 隆） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 福岡市スポーツ振興基金条例案についての御質問にお答えをいたします。
世界水泳の大会事業費につきましては、当初は90から100億円を見込んでおりましたが、コロナによる２度の延期や世界水泳連盟からの仕様の明確化などにより事業費が増加し、実績額は204億6,000万円余となっております。なお、令和５年２月議会で御報告をしました最終的な見込額225億円からは約20億円の減となり、そのうち約19億円が残余財産として市に贈与されております。以上です。
○副議長（松野 隆） 竹廣港湾空港局長。
○港湾空港局長（竹廣喜一郎） 埋立造成地の処分についてお答えいたします。
今回の土地処分議案の土地が含まれる分譲公募につきましては、物流関連事業者などを対象に、令和４年３月から港湾関連用地の分譲公募を実施しております。公募の結果、令和４年５月に３者の分譲予定者を決定し、そのうち１者は分譲区画の一部取得であったことから、６月に再公募を行い、８月にさらに１者を決定しております。また、この公募で決定した分譲予定者４者の土地引渡し時期及び分譲面積につきましては、今回の土地処分議案の相手方である博多アイランドシティ特定目的会社は令和６年12月に約3.9ヘクタール、溝江建設株式会社は令和８年度に1.5ヘクタール、西日本鉄道株式会社を代表とするグループは令和８年度に約2.7ヘクタール、福岡地所株式会社を代表とするグループは令和10年度に約4.1ヘクタールをそれぞれ予定しております。
次に、分譲予定者の決定から土地引渡しまでに期間を要する理由についてでございますが、当該地は埋立地であることから、地盤を締め固めるなどの土地造成や地下埋設物、道路などの基盤整備を行った上で土地の引渡しを行うものでございます。基盤整備などを行うに当たりましては、上下水道や電力、通信など、地下埋設物の管理者との協議やその工程調整を行い、福岡市の財政状況や国の補助等の動向を踏まえ、計画的に順次整備を実施し、段階的に土地の引渡しを行うものでございます。
次に、分譲公募を令和４年３月から実施した理由でございますが、当時、物流業界では、インターネット通販の利用拡大などを背景に、物流用地の需要が非常に高まっており、アイランドシティにおきましても、令和３年５月から２区画を対象に実施した分譲公募におきまして合計18件の申込みがあり、また、分譲単価も過去最高の平米当たり約30万円となるなど、土地取得に対する機運が非常に高まっていた状況でございました。このような状況を踏まえ、令和４年３月から土地引渡し予定時期を明示した上で公募を実施したものでございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） 福岡市スポーツ振興基金についてでありますが、これは当初、市負担が35億から40億円ということで市民の方にもお知らせし、じゃ、やろうかと。これも全会賛成とかいうことではなかったんじゃないかなと思います。その後、コロナ等の事情はありましたが、長くなれば、期間が長いですから、広告収入とかは予定よりも増えることもあるのかなと。当然、経費は増えることのほうが多いなと私も思います。しかしながら、この延期を経て、最終的な、市民の方、申し訳ないと。お金もないので、当初35から40億ということで始めたけれども、申し訳ないと。途中でやめましたというのも、信頼も失うし、できたらやりたい。それで、120から130億御負担ください、お願いしますというのが令和５年２月なんですね。これが最終。ここではね、やっぱりとぼけるなという意見も当然ありました。こんなんならやめればいいじゃないかという意見もね。そして、私たちも困ったもんだと。コロナもあるけれども、こんなに膨れ上がるんなら、市民の方との約束をほごにしたことになってしまうと。100億あれば何ができるのかなということでして、実際、これの精算をすると107億円の負担で済んだと。それで、いろいろな負担割合云々をして、19億が福岡市のほうに残りましたよというのが今回かなと。
