令和６年６月12日（水）
令和６年 第３回 福岡市議会定例会
議 事 日 程 （第１号）
６月12日 午前10時開議
第１ 会期決定の件
第２ 議案第111号 令和６年度福岡市一般会計補正予算案（第１号）
第３ 議案第112号 令和６年度福岡市市債管理特別会計補正予算案（第１号）
第４ 議案第113号 福岡市市税条例の一部を改正する条例案
第５ 議案第114号 福岡市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例等の一部を改正する条例案
第６ 議案第115号 福岡市地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案
第７ 議案第116号 南部療育センター（仮称）新築工事請負契約の一部変更について
第８ 議案第117号 令和４年度市営弥永住宅新築工事請負契約の一部変更について
第９ 議案第118号 令和５年度市営下山門住宅（その１地区）新築工事請負契約の一部変更について
第10 議案第119号 令和５年度市営下山門住宅（その２地区）新築工事請負契約の一部変更について
第11 議案第120号 令和５年度市営壱岐住宅新築工事請負契約の一部変更について
第12 議案第121号 消火薬剤タンク付大型化学高所放水車の取得について
第13 議案第122号 化学消防自動車の取得について
第14 議案第123号 消防ポンプ付救助工作車の取得について
第15 議案第124号 指揮自動車の取得について
第16 議案第125号 照明車の取得について
第17 議案第126号 小学校増築校舎の取得について
第18 議案第127号 小学校増築校舎の取得について
第19 議案第128号 土地の処分について
第20 議案第129号 下水道施設の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について
第21 議案第130号 福岡市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について
第22 議案第131号 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う福岡市市税条例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例の専決処分について
第23 議案第132号 下水道施設の管理のかしに基づく損害賠償額の決定に関する専決処分について
本日の会議に付した事件
１．日程第１
２．日程第２ないし日程第23
出 席 議 員 （62名）
１番 おばた 英 達 ２番 もろくま英 文
３番 淀 川 幸二郎 ４番 稲 員 稔 夫
５番 鬼 塚 昌 宏 ６番 堤 田 寛
７番 大 森 一 馬 ８番 大 原 弥寿男
９番 今 林ひであき １０番 阿 部 真之助
１１番 打 越 基 安 １２番 堤 健太郎
１３番 坂 口よしまさ １４番 新 開 ゆうじ
１５番 とみながひろゆき １６番 田 原 香代子
１７番 たのかしら知行 １８番 石 本 優 子
１９番 勝 山 信 吾 ２０番 調 崇 史
２１番 川 上 陽 平 ２２番 津 田 信太郎
２３番 古 川 清 文 ２４番 高 木 勝 利
２５番 篠 原 達 也 ２６番 平 畑 雅 博
２７番 伊 藤 嘉 人 ２８番 川 上 晋 平
２９番 尾 花 康 広 ３０番 松 野 隆
３１番 山 口 剛 司 ３２番 大 石 修 二
３３番 和 田あきひこ ３４番 あ べ ひでき
３５番 大 沢 めぐみ ３６番 木 村てつあき
３７番 橋 口 えりな ３８番 綿 貫 康 代
３９番 前 野 真実子 ４０番 中 島まさひろ
４１番 藤 野 哲 司 ４２番 新 村 まさる
４３番 天 野 こ う ４４番 堀 内 徹 夫
４５番 森 あやこ ４６番 福 田 まもる
４７番 はしだ 和 義 ４８番 浜 崎 太 郎
４９番 阿 部 正 剛 ５０番 倉 元 達 朗
５１番 中 山 郁 美 ５２番 川 口 浩
５３番 小 竹 り か ５４番 勝 見 美 代
５５番 井 上 ま い ５６番 ついちはら陽子
５７番 田 中 たかし ５８番 山 田 ゆみこ
５９番 近 藤 里 美 ６０番 落 石 俊 則
６１番 田 中しんすけ ６２番 池 田 良 子
欠 席 議 員 （０名）
説明のため出席した者
市 長 髙 島 宗一郎 副 市 長 光 山 裕 朗
副 市 長 中 村 英 一 副 市 長 荒 瀬 泰 子
水道事業管理者 下 川 祥 二 交通事業管理者 小野田 勝 則
総 務 企 画 局 長 龍 靖 則 財 政 局 長 山 嶋 剛
市 民 局 長 舟 越 伸 一 こども未来局長 野 中 晶
福 祉 局 長 藤 本 広 一 保 健 医 療 局 長 藤 田 三 貴
環 境 局 長 中 村 卓 也 経済観光文化局長 鈴 木 順 也
農 林 水 産 局 長 姉 川 雄 一 住 宅 都 市 局 長 中 村 健 児
道路下水道局長 天 本 俊 明 港 湾 空 港 局 長 竹 廣 喜一郎
消 防 局 長 髙 田 浩 輝 会 計 管 理 者 小 林 登茂子
教 育 長 石 橋 正 信 教 育 委 員 武 部 愛 子
選挙管理委員会事務局長 中川原 敬 子 人事委員会事務局長 小 川 明 子
監 査 事 務 局 長 上 薗 久 美
職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 久 田 章 浩 議会事務局次長 髙 着 一 孝 議 事 課 長 水 﨑 亮 二 議 事 係 長 實 政 伸一郎
外関係職員
○議長（打越基安） 開会に先立ち申し上げます。
脱炭素社会の実現に向けた取組の一環として、夏期のエコスタイルが実施されておりますので、今会期中、上着並びにネクタイの着用をしなくてもよいことにいたしております。
午前10時 開会
○議長（打越基安） ただいまから令和６年第３回福岡市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
会議録署名議員に大森一馬議員、ついちはら陽子議員を指名いたします。
日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。
去る５月22日開催されました第100回全国市議会議長会定期総会におきまして、議員として在職25年の長きにわたり、よく市政の発展に尽くされたゆえをもって川上晋平議員が表彰を受けられました。ここに議員各位とともに、表彰を受けられました川上晋平議員の栄誉をたたえ、心からお喜び申し上げる次第であります。
これより表彰状の伝達を行います。
なお、引き続き市長から感謝状の贈呈が行われます。
それでは、川上晋平議員、前にお進み願います。
○議長（打越基安）
表 彰 状
福岡市 川 上 晋 平 殿
あなたは市議会議員として25年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功績は特に著しいものがありますので第100回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします
令和６年５月22日
全国市議会議長会
会 長 坊 恭 寿
〔表彰状授与〕（拍手）
○市長（髙島宗一郎）
感 謝 状
川 上 晋 平 様
あなたは25年の長きにわたり市議会議員として市政の発展に貢献されましたその功績はまことに多大でありますよってここに深甚なる感謝の意を表します
令和６年６月12日
福岡市長 髙 島 宗一郎
〔感謝状授与〕（拍手）
○議長（打越基安） この際、川上晋平議員から挨拶したい旨の申出がありますので、これを許します。川上晋平議員。
○28番（川上晋平）登壇 お許しをいただきまして、一言お礼の御挨拶をさせていただきます。
このたび、議員25年の在職をもって全国市議会議長会から表彰状、髙島市長より感謝状を頂き、誠にありがとうございます。衷心よりお礼を申し上げます。
今日の日を迎えることができたのは、議員の先輩、同僚の皆様、髙島市長、吉田市長、山崎市長をはじめとする行政の皆様、これまで長きにわたり温かい御支援をいただいた福岡市民の皆様、そして、一番身近で私を支え続けてくれた家族、父、母、兄弟、息子たち、妻のおかげであり、この場をお借りして心より感謝を申し上げます。
この25年間、私なりに一生懸命市政に取り組んできた中で、いろいろな方の協力をいただきながらできたこともたくさんありますが、まだまだできていない課題がたくさんあります。福岡市が人口増を続ける中で、過疎化や高齢化が進む市街化調整区域対策や本市の農業、漁業振興、周辺地域の生活交通対策、災害対策、少子化対策などです。これらの課題を少しでも解決できるように、これまでの経験を生かし、初心を忘れず、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
結びに、今後とも、皆様方の御指導、御鞭撻をお願いいたしまして、私のお礼の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（打越基安） 次に、市長から別紙報告書類一覧表に記載の書類が提出されましたので、その写しを去る６月５日お手元に送付いたしておきました。
次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第125条第２項の規定により、お手元に配付いたしております議員派遣報告一覧表のとおり、議長において議員の派遣を決定いたしておきました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から６月21日までの10日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（打越基安） 御異議なしと認めます。よって、会期は10日間と決定いたしました。
次に、日程第２ないし日程第23、以上22件を一括して議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）登壇 ただいま上程になりました議案22件について、提案の趣旨を説明いたします。
まず、予算案について説明いたします。
今回の補正規模は、一般会計24億923万円の追加、特別会計4,600万円の追加、合計24億5,523万円の追加となっております。その主な内訳は、新型コロナウイルスワクチン定期接種23億5,833万円の追加などとなっております。
次に、条例案について説明をいたします。
市税条例の改正案につきましては、地方税法の一部改正に伴い、地域決定型地方税制特例措置による固定資産税に係る特例割合を定めるとともに、前年の申告内容と異動がない場合における個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書の記載事項を簡略化する等の改正を行うものであります。
幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例等の改正案につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正に鑑み、保育所等の職員配置の基準を改める等の改正を行うものであります。
