ふくおか市議会だより161号　令和６年（2024年）５月１日 発行／福岡市議会　編集／議会事務局調査法制課 〒810-8620　福岡市中央区天神一丁目８番１号 電話　711-4749　FAX　733-5869 メールアドレス　chosa.CCS@city.fukuoka.lg.jp ホームページアドレス　https://gikai.city.fukuoka.lg.jp/ 議会中継アドレス　https://smart.discussvision.net/smart/tenant/fukuoka/WebView/rd/council_1.html エックス（旧ツイッター）アドレス　https://twitter.com/fukuokashigikai ふくおか市議会だより161号　１面 目次 ◆定例会のあらまし、議場コンサートを開催しました…１面 ◆可決した主な議案など…２面 ◆代表質疑…３面 ◆会派の主張…６面 ◆特別委員会の調査報告…７面 ◆常任委員会の動きなど…８面 令和６年第１回福岡市議会（２・３月定例会） ２月19日から３月28日 定例会のあらまし 　令和６年第１回福岡市議会（２・３月定例会）を２月19日から３月28日まで開きました。 　開会に先立ち、令和６年能登半島地震で亡くなられた方々に哀悼の意を表し、黙とうを捧げました。 　２月19日から22日まで、市長から提出された令和５年度関係議案31件を審議し、22日に全ての議案を原案通り可決しました。 　また、交通対策特別委員会、都市問題等調査特別委員会、少子・高齢化対策特別委員会の中間報告を行いました。 　２月26日からは令和６年度関係議案の審議に入り、市政運営方針と関係議案の提案理由について市長から説明が行われ、各会派からの代表質疑を行いました。 　３月８日に条例予算特別委員会を設置し、市長から提出された予算案19件を含む令和６年度関係議案68件について審査しました。 　最終日である３月28日には、市長から追加提出された議案（人事案件）10件を含む令和６年度関係議案78件について討論・採決を行い、全て原案通り可決・同意しました。 　このほか「認知症との共生社会の実現を求める意見書案」など議員提出議案８件も可決しました。 　主な議案の内容を２面に掲載しています。 　 定例会の日程 ２月19日　本会議 　令和５年度関係議案（提案理由説明・質疑・常任委員会付託） ２月20日・21日　常任委員会 　令和５年度関係議案の審査 ２月22日　本会議 　令和５年度関係議案（常任委員会委員長報告・討論・採決） 　交通対策特別委員会中間報告 　都市問題等調査特別委員会中間報告 　少子・高齢化対策特別委員会中間報告 ２月26日　本会議 　令和６年度市政運営方針および関係議案の提案理由説明 ３月５日・６日　本会議 　代表質疑 ３月７日　本会議 　質疑 ３月８日　本会議 　質疑 　条例予算特別委員会（設置・付託） ３月８日　条例予算特別委員会総会 　委員長・副委員長の互選等 ３月11日から15日・18日　条例予算特別委員会分科会 　令和６年度関係議案の審査 ３月22日・25日・26日　条例予算特別委員会総会 　質疑 ３月27日　条例予算特別委員会総会 　修正案（提案理由説明・質疑） 　意見開陳・採決 ３月28日　本会議 　条例予算特別委員会委員長報告 　討論 　令和６年度関係議案の採決 　意見書案・決議案の採決 ふくおか市議会だより161号　２面 可決した主な議案 令和５年度関係 ●一般会計補正予算（議案第１号） 　補正の総額は401億1,770万４千円（増額）です。主な内容は、物価高騰緊急支援給付金のうち、年度内に支給する分の予算、学校の大規模改造事業や外壁改修事業等を行うための予算、子どものプライバシー保護を目的として保育所等がパーティション等を設置する際の支援を行うための予算の増額などです。〈賛成多数〉 ●老人いこいの家・公民館の新設（議案第14号・第17号） 　西区北原二丁目に西都北老人いこいの家・西都北公民館を新設するものです。〈全員賛成〉 令和６年度関係 ●一般会計予算（議案第32号） 　総額は１兆825億3,700万円です。主な新規事業は、国の基準に独自に上乗せをした「福岡市型」こども誰でも通園制度の実施、市立児童発達支援センターでの療育時間終了後の一時預かりの実施、ユマニチュードの市民・事業者へのさらなる普及促進、福岡アジア美術館の機能強化に向けた警固公園地下への施設拡充の調査・検討、防災アプリ「ツナガル＋（プラス）」の機能強化と利用促進キャンペーンの実施、ふるさと納税を活用したソーシャルスタートアップ成長支援です。〈賛成多数〉 ●福岡市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正（議案第51号） 　効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うため、市独自の個人番号利用事務について、福祉手当の支給に関する事務等を追加する等の改正を行うものです。（令和６年４月１日ほか施行）〈賛成多数〉 ●職員定数条例の一部改正（議案第52号） 　学級数の増加等に伴う教職員の増員及び子育て家庭への支援に係る体制強化、救急隊の増隊等に伴う増員並びに世界水泳選手権福岡大会の終了、事務事業の見直し等に伴う減員のため、職員定数を現行の１万7,917人から１万8,176人に改めるものです。（令和６年４月１日施行）〈賛成多数〉 ●福岡市国民健康保険条例の一部改正（議案第65号） 　国民健康保険法の一部改正による退職者医療制度の廃止に伴い、所要の改正を行うとともに、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の後期高齢者支援金等賦課限度額を24万円に引き上げるものです。