ただ、そこに欠けているのは、これが市長のやり方か分かりませんけれども、いろいろな事情があったけれども、節減もしました。しかしながら、メッセ等は使いもせんで、地代、借り賃だけ払ってますよ。前、メッセ関係者もおらっしゃろうから。全然使っていないが、キャンセルが間に合わんと。予約しとうからお金は払わないかんと。またはいろいろな規模も前よりも膨らまして、予想外に、見込み違いですね。プールももう１つ要るよとか、いろいろこれが足らん、あれが足らんと言われて経費が膨らんだと。メッセのは何億ですけれども、ここでいうと80億、90億膨らむね、最終、令和５年２月の報告ですよ。これは市民の方からしたら、冗談じゃないぞというのが気持ちと思います。苦しい中、どんどんコロナで疲弊している中、市は何だと。そして、当然ですけれども、努力をして107億で済んで、19億が基金と。ちょっととぼけるなと思っているんですね。やむなく、仕方なくね、議会もと思います。ここでやめていいのかどうかと悩んだ中やって、もっと減らせよと、何でだと。メッセは楽なんやないかと。使わんでもお金もらえとるよと。メッセはメッセで欲しいんでしょうけどね。メッセと言いませんけど、会社は。借りませんというのがちょっとうまくいかんかったと。使わんのにいっぱいお金を払ってきたのが、この世界水泳。ここに全部、どうせもう一緒やけん負担させとけというようなことを言う人もいました。当然、19億残ったのは、当初予定より大幅に、基金のとんでもない額ですよ、何十億、100億近くなるような額がオーバーしている。19億残って、はい、基金ですと。そうじゃないでしょうと。市民の一般会計に多大な迷惑をかけたんだから、一般会計に一回戻しますというのが筋でしょうもん。
そして、やっぱりスポーツで大きな、今までスポーツで使われたのは、当初、ユニバーシアード福岡大会記念スポーツ振興基金10億円ですよ。運用益、長年ですから２億円、寄附金11億円、そして、世界水泳が100億円を超えた規模で来るんですね。これも言葉はいかんかもしれん。焼け太りと言われるのか何か分かりませんけれども、市民に迷惑かけとって基金だけは膨らますと。使ってきたのも、パンパシフィック水泳選手権大会２億円、国際陸上グランプリファイナル福岡大会１億円。基金をですけどね。アジア陸上競技選手権大会２億円、2001年世界水泳10億円、ラグビーワールドカップ2019、５億円、こっちのほうがよっぽど経済効果が出てますよ、金額ベースでいうと。ラグビーでも５億。じゃ、世界水泳は幾ら持ち出したんやと。これ以外に一般会計から行っている分もあると思いますけど、基金的にはね。世界水泳はこの段じゃないですよ、桁が違うんですよ。費用対効果を言うんならば、今までやってきたのと比較してどうだったのかと。市民と約束したのがこんなに跳ね上がった詳細をしっかり新聞でも出すべきではないかと。載せてもらうような気持ちで。そして、迷惑かけてきたんだから、これは基金に積むのは不急でしょう。不要云々の議論は置いといてもね、今せんでもいいわけですよ。これだけ残すことができましたと、最後、無理なお願いしましたが、19億は無理なお願いの中でも残しました、すみませんと一般会計に戻すのが筋じゃないかと思っているんです。
そして、万が一、やっぱり今後も大きな大会とかあるときに、これは財政局でも昔ありましたよ。庁舎等の基金をずっと積み立てて、西プールとかそのほかに使いましたよね、国際基準で造るのに。ほかにも活用されました、こんな大きいものじゃないのも基金を積まれて。そういうのがある。そして、一般の、これが宿泊税みたいに特定のところからお金を頂いて、この使い方を明らかにせないかんから、基金をそこの分持ってというのは、分かります。でも、スポーツ等は日常の──何と答えられましたかね。スポーツ・レクリエーション全般に使うと。これはやはり当初予算できちんと出すべきですよ。別に寄附とかなら分かるけれども、基金に税金から置いといて使う筋合いのもんじゃないですよ、本来。全局そうなるじゃないですか。予算なんてどうでもいい、基金から使うんやと。基金にしているのは、よっぽど大きなお金が要って平準化等が図りにくいとかね。