地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正案につきましては、唐人町二丁目地区地区計画の区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、建築物の用途等に関する事項について新たに条例による制限として定めるものであります。
次に、一般議案について説明いたします。
まず、契約関係といたしまして、以前の議会で議決をいただきました南部療育センター（仮称）新築工事及び令和４年度市営弥永住宅新築工事ほか３件の市営住宅の新築工事の請負契約について、賃金水準及び物価水準の上昇に伴い、契約価額を変更するための議案を提出いたしております。
次に、財産の取得関係といたしまして、消火薬剤タンク付大型化学高所放水車、化学消防自動車、消防ポンプ付救助工作車、指揮自動車及び照明車を取得するための議案、平尾小学校増築校舎及び今宿小学校増築校舎をそれぞれ福岡市施設整備公社から取得するための議案、以上計７件の議案を提出いたしております。
次に、財産の処分関係といたしまして、住宅等用地として土地を処分するための議案を提出いたしております。
そのほかの一般議案といたしまして、下水道施設の管理のかしに基づく損害賠償の額を決定するための議案を提出いたしております。
次に、専決処分をいたし、議会の御承認をいただく案件でありますが、市税条例につきましては、地方税法の一部改正に伴い、用途が変更された宅地等に対して課する固定資産税及び都市計画税に係る特例措置を延長するとともに、令和６年度分及び令和７年度分の個人の市民税について特別税額控除を実施する必要があったもの、市税条例の臨時特例に関する条例につきましては、地方税法の臨時特例に関する法律の一部改正に伴い、合衆国等の軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の徴収の方法として普通徴収を追加する等の改正を行う必要があったもの、最後に、下水道施設の管理のかしにつきましては、損害賠償の額を決定する必要があったものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。
○議長（打越基安） これより質疑に入ります。
発言通告者のうちから順次質疑を許します。田中たかし議員。
○57番（田中たかし）登壇 おはようございます。私は福岡市民クラブを代表して、議案第121号ないし第125号、各種消防車両の取得に関する５議案について、議案第128号、土地の処分について、以上２項目について質問してまいります。
初めに、各種消防車両の取得についてです。
まず、率直に申し上げて、この時期に消防車の取得で５本の議案が上程されることに私も少々驚きを覚えました。取得を予定している消防車も大型化学高所放水車、化学消防自動車、消防ポンプ付救助工作車など計５台の様々な車種を取得されるものとしております。本日の質問に先立ち、消防局からの事前の説明も受けましたが、今回取得される消防車は全て更新、つまり、買換えということでありました。
そこでまず、お尋ねいたします。消防用車両の更新について、これはどのような考えに基づいてなされるものなのか、お示しください。
それを踏まえて、更新台数の近年の傾向と５本の議案を上程することとなった経緯、背景について説明を願います。
また、適正な車両を常時保持していくためには計画的なサイクルで更新を図っていく必要があるかと思いますが、令和６年度当初予算では消防車両の更新はどういう計画となっていたのか、お示しください。
消防車両は苛酷な災害現場や火災現場で十二分にその能力が発揮されるよう、車両自体の使用期限、つまりは耐用年数が定められていると聞き及んでおりますが、そこで、改めて確認をさせていただきたいと思いますが、この使用期限について、誰が定め、どれほどの拘束力があるのかなど、その詳細を御説明ください。
さらには、その使用期限について、今回取得を予定している各種消防車両の使用期限の終了年度と実際の納車年度がどのようになっているのか、御説明願います。
また、議案書によれば、５台合わせての買入れ価格が約５億2,000万円余となっておりますが、その予算の組み方についてお示しください。また、財源について、国の補助金などは充当されないのかなど、その内訳をお示しいただきたいと思います。
続いて、質問の２点目、議案第128号、土地の処分についてです。
議案書によりますと、今回取得される土地は城南区片江五丁目の約１万3,000平米のため池及び堤、その土地を住宅等用地として処分するということになっております。つまり、近隣の農地減少により農業用ため池がその役割を終え、埋められた後、新たに住宅地として生まれ変わるということになるわけですが、まずは具体的な質問に入る前に、農業用ため池を取り巻く現状について少々おさらいをしておきたいと思います。
農業用ため池とは、降水量が少なく、流域の大きな河川に恵まれない地域などで農業用水を確保するために水を蓄え、取水ができるよう人工的に造成された池となります。その役割は農業用水の確保だけにとどまらず、生物の多様性の確保をはじめとする自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承などにも寄与しており、さらには、降雨時に雨水を一時的にためる洪水調整や土砂流出の防止などの役割も果たすなど、地域の人々の生活に密接に関わる多面的な機能を備えております。
しかしながら、近年は農業用地の縮小や農業従事者の高齢化、農村の過疎化などにより、維持管理に困難を来す農業用ため池も増えてきております。あわせて、近代以前の技術基準で設置されているものも多いことから構造がもろいものも多く、豪雨時には全国各地でため池が決壊する被害も発生しており、ため池自体の防災、減災対策も喫緊の課題です。本市では、令和５年度末時点で302のため池が確認されておりますが、今後、これらのため池を適正に管理し、市民の負担とならないようにするにはどうしたらよいのか、議論を加速していかなくてはいけません。
こういった現状を踏まえ、今回は役割を終えた農業用ため池を民間に売却し、住宅地にするという手法が取られるわけですが、ため池の埋立てには様々な事情を考慮する必要があります。本日は、本市としてどういう考えで施策を進めていくのか、確認をしてまいります。
そこでまず、改めてお尋ねいたします。本市の農業用ため池について、管理についての考え方、方針などについてお聞かせください。
また、一般的に農業用地の縮小などで役割を終えた農業用ため池はその後どういう活用、処分の手段が取られるのか、どういった手順を経て処分が決定されるのかをお示しください。
その上で今回の議案ですが、今回の土地処分に当たっての経緯をお示しいただくとともに、近隣住民とどのような協議がなされてきたのかについても、併せてお示しください。
また、売却の手順についての確認ですが、該当するため池は水面がなく、草が覆っている状態となっております。今後、どういう状態で契約予定の事業者に引き渡されるのか、池のままで売却するのか、更地にして売却するのか、更地にするとすればその経費は誰が負担するのか、今後の見込みについてお示しいただきたいと思います。
さらには、買い取った事業者は埋め立てた後、どのように土地を活用するのか、お示しください。
以上で１回目の質問を終わり、以降は自席にて行います。
○議長（打越基安） 髙田消防局長。
○消防局長（髙田浩輝） 消防車両の取得に関する御質問にお答えいたします。
まず、消防車両の更新につきましては、総務省消防庁から示されている消防用車両の安全基準を踏まえ、車両運行することに伴って必要となってくる維持管理のために要する整備の状況等を考慮しながら、計画的に更新を行っているところでございます。
次に、更新台数の近年の傾向と今回５議案を上程することとなった経緯と背景といたしましては、平成27年度から令和６年度までの10年間の平均更新台数は年５台であり、６年度においても更新時期を迎えた車両５台について更新するものですが、近年は車両価格が上昇傾向にあり、予定価格が6,000万円を超えたことから議案として提出したものでございます。
次に、令和６年度当初予算での消防車両更新計画につきましては５台を更新することとし、議案第121号から議案第124号までの消防車両４台分の債務負担行為限度額及び議案第125号の消防車両の購入予算を計上しております。
次に、消防車両の使用期限につきましては、総務省消防庁の安全基準において、消防車両の製造業者が部品供給や安全運行の観点から使用者に提示することと定められております。消防庁からは各消防本部に対して安全基準を遵守して各車両を導入するように通知されておりますが、法的な拘束力はございません。
次に、使用期限を迎える年度と納車される年度につきましては、福岡市においては、各消防車両を安全に運行するために国が示した使用期限を踏まえるとともに、車両の運用状況なども考慮しながら更新を行っており、議案第121号、消火薬剤タンク付大型化学高所放水車の使用する期限は令和５年度で車両の納入は７年度、議案第122号、化学消防自動車の使用する期限は令和６年度で車両の納入は７年度、議案第123号、消防ポンプ付救助工作車及び第124号、指揮自動車の使用する期限は令和７年度で車両の納入も７年度、議案第125号、照明車の使用する期限は令和６年度で車両の納入も６年度でございます。
最後に、予算の組み方や財源の内訳等につきましては、議案第121号から124号までの４台は履行期限を令和８年３月11日とし、債務負担行為を設定しております。また、買入れ価額に対する財源の内訳は５台合わせて市債が４億9,000万円余、一般財源が3,000万円余であり、国の補助金の対象とはなっておりません。以上でございます。
○議長（打越基安） 姉川農林水産局長。
○農林水産局長（姉川雄一） 土地の処分についての御質問にお答えいたします。
まず、本市の農業用ため池につきましては、農業用ため池の管理及び保全に関する法律に基づき、営農に支障のない農業用水の確保とため池の決壊による災害を防止する対策を実施いたしております。今後とも、これらの目的を達成するため、適切に管理を行ってまいります。
次に、役割を終えたため池の活用や処分につきましては、地元水利組合より用途廃止届が提出された後、用途廃止を決定いたします。その後、庁内に利用照会を行い、当該用地について治水池や公園など利用希望があった場合には関係局と調整を図り、利用希望がない場合は一般競争入札により売却等を行っております。
次に、今回の土地処分の経緯につきましては、地元水利組合より用途廃止届が提出されたことを受けて、令和３年11月に農業用途の廃止を決定し、その後、庁内に利用照会を行い、利用希望がなかったことから、地元への説明を行うとともに、売却に向けた調査、測量を実施しております。片江校区自治協議会においては、跡地の活用について協議がなされ、令和５年７月21日付で売却に係る市への要望書が提出されたところでございます。