（令和６年４月１日施行）〈賛成多数〉 ●福岡市介護保険条例の一部改正（議案第66号） 　介護保険法施行令の一部改正に鑑み、介護保険事業の健全な運営を図るため、保険料率の改定及び保険料率段階の区分の変更を行うものです。（令和６年４月１日施行）〈賛成多数〉 ●福岡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正（議案第77号） 　家庭系ごみのさらなる減量を推進するため、可燃物用指定ごみ袋の種別を追加することに伴い、処理手数料の額を定めるものです。〈賛成多数〉 ●福岡市交通事業の設置等に関する条例の一部改正（議案第90号） 　地下鉄の輸送力を増強することにより乗客の利便性向上を図るため、車両数の上限を引き上げるものです。〈全員賛成〉 ●福岡市消防団員の定員、任用、分限、懲戒、服務等に関する条例の一部改正（議案第94号） 　地域防災力の充実強化に向けて人材確保を図るため、消防団に休団制度を導入するものです。（令和６年４月１日施行）〈全員賛成〉 ●特別支援学校「城浜高等学園」の新設（議案第96号） 　障がいのある生徒の将来の自立を促進するため、東区城浜団地に特別支援学校「城浜高等学園」を新設するものです。（令和７年４月１日施行）〈全員賛成〉 市長の市政運営方針から 　福岡市では、「都市の成長」と「生活の質の向上」の好循環を創り出すことを都市経営の基本戦略として掲げ、「人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市」を目指して、まちづくりを進めています。 　これまでの取り組みの結果、人口は164万人を超え、企業の立地や創業が進むなど、元気なまち、住みやすいまちとして国内外から高く評価されています。 　昨年は、長いコロナ禍が明け、さまざまな社会経済活動も回復に向けて大きく動き出し、祭りや食といった福岡市の魅力が最大限に発揮される環境が戻ってきました。人と人とがリアルに交流できる喜びを再認識し、それが福岡市にとっていかに大切かということを多くの人が実感することとなりました。 　一方、元日には能登半島地震が発生し、多くの方々の尊い命と平穏な日常が奪われました。 　近年、こうした大規模な自然災害が相次いで発生するとともに、少子高齢化の進展や物価高騰など、社会は多くの課題に直面しています。 　また、脱炭素社会への意識の高まりやテクノロジーの進歩など、社会は大きく変化し、人々の価値観はますます多様化しています。 　福岡市は、経済的な成長と心豊かな暮らしのバランスが取れた、持続可能なまちづくりに取り組んでおり、これは、ＳＤＧｓ（エスディージーズ）やWell–being（ウェルビーイング）の理念と方向性を一（いつ）にするものです。 　市民一人一人が、それぞれの幸せを感じることができる社会を実現していくためには、多様な価値観や社会の変化をしなやかに市政に取り入れ、スピード感をもってチャレンジしていくことが肝要です。 　基礎自治体として直接市民に接する現場を持ち、かつ都道府県並みの権限に加え、さらに国の規制を改革できる国家戦略特区にも指定されている福岡市が、新たな取り組みに果敢に挑戦し、地方から日本を変えるロールモデルの役割を果たすこと、それが日本を最速で変えていく手法であると考えています。 　福岡市は、大陸との交流により育まれた歴史や文化の魅力、豊かな自然と充実した都市機能がコンパクトに整った都市空間に恵まれています。 　これに加え、「天神ビッグバン」や「博多コネクティッド」により、耐震性の高い先進的なビルへの建て替えが進むこの機を逃さず、高付加価値なビジネスや魅力的な都市機能を集積させるなど、災害や社会の変化にも強いまちづくりを進めてまいります。 　また、少子高齢化や価値観の多様化が進む中で、次代を担う子どもから高齢者まで、誰もが安心して自分らしく生活できる環境づくりを推進するなど、やさしさが溢れるまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。 ふくおか市議会だより161号　３面から５面 代表質疑 　３月５日、６日の２日間にわたって代表質疑を行いました。 　代表質疑とは、市長から提出された令和６年度一般会計予算案をはじめとする新年度関係議案について市の姿勢や考えを聞くもので、各会派を代表して７人の議員が質疑を行いました。 自由民主党福岡市議団 災害に強いまちづくりを 問 　近年、自然災害の激甚化や頻発化が顕著になっており、甚大な被害が発生している。地域防災計画を見直すとともに、避難所における暑さ寒さ対策の検討を行うなど、防災力強化に取り組む必要があると考えるが所信を問う。 答 　防災力強化については、国の計画などを踏まえた地域防災計画の見直しを行うとともに、避難所の暑さ寒さ対策として、公民館などの空調設備がある施設の使用や、企業との協定に基づく移動式エアコンの設置など良好な生活環境の確保に取り組む。また、公的備蓄の拡充や、関係機関との連携による災害対処訓練の実施など、行政・市民・企業の共創による防災先進都市づくりに取り組んでいく。 高齢者が生き生きと活躍でき安全・安心に暮らせる社会の実現を 問 　今後も増加が見込まれる認知症の方に優しさを伝えるケア技法「ユマニチュード」（知覚・感情・言語による包括的コミュニケーションに基づいた認知症のケア技法。フランス語で「人間らしさ」を意味する。）の普及を促進するなど、高齢者施策の取り組みをさらに強化すべきと考えるが所信を問う。 答 　認知症高齢者の支援を強化するため、ユマニチュードのさらなる普及促進を図るとともに、地域包括支援センターや民生委員など、多様な主体の連携による支援を推進していく。