令和６年３月６日（水）

令和６年 第１回 福岡市議会定例会

議　　事　　日　　程　（第５号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月６日　午前10時開議

第１　議案第32号ないし議案第99号

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出　席　議　員　（62名）

１番　　おばた　英　達　　　　　　　２番　　もろくま英　文

３番　　淀　川　幸二郎　　　　　　　４番　　稲　員　稔　夫

５番　　鬼　塚　昌　宏　　　　　　　６番　　堤　田　　　寛

７番　　大　森　一　馬　　　　　　　８番　　大　原　弥寿男

９番　　今　林ひであき　　　　　　１０番　　阿　部　真之助

１１番　　打　越　基　安　　　　　　１２番　　堤　　　健太郎

１３番　　坂　口よしまさ　　　　　　１４番　　新　開　ゆうじ

１５番　　とみながひろゆき　　　　　　１６番　　田　原　香代子

１７番　　たのかしら知行　　　　　　１８番　　石　本　優　子

１９番　　勝　山　信　吾　　　　　　２０番　　調　　　崇　史

２１番　　川　上　陽　平　　　　　　２２番　　津　田　信太郎

２３番　　古　川　清　文　　　　　　２４番　　高　木　勝　利

２５番　　篠　原　達　也　　　　　　２６番　　平　畑　雅　博

２７番　　伊　藤　嘉　人　　　　　　２８番　　川　上　晋　平

２９番　　尾　花　康　広　　　　　　３０番　　松　野　　　隆

３１番　　山　口　剛　司　　　　　　３２番　　大　石　修　二

３３番　　和　田あきひこ　　　　　　３４番　　あ　べ　ひでき

３５番　　大　沢　めぐみ　　　　　　３６番　　木　村てつあき

３７番　　橋　口　えりな　　　　　　３８番　　綿　貫　康　代

３９番　　前　野　真実子　　　　　　４０番　　中　島まさひろ

４１番　　藤　野　哲　司　　　　　　４２番　　新　村　まさる

４３番　　天　野　こ　う　　　　　　４４番　　堀　内　徹　夫

４５番　　森　　　あやこ　　　　　　４６番　　福　田　まもる

４７番　　はしだ　和　義　　　　　　４８番　　浜　崎　太　郎

４９番　　阿　部　正　剛　　　　　　５０番　　倉　元　達　朗

５１番　　中　山　郁　美　　　　　　５２番　　川　口　　　浩

５３番　　小　竹　り　か　　　　　　５４番　　勝　見　美　代

５５番　　井　上　ま　い　　　　　　５６番　　ついちはら陽子

５７番　　田　中　たかし　　　　　　５８番　　山　田　ゆみこ

５９番　　近　藤　里　美　　　　　　６０番　　落　石　俊　則

６１番　　田　中しんすけ　　　　　　６２番　　池　田　良　子

欠　席　議　員　（０名）

説明のため出席した者

市　　　　　　　　　長　　��　島　宗一郎　　　　　　副　　　　市　　　　長　　光　山　裕　朗

副　　　　市　　　　長　　中　村　英　一　　　　　　副　　　　市　　　　長　　荒　瀬　泰　子

水道事業管理者　　坂　本　秀　和　　　　　　交通事業管理者　　小野田　勝　則

総　務　企　画　局　長　　龍　　　靖　則　　　　　　財　　政　　局　　長　　山　嶋　　　剛

市　　民　　局　　長　　舟　越　伸　一　　　　　　こども未来局長　　野　中　　　晶

福　　祉　　局　　長　　藤　本　広　一　　　　　　保　健　医　療　局　長　　藤　田　三　貴

環　　境　　局　　長　　中　村　卓　也　　　　　　経済観光文化局長　　鈴　木　順　也

農　林　水　産　局　長　　姉　川　雄　一　　　　　　住　宅　都　市　局　長　　中　村　健　児

道路下水道局長　　天　本　俊　明　　　　　　港　湾　空　港　局　長　　竹　廣　喜一郎

消　　防　　局　　長　　��　田　浩　輝　　　　　　会　計　管　理　者　　小　川　明　子

教　　　　育　　　　長　　石　橋　正　信　　　　　　教　　育　　委　　員　　西　村　 早　苗

選挙管理委員会事務局長　　内　藤　玲　子　　　　　　人事委員会事務局長　　大　園　喜代香

監　査　事　務　局　長　　上　薗　久　美

職務のため出席した事務局職員

議会事務局長　　八　木　智　昭　　　　　　議会事務局次長　　��　着　 一　考　　　　　　議　　事　　課　　長　　水　�ｱ　亮　二　　　　　　議　　事　　係　　長　　實　政　伸一郎

外関係職員

午前10時　開議

○議長（打越基安）　これより本日の会議を開きます。

　日程第１、議案第32号ないし議案第99号、以上68件を一括して議題とし、昨日に引き続き各派代表による質疑を行います。発言通告者のうちから順次質疑を許します。阿部正剛議員。

　

○49番（阿部正剛）登壇　おはようございます。日本維新の会福岡市議団の阿部でございます。冒頭、本年１月１日に発生いたしました能登半島地域における大規模な地震により犠牲となられた方々に哀悼の意をささげるとともに、被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。