次に、今後の事業者への土地の引渡しにつきましては、入札の条件として、事業者には現状のままの状態で引き渡し、造成は事業者が行うこととなっております。また、更地にする造成費につきましては、あらかじめ売却の基準となる土地評価額より控除しております。
最後に、当該ため池の埋立て後の土地の活用につきましては、事業者から提出された土地利用計画書では、宅地52区画のほか、新設道路、公園などが整備される予定となっております。以上でございます。
○議長（打越基安） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） では、２回目に参ります。消防車両の更新について。
まず、１回目冒頭で消防車両を更新するために一度に５本の議案が上程されたこと、これは近年例を見ないと申し上げましたけれども、この点については、消防車両を１年で５台更新するということ自体は決して珍しくはない、例年どおりということでありました。毎年、同数程度の車両は更新されているものの、物価高の影響により車両価格が値上がりし、議案として上程しなくてはいけない基準である6,000万円を超える更新車両が増えたことから、今回このように５本もの議案が上程されているということであります。
議案として上程され、議会の議決を必要とするというのは、すなわち、それだけ高額であるということの証左とも言えます。したがって、国が定める使用基準にのっとって更新時期を見極めつつ、予算の平準化にも配慮しながら、毎年計画的、効率的に更新を行わなければいけないと考えるわけですが、この点について消防局としては先ほどの御答弁でも計画的に行っていると、そういう旨の御答弁をされました。
しかし、その一方で、その更新対象の車両が使用期限を迎える年と取得する車両が納車される年についてお伺いしたところ、今回更新対象となる消防車両の中には既に使用期限を過ぎているもの、今議会で議決され、契約が成立したとしても納車されるときには使用期限を超えるものもあるということが明らかになりました。では、何をもって消防局は更新は計画的に行っていると断言しているのか、ここがいま一つ分からない部分でもありました。
そこで、１回目の質問で消防車両を更新する際の基準となる使用期限についてお伺いしましたが、ここではその計画性を判断する上で重要な使用期限と更新時期、つまり、納車の時期についてまずは整理したいと思います。
お尋ねしますが、これまでの消防車両の更新について、使用期限を超えて納車されるということがあったのか、過去５年間の実績をお示しください。
また、現在、本市は使用期限を超えた消防車両は何台あるのか、その台数と消防車両に占める割合についてお示しください。
加えて、現在のペースで車両の更新を行っていった場合、市内に配備される消防車両の使用期限はきちんと守られることになるのか、見通しをお示しください。
また、素人目から見ても、使用期限が切れた車両で本当に大丈夫なのかと不安に思うところではありますが、使用期限を超えた車両を消防活動で使用することに何らかの支障はないのか、日々のメンテナンスや車両の性能面も踏まえて答弁願います。
さらには、その使用期限というもの自体に対する考え方も確認したいと思うのですが、まず、使用期限そのものに法的拘束力はないとの御答弁がありました。一市民としては、国が使用期限という形で年数を定めている以上、これはやはり遵守されるべきものであろうと考えるわけですけれども、その一方で、使用期限はあくまで目安であり、消防車両は市民の税金で購入される以上、使用期限を過ぎていようが、日々のメンテナンスがしっかりとできていれば、できる限り使うべきという考え方もあろうかと思います。
そこで、改めて消防局の認識を確認したいのですが、国が定める使用期限、これはどの程度徹底すべきものと本市消防局は考えるのか、その見解をお示しください。
あわせて、使用期限を過ぎた消防車両を使用したことで消防活動に支障が出た場合、その責任は誰が負うのか、明確に御答弁願います。
さらには、その予算組みに関しても質問させていただきたいと思います。
まず、１回目の質問で予算の組み方について確認したところ、債務負担行為を設定し、２年にまたがっての予算組みということでありました。
そこでお尋ねしますが、自治体予算は単年度主義、つまり、予算の会計年度独立の原則があるにもかかわらず、なぜ債務負担行為で予算が組まれるのか、その理由をお示しいただきたいと思います。
次に、農業用ため池の土地の処分についてです。
まずは１回目で、今回の議案に関する施策の全体像を確認させていただきました。当該ため池については、地元水利組合より用途廃止届が提出されたことを受けて、令和３年11月に農業用途の廃止を決定、行政用途を探ったものの、各局からの利用の申出がなかったことから民間業者に売却をすると、そして、その用途は地域の要望を反映させ、52戸の戸建て住宅や公園などになると、そういう御答弁でありました。
役割を終えた農業用ため池については、速やかな用途変更が望ましいとされており、今回はそれにのっとって住宅用地へと変更されるものと理解しておりますが、一方で、ため池が有する価値は利水機能や防災機能に加え、親水機能、生物多様性維持、地域の文化、伝統といった多面的な視点から評価されるべきとの意見も多く見られます。そこで、ここからは今回の該当ため池についてはどうなのか、具体的に細部を伺ってまいります。
まずは環境の面から、農業用ため池は人工の施設となるわけですけども、かんがいという本来の機能のほかに、長年にわたって形成された生態系に加えて、地域によっては希少種も含めた多様な生物の生育、生息の場となっていることも珍しくありません。埋め立てることでそういった自然環境が損なわれることがないのか、用途変更の際には環境調査を行い、慎重に判断をする必要もあるかと思いますが、そこで、本議案に該当するため池について、そういった調査などを行ったのか、併せて生物の多様性や景観保持について農林水産局はどのようにお考えか、所見をお伺いいたします。
続いて、防災の視点からも伺いますが、農業用ため池は降った雨を貯留し、周辺施設への豪雨被害を軽減する洪水調整機能も有しているわけですけれども、当該ため池の治水機能について御所見をお伺いいたします。
あわせて、農業用ため池を埋め立てることについて、周辺の保水機能を低下させる可能性もあることから、場合によっては埋立てが水害リスクを高めるという場合もあるようですが、当該ため池を埋め立てることについて、そういった懸念はないのか、重ねてお伺いいたします。
続いて、売却後についても、お尋ねしていきたいと思います。
先ほど申し上げたとおり、売却後は戸建て住宅として活用されることとなります。一般的にため池の跡地は地盤が軟弱であり、地震の際の揺れの増幅など安全性が懸念されることもありますが、そこで、当該地の安全性について、当局としての所見をお聞かせいただきたいのと、その安全性の責任は誰が負うのか、お示しください。
また、当該地の地盤改良について、安全性の面から本市はどこまで監督するのか、どのような地盤改良を行われたのかといった調査などはされるのか、お示しください。
加えて、安全性が担保されない場合、どういった展開が考えられるのかについても、お示しいただきたいと思います。
また、１回目にその土地利用についてお伺いしましたが、御答弁によると、宅地52区画、新設道路、公園などということでございました。事前の御説明では、今回買受けする株式会社ユー・エム企画という会社は不動産取引会社ということになっております。つまりは、造成、建築は住宅建築会社に委託されてなされるものと思われます。当然、株式会社ユー・エム企画とはその土地利用について契約が交わされるものと理解しておりますが、では、その造成、建築を担う委託先となる住宅建築会社に対するグリップは利くのか、その点についても、お聞かせいただきたいと思います。
さらには、土地造成後の話になりますが、家が建つということになれば当然、道路や上下水道、電気などの生活インフラを整備する必要が生じてきます。
そこで、今回売却される土地の都市基盤については、新たに本市が整備する必要が生じてくるのか、整備の必要があるならばその規模と財政負担はどの程度となるのか、お尋ねをいたします。
以上で２回目を終わります。
○議長（打越基安） 髙田消防局長。
○消防局長（髙田浩輝） 消防車両の取得に関する御質問にお答えいたします。
これまで使用期限を超えて納車された過去５年間の実績といたしましては、日野自動車のエンジン不正問題や新型コロナによる物流の遅れ、半導体不足などの影響により、令和５年度に消防車両１台が使用期限を超えての更新となったことがございます。
次に、使用する期限を超えている消防車両の台数等につきましては、令和６年５月末時点で６台あり、全ての消防車両159台に占める割合は3.8％でございます。
次に、現在のペースで車両更新を行った場合の今後の見通しにつきましては、使用する期限を迎えている６台の消防車両については、令和６年度及び７年度で全て更新できる予定でございます。
さらに、今後は製造に時間を要することを踏まえて早期に発注することにより、使用期限内に更新できていくものと考えております。
次に、使用期限を超えた車両を消防活動で使用するに当たりましては、製造業者と詳細に打合せを行い、必要な精密点検を実施するとともに、重要部品を交換するなど性能を維持しながら安全に使用できるよう日常のメンテナンスを行っており、消防活動への支障は生じておりません。
次に、国が示す使用期限につきましては、国において有識者で構成する検討会を設置し、様々な観点から議論を重ね、安全性を重視し、定められているものであることから、これを踏まえて更新していくことが適当であるものと考えております。
次に、消防活動に支障が出た場合の責任につきましては、消防活動に当たっては、消防組織法において、それぞれの消防本部の長である消防長が指揮監督を行うものであるとされており、福岡市におきましては、消防本部の消防長である消防局長が活動上の責任を負うことになります。
最後に、債務負担行為を設定した理由につきましては、消防車両のベースとなる大型、中型トラックについて、安全機能に関する基準等を定める法改正への対応などによりメーカー側の車種シャシー供給に遅れが生じておりまして、令和６年度に発注しても令和７年度でしか車両が納入されない見込みであったことから、車両を確実に更新するためにも債務負担行為を設定したものでございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 姉川農林水産局長。
○農林水産局長（姉川雄一） 土地の処分に関する御質問にお答えいたします。
まず、当該ため池の環境に関する調査につきましては、一定規模以上のため池の造成を行う場合には福岡市環境影響評価条例に基づき事業者において環境影響評価を行う必要がありますが、当該ため池は面積要件に該当いたしませんので、実施の予定はございません。一方で、周辺の生活環境へ配慮することは大変重要であると考えており、入札の条件に事業者は片江校区自治協議会及び近隣住民に事業説明を行った上で周辺の生活環境への配慮等について協議を行わなければならないこととしており、今後、土地売買契約書を作成する際には同内容を記載し、事業者の環境への配慮を促すこととしております。