また、老人福祉センターを「社会参加の拠点」と位置づけ、高齢者のさまざまな活動を支援していく。 いじめや不登校への対策強化や多様な学びの機会の確保を 問 　いじめや不登校をなくしていくための対策を強化するとともに、不登校の児童生徒に対し、実態に配慮した授業時間や学習内容など、特別な教育課程に基づく教育を行う「学びの多様化学校（不登校特例校）」の開校に向けた取り組みを進め、児童生徒の多様な学びの機会を確保する必要があると考えるが所信を問う。 答 　いじめや不登校への対策については、いじめゼロプロジェクトを継続して実施するほか、不登校児童生徒への支援充実のため、令和６年度に教育支援センターの設置を全区に拡大するとともに、小学校に教育支援員を新たに配置し、児童の見守りなどを行っていく。学びの多様化学校については、令和７年度開校に向け、教育課程の検討などに取り組んでいく。 南区に早期に拠点施設の整備を 問 　南区においては、高齢化に加え、道路交通や行政サービス機能の配置状況などについてさまざまな課題を抱えており、早期に拠点施設の整備を進める必要があると考えるが所信を問う。 答 　南区では、西南部を中心に高齢化が進展しており、公共交通の利便性向上や道路交通網の強化が求められている中、行政サービス機能の配置状況などの課題があると認識している。令和６年度は、南区西南部地域への地域交流センターの整備に向けて基本構想の検討を進めていく。 公明党福岡市議団 学びの多様化学校（不登校特例校）開校に向けた取り組みを 問 　令和５年の不登校児童生徒数は全国の小中学校で30万人を超え、安心して学ぶことができる「誰一人取り残さない学びの保障」に向け緊急な取り組み、かつその強化が必要である。学びの多様化学校（不登校児童生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校）開校に向けた取り組みについて問う。 答 　学びの多様化学校については、令和７年度の開校に向けて、他都市の事例を調査するとともに、専門家などから意見を伺いながら、教育課程の検討などに取り組んでいく。 特別支援教育について地域格差の是正や質の担保に取り組むべき 問 　障がいのある児童生徒などへの支援について、市は昨年度から自閉症・情緒障がい特別支援学級の増設などに取り組み、特別支援教育のニーズの高まりに対応してきたが、地域格差の是正、特別支援教育の質の担保についても取り組むべきである。新年度は、自閉症・情緒障がい特別支援学級などの特別支援学級をどのくらい増設するのか尋ねる。 答 　特別支援学級については、令和６年度に自閉症・情緒障がい特別支援学級を54学級、難聴特別支援学級を１学級、弱視特別支援学級を１学級増設する。今後とも、対象となる児童生徒の状況や居住地などの実態を踏まえ、増設に努めていく。 障がい者や高齢者の住宅施策と福祉施策は一体的な取り組みを 問 　障がい者や高齢者の居住を安定的に確保するため、住宅施策と福祉施策の一体的な取り組みが重要。市営住宅の大規模建て替え時には、１階を全て車いす使用者世帯向け住戸として着実に整備を進めるとともに、網戸の設置や福祉車両の駐車場確保など、住みやすい環境整備に努めることが必要である。また、団地管理を担う自治会などの負担軽減策として、家賃と同様に共益費についても、行政などによる徴収を進めるべきと考えるが新年度の取り組みを問う。 答 　市営住宅については、計画的な建て替えや改善事業に取り組み、新築工事において１階を全て車いす対応住宅として整備するとともに、医療・介護用の一時駐車場の設置に取り組んでいく。また、共益費の徴収や網戸の再利用については、一部住宅での試行を含め、導入に向けた検討を行っていく。 高齢者のタクシー助成券の利便性向上を 問 　高齢者の社会参加促進のため交通費の一部を助成する高齢者乗車券交付事業について、タクシー助成券の利便性向上に向けた新年度の取り組みを尋ねる。 答 　高齢者乗車券については、令和６年10月からタクシー助成券を１乗車につき２枚利用できることとし、さらなる利便性向上を図っていく。 福岡市民クラブ 自然災害を見据えた強靭（きょうじん）なまちづくりと減災対策を 問 　道路や橋梁（きょうりょう）などの被災により孤立化する可能性がある地域について、早急な把握と減災対策が必要。また、国内外からの来福者の増加を踏まえ、外国人を含む帰宅困難者の一時的避難について、想定を超える人数の避難を可能にする対策が必要である。現在の取り組み状況と考えを尋ねる。 答 　災害時における孤立地域対策については、離島や道路寸断などの可能性がある地域を想定した訓練を実施するとともに、公的備蓄の拡充などに取り組んでいく。帰宅困難者対策については、公共施設の利用のほか、民間施設との連携協定などにより退避施設のさらなる確保に取り組んでいく。 賃上げ実現のための本市の取り組みを問う 問 　2024年についても物価の上昇を上回る賃上げの実現が、市の経済や市民生活には望ましいと考える。実際に賃金を上げるのは各企業だが、中小企業や非正規労働者も多い本市において、市の立場からできる支援があると考えるが所見を問う。 答 　労働者の賃上げについては、促進税制や助成金など、国において必要な施策が実施されているものと認識している。市ではデジタル化の促進など、労働生産性の向上の観点から支援していく。 公共交通機能の維持のため都心・周辺それぞれの対策を 問 　バスやタクシーなどの従事者の減少が叫ばれる中、公共交通を維持できるよう、都心部については、ＬＲＴ（Light Rail Transitの略で、低床式車両（ＬＲＶ）の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する軌道系交通システム）導入を含めた鉄軌道の充実や自動運転の導入を視野に入れたバス路線の検討が必要。