今度大きなものが想定される、例えば、市役所を建て替えないかんとか、大きな建物を建てないかんとか、また、特定目的の宿泊された方にそういう名目で別途いただいているから、これは別で、そういう事業のために使おうと。でも、今回のスポーツは、この全般というのは、日頃の予算審議の中で今年どういうことをこれだけ負担するけど進めていくかというためで、こんな基金をつくりよったら、全局基金をつくらないかんですよ。当初は、ユニバーシアードのときは、やっぱり大きな世界大会等も福岡になるという話もあるし、やれるのは積極的にやっていきたいと。アジアに広く開かれた拠点都市、そういう意味じゃ誘致したい気持ちは分かる。そういうので一遍に大きな金を出せないので少しずつ残していきたいとかね、今、こういうのにやりたいとか寄附をいろいろ選べるごとなっていますよね。
あなたたちは簡単過ぎると思う。市民にこれだけ迷惑かけて、どうせ人の金たいと思っとうように思えてならんのですよね。迷惑かけてすみませんと、何とか頑張って最終の提案より19億は残すことができましたと。これは申し訳ないけど、足らんけれども、コロナの事情も勘案くださいと、一般会計に戻します。そして、今度どれぐらいを基金にやっぱり積みたいというんならば、分科会等が取れる予算のときに、こういうことで前回10億円でしたと。寄附金も11億頂いたりもしましたと。それで、改めて過去もしっかり反省し、今後は何が起こるかも分からんわけですから。しかしながら、基金をぜひつくっていきたいと。そして、こういう目的、こういう使い方をしていきたいと。今回みたいなやり方はいかんと思います。一旦一般会計に戻して、改めて議会、そして、市民の方、マスコミさんにも紹介していただいて、こういうことで福岡市は適正な財政運営をやっていきたいというのが筋で、今回の提案はそれがなされていない。あたかも19億円もうかったような、とんでもない説明をしよる。効果はあったと。私は失敗と思っていますよ。先ほど言ったように、ほかの大会と比べてこれだけ膨らんで、対して、準備期間は長うなって、収入が予定以上、そんなに上がったわけじゃなく、わけ分からん、どこで何に使うたとやと。水連から言われましたもあるかもしれないけど、これだけ３倍に跳ね上がるような結果を出しとって、釈明の余地はあるかもしれないけど、道義的には責任を市民にわび、しかしながら、基金をお願いしますと改めて審議ができる場でやるべきと思います。
ただ、一言言っとくとね、やっぱり財政もなめられ過ぎと思うんですよね。急に飛んで申し訳ないけどね、財政さんもしっかりしてもらわないと。例えば、立地交付金、私たちはやっぱりアイランドシティが困っとると。自分の金を使えというんです。300億以上ぐらいあるわけで、今もいっぱい持って、それを市に貸したりしておる。何で一般会計かと。アイランドシティの立地交付ですからと。だから、本来、西区の工場の建て替えとかにも補助する羽目になったわけですよ。３割キャッシュバック。何百億使ったのかと。それ自体なのに、今度は、申し訳ないと思ったんでしょうね。100億を子どもにと。これもおかしい。何で特別会計が勝手に子どもと決めつけてやりようのかということ。すみませんでしたで、残ったので一般会計に戻し、そして、改めて子どもに100億積みたいというのが筋。これを年度途中、港湾から出すと言いようから子どもで受けるというのも私はおかしいと思っていますし、過去には地下鉄を２月の補正で不要不急、毎年出している。たしか９億5,000万ぐらいだったと思います。これを補正でやったと。来年の予算ですべきことやないかとかね。それで、今回のスポーツ基金。財政局がなめられているんじゃないですか。そのルールがどうちゃらこうちゃらされて、このスポーツのも、おまえたちね、俺んところにどれだけ迷惑かけたかと、戻せと。港湾に至ってはね、こんな迷惑かけて──私はそう思っている。なのに300億は持っている。博多港の港湾整備計画、重要事項、これを議会に申告していなかった。局長が断り言うてね、私も百歩譲ってしたけれども、そういう手合いでやっていて、今からの新たな計画の中に大きな予算を使う、市が持たないかんというのをあまり出し切っとらん。