次に、当該ため池の治水機能につきましては、関係局と協議した結果、当該地域は排水機能が整備されており、周辺からの流入が少ないことから、当該ため池の治水機能としての役割は小さいものと考えております。
次に、当該ため池を埋め立てることにつきましては、既に当該地域においては排水機能が整備されていることに加え、福岡市開発行為の許可等に関する条例に基づき事業者において新たに調整池を設置することからリスクが高まることはないと考えております。
次に、当該土地の地盤の安全性につきましては、市において地質調査を実施し、調査結果を一般競争入札説明書に記載しており、その結果を踏まえ、地盤改良等の対策を事業者において実施することとしており、安全性は確保されるものと考えております。なお、地質調査の結果については、市が責任を負い、地盤改良後の地盤の安全性については事業者が責任を負うこととなります。
次に、当該土地の地盤改良につきましては、土地の引渡し以降は事業者において都市計画法や建築基準法に基づき計画されるもので、開発許可や建築確認申請等の手続の中で地盤の強度の確認が行われることとなっております。
次に、都市計画法等の基準に適合しない場合につきましては、建築確認申請等の手続の中で法令に適合するよう事業者に求められることとなっております。
次に、委託先となる住宅会社への本市の関与につきましては、入札説明書や本市との間で締結する契約において土地利用用途を指定するとともに、義務を履行しない場合は契約を解除することができる旨を明記することとしており、事業者において適切に対応するものと考えております。
最後に、当該土地の道路や上下水道などの都市基盤につきましては、事業者において整備されるもので、本市の財政負担はございません。以上でございます。
○議長（打越基安） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） 最後、３回目です。まず、消防車両の取得についてです。
今回の質問では、使用期限と納車の時期を明らかにしながら、市民の安全、安心を守るために不可欠な消防車両の更新が的確にできているのかを質問させていただきました。
これまでの御答弁をまとめると、まず、１回目の一番初めの質問において、消防局は消防車両の更新は計画的に行っていると御答弁されました。さらに、国が示す安全基準の中で示される使用期限、これは本市消防局はしっかり遵守していくとの認識も示されました。しかし、実際には使用期限が切れた消防車両が依然として第一線で稼働しており、その比率は全消防車両のうち3.8％に当たるということも明らかになりました。消防局は、更新は計画的にできているとして、そして、使用期限は遵守するべき旨の答弁をしているにもかかわらず、使用期限が切れた消防車両が稼働しているという現実を見るに、消防局は何をもって計画的に更新できているとしているのか、その認識は少し違うのではないかと指摘せざるを得ません。
使用期限について法的拘束力はないとのことであり、日々のメンテナンスをしっかりとしていれば日常業務に支障はないとも答弁されておりましたが、万が一にも使用期限が切れた消防車両により災害救助の現場に影響を来すようなことがあれば、これは本市が責任を負うということは当局も明確に御答弁されております。
そもそも、なぜ安全基準が設定されたのかを振り返りますと、平成16年７月に福島県郡山市において発生したはしご自動車点検整備中の消防職員殉職事案を契機に消防庁より示されたことによります。本市でもそういったことが起きないよう、現在も計画的に更新できているとする現状認識を改めていただき、強い決意を持って今後は取り組んでいただきたいと切に思います。
不安定な国際状況と想定外の自動車会社の不正事件などから部品不足に陥り、納車までに時間がかかる、当初の予定どおり納車がされないといった近年の特殊な事情は理解できるところではありますが、消防車両の更新にはそういった外的要因も多分に影響されるということは消防局が一番御存じのことと思います。そういった点を踏まえて、今回の消防車両の取得についても、きちんと履行されるのか、さらには今後の更新計画の見通しなどを精緻に分析し、的確に市民の安心、安全確保の取組を強化するよう消防局には改めて求めておきたいと思います。
そこで、この質問の最後に、今後も先行き不透明な国際情勢や不安定な経済状況が続くと思われる中、消防車両と消防資機材の更新や維持管理に与える影響への認識をお伺いするとともに、それに対する消防局の取組をどうしていくのか、具体的な答弁を求めて、この質問は終わります。
続いて、土地の処分についてであります。
今回の質疑では、農業用ため池を民間事業者に売却するに当たっての施策の進め方について、一つ一つ確認をさせていただきました。近隣住民の理解、環境面、治水面、そして、本市の財政負担などもお尋ねしてまいりましたが、当局としては、いずれも問題はないという認識であったものと理解しております。一方で、池を埋め立てることによる地盤の脆弱性に対する懸念については、基本的には買受事業者が地盤改良後の地盤の安全性に関する責任を負うということですので、つまりは市の権限が届かないものとなります。戸建て建築時に確認申請がありますので、その際に一定市が関与することにはなりますが、ここはぜひ売ったら終わりとするのではなく、これからそこに住む市民のために、安全確保の取組は継続的、積極的に講じていただきたいと求めるところです。
そこでお尋ねしますが、今回の土地の処分が市民ニーズを踏まえた費用対効果の高い処分であったのか、今後、市民が安心できる良好に整備された土地になるのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
今後、農業用ため池の利活用について、農業従事者が減少、そして、高齢化の傾向にある本市においては、大きな課題としてのしかかってくるものと思われます。今回は民間事業者に売却し、住宅地として生まれ変わるということになりますが、では、本市内の用途廃止となった農業用ため池は、住民が要望すれば全て住宅地へと生まれ変わるのかといえば、そう単純な仕組みにはなっていないものと私も認識しております。さきに述べたとおり、ため池の価値は多面的な視点から評価されるべきでありますので、地域住民の意見に真摯に耳を傾けつつ、個々の事情に沿った的確な処分、利活用をぜひ、農林水産局においてはイニシアチブを取って進めていただきたいと思います。
それを踏まえて、最後まとめの質問です。
役割を終えた農業用ため池がこれから先、市民の負担となることがないよう、農林水産局においては的確な政策判断をしていただくよう求めるところですが、最後に御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（打越基安） 髙田消防局長。
○消防局長（髙田浩輝） 消防車両の取得に関する御質問にお答えいたします。
安全機能に関する基準等を定める法改正への対応などによりメーカー側の消防車両のシャシー供給に遅れが生じており、全国の消防本部における車両更新に影響が出ております。この状況を踏まえまして、令和４年度から全国の消防本部の消防長で構成する全国消防長会において、総務省消防庁と共に国産シャシーメーカーに対して消防車両へのシャシーの供給について申入れを行うなど、消防活動に支障が出ないよう取組を進めてきたところでございます。
福岡市におきましては、製造期間を踏まえて早期に発注するなどの対応を行ってまいりましたが、今後も引き続き市民の生命、身体、財産を守り、安全、確実、迅速に消防活動を行うことができるよう、社会情勢の変化に対応しながら消防車両などの計画的な更新等に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 姉川農林水産局長。
○農林水産局長（姉川雄一） 土地の処分についての御質問にお答えいたします。
まず、当該土地の処分につきましては、庁内利用照会において利用希望がないこと、地元の要望に沿った土地利用計画書が提出されていること、入札の結果、予定価格を上回る落札となり、公有財産の有効活用の観点からも市の財源確保に寄与していることなどから費用対効果が高い処分であると認識しております。今後、土地利用計画に基づき、市民が安心して生活できる住宅地として整備が進められていくようしっかり取り組んでまいります。
次に、用途廃止した農業用ため池につきましては、ため池の決壊による災害の防止や維持管理費の削減などの観点から、将来にわたる負担とならないよう可能な限り早期に庁内に利用照会を行い、利用希望がない場合は売却による処分を基本と考えております。今後とも、売却に当たっては、近隣住民の要望をしっかり伺うとともに、周辺の生活環境や治水面など様々な観点から検討を行い、有効な土地利用を図ってまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 倉元達朗議員。
○50番（倉元達朗）登壇 私は日本共産党市議団を代表して、議案第114号、福岡市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例等の一部を改正する条例案、議案第115号、福岡市地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案、議案第126号及び議案第127号、小学校増築校舎の取得についてに関して質疑を行います。
質問の第１は、議案第115号についてです。
本議案は、唐人町二丁目地区地区計画の区域、いわゆるこども病院跡地における適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、建築物の用途等に関する事項について、新たに条例に制限として定めるものです。
１点目は、跡地利用に住民の声が反映されているのかという問題です。
この跡地に関して日本共産党市議団は、2019年２月、跡地のある当仁校区及び隣接する福浜校区、南当仁校区の１万世帯にアンケートを配布しました。その回答を見ますと、特養ホームや認可保育園、公園を造ってほしいという要望が多数返信されました。私たちはこの市民の声を2019年９月議会の一般質問で取り上げ、以来、毎年の予算要求でも実現を迫ってきました。
そこでお尋ねしますが、今回の計画では当該地には内科総合病院、健康プラザ、分譲マンションなどが造られることとなっており、先ほど紹介した住民の要求は何一つ反映されていないと思いますが、御所見をお伺いします。
２点目は、当仁小学校についてです。
この地域に設置されている当仁小学校は現在564人の児童が通っており、学級数は23です。教育委員会は、今後５年間の児童数、学級数の推計を出しており、それによると４年後の2028年に児童数673人、学級数28となり、ピークを迎えるとしています。2022年７月20日に公表された事業者公募の提案要領では、住宅を提案する場合は事業対象地全体の住宅戸数は合計250戸以下とすることとしますと住宅戸数に制限をかけました。