周辺部については、交通結節機能の強化による都心部への自動車の流入抑制と、オンデマンド交通（予約型の運行形態の輸送サービス）の拡充による生活交通の維持拡大が必要と考えるが所見を問う。 答 　都心部におけるＬＲＴの導入は、交通混雑の悪化などの課題があるため、一般車と共存可能で輸送力も遜色ない都心循環ＢＲＴ（Bus Rapid Transitの略で、幹線バスとしての連節バスの導入、快速運行、バス優先レーン、鉄道や路線バスとの乗り継ぎ強化などにより、従来のバスよりも輸送力、定時性、速達性などの面で優れた特徴を有する、分かりやすく使いやすいシステム）を導入しており、あわせて、フリンジパーキング（都心中心部への自動車流入を抑制するため、その周辺（フリンジ）にマイカーを駐車し、公共交通で都心中心部に移動する取り組み）をはじめとした交通マネジメント施策などに取り組んでいる。周辺部においても、主要な鉄道駅での折り返し系統バスの導入や持続可能な生活交通の確保などに引き続き関係者とともに取り組んでいく。 多様性を大事にする社会に向け各種ハラスメント対策を 問 　さまざまな人権侵害をなくすため、教育現場や地域、民間事業所への啓発活動に積極的に取り組む必要がある。各種ハラスメントをなくすため、事業者や各種団体において対策が講じられるよう市が積極的に支援する必要があるが、取り組みについて問う。 答 　人権教育・啓発については、計画に基づき、あらゆる人権問題の解決に向けた取り組みを推進しており、ハラスメントに関する講演会や企業向け研修会の実施、ガイドブックの配布などの啓発に努めていく。 日本維新の会福岡市議団 規律ある財政運営の取り組みを 問 　市の持続的な発展には今後も効率的な行財政運営が必要である。財政健全化に向けた取り組みを継続するとともに、規律ある財政運営の取り組みを推進する必要があるが所見を問う。 答 　財政健全化の推進については、行政運営プランおよび財政運営プランに基づき、投資の選択と集中を図りつつ、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の見直しなど、不断の改善を進めるとともに、市債残高の縮減に取り組んでいく。 全ての子どもが等しく学べる教育環境の整備を 問 　教員などと連携したスクールソーシャルワーカーによる児童生徒や家庭への支援に引き続き取り組むとともに、学びの多様化学校（不登校特例校）（不登校児童生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校）の設置など、全ての子どもが等しく学べる教育環境の整備に取り組む必要があるが所見を問う。 答 　スクールソーシャルワーカーについては、スクールカウンセラーや教育相談コーディネーターと連携して児童生徒や家庭を支援しており、アウトリーチ支援の充実にも取り組む。不登校児童生徒への支援については、教育支援センターの設置を全区に拡大するとともに、小学校に教育支援員を新たに配置し児童の見守りなどを行っていく。学びの多様化学校については、令和７年度開校に向け教育課程の検討などに取り組む。 健康寿命の延伸に向けた社会環境の整備を 問 　健康寿命の延伸に向け、糖尿病など主な生活習慣病の発症と重症化の予防徹底、社会生活に必要な機能の維持向上など、市民の健康を支え、守るための社会環境の整備に積極的に取り組むべきと考えるが所見を問う。 答 　健康寿命延伸の取り組みについては、誰もが健康で自分らしく活躍できる持続可能な社会の実現を目指すプロジェクト「福岡100」を推進しており、ライフステージに応じた健康づくりの支援とともに、医療関係者などと連携した生活習慣病重症化予防の仕組みづくりなどを進めていく。 地域防災力の向上と飼い主がペットと避難できる環境づくりを 問 　風水害が年々激甚化、頻発化する中、市民の生命と財産を守る防災・減災対策は重要である。引き続き地域での防災訓練や個別避難計画の作成など、地域への支援を強化するとともに、飼い主がペットと同じ空間で避難できる環境づくりについては、避難所の運用、運営ルールを整備する必要があると考えるが所見を問う。 答 　地域防災力の向上については、地域主催の防災訓練への助言などを行うとともに、個別避難計画の作成が進むよう自治会、町内会単位でワークショップを実施するなど引き続き支援を行っていく。ペット連れ専用の避難所設置については、他都市の状況や市民ニーズなどを踏まえ検討していく。 日本共産党福岡市議団 問題だらけの世界水泳福岡大会の全容を早急に示すべき 問 　当初計画の３倍以上となった130億円に上る市の財政負担はさらに膨れ上がり、逆に540億円とされていた経済波及効果は大幅に減少する可能性が高まっている。詳細を明らかにするよう求めてきたがいまだ報告も公表もされていない。問題だらけの契約や運営の在り方などの全容を早急に示すべきと考えるが所見を問う。 答 　世界水泳選手権については、多くの来場者を迎え、市民スポーツの振興や都市ブランド力の向上、地域経済の活性化に寄与したと考えている。契約書などと併せて、大会組織委員会において議決された開催結果も示していく。 大阪・関西万博から手を引き、国に開催中止を求めるべき 問 市は市民や議会にまともに説明しないまま、万博会場内でのブース出展やイベント開催を進めようとしている。しかし、建設費が膨れ上がり、日本館の建設費などでは新たに830億円超の国の負担があることも明確になり、カジノとの一体性もあらわになっている。問題だらけのイベントに税金を使うことは許されず、万博から手を引くとともに、国に開催中止を求めるべきと考えるが答弁を求める。 答 　大阪・関西万博の開催については、国などにおいて適切に判断されているものと考えている。