じゃ、もう300億やっとく必要はないですよ。100億じゃなくて戻せと財政が言うぐらいなね、財政基盤、市民のお金を預かっているんだという意識があるのかと思っている。もらったら俺のもんと思うとりゃせんかなと。これ、スポーツもそうなるんですよ。これのアイランドシティの埋立処分もなんですけどね、人の金よと。市民からお預かりした金を適正に使わせていただきます、信頼してくださいと。信頼できんやり方になりよるよと思っている。繰越し隠しをしようかとかね、しようもない理屈に。なら、今困っているところにすればいい。不登校の児童とかも増えている中、そういうところの予算とかを増やすなり。私は財政もなめられているし、スポーツのほうはこういうことも起こしといて、結果的に道義的にね。何が、はい、補正でね、19億黒字になりました、基金に積みます、よう言えるなと。申し訳ございませんでしたと、いろいろあったので釈明したいところはあるけれども、大変予算よりオーバーしたので、せめて19億は一旦お戻しさせていただきます。今後については、改めて皆さんのほうに、やっぱり基金等がぜひ必要かと思うので、予算のとき等は分科会がありますから、これは審議が十分できる場に提案したいと思いますというのが筋と思います。撤回すべきと思います。
次に、埋立地の処分についてであります。
港湾空港局は過去にも分譲を行い、議会でも様々な意見があったにもかかわらず、今回も先行分譲を実施しました。港湾空港局は理由を説明し、理解を得る努力が足りないなと思うんですけど、その幾つかを述べていきたいと思います。
過去にはいきなり、市長が音頭を取られた、私もこのせいで大変苦労してきましたけれども、３割キャッシュバックの時代、借りてもお金を出す時代、これも27年に入札しているんですよ。６か所ぐらいですかね。近くですけどね。個人名を言うとまずいかなと思う。企業が悪いという気はさらさらありません。市のルールが悪いと思っています。27年に入札し、少し道路等も造らないかんので、29年に２か所、30年に２か所、31年に２か所を売却しました。しかし、27年に売却した。普通は出来上がってとか、そういうときにする。なぜ27年にしたか。立地交付金がもらえるからですよ。企業のほうは３割くれるなら今買っとこうと、今売っとこうと。当然のあれかと思います。特定の企業に云々したというよりも、これは港湾空港局の問題が多いと思います。３割やらないかんから、当たり前で買っても３割安い土地と同じなんですね、買われるほうは。港湾空港局は売りたいと。今のうち、一般会計から３割キャッシュバックしているときに売ったほうが有利やということですね。このとき売らんで出来上がって売ったら３割出せないから、買手が減るよと。買ってもらえんかもしれん。港湾空港局は一般会計が困るのは痛くもくそもないと思っているわけ。向こうが出してくれて、俺たちの金を使わんで済むやないやと。ラッキーと。同じ値段でも、３割出してくれるから高くても買ってくれるぜとしか考えていなかったんじゃないかなと思ってしまうんですね。ここだけ今までとルール違って、27年に、30年に売渡し。それからすぐできませんよ。そこから何年以内に着工しなさいと。これは人の金やと。でも、市民はそう思っていませんよ。港湾空港局のお金も一般会計も市民の大切な財源と思っていますよ。そういうことをしてきて、過去にもいろいろなお叱りの意見がたくさんあったと思っています。これは優遇じゃないかと。私は優遇よりも、港湾空港局の保身かなと。一般会計が出してくれるうちに売ってしもうとこうぜと、それのほうがいいやないやと。トータルでしたら、市民の金が無駄に要っとるわけですよ。
これは終わった話だからいいけど、これに味をしめたのか、今回も。このときは、27年に売って、２年後、３年後、４年後に同じぐらいの面積。６ですけど、広さでいうと全体で半分前後ですから、２か所で１と考える。６に売っています。こっちは４ですから、一緒ぐらいと。地図でありますけど、広さも一緒ぐらい。そのときは道路も造って、下水も入れて、27年にして、２年後、３年後、４年後で売れたんです。味をしめたのか、今回は５％と思いますけれども、やられた。今度はまた変なことをされたんですね。今回、令和６年に引き渡すという場所と、図でいうとね、令和９年に引き渡すと。８年度末という意味ですかね。５年度末、８年度末、10年度末ですかね。このＡ区画というのは、よく分からないけど、私が頂いた資料では、５年度と６年度の間に引渡しを予定と書いてあります。ずれ込んだのかもしれない。