そこでお尋ねしますが、住宅戸数を制限したのはなぜなのか、また、250戸以下ならば当仁小学校が過大規模校にならないということでこのような制限をかけたのか、答弁を求めます。
質問の第２は、議案第126号、127号についてです。
議案第126号は平尾小学校、議案第127号は今宿小学校の増築校舎に関するものであります。平尾小学校は2015年からプレハブ教室が２棟建てられ、2016年にさらに３棟を建設し、2018年まで児童がプレハブ教室という仮の校舎で学校生活を送らなければならない事態となってしまいました。また、今宿小学校は2017年から過大規模校となり、2018年からプレハブ教室が４棟建てられ、さらに2019年に４棟、合わせて８棟で2020年まで児童はプレハブで学校生活を送らなければなりませんでした。
そこで、これだけ長い期間プレハブ校舎で子どもたちを過ごさせ、我慢を強いた原因についてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いします。
質問の第３は、議案第114号についてです。
本議案は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正に鑑み、保育所等の職員配置の基準を改めるものです。国は保育士の配置基準を３歳児の場合、20対１から15対１に、４、５歳児の場合、30対１から25対１に変更しました。配置基準の見直しについては、これまで保育士や保護者の方々が大きな声を上げ、運動に取り組み、国に迫ってきました。このたび、76年ぶりの見直しが実現したことに、運動に関わってきた多くの関係者に心から敬意を表したいと思います。同時に、今回の措置が保育現場の改善につながっていくのかについて、この質疑でただしていきたいと思います。
政府が昨年12月に発表したこども未来戦略には、保育の質の向上として「昨今、幼児教育・保育の現場でのこどもをめぐる事故や不適切な対応事案などにより子育て世帯が不安を抱えており、安心してこどもを預けられる体制整備を急ぐ必要がある」と明記しています。
現在、子どもが亡くなったり、重体になるなどの事件が社会問題化しています。事故や不適切対応事案の件数は、全国で2015年399件だったものが2022年1,896件と約4.8倍となっています。本市においての重大事故発生件数は、10年前の2014年が５件だったのに対して一昨年の2022年31件、昨年、2023年26件と大きく増加しています。不適切保育件数についても、昨年、2023年は23件となっており、本市も他人事ではありません。
そこでお尋ねしますが、今回の国の配置基準の変更について、本市としてどのような背景があるとお考えなのか、さらに、どのような効果が期待できるとお思いなのか、答弁を求めます。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○議長（打越基安） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） こども病院跡地利用に関する御質問にお答えいたします。
まず、地域要望についてですが、こども病院跡地に導入する機能につきましては、地域とも協議を行い、地域の魅力や市民の暮らしの質を高める機能として、医療福祉、健康づくり、教育、子ども、交流のいずれか１つ以上を誘導することとして公募を行っております。公募の結果、ＩｏＴ機能を充実させた病院や健診センター、コミュニティハウスなど、地域の魅力や市民の暮らしの質を高める機能の導入が提案されたものでございます。なお、御指摘の特別養護老人ホーム、保育所、公園としての用地の利用につきましては、行政需要調査に加え、個別に関係部局に確認し、いずれの施設も市がこども病院跡地に整備する必要性は低いと聞いております。
次に、住宅戸数の上限を設定した理由ですが、地域の魅力や市民の暮らしの質を高める機能を確保するとともに、事業性の担保を両立させるため、住宅戸数の上限を設定したものでございます。なお、戸数の上限につきましては、当仁小学校の教育環境への影響を考慮し、教育委員会とも連携しながら、250戸としたものでございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 小学校増築校舎の取得などについての御質問にお答えいたします。
まず、当仁小学校の学校規模につきましては、令和10年度頃に、御指摘のとおり28学級程度でピークを迎える見込みでございまして、過大規模校化はしないものと予測いたしております。
次に、平尾小学校と今宿小学校の増築理由につきましては、校区内の土地利用転換により宅地開発が行われ、児童数が増加した結果、長期的な教室不足が見込まれたことによるものでございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 認定こども園等に係る条例改正案についての御質問にお答えいたします。
国が配置基準を変更した背景でございますけれども、御指摘のとおり、令和５年12月に閣議決定されたこども未来戦略において「昨今、幼児教育・保育の現場でのこどもをめぐる事故や不適切な対応事案などにより子育て世帯が不安を抱えており、安心してこどもを預けられる体制整備を急ぐ必要がある」とされており、この課題に対応するために令和６年度から３歳児及び４、５歳児の職員配置基準が改正されたものでございます。
次に、配置基準変更による効果でございますが、配置基準の充実については、福岡市といたしましても従来から国に要望してきたところであり、今回の見直しにより、保育所等における保育士の負担軽減や保育の質の向上に寄与するものと考えております。以上でございます。
○議長（打越基安） 倉元達朗議員。
○50番（倉元達朗） まず、こども病院の跡地利用についてです。
住民の要求が反映されなかったことについて、局長は何ら問題がないかのように答弁されました。全くひどい答弁です。行政需要がないと言われますが、住民の要望が私どもの下に出され、議会でも示してきました。要は、あなた方に地域住民の要望を聞こうという気持ちがないのです。本来ならば、アンケートを取るなどして広く住民の意見をつかむことが求められていたものの、つかもうとさえもしませんでした。
跡地の位置する校区の自治協議会と協議しながら検討を進めてきたと言われますけれども、自治会の一部の役員さんにお伺いを立てるということがあなた方の言う住民の意見を聞くということなのでしょうが、そんなやり方は帳面消しにすぎません。一方で、民間サウンディングで企業にいいように絵を描かせて、住民の声よりも企業の思いのほうが優先される、それが今回の計画です。
したがって、こども病院跡地をめぐるこのような進め方は極めて問題があったと思いますが、御所見をお伺いします。
住宅戸数について提案要領で制限をかけたことについて、局長は学校への影響については言及されませんでした。しかし、この間の児童生徒数や学級数の推計で、教育委員会が行ってきたもので、外れるものが少なくありません。250戸の根拠について、この質問に当たって担当者とやり取りをしてきましたが、具体的な根拠が明確になっていません。稟議書を見てもその根拠が載っていない。担当者に聞けば、この跡地に住宅はもともと500戸ほど建設が可能であるが、医療施設なども造らなければならないので、住宅の用途は半分ぐらいでいいだろうということで、500戸の半分、250戸の制限となったそうです。これを教育委員会と協議して、250戸ならば当仁小学校は大丈夫ですよと教育委員会がお墨つきを出したということであります。つまり、根拠なしに250戸ぐらいにしておけば何とかなるだろうという程度の協議しかやっていないということになります。こんな感じだから推計が外れ、子どもたちの数が急増し、子どもたちに迷惑をかけることになるのです。
こども病院跡地は、古い平家が密集している地域と隣接しています。今後、建て替えをきっかけにこの地域で開発が進むのではないかと言われています。用途地域は第一種住居地域、第二種住居地域であり、マンションも建てられます。跡地開発をきっかけに急激に開発が進むおそれもあり、当仁小学校がパンクするのではないかとの懸念があります。しかし、教育委員会は、子どもが減っているとの理由で周辺にマンションが建っても問題ないとの見解です。
そこで、本当に当仁小学校は過大規模校になることなく学校環境が保たれるのか、御所見をお伺いします。
また、平尾小学校、今宿小学校の校舎増築は、答弁にあったように開発による人口増加で児童数が増え、過大規模校になったからです。これも結局、開発が進む事態に無策だったから子どもが増え続け、校舎を増築せざるを得なくなっているのです。私が声を大にして言いたいのは、いつまでこんなことを繰り返すのかということです。市長と教育委員会は無秩序な開発を黙認し続けた結果、今年度33校も過大規模校を生み出し、教室が足らなくなり、プレハブ教室を造り、子どもたちにそこで学校生活を送らせる。特別教室も学級数が増え過ぎて、必要に応じて使うことができない。休み時間に毎日グラウンドで遊ぶことができない。一度しかない小学校生活、中学校生活を実に不便な環境で過ごさなくてはならない子どもたちをつくってきたのです。
このように、子どもたちに不便をかけてきたことについて、学校環境を整備する責任者であるにもかかわらず、ただ開発を黙認してきた教育長には重大な責任があると思いますが、御所見をお伺いします。
次に、保育士配置基準の見直しについてです。
保育士の負担軽減や保育の質の向上に、今回の国の配置基準の見直しはつながるだろうと局長の答弁がありました。しかし、それは、私は甘過ぎる認識ではないかと思います。
今年６月に「子どもたちにもう１人保育士を！全国保護者実行委員会・全国実行委員会」が保育士配置基準等についての自治体アンケート集計結果を公表しています。全国の区市町村の保育担当課を対象にアンケートを行ったものです。職員配置基準の改善により幼児教育、保育施設での重大事故や不適切な対応事案がどのように変化すると予想されるかという問いに、減ると明言できなかった団体は６割に上り、政令市に限れば７割に上るという結果が出ています。
そこでまず、もっと保育士１人当たりの子どもの数を減らさなければならないのではないかという問題です。市内の保育園関係者にお話を聞きました。この園では、以前から４、５歳児25対１、つまり、新基準を満たす体制で保育を行ってこられたそうですが、それでも人員配置について不十分であると感じているとおっしゃっています。日頃の保育では、子ども一人一人の主体性を尊重する保育や支援を要する子どもへの配慮が求められます。また、保護者への対応にも労力を必要とします。このように様々な対応が保育士に求められる中、新基準でも丁寧に子どもにも保護者にも接する時間、余裕が持てない、保育士の体調不良のときのフォロー体制も取りにくいという現状があると述べられています。別の保育士さんは、配置基準が25人ではなく、多くとも15人から20人クラスだと保育のしやすさは感じるかもしれないと言われていました。また、保育士の事務作業が多過ぎるという問題は以前から指摘されているところですが、担当する子どもの数が多過ぎて、昼の休憩を削ってお便り帳を書くなどの光景は珍しくありません。