今後とも大規模な国際イベントなどさまざまな機会をとらえ、効果的な観光誘客に取り組んでいく。 保健所一元化に関する条例の施行を中止し、議論をやり直すべき 問 　平常時から市民の健康や命を守る役割を果たしつつ、今後起こりうる新たな感染症にも対応できる保健所体制にするためには、各区の保健所体制を維持し、専門職員の抜本的な増員と全体を統括する部署の強化こそが必要。保健所一元化に関する条例の施行を中止し、議論をやり直すべきと考えるが明確な答弁を求める。 答 　保健所については、広域的・専門的な機能のみを一元化する業務執行体制の見直しを行うものであり、指揮命令系統の明確化や、医師や保健師などの専門職チームの編成などにより、健康危機管理体制を強化する。また、保健サービスについては、引き続き各区で実施していく。 学校給食費の無償化を 問 　物価が高騰する中、教育費の負担軽減は子育て支援において最も重要である。今年度、学校給食費無償化に踏み出した全国の３割近い自治体に倣い、市独自で財源を確保し、無償化を実施すべきと考えるが答弁を求める。 答 　学校給食費については、引き続き、物価高騰分を公費負担し、保護者の負担を増やすことなく給食の質の維持を図るとともに、経済的理由により支援が必要な世帯に対しては、就学援助などによる支援を行っていく。 自民党新福岡 安心して産み・子育てしやすい環境づくりを 問 　市では、令和５年度に第２子以降の保育料無償化や、おむつと安心定期便を開始するなど、国や他都市の先駆けとなる取り組みを進めている。一方、子育て支援は、保護者の就労形態や子育て方法に関わらず、子育てをする全ての方に支援を届ける必要がある。プレスクールなど満３歳に達する前の幼稚園の保育料についても無償化すべきと考えるが所信を問う。 答 　第２子以降の保育料については、令和６年度から、幼稚園が独自に行う、いわゆるプレ通園の利用料についても、当該年度に満３歳を迎える２歳児を無償化の対象とする。 地域防災力の向上に向けた取り組みを 問 　大規模災害の被害を最小限に食い止めるには、「自助」の意識を高めるとともに、地域住民同士で助け合う「共助」の力が必要不可欠であり、自主防災組織を中心に、自治会・町内会による避難支援の体制づくりなど、地域防災力の向上に向けた取り組みが重要である。地域の災害対応力の向上を図るため、自主防災組織の体制強化と地域における自主訓練などの活動促進にどのように取り組むのか所信を問う。 答 　地域防災力の向上については、避難所の運営を学ぶワークショップの開催や、運営を支援するエキスパートの育成、避難行動要支援者対策のさらなる推進など、行政・市民・企業の共創による防災先進都市づくりに取り組んでいく。 新しい風ふくおか 配慮が必要な児童生徒の実態把握と学校生活支援員の適切な配置を 問 　市長には、さらなる強いリーダーシップを発揮し、将来にわたって持続可能な都市経営を着実に展開するとともに、これから生まれてくる子どもたちが目を輝かせながら過ごせる福岡市にしてほしい。教育行政において、配慮を必要とする児童生徒の継続的な実態把握や、学校からの配置希望に応じた学校生活支援員の適切な配置の推進にどのように取り組むのか所見を問う。 答 　配慮を必要とする児童生徒については、文部科学省の調査項目を参考に作成したチェックリストをもとに、各学校で調査を行い、実態を把握することとしており、学校生活支援員についても、児童生徒の実態および学校運営の状況に応じて適切に配置していく。 重度障がい者を在宅で介護する家族などへの総合的な支援を 問 　医療・福祉行政において、重度障がいがある児童・成人を在宅介護する家族や保護者に対する総合的な支援施策を充実すべきと考えるが所見を問う。 答 　重度障がい者の家族などに対する支援については、障がい者基幹相談支援センターにおいてさまざまな相談に応じるほか、緊急時の受け入れなどを行う事業所の拡充を図るとともに、短期入所や在宅レスパイト事業に取り組んでいく。 ふくおか市議会だより161号　６面 会派の主張 令和６年度予算案や条例案に対する各会派の主張です。 自由民主党福岡市議団 　新型コロナウイルスの感染症法上の類型が引き下げられたことを受けて、企業の業績、海外からの旅行者などさまざまな指標で改善が見られています。他方で物価高騰の影響は長期化をしており、事業所の経営や市民生活を支える施策については引き続き積極的な展開を求めていきます。 　近年は都心のビルの建て替えが進み、本市経済の中心地の機能は目に見えて更新されています。これとは対照的に、農山漁村地域では過疎化や基幹産業の担い手の高齢化・後継者不足などさまざまな課題に直面しています。私たち自由民主党福岡市議団は、福岡市全体の均衡ある成長を目指す立場から、都心のみならず周辺部の暮らしや産業にも十分に配慮した市政運営を求めて政策提言を続けてきました。令和６年度は福岡市基本計画をはじめ多くの重要な行政計画の見直しが行われます。全市的なバランスの取れた計画となるよう、議論に参画してまいります。 ホームページ　https://www.jimin-fukuokacity.com/ 公明党福岡市議団 　元日に発生した能登半島地震など、近年相次ぐ大規模な自然災害、急激な物価高騰、少子高齢化など、日本はかつてない課題に直面しています。また、脱炭素への意識の高まりやテクノロジーの進歩など、社会は大きく変化し、人々の生活や働き方、価値観も多様化しています。 　変わりゆく社会の中で、地域の安心と活力を見出すために、私たち公明党福岡市議団は、令和６年度も小さな声に耳を傾け、政策を市政に提案し政策の実現でお応えしていく。そのような温かくて、頼りがいのある政治を実現するため、徹して一人に寄り添い、国と地方を連携させながら、市民の声から政策をカタチにしてまいります。 　