じゃ、なぜ土地の道路とか下水は、ここは１年で、３年で終わっているのか。これはわざと国の補助とか市の都合とか延ばしてね、先に売る。おかしいなと。Ｃ区画に至っては、売った後、六、七年後なんですね。にお金をもらって、手つけは当然頂いているから、もらって、何年後に着工してくださいねと。３年ですかね、やったかと思います。してくださいねと。ちょっと待てよと。土地の評価はどうなっているのかといいますと、アイランドシティの土地ですから、全部近隣の地価は市が知っているし、市なり博多港開発が売っているわけですから、基本的に売った値段がベースになるわけ。最初の頃は箱崎のほうの土地云々を勘案したりしましたけど、ない場合は、今ずっとできているわけですから。そうすると、通常、出来上がって、もう再来年には全部工事も始めとるから、引き渡しますので公募を始めましょう、始めようと。全部するならば、一遍にはできませんからという筋合いですよ。これも何年も前に売ると。今度、相手からすると、今から円も安い時期、ばからしいぜと。借りとったほうが安いよと、ほかに回しとったほうが。ここで現金を使うよりも。土地も上がっていく前に、唾だけつけとこうと。市が募集するなら、今乗っかっとこうと。これはあまりにも懲りていないということですね。駆け込み立地交付金をしてあげたとき、相手にというよりも、自己保身で。一般会計が出してくれる間に売ってしもうとったらよかぜという感覚に私は思っている。今度は申し込むほうはね、そげなラッキーなことがあるならばぜひと申し込まれたんじゃなかろうかと。調べられたら名前はもう出ていますからね。
こげなやり方を前回の反省もなく、一般会計の金はどうでもいいと、港湾が困らなけりゃと。財政は今度取り返したらいいですよ、300から100億子どもにやっても、近く持っとるわけです、土地、もしくはお金として、基金として。今から使う予定もないわけですから、一旦戻せというぐらいな厳しい対応をしないと、こんなことをしてきて、また８年後の契約を今しましたと。普通、市民がこれね、ああ、そうと。うそ、何で役所はそれで済むととしか思いませんよ。市民のためにやりようわけですよ。市民に説明できるやり方に努めないと。両局とも、市民局も。市民局という名前のところが市民をだますようなことはね、違反じゃないかもしれない。ルールが駄目じゃないかもしれない。でもね、信頼を失っていますよということです。市長は常々、マスコミ出身で発信力を売りにしているけれども、いいときは上手と思います。こういうところをしっかり鑑みられて、市民の側から見てどうなんやと。市も大変だろうけど、コロナでみんな苦しんどるときに、はい、19億残ったからと言えるのかと部下に問わないかんと思うし、港湾もね、港湾がぽやっとしとうから駆け込みでたくさんの交付金を払って、それは一般会計が財源ぞと、港湾が百道のときに稼いだ金じゃないぞと、まだ温存しとるぞと。申し訳ないに返しても、その額じゃ足らんよと。誤解を招くやり方はするなと。８年後のを今売るようなことが民間ではめったにありよらんよ。こういうことを市が率先してすべきじゃないと思います。
長くなりましたので、市民局のほうには、一旦、一般会計に戻した上で、しっかり予算でいただきたければ再度お願いすべきではないかと思います。答弁を願います。