そこで、新しい配置基準になったものの、まだまだ現場では保育士は多忙を極めており、さらなる見直しを行わないと子どもの安全や発達が保障できないと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、今回見直しの対象にならなかったゼロ、１、２歳の配置基準はこのままでいいのかという問題です。
市内の保育士さんによれば、１歳児の配置基準６対１は月齢差が大きく、生活面の援助が多く、人手が必要である。食事、着替え、排せつ面において、ゆとりを持って保育士が関わっていくべきである時期に、現状の６対１では余裕がないと語っておられます。また、ある園の未満児クラスでは、乳幼児突然死症候群を防ぐためにお昼寝のときにゼロ歳児は５分置き、１歳児は10分置き、２歳児は15分置きに子どもたち全員の呼吸の有無を確認しています。しかし、子どもの安全を確保するには今の基準では難しいと言っておられます。
災害時に今の基準で子どもの命を守れるのかという問題もあります。ゼロ歳児３対１では、歩けない赤ちゃんを１人の保育士が３人抱いて移動しなければなりません。皆さん、３人の赤ちゃんを一遍に抱えることができますか。できんと思うんですよね。私はできんですね。そのために３人抱えられる災害時のだっこひもがあるんです。これを訓練時に利用していますけれども、３人の赤ちゃんをそのだっこひもに装着するのに大体５分かかるそうです。５分かかりよったらもう逃げ遅れますよね。また、１歳児もまだまだはいはいしている子、よちよち歩きの子、避難の意味が分からず、好きなところに歩いていく子どももいて、６人の子どもを１人の保育士で守ることはできないと言われています。
したがって、現行のゼロ、１、２歳児の配置基準では保育の質を保ち、子どもの命と安全を保障できないと思いますが、御所見をお伺いします。
以上で２問目を終わります。
○議長（打越基安） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） こども病院跡地利用に関する御質問にお答えいたします。
こども病院跡地におきましては、当仁校区自治協議会をはじめとした地域の皆さんとも協議を行い、こども病院跡地活用方針を策定した上で公募を実施するなど、地域の御意見を取り入れながら進めてきたところでございます。今後とも、公募で選定した事業者とともに地域と意見交換を行いながら跡地利用を進めてまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 小学校増築校舎の取得などについての御質問にお答えいたします。
まず、当仁小学校の学校規模につきましては、今後の校区内の住宅開発や特別支援学級の増級等を考慮いたしましても、令和11年度にかけて28学級程度にとどまる見込みと推計いたしておりまして、過大規模校にはならない見込みでございます。
次に、過大規模校につきましては、31学級以上となれば該当することになりますが、住宅開発に伴う児童生徒数増に加えまして、小中学校の全学年での35人以下学級の実施や特別支援学級の増設など、教育環境の充実を行ってきたこともその増加の要因となってございます。また、民間企業の開発を学校教育の観点から規制することにつきましては、様々な課題があり困難であると考えておりますが、児童数の推移や住宅開発の動向を踏まえ、関係局と連携しながら適切な教育環境の確保に努めてまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 認定こども園等に係る条例改正案についての御質問にお答えいたします。
保育士の配置基準については、障がい児や医療的ケア児の受入れなど保育のニーズが多様化しており、さらなる配置基準の充実が必要だと考えております。また、１歳児の配置基準について、こども未来戦略において、令和７年度以降に６対１を５対１に見直す方向性が示されているところであり、引き続き、これらの国の動向を注視してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 倉元達朗議員。
○50番（倉元達朗） まず、こども病院跡地利用についてですが、進め方についても問題がないということです。住民にアンケートも取らない、形だけの地域への説明、これで住民の声を聞いたなどとよく言えたものです。そもそもやる気がなかったとしか言いようがありません。
親を高齢者施設に入れたいが、蓄えがないので自宅で介護せざるを得ないという方はたくさんいらっしゃいます。保育所だって待機児童が減少したと言いますが、未入所児童はまだまだたくさんいます。深刻な災害が多発する昨今、公園など避難場所の確保は切望されております。しかし、そんな声には耳を貸さず、公共用地を企業の営利のために処分する市長の姿勢は許されません。
したがって、このような跡地利用計画は認められず、住民要望が反映された計画に変更するとともに、議案は撤回すべきと思いますが、市長の答弁を求めます。
当仁小学校については過大規模校になることはないとのことですが、信じられません。２問目で述べたように、250の住宅戸数の制限も極めて科学的な根拠に乏しいからです。言い換えれば、推計値というより教育委員会の願望と言わなければなりません。
これまでの教育委員会の推計は重大なミスを犯してきました。人工島の照葉をめぐっては、小学校は当初２校で賄えると教育委員会は思っていました。しかし、蓋を開ければ３校が必要となった。中学校も慌てて２校目を建設、こういった具合です。議案にある今宿小学校だってそうではないですか。校舎増築したものの、間もなく西都小学校と分離せざるを得ませんでした。さらに、西都小学校も２年後にパンクし、西都西小学校と分離しました。校区調整も行われ、子どもだけでなく、地域も振り回されています。
なぜこのようなことが繰り返されるのか。教育委員会が指をくわえて見ていたからです。全くの無策。しかし、教育長は、答弁にあったように一片の責任も感じておられません。子どもの教育環境を整備すべき責任者がこのような態度ですから、福岡市の子どもたちは本当にかわいそうです。
解決の道筋は示されています。今回、本市はこども病院跡地をめぐって住宅戸数を制限しました。先ほど述べたとおり、極めて不十分であり、問題点は山積していますが、開発に当たって教育委員会と連携して、その地域にある学校への影響を検討した。その中身は不十分ではあるけれど、検討したこと自体は私は間違っていないと思うんです。開発する際に必ず学校への影響を検討し、必要に応じて住宅戸数を制限する。これを全ての地域でやっていくことこそが過大規模校を続出させない唯一の手段です。しかし、今回は公共用地での開発だったからできた、民間の開発には住宅戸数の制限をお願いしても聞いてくれないとあなた方は思っているでしょう。そう、民間企業はもうけを出さないといけませんから、言えば学校がどうなろうと知ったことじゃないんです。だから、条例で開発を規制しなければならないわけです。
先ほど教育長の責任を指摘しましたが、市長だって同じです。何もやってこないで、子どもたちに不便を強いてきた。地域に混乱をもたらしてきたわけです。
そこで、市長はこれまで開発が続き、過大規模校が増え続けることをただ見てきたことについての責任を感じていないのか、答弁を求めます。あわせて、子どもたちに良好な学校環境を提供するためには児童数、生徒数が多い地域の開発に対して制限をかける条例を制定すべきと思いますが、御所見をお伺いします。
保育士の配置基準については国の動向を見守るとのことですが、国が今回見直したからそれでいいと安住してほしくないわけです。今回の見直しは子どもたちの痛ましい事件をなくすためにやっと国が動いたものですが、現場では不十分だという声が圧倒的です。
「子どもたちにもう１人保育士を＠福岡」がアンケートを行っています。基準の見直しの後でも、今の保育環境では７割の保育士が不適切な保育をやってしまうんじゃないかと不安に感じているという結果が出ています。そして、その背景には約８割の保育士が、多忙でゆとりがない、人手が足りないと感じています。さらに、国の対策で足りると考えている保育士は実に７％しかいないんです。不適切な保育をなくすためには、保育士配置基準の改善がさらに必要だと考える保育士は９割に上っています。
保育士たちは激務の中、子どもたちのために身を粉にして働いています。しかし、残念ながら辞めていく方も少なくありません。保育士１人当たりの子どもの数が多過ぎて、子どもに丁寧に接することができない、安全を保障できない、事務作業も多くサービス残業は当たり前、その上、賃金は安い。こんな処遇を一刻も早く改善しなければなりません。
そこで、市長は保育士の待遇改善とともに、配置基準のさらなる見直しを国に求め、当面の間は市独自の配置基準を設けて子どもの安全と発達が保障されるようにすべきと思いますが、御所見を最後にお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（打越基安） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） こども病院跡地については、地域の御意見をしっかりと取り入れながら策定をしたこども病院跡地活用方針を踏まえた公募を実施し、地域の魅力や市民の暮らしの質を高める取組を進めているところでございます。引き続き、公募で選定をした事業者とともに地域と意見交換を行いながら提案内容の実現を図ることで、地域や福岡市にとって魅力のある跡地利用を進めてまいります。
先ほど教育長が御答弁しましたとおり、学校教育の観点から、民間企業の開発行為に規制をかけることは困難であると考えておりますが、福岡市基本計画が目指す将来像の実現を図るため、計画的で良質なまちづくりに努め、子どもたちのよりよい教育環境の確保に向け、引き続き、市長事務部局と教育委員会がしっかりと連携しながら取り組んでまいります。
誰もが安心して子どもを生み育てられる環境をつくるため、保育の質の向上は大変重要であり、福岡市独自に職員雇用に関する助成をはじめ、保育士の負担軽減策や処遇改善策など様々な支援を実施しております。保育士の配置基準につきましては、保育制度の根本であり、本来、国において充実させるべきものであることから、引き続き、国に対して保育士の処遇改善とともに、さらなる充実を要望してまいります。今後とも、次代を担う子どもたちが健やかに成長していけるように保育の質の向上に取り組んでまいります。以上です。
○議長（打越基安） この際、暫時休憩いたします。
午後は１時10分に再開いたします。
午前11時19分 休憩
午後１時10分 開議
○副議長（松野 隆） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。森あやこ議員。
○45番（森 あやこ）登壇 お疲れさまです。無所属の森あやこです。
私は本議会に上程されております議案第111号、令和６年度福岡市一般会計補正予算案（第１号）のうちの感染症対策費について及び議案第128号、土地の処分について質疑を行います。
まず、議案第128号、土地の処分についてです。
この議案は城南区片江五丁目にある小袖池の用途を廃止し、住宅用地として処分するものです。