本年、公明党は結党60年の節目を迎えます。私たちはこれからも、『大衆とともに』との立党精神を片時も忘れることなく、誰もが安心して暮らせる、人と地域が輝く福岡市を目指し、果敢に挑戦してまいります。 ホームページ　https://komei-fukuokacity.net/ 福岡市民クラブ 　元気といわれる福岡市ですが課題は山積みです。人口は増加しているものの若年層は減少傾向にあり、出生率も低水準。個人所得は伸びておらず、多くの産業・業種において必要な人材・労働力の確保が困難な状況があり、将来は楽観できる状況ではありません。我々はこういった現状認識に立った上で、本市将来像を以下４つの分野に整理し政策提案しています。 　①　生活保障：一人ひとりの暮らしと幸せを大切にする社会 　②　成長：人と技術の結びつきが新たな価値を生み出す創造都市 　③　地域：市民が自ら発信し議論し決定する仕組みづくり 　④　共生：一人ひとりの生命と尊厳を守る安心・安全な基盤づくり 　令和６年度は行政運営の最上位計画である「第10次福岡市基本計画」が策定されます。会派の理念が基本計画に反映されるよう積極的に発信していくとともに、働く者、生活者の目線に最も近い会派であるという自負を持ち、市民生活を最優先に考えた政策実現を目指します。 ホームページ　https://fukuokashimin.jp/ 日本維新の会福岡市議団 　私たち日本維新の会福岡市議団は、従来のしがらみのある政治にとらわれず、市民の皆様にとって、真に必要な政策を是々非々で進めていく政策集団です。 　昨年度新たに結成された当会派は、平均年齢が若く、フレッシュな視点で市政の改革に取り組みます。 　令和６年度予算等におきましては 　◯行財政改革をはじめとした財政健全化の推進 　◯新たな成長産業も含めた経済活性化の推進 　◯教育支援をはじめとした次世代への重点投資 　◯能登半島地震を受けた地域防災・減災対策の充実 　などを基本軸におき、市民や来街者に喜ばれる福岡市を目指せるよう、適切な予算措置を求めました。 　また、身を切る改革の精神で、市民に負担を求める前にまず自らが襟を正す・行動する考えのもと、令和６年度も全力で励んでまいります。 　ぜひ、皆さまの忌憚（きたん）のないご意見・ご要望をお聞かせください。本年度もよろしくお願い申し上げます。 ホームページ　https://ishin-fukuokashigidan.jp/ 　　 日本共産党福岡市議団 　わが党は、物価高騰から市民の暮らしを守るため、消費税減税やインボイス中止を国に求め、学校給食費の無償化や加齢性難聴者の補聴器購入補助、国保料や介護保険料の引き下げなどを要求しました。また、公的備蓄の抜本増など防災対策強化を求めました。 　高島市長が都市の成長を生活の質の向上に結びつけるという名目で強力に推進してきた「天神ビッグバン」などの大型開発や「世界水泳福岡大会」などの巨大イベントは、その恩恵が大企業にばかり集中し、市民には回っていません。市内経済の活性化を図るためにも、市民の暮らし・福祉や市内中小業者の経営を応援する市政へ転換することを求めました。 　また、市民からまともに意見を聞かずに強行した保健所の統廃合や老人福祉センターの入浴事業廃止などについて、トップダウンで押し付ける市政運営はやめるべきだと求め、その中止を要求しました。今後とも市民の切実な願い実現に向けて全力をあげます。 ホームページ　http://www.jcp-fukuoka.jp/ 自民党新福岡 　福岡市は、目指す都市像として「人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市」を掲げ、「都市の成長」と「生活の質の向上」の好循環を創出することを都市経営の基本戦略として、これまで都市づくりに取り組んできました。 　その結果、全国でも元気なまちとして認知されるとともに、本市の人口も増加し続け、2040年にはピークの約170万人に達すると予想されています。また、「住みやすさ」においても高水準を維持するなど、本市の評価は市内外問わず高いものとなっています。 　引き続き、本市の魅力をさらに高め、国内外の人達に選ばれるまちにするため、現在、福岡市の未来に向けた次期総合計画の策定を進めています。 　私たち自民党新福岡は、引き続き本市の未来のために何ができるかを常に問いながら、地域の声を実現するべく汗を流し、自分たちが生まれ育ったこの大好きな福岡をもっと良いまちにするために全力で取り組んでまいります。 ホームページ　https://shinfukuoka.com/ 新しい風ふくおか 　誰もが心豊かに生きやすい「ふくおか」の実現には、地域課題の一つ一つに対して丁寧に向き合っていくことが大切です。一方で、人口構造の変化や先端技術の進展、世界情勢や地球規模の環境変化など、わたしたち市民の生活に影響を及ぼす外部環境の動静にも対応していく必要があり、長期的・大局的な視座を伴う行政運営が今後より求められます。 　新年度の予算編成に際しまして、高齢者の健康と生活を支える取り組みや、将来を担う子どもたちを支える教育予算・子育て支援の拡充、障がい児・者やそれを支える家族への寄り添い支援など、人を大切にする行財政運営を求めました。併せて、将来の持続的な歳入確保のために、経済循環を回し続ける促進策や新たな価値を生み出すイノベーション分野への積極的な予算措置が図られるよう要望したところです。これからも「都市の成長」と「人への優しさ」、両輪のバランスの取れた福岡市の政策実現に尽力致します。 ホームページ　https://atarashi-kaze.jp/ ふくおか市議会だより161号　７面 特別委員会の調査報告 　特定の問題を審査または調査するために三つの特別委員会を設置しています。 　