また、港湾空港局はこういう市民に──市長も最初当選したときね、ちょっと港湾大丈夫かなと思われたと思う。言うとおりしよって大丈夫かと。抵抗もされたかもしれない。見えないところだからね、なおさらきちんとした、誤解を招かない政策に心がけるよう指示を出すべきと思う。まずいところもあるのかもしれない。今回はそこまでは言いません。このやり方は非常に不透明だと。前もして、前をごまかすためしようのかみたいに思われても損ですから、何で８年後だというのもね、じゃ、本当に国の補助がないからここはそんなに延ばしたのかと。前のときはできたけど、今回は国がうんと言わんやったらそげん言やいいし、工事自体はできていますよ。Ｂのところの溝江さんと西鉄さんのところは、残ったとをまた、西鉄は３か月後に入札していますよ、残った部分ということで。入札に要するのは３か月あればできるんですよ。あとはインフラ整備。インフラ整備は前の場所では同等面積が１年ずつでできたんですよ。今度は２年、３年かけている。何でかと。わざと、企業さん、まだ今いいでしょうがと。高くなって物価が上がったとき、早う手つけとってよかったですなと。うちもそれで楽ですからという感じね。議会へ報告するときは売った後。令和４年に売っとって、また何年後かに出ますよ。最後のを売るとの許可は選挙後になるかもしれない。これは昔の議員さんたちが決めたこと、認めてもろうたことですからと。これは全会一致ではないんですよね。不足の部分はその都度、議会からも意見が出ている。港湾空港局は説明不足と思うけれども、十分なものの市民へのアピールが悪過ぎると思うけれども、今の局長さんじゃないんです、すみません。あなたはツケを回されている。申し訳ないね、悪いように聞こえちゃうけれども、前の方たちがそういうことをしている。だから、尻拭いではないかもしれんが、今の方がね、やっぱり今後そういうことにならんように、市民の信頼を損なわないようにという願いも込めて、答弁を願いたいと思います。
○副議長（松野 隆） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 福岡市スポーツ振興基金条例案についてお答えをいたします。
世界水泳の事業費につきましては、コロナによる２度の延期や世界水泳連盟からの仕様明確化などによりまして当初の見込みよりも増加をしましたが、大会の終了に至るまでその縮減に努めますとともに、公費助成や協賛金、寄附金などの収入の確保に努めてまいりました。その結果、生じた残余財産につきましては、大会組織委員会における処分方針の決定時にスポーツの振興に活用してほしいとの意見があったことや世界水泳の開催意義を踏まえまして、全額を基金に積み立て、市民のスポーツ・レクリエーションの振興に資するよう活用してまいりたいと考えております。具体的な活用につきましては、今後、予算編成を通して検討しまして、議会にお諮りをしてまいります。以上です。
○副議長（松野 隆） 竹廣港湾空港局長。
○港湾空港局長（竹廣喜一郎） 埋立造成地の処分についてお答えいたします。
令和４年３月から実施した分譲公募に対するおただしにつきまして、インターネット通販の利用拡大などを背景に物流用地への需要が非常に高まっていたということ、それに、実際に令和３年５月の分譲公募に参加した事業者から次の分譲公募に期待をするという声も届いていたことから、土地取得の機運の高まりを逃さずに、令和４年３月に土地引渡し予定時期を明示した上で公募を実施したものでございます。その後、公募の後でございますが、基盤整備などを行うに当たりましては、電力や通信などの地下埋設物の管理者と安全性、効率性を考慮した上でしっかりと工程調整を行い、計画的に整備を進めているところでございますし、また、福岡市における工事の発注につきましては、市の財政状況や国の補助金の交付実績などを踏まえつつ、一方で、地場企業の育成の観点から、可能な限り分離分割発注に努めるなど、計画的な発注に努めているところでございます。このアイランドシティみなとづくりエリアにつきましては、令和６年３月に東京建物株式会社を代表とするグループの地上６階建て、延べ床面積約14万8,000平方メートルとなる九州最大の賃貸型物流施設が竣工するなど、多くの物流施設が集積し、国際物流拠点として大きな役割を担っているところでございます。また、国際コンテナターミナル整備も進んでおり、引き続き国際物流拠点のさらなる形成に向け、着実に事業を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） 世界水泳に関して言いますと、今の答弁を聞いて分かるんですけど、書いてもらったのを読むことしか能力がないのかなと思わざるを得ないんですね。