そこで、土地処分に至る経緯について説明を求めます。
土地利用に関する庁内での検討についてお伺いをします。
近年の豪雨災害は頻繁に起こり、人命を奪うほどの被害を出しています。この周辺はため池が治水力を保つ役割があったと思いますが、住宅地になるということに、豪雨災害などの影響がないのか懸念いたします。災害や環境保全、生物多様性の観点も含めた流域治水の基本的な考え方などが年々見直されたりしています。
そこで、国は流域治水の推進やグリーンインフラ推進戦略を策定し、自治体で推進できるような取組を進めていますが、流域治水に係る市の取組についてお伺いします。
次に、議案第111号、令和６年度福岡市一般会計補正予算案（第１号）のうちの感染症対策費についてです。
今回の補正は高齢者等を対象とした今年秋からの新型コロナウイルスワクチン定期接種を開始するに当たって、感染症予防等経費23億5,800万円余の追加ということです。
そこで、この秋からの定期接種の概要の説明を求めます。
また、定期接種での医師会との契約内容についての説明を求めます。
また、医師会非会員である医療機関との個別契約の予測件数についてお伺いします。
そして、今回の新型コロナウイルスワクチン接種率の想定及び自己負担額とその積算根拠についての説明を求めます。
また、どの株に対応したものなのか、ワクチンの種類について説明を求めます。
また、対象者への周知方法とその内容についてお伺いします。
そして、新型コロナウイルスワクチン接種の定期接種における健康被害救済制度について、秋からはどのように変わるのか、任意接種の場合も含めた説明を求めます。
以上で１問目を終わり、２問目からは自席にて行います。
○副議長（松野 隆） 姉川農林水産局長。
○農林水産局長（姉川雄一） 土地の処分についての御質問にお答えいたします。
まず、処分の経緯につきましては、地元水利組合より農業用ため池の用途廃止届が提出されたことを受け、令和３年11月に農業用途を廃止し、庁内で利用希望がないことを確認した上で売却することを決定したものでございます。
次に、土地利用に関する庁内での検討につきましては、庁内に利用照会を行い、当該土地について治水池や公園など利用希望がないか、各局において検討を行っていただいたものでございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明） 流域治水に関わる市の取組についてお答えいたします。
流域治水は河川や下水道などの各管理者だけではなく、あらゆる関係者が協働して治水対策を行うという考え方でございます。福岡市におきましては、河川改修などによる浸水対策に加え、治水効果の見込める農業用ため池の治水池転用、利水ダムの事前放流や水害リスク情報の充実など、ハード、ソフト両面からの対策に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 感染症予防等経費に関する御質問にお答えいたします。
まず、新型コロナウイルスワクチンの定期接種につきましては、65歳以上の方及び60歳から64歳の方で心臓、腎臓、呼吸器の機能に日常の生活活動が極度に制限される程度の障がいを有する方等を対象といたしまして、秋冬に１回接種をすることとされております。
次に、福岡市医師会との契約につきましては、接種の実施と実施に係る医療機関への支払いについて委託契約を行うことを想定いたしております。
次に、医師会非会員である医療機関との契約につきましては、今後、各医療機関に接種実施の意向調査を行う予定であり、現時点では個別契約の件数は未定でございます。
次に、接種率につきましては、令和５年度秋冬の接種実績を踏まえ、50％を想定いたしております。また、自己負担額につきましては、Ｂ類疾病定期予防接種の場合は、ワクチン代相当といたしておりますが、今回の新型コロナワクチン接種の場合は、ワクチン代が１万1,600円程度と高額になっており、今年度、国から支出される助成金を差し引いた3,200円を自己負担していただくこととしております。
次に、使用されるワクチンの種類につきましては、令和６年５月29日に開催された厚生労働省の専門家委員会において、ＷＨＯの推奨と同様にオミクロン株、ＪＮ．１系統の変異株に対応したワクチンが考えられるとの見解が示されております。
次に、周知につきましては、接種対象者や時期、自己負担額や予防接種健康被害救済制度の手続方法などを市政だよりやホームページ、医療機関でのポスター掲示などにより行う予定といたしております。
最後に、健康被害救済制度につきましては、引き続き厚生労働省の予防接種健康被害救済制度への申請を行っていただくこととなりますが、昨年度までの特例臨時接種の場合と給付対象となる医療の程度や障害年金や死亡補償の額等が異なっております。また、任意接種については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の医薬品副作用被害者救済制度への申請を行っていただくこととなります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） ２問目に入ります。まず、土地の処分についてです。
福岡大学を中心的に見た周辺には、ため池が幾つかある状況でしたが、廃止にしたため池は何か所あるのかと、治水池への変更や処分された内容についてお答えください。
次に、処分の相手方が示されている計画案についてお尋ねします。
また、流域治水の推進やグリーンインフラ推進の観点に立った上で、当該土地を売却することを決定できていたのかについてお伺いします。
次に、感染症対策費についてです。
医師会や医療機関との契約を交わされる予定ですが、各医療機関に接種の実施意向調査をこれから行う予定であり、現時点では件数は未定とのこと、今回の接種対象者の接種率を50％と想定され、予算を計上されているということです。
定期接種の概要の説明では、65歳以上の方及び60歳から64歳で心臓、腎臓、呼吸器の機能に日常の生活活動が極度に制限される程度の障がいを有する方等を対象としているとのことでしたが、重要なことが書かれているワクチンの添付文書に、特定の背景を有する者に関する注意として、心臓血管系疾患、腎臓疾患等が列記されています。そして、腎機能障がい、肝機能障がい等を有する者は接種要注意者である。そして、高齢者は、接種に当たっては問診等を慎重に行い、被接種者の健康状態を十分に観察すること。そして、一般的に生理機能が低下しているということが、これは当初から記されていることです。
矛盾するかのように、優先接種とされていた高齢者や基礎疾患のある方ということと重なる状態でずっと接種が行われてきました。実際に副反応疑い報告に上がっていない方がたくさんいらっしゃること、議会でもずっと私は取り上げてまいりました。ワクチン後遺症の被害は最近でも新たな情報が飛び込んできます。このような中、今回、定期接種の予算が計上されたわけですが、対象者への周知方法とその内容については十分ではないと考えます。
そこで、ワクチンや副反応に関してさらにお尋ねしてまいります。
まず、ワクチンの種類に関して選択肢の確保の観点で、開発状況に応じて用いてはどうかや、研究開発及び生産・流通部会において行うこととしてはどうかといった議論が厚生労働省の審議会ではなされています。ヒアリングを行ったのは、ワクチンメーカー５社ですが、今後検討され、国が決定したワクチンを接種する各医療施設が選択をすることになるのか、医師会としての一括になるのか、購入の仕方について伺います。
また、ＪＮ.１株はいつから日本で出現したとされているのか。一つの株、系統の周期はどのぐらいで推移しているのか、お答えください。
次に、数多くの変異があるＢＡ.2.86株から派生したＪＮ．１株は、これまでと比べて重症化率に関して重症化率に大きな影響を与えたというデータがあるのか、お答えください。
新型コロナの投薬や治療方法についての進展についてお伺いします。
ＳＡＲＳ-ＣｏⅤ-２ワクチン接種後に生じたリウマチ性疾患についての全国調査が九州大学病院別府病院を中心に行われています。2023年12月31日までに情報収集したことを資料では見ましたが、その研究結果について、市として把握されているのか、お伺いします。
次に、副反応疑い報告、救済制度申請状況について伺います。
そして、アメリカでは、ＪＮ.１株は2023年12月23日時点で44.2％を占める主要株となっていましたが、アメリカＣＤＣではＪＮ.１株について、次のように言及しています。ＪＮ.１株によりほかの亜種と異なる症状を引き起こすかどうかは現時点では不明。また、一般に新型コロナウイルス感染症の症状は、どの変異種でも類似する傾向がある。それから、症状の種類と重症度は、通常どの変異株が感染を引き起こすかよりも、その人の免疫力と全体的な健康状態によって決まるなどがあります。
また、元米軍関係者の、このワクチンはワクチンとは言えない生物兵器だ、とまで言っている情報が日本では報道されない状況にあります。世界で生物兵器禁止条約と条約強化に向けた試みがある一方では、アメリカの国防脅威削減庁では、ＤＮＡ編集ができるCRISPRＣＲＩＳＰＲ技術等の進化に警戒している動きがありました。
そんな中、添付文書にはウイルスワクチン類、生物学的製剤基準、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン、ＳＡＲＳ-ＣｏⅤ-２コミナティ筋注と書かれた遺伝子ワクチンが短期間で開発され、特例承認医薬品として有効期間は６か月とされ、販売が開始されました。厚労省の職員も１割しか接種していないと情報があります。そして、医学的に不要と言われるワクチンパスポートを進め、思いやりワクチンと称したり、同調圧力が働く状況が広がったりして推し進められてきました。新型コロナがはやり出し、毒性が強いと言われ、ワクチンがなかったときの超過死者数はなく、ワクチン接種が始まってからの超過死者数は激増しています。
また、懸念するのは、粉末ワクチンの開発です。モリモト医薬は、粉末ワクチン用の新しい装置を開発し、2020年10月に特許を取得しました。製造受託のため、第２工場を計画していて、近畿地方で2024年、今年の完成を予定しています。年間10億回分を製造できると報道されています。ワクチンを推し進める状況から、これが食物にも混入されるのではないかとの不安の声も上がっています。このように、国内や世界では様々な動きや情報、懸念が渦巻いている状況です。
そこで質問ですが、世界各国の接種状況や情報について、市民の命と健康を守るために市独自として得ているのか、国に対してそういった点まで確認しているのか、お尋ねをいたします。
２問目を終わります。
○副議長（松野 隆） 姉川農林水産局長。
○農林水産局長（姉川雄一） 土地処分に関する御質問にお答えいたします。
まず、福岡大学周辺で廃止したため池は、今回の小袖池のほかに２か所あり、１か所は治水池への転用を予定しており、もう１か所は城南警察署の新設に伴う用地の確保のため、福岡大学の用地と交換をいたしております。
次に、事業者から提出された土地利用計画書では、宅地52区画のほか、新設道路、公園及び調整池が整備される予定となっております。