各委員会から、調査の経過および集約された意見について、本会議で中間報告を行いました。要旨は次の通りです。 交通対策特別委員会 高速鉄道３号線沿線のまちづくり 　沿線のまちづくりについては、これまでの取り組みの結果、一定の成果が見えてきたとの報告を受けた。 　博多駅までの延伸後の建築などの動向などを踏まえ、市民への情報発信や利便性の向上に留意しながら、総合的な調査・検討を進めていく必要がある。 福岡都市圏における公共交通 ●高速鉄道２号線と西鉄貝塚線との直通運転 　将来的な直通運転化を視野に入れながら、利便性向上策などの検討に取り組んでいくとの報告を受けた。 　多くの沿線住民が要望する長年の重要課題であり、調査・検討を進める必要がある。 ●生活交通の在り方 　公共交通空白地や公共交通が不便な地域における支援、オンデマンド交通社会実験の取り組みなどについて報告を受けた。 　多様な交通手段の特性などを踏まえながら、地域の実情に応じた持続可能な生活交通の確保について、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 都心部（副都心及びウォーターフロント地区を含む）における道路交通の円滑化 　交通混雑対策について、パーク・アンド・ライドなどの全市的な取り組み、フリンジパーキングなどの都心部における取り組みなどの報告を受けた。 　新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の公共交通利用者の動向や、七隈線延伸開業に伴う交通状況の変化を把握しつつ、都心部における道路交通混雑の緩和や都心拠点間の交通ネットワークの強化について、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 都市問題等調査特別委員会 福岡空港 　令和７年３月末の供用開始に向け、増設滑走路や管制塔の整備などが進められていることや、国際線地区では、二次交通のアクセス空間となるホールや、国内線との連絡バス専用道路などが順次供用される予定であること、国内線地区では、南乗降場が整備されたほか、現在の約２倍の台数を収容可能な立体駐車場が令和６年春に供用開始予定であることや、ターミナルビルと物販、飲食などの機能が一体となった複合施設が計画中であるとの報告を受けた。 　ヘリ機能について、移設先の東区奈多のヘリポートが令和２年３月から供用されており、現在は、国において環境影響評価に基づく調査結果の取りまとめが行われていることが報告された。 　空港運営会社との連携について、アジアの未就航都市などの路線誘致に連携して取り組んでいくこと、脱炭素化の取り組みを進め、本市のチャレンジ目標に貢献できるよう空港運営会社も努力すること、安全、安心で地域に寄り添った空港運営を継続することなどを確認したとの報告を受けた。 　滑走路増設の進捗状況、ヘリ機能移設に伴う環境への影響、運営会社との連携などについて、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 住民自治、地域コミュニティ 　「地域コミュニティの価値の共有」として、専用ウェブサイトの開設などによる情報発信に取り組むとともに、令和４年４月に共創による地域コミュニティ活性化条例を制定したとの報告を受けた。 　「自治協議会や自治会、町内会に対する支援」として、地域広報アドバイザーの配置や、地域活動貢献企業の認定などを実施していることが報告された。 　「市の意識改革」として、地域との意見交換を実施しながら、地域の負担軽減に向けた全庁的な取り組みを推進しているとの報告を受けた。 　住民の関心の低下や担い手の固定化、大きな負担となっている市からの依頼事項の削減などの課題の解決に向けた取り組み状況などについて、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 少子・高齢化対策特別委員会 高齢化対策 　福岡市保健福祉総合計画に基づく高齢者保健福祉施策について、「地域包括ケアの推進」など５つの基本目標を掲げ、施策の推進に取り組んでおり、第９期福岡市介護保険事業計画において、地域包括ケアシステムを深化・推進していくなどの報告を受けた。 　超高齢社会における施策の総合的な推進と介護保険制度の円滑な運営は重要な課題であり、高齢者や家族の実態とニーズを十分に把握するとともに、介護サービス基盤の整備、介護予防の推進、高齢者への就業支援、福祉・介護人材の確保、認知症の人が住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らせるまちづくり、買い物や移動支援、生活交通の確保などによる生活基盤づくり、介護保険料の上昇抑制などについて、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 少子化対策 　第５次福岡市子ども総合計画の３つの目標ごとに体系化した施策のうち、目標２「子ども・若者の自立と社会参加」に焦点を当て、学童期から青年期を対象とした施策の取り組み状況などに関する調査を行い、放課後児童クラブなどにおけるさまざまな体験機会の提供、家庭や学校、地域などとの連携による非行防止活動や健全育成事業、若者総合相談センターの開設や各種相談支援、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育などを推進しているとの報告を受けた。 　