私が言っているのは、やり方はほかにあるだろうと。やっぱり気持ちとして、市民に多大な迷惑をかけましたと、19億ですみませんが、一旦戻しますと。それは意見はどこかからあるよ、基金とかもあるんやないかと。改めて基金については御相談させていただきますというのが筋と思いますよ。それも分からずにね、聞いた趣旨も分からずに、そういう方が務めているというのは、私は恥ずかしいと思うんですね。これだけの金かけて。安心して任せられませんよ。もう少し気の利いた話ができるごと、市民への一言も、結果的にそれだけなってしまったと。それで基金というのが一つの市民への還元方法かと思っているというならまだ、何か投げやりのね、基金に積んで市民のそういったレクリエーション云々にと。ちょっと待てと、戻せということなんです。もっと明らかにせいと、どれだけかかってきて、どういう努力をしたのか。こういう答弁しかしきらん人は私はどうなのかなとしか思えません。何を言ったって、こういうのしか答えれん仕組みになっているのが市役所ですと。副市長でも市長さんでもいいんですけどね、答えたくないんでしょうから、答えたかったら、もうちょっと市民に対して出すべきと思います。
今度は埋立地の処分なんですけど、いろいろ言われましたけどね、おかしな話なんですよ。インターネット通販でとても多かったと。でも、できていないんだから、もっと値上がりするかもしれん。万が一、高く売れているところは下がっちゃうかもしれない。可能性はある。しかし、８年後を先に売る必要はないんですよ。それならね、なおさら毎年できたところを何で長いスパンにするんですか。需要があって、早くできたら市民への貢献もするわけです。雇用も生むわけです。それをわざと長くしている。工事の都合じゃないわけです。前の場所はそのスケジュールで、27年、立地交付金駆け込みのときのスケジュールはね、27年にされて、もう２年後には２か所、その次の年２か所、その次２か所、同じような広さなんですね。そうすると、令和４年にされたら、６年か７年に１か所、８年に１か所、９年に１か所できる。あなたが言うように需要もあると。それがひいては市民の生活にプラスになるなら早く造っちゃらないかん。それができんやった理由。国が本当に、いやいや、毎年やったら金出せんぜと言うたのかと。需要があるのにと。あなたたちは何しよったとやという話。自分たちの都合、悪く言ったら、売ってしまって、５％で今やったら済むぞと。前もそげんしとっちゃけん、急いで造らんでよかぞと。延ばしてよかとと。あなたの言うように、インターネット通販とか需要が高かったと。なら、早う造って整備してやればいいやん。売るのは、ある程度めどが立ったら一つずつやるけん、売るけん、公募するけんて。３か月でしているんですよ。Ｂというところかな、２工区目、福岡地所さんとアイランドシティ特別目的会社、これが１番目かな。溝江建設さんが３分の１、４割ぐらい買われて、これは全部でもいいし、一部でもいいということだったので、最低はあるけれども。残ったところは、じゃ、改めて公募しようで３か月後にして、西日本鉄道グループさんですよ。公募には全然日にちかからない。そして、もしも需要が高くて、ニトリさんとかに売ったときに高くて、値段も高くていっぱい申込みもあったんなら、じゃ、みんな、そげんあるなら早く工事をしてから早く公募しようと。公募だけして、工事はのんびりですたいと。誰のために働きよるのか分からんのやけどね、前の局長の尻拭いにもならん恥ずかしい答弁で、これで市民が信頼する港湾空港局になるのかと。市に貸付けばして、立地交付金に貸付けしましたと本末転倒の話をしとって、ほとんどもらったのは、大半はアイランドシティに出資して買ってもらう方、また、借りる人にもしている。