最後に、土地処分の方針を決定するに当たりましては、流域治水などの観点も含め、庁内で利用希望がないか、各局において慎重に検討を行っていただいた上で、当該土地を売却することとしたものでございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 感染症予防等経費に関する御質問にお答えをいたします。
まず、使用するワクチンにつきましては、高齢者のインフルエンザ等の定期接種と同様に、各医療機関において購入していただくことになると考えております。
次に、ＪＮ．１系統株の日本での出現につきましては、国立感染症研究所のゲノムサーベイランスシステムにおいて、令和５年９月25日の週に初めて登録をされております。また、特定の株や系統ごとの流行の周期につきましては、ウイルスは増殖や感染を繰り返す中で徐々に変異していくものであり、明確に示されたものはございません。
次に、ＪＮ.1系統のウイルスに感染した場合の重症化リスクにつきましては、ＷＨＯの報告において、若年層、高齢者ともに入院率や重症度は低かったというデータが示されております。
次に、現在の新型コロナの治療方法につきましては、厚生労働省の承認を受けた抗炎症薬、抗ウイルス薬、中和抗体薬を症状に応じて投与する治療などが現在も行われております。
次に、九州大学病院別府病院において行われている研究結果につきましては、現在公表はされておりません。
次に、副反応疑い報告につきましては、局所の腫れや痛み、発熱なども含まれておりますが、全国の件数は、令和６年６月６日時点で３万6,900件、このうち亡くなられた事案は2,171件となっております。また、福岡市におきましては、令和６年３月末までに約480万回の接種を実施いたしておりますが、そのうち報告件数は206件、このうち亡くなられた事案は17件となっております。
次に、健康被害救済制度の申請状況につきましては、全国の件数が令和６年６月６日時点で１万1,247件、このうち認定件数が7,384件、否認件数が1,768件となっております。また、福岡市におきましては、受付件数は109件となっており、このうち100件については、国への進達が完了いたしております。この進達した案件のうち、認定件数は61件、否認件数は８件となっております。
最後に、世界各国の新型コロナワクチンの接種状況等につきましては、国の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会において情報収集等が行われているところでございまして、引き続き最新の情報に注視してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） ３問目に入ります。
午前中の田中たかし議員の質疑でもありました、廃止したため池は速やかに処置をする必要があるとの答弁があったと思います。私の２問目の御答弁にあった、治水池転用の予定の廃止したため池、これについては数年間まだ手つかず状態というふうに聞き及んでおります。これもグリーンインフラがちゃんと推進できるような、そしてウエルビーイングとして地域の中で利用になることを望むところです。
今回のため池の土地利用としては、調整池も計画にあるとのことですが、住宅、道路、公園のスペースを考えると、もともと持つ機能が保たれなくなることが予測されます。
グリーンインフラは多面的な価値や機能を持ち、持続可能なため、様々な課題解決ツールとして期待され、前述のように、国も推進戦略を策定しています。特に災害分野ではグリーンインフラの一つである生態系を活用した防災、減災、これはＥｃｏ-ＤＲＲと言いますが、国際的に注目され、生態系は多面的な価値を持ち、平常時には人類に生態系からの恵みを提供してくれます。都市において様々な防災、環境上の課題がある中で、多様な機能を持つグリーンインフラにより解決される可能性は高いとされていますが、グリーンインフラが都市政策として計画的に組み立てられるにはまだ至っていない状況です。河川の整備計画制度は、豊かで潤いのある質の高い国民生活や良好な環境を求める国民のニーズの高まり等の最近の動きに的確に応えるために、これまでの工事実施基本計画の制度を見直し、新たな計画制度を創設されています。河川整備の基本となるべき方針に関する事項、これが河川整備基本方針と、具体的な河川整備に関する事項、これが河川整備計画、それに区分し、後者については具体的な川づくりが明らかになるように工事実施基本計画よりもさらに具体化するとともに、地域の意向を反映する手続を導入するとされています。河川整備基本方針には、河川に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならないなど、改正の中に盛り込まれています。
この樋井川流域にある議案の小袖池ですが、2014年に樋井川流域の整備計画が福岡県で策定され、30年で実現することになっている中、福岡市のこの考えに立って整備をしていますと言われておりますが、この県の計画に対して満足できる状態にあるのか、計算にずれが生じてくると、研究者は懸念を示されています。
また、土木学会2017の九州北部豪雨災害調査団長などを担われた、河川工学、河川環境等を専門にグリーンインフラ等の研究も進められている島谷教授の言葉を借りると、日本の国土の形成は水の管理が基本、水の恵みと水害などのリスク、その両者のバランスを取ることが基本であること、それから、歴史的な視点は重要で、特に九州は古代からの時間での捉え方が重要、ふるさとの資源、資産を活用とする自然エネルギーを活用した地域社会形成は今後のキーとなること、それから、土地は人のためだけにあるのではなく、生き物の視点も重要で、自然を大切にし、景観を保全することで、その景観は人の暮らしの結果が現れる、美しい風景は美しい暮らしの反映であること、そして単体の目的ではなく多面的な機能と物の見方を重んじていらっしゃいます。
以前から、福岡大学周辺のため池の土地処分や博多駅周辺の水害、市全体の治水等対策に関して、この島谷先生からも御意見などをたくさんいただき、私もそういった地質や地域性などの意識、生態系の持つ価値の視点が重要だと考えます。これは市にも提出されていると聞いております。そして、水田は自然のダムでした。農地やため池がある土地の性質を深く考え、開発や土地利用をしていく、それを考えて土地利用をしていく必要があります。
本議案もそうですが、一つ一つの議会での賛否、決定によってまちがつくられると考えます。今回の議案においても慎重な議論がなされるべきと考え、この質問の最後に、市としてのお考えを再度確認しますが、気候の変化は年々深刻さを増し、改善が追いつかないように感じます。小さなことの積み重ねで変化していくと考えます。一つ一つの、今回のような土地処分の案件が気候変動への対応や改善策として先取りをするくらい、もう本当に先取りをしなくてはならないと考えます。これについて御所見を伺い、この質問を終わります。
次に、感染症対策費についてです。
ワクチンについては、医療機関が選択し購入をするということが分かりました。ワクチンメーカーは、モデルナ・ジャパン株式会社、ファイザー株式会社、武田薬品工業株式会社、第一三共株式会社、そしてMeiji Seikaファルマ株式会社が上がっています。レクチャーがありました。そして、Meiji Seikaファルマ株式会社のワクチンに関しては、新型コロナウイルスの起源株及びオミクロンＢＡ．４－５株に対する２価レプリコンワクチンＡＲＣＴ-2301の追加免疫で国内第Ⅲ相臨床試験が、2023年９月から今年６月、今月までまだ行われています。
新型コロナワクチンについては、今年４月15日、読売新聞の記事によると、これまでのワクチンの廃棄は２億4,415万回分、金額にして6,653億円もの税金が無駄になったということは御存じの方も多いことと思います。
今回、定期接種分の一部の費用負担を税金で行うわけですが、ワクチンを購入した医療機関は、１ロット分は収入となるよう使い切りたいと考え、任意接種を勧める傾向があると考えます。例えば、受験生とその家族などに勧められることも考えられます。よくよく副反応、危機管理、きちんと発信をしていただきたいと思います。
そして、次々に変異していくと言われるウイルスに対して、昨年の時点の系統に合わせたワクチンで、しかも、新たなタイプのまだ治験中の自己増殖型ワクチンであるレプリコンワクチンが検討されています。日本国民をモルモットにしちゃいかんと、原口一博議員も国会質問の中で言っていますが、世界は止めているワクチン接種を日本は続けていく方向です。罹患しても入院率や重症度は低かったというデータが示されているという御答弁でした。投薬や治療でもできる状況です。
一方、接種後の副反応疑いは上げられていない方も多いため、正確な情報やデータであるとは言えず、健康被害救済制度の申請や進達、認定には本当に時間がかかり、全国調査の研究結果もまだ分かっていない状態です。健康被害の救済に力を注ぎ、接種事業は立ち止まるべきと考えます。
副反応報告や被害者救済制度への申請状況を見る職員方々は、被害状況をよくお分かりのことと思います。新型コロナワクチン接種被害者が実際にいる状況です。最終的に本人が納得した上で接種を判断するための判断材料が十分だったのかと思います。接種を勧める発信だけでなく、慎重に判断できるという発信が足らなかったのではないかと私は再三質疑等で発言をしてきました。今年秋からの定期接種に関して、副反応で苦しむ人がこれ以上増えないよう、市民に届く発信が重要です。
最後に、どのように取り組まれるのかお伺いし、私の質疑を終わります。
○副議長（松野 隆） 姉川農林水産局長。
○農林水産局長（姉川雄一） 土地処分に関する御質問にお答えいたします。
今回の処分につきましては、流域治水をはじめ、市として様々な観点から活用について検討した上で、当該土地を売却することを決定しております。また、地元の要望に沿った土地利用計画となるよう、条件を付した上で入札を行い、宅地52区画のほか、調整池や公園も整備される計画であり、今後、市民にとって適正な土地利用がなされるものと考えております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 感染症予防等経費に関する御質問にお答えをいたします。
新型コロナワクチンの定期接種につきましては、対象者となる方に安心して接種を受けていただけるよう、接種を検討、判断するためのワクチンの有効性、安全性に関する情報等を様々な媒体を活用し周知を行うとともに、医療機関や医師会等とも連携し、丁寧な情報の提供に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 以上で質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案22件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明13日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。