今後とも、本計画に基づいて展開される施策について調査・検討を進めるとともに、放課後児童クラブの需要増加への対応、さまざまな体験機会の充実、子ども、若者の自己形成支援、さまざまな困難を有する若者や家族への支援、障がいのある子どもの自立に向けた支援などの課題について、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 ふくおか市議会だより161号　８面 意見書 　市議会は、国会や関係省庁などへ市民生活に関係のある問題について意見や要望を伝えるため、意見書を提出することができます。本定例会では４件の意見書案を可決しました。 　要旨は次の通りです。全文は市議会ホームページの「会議結果」からご覧いただけます。 ●認知症との共生社会の実現を〈全員賛成〉 　認知症の人が、自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するために、国と地方が一体となって認知症施策を進める必要があり、地方自治体が主体的に実効性の高い施策を展開できるよう予算措置の在り方を検討することなど、６つの事項について要請するものです。 ●令和６年能登半島地震被災者の生活再建支援に向けて被災者生活再建支援法の改正を〈全員賛成〉 　自然災害が頻発化・激甚化する近年の状況や、建築に係る資材・人件費の高騰なども考慮して、支援金の額や支給対象の拡充を図る必要があり、被災者の生活再建のため、被災者生活再建支援法を改正するよう要請するものです。 ●訪問介護の基本報酬や加算要件の見直しを〈全員賛成〉 　訪問介護事業所が減っていけば、介護を受けている本人だけではなく、その家族にも困難な状況が広がり、独り暮らし世帯や「老老世帯」にとっては死活問題ともなりかねないため、訪問介護の基本報酬や加算要件を見直すよう要請するものです。 ●ライドシェアの導入について慎重な検討を〈賛成多数〉 　一般ドライバーが自家用車を使い有償で利用者を運ぶ「ライドシェア」の導入について、利用者の安全・安心に極めて大きな懸念があることに鑑み、慎重に検討し、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する諸施策を講じるよう要請するものです。 常任委員会の動き （12月20日から３月28日） 総務財政委員会 「福岡市手数料条例の一部を改正する条例案」など９件の議案審査 教育こども委員会 「令和５年度福岡市一般会計補正予算案（第５号）」など２件の議案審査 経済振興委員会 「令和５年度福岡市中央卸売市場特別会計補正予算案（第２号）」など６件の議案審査 福祉都市委員会 「福岡市立老人いこいの家条例の一部を改正する条例案」など６件の議案審査 生活環境委員会 「令和５年度福岡市一般会計補正予算案（第５号）」など12件の議案審査 特別委員会の動き （12月20日から３月28日） 交通対策特別委員会 〇福岡都市圏における公共交通に関する調査 ・高速鉄道２号線と西鉄貝塚線との直通運転について ・生活交通の在り方について 〇中間報告等について 都市問題等調査特別委員会 〇住民自治、地域コミュニティに関する調査 ・コミュニティ施策の取り組みについて 〇福岡空港に関する調査 ・福岡空港の機能強化等について 〇中間報告等について 少子・高齢化対策特別委員会 〇少子化対策に関する調査 ・子ども・若者の自立と社会参加施策の実施状況について 〇中間報告等について ※常任委員会・特別委員会での審査・調査の詳細については、毎月発行の議会月報に掲載しています。議会月報は総合図書館、各区の図書館、情報プラザ（市役所１階）などで閲覧できます。また、市議会ホームページの「会議録」にも掲載しています。（議会月報やホームページへの掲載には、３カ月程度を要します。） ※常任委員会・特別委員会は傍聴することができます。（人数には限りがあります。） 問い合わせ先 議会事務局議事課（市役所議会棟８階） 電話　711‒4746　 FAX　733‒5869 条例予算特別委員会 　令和６年度関係議案を審査するため、条例予算特別委員会を３月８日に設置しました。（全議員62人で構成） 委員長 津田　信太郎（つだ　しんたろう） 副委員長 今林ひであき（いまはやし　ひであき） 池田　良子（いけだ　よしこ） 古川　清文（ふるかわ　きよふみ） 勝山　信吾（かつやま　しんご） 天野　こう（あまの　こう） 　当初予算案や条例案など68件の議案を審査し、全ての議案を可決すべきものと決定しました。（全員賛成20件、賛成多数48件）なお、令和６年度福岡市一般会計予算案に対して修正案が提出され、審査の結果、否決しました。 福岡市議会初　議場コンサートを開催しました 　多くの市民の皆さまに議場に来ていただき、議会を身近に感じてもらうため、２月26日の本会議開会前に、九州交響楽団メンバーによる弦楽五重奏コンサートを開催しました。 　福岡市議会初めての取り組みでしたが、当日は100人を超える市民の皆さまがコンサートを楽しまれ、引き続き本会議を傍聴されました。 令和６年能登半島地震へ義援金 　２月20日、福岡市議会は、令和６年能登半島地震被害に対する義援金62万円（各議員が１万円ずつ拠出）を北信越市議会議長会に送りました。 応援しよう!アビスパ福岡 ベスト電器スタジアム（博多区東平尾公園）での試合予定 （６月14日まで） 以下は試合日、開始時間、対戦相手の順です。 ５月３日（金曜日・祝日）　午後４時　ガンバ大阪 ５月６日（月曜日・休日）　午後２時　川崎フロンターレ ５月18日（土曜日）　午後４時　セレッソ大阪 ※日程は変更となる場合があります。事前にアビスパ福岡ホームページでご確認ください。 ふくおか市議会だより次号は、６月15日発行予定です。 市議会ホームページに会議日程や議案、会議結果、議会中継（ライブ・録画）などを掲載しています。 次の議会は５月の予定です。日程は、市議会ホームページやエックス（旧ツイッター）、市役所・区役所・出張所・地下鉄駅構内などのポスターでお知らせします。