ほかにも、だから、ここだけじゃまずかろうと思って、せないかん羽目になって、偏った投資。都市計画道路も結構ね、土木負担。私が漏れ聞くところでは、アイランドシティが困っているから、各局持ってこれるのがあったら持ってこいと。体育館も無理やり取られたのが、九大の大学跡のほうがよっぽど食事の心配もせんでいい、ホテルの心配もせんでいい、観客が行くのに車じゃなくても行きやすい。なのに、うろたえさせてね、当時は八木課長がやったのかな。忘れましたけど、何かありきのような、たくさんのものを持っていったり、ここばっかり投資をされている。それを、いや、あれは立地交付金です、港湾空港局は知りませんと、内部ではいっぱいためている。こういうのを市民が知ったらね、そんな市長さんやったんですかと驚きますよ。しっかりと少しでも誤解を招かないように、そして、理屈が通る、筋道がはっきりできるように、需要があるならさっと造成する。適切な時期に今度は公募する。前もして、駆け込みで27年にしちゃったけん、あれでしとっちゃから一緒やないかと、造るとは後でいいみたいなね、それを示した上で、いつ引渡しをしますという上で公募しとっちゃけん。これでされたのが、引渡しが令和10年末か11年初めでしょう。その後にまた道路も一部工事しますという話を、令和12年まで。何でこげんかかりますかという話ですよ。ここばっかり予算を入れたから。こういうのが市民の不信を招くから、しっかり肝に銘じて、誰に雇われとんだ。市長はお金の払い口だけど、福岡市役所の方たちは市民が雇っているんではないですか。どこを向いて仕事しよんですか。もう少し誤解を招かない、市民に説明がつく、市民のためをもってする行政にしていかなければならない。再度、市民局長と港湾空港局長の答弁を求めて、終わります。
○副議長（松野 隆） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 世界水泳の残余財産につきましては、大会組織委員会における処分方針の決定時にスポーツの振興に活用してほしいとの意見があったこと、それから、世界水泳の開催意義を踏まえて全額を基金に積み立て、市民のスポーツ・レクリエーションの振興に資するよう活用してまいりたいということでお諮りをしているものでございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 竹廣港湾空港局長。
○港湾空港局長（竹廣喜一郎） 埋立造成地の処分についてお答えします。
おただしの土地処分の時期につきましては、御承知のとおり、アイランドシティ整備事業は、社会経済情勢の影響により土地分譲が思うように進まず、大変厳しい時期があった経験も踏まえ、分譲先の確実な獲得及び公募の競争性の確保などの観点から、土地取得の機運の高まりを逃さず公募実施を決めたものでございます。港湾空港局といたしましては、今後とも、豊かな市民生活の実現に寄与するよう、また、新たな雇用や税収を創出し、都市活力を将来にわたって生み出す拠点となるよう、アイランドシティの港づくり、まちづくりにしっかり取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 以上で質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案中、議案第155号ないし議案第173号、諮問第１号、以上20件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、お諮りいたします。
議案第133号ないし議案第154号、以上22件については、60人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（松野 隆） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、本市議会議員のうち、監査委員２人を除く60人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（松野 隆） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明５日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時28分 散会