　改めまして、私は日本維新の会福岡市議団を代表して、��島市政４期目の折り返しの２年目を迎える令和６年度に当たり、安定した市政運営を実行していただくと同時に、様々な施策に果敢にチャレンジしていく九州の代表的な都市としてさらなる飛躍を期待し、令和６年度予算案及び諸議案に対し、質疑並びに提案をしてまいります。

　新型コロナウイルス感染症も第５類となり、インバウンドなどの経済活動や地域活動など、コロナ禍前の日常に戻りつつある中、物価高騰などにより市民生活は大変厳しい状況に置かれていることを念頭に、��島市長は都市の成長と生活の質の向上の好循環という基本的なスタンスで本市の成長と市民生活の向上に取り組まれていると理解をいたしております。

　ただ、元気なまち、活力あるまちと言われる本市においても、国全体の人口減少が進む中にあって、2040年頃までに総人口が約170万人に達するという見通しが示されている中、全国に比べ緩やかではあるものの、少子・高齢化は着実に進むこと、また、国立社会保障・人口問題研究所における地域別推計人口において、2050年にはこの本市においても生産年齢人口が減少すること、さらには単独世帯が６割を超えるということなど、将来的な課題も見えてきています。

　そのような課題を踏まえ、本市の基本計画を推進する具体的な事業を示す政策推進プランと、効率的、効果的な行政運営の指針である行政運営プラン並びに財政運営の基本的な考え方を示す財政運営プランを着実に遂行し、行政の効率化、合理化を図ってこられたものと理解をしておりますし、我が会派の基本的なスタンスであります身を切る改革の観点からも、まずは隗より始めよのとおり、議員自らが率先して議会改革、行財政改革を強力に推し進めていかねばならないと考えております。それぞれのプランも令和６年度が仕上げの最終年度となり、その検証とともに、次期基本計画策定に向けた活発な議論が待たれるところであります。

　本市の将来像を示す上でも、さらには持続可能な行財政運営を行う上でも、これまで同様、不断の行財政改革に取り組まねばならないということは言うまでもありません。本市経済の活性化、未来を担う子どもたちの教育環境や子育て支援の充実、高齢者の方々や障がいのある方々に対する福祉施策の充実などをはじめとした市民サービスの拡充に向けた取組はもとより、地球温暖化対策などの環境問題にも積極的に向き合う必要があります。

　あわせて、新型コロナウイルス感染症など新型感染症への対応、年々激甚化、頻発化する自然災害への対応など、不確実性の高い諸課題にも向き合わなくてはならないことから、安定した財政基盤を構築しながらも、有事の際にフレキシブルに対応できる組織体制を構築することも大変重要であると考えるところです。

　そこで、以下、質問してまいります。

　まず、持続可能な行財政運営についてであります。

　令和３年６月に策定された財政運営プランにおける基本的な指針は、市民生活に必要な行政サービスを安定的に提供しつつ、重要施策の推進や新たな課題に対応するための財源確保として、投資の選択と集中、歳入の積極的な確保など、徹底した事業の選択と集中や不断の改善に取り組むこと、また、超高齢化社会に対応するために、持続可能な仕組みづくりやアセットマネジメントの推進、市債残高の縮減に向けた市債発行抑制などの基本的な方針が示され、市税及び税外債権の確保など歳入の確保、民間活力やＩＣＴ活用による組織の最適化など行政運営の効率化、規制緩和による民間活力を誘導するなど役割分担、関与の見直し、持続可能な個人給付施策等の構築など行政サービスの在り方の転換、施設の維持管理コストの縮減など公共施設等の見直し、長期的な市債残高の縮減に向けた発行抑制などによる市債発行の抑制、市債残高の縮減など、６項目の主な取組が掲げられました。

　令和５年度当初予算では、市税収入は個人市民税や固定資産税の増により過去最大の規模となり、一般会計は前年度比0.8％増の１兆498億円が計上されましたが、人口増やコロナ禍後の経済の緩やかな回復基調を鑑みれば、令和６年度も市税収入の増加が見込めるものと予測をしていたところ、令和６年度一般会計当初予算案では、こども育成関連費や教育関連費の増、国の物価高騰対策費などにより過去最大で、前年度比3.1％増の１兆825億円が計上され、また、納税義務者数の増、企業収益の改善などにより市税収入も過去最高で、前年度比1.4％増の3,706億円が計上されたところであります。一方で、福祉や医療などをはじめとする義務的経費は年々増加しており、令和６年度当初予算においても社会保障関係費が政府の物価高騰対策給付金に伴って増加することなど、予算規模が拡大する中にあっても予断を許さない状況は今後も続きます。さらに、市債については、近年、発行額は約1,000億円程度で推移し、着実に市債残高は減少傾向となっている中、今後も老朽化した施設の更新などについては、選択と集中の観点から適切な市債管理を求めるものであります。

　そこでお尋ねしてまいります。

　まず、財政の健全化についてであります。

　プライマリーバランスの黒字化や市債発行の抑制並びに市債残高の縮減に取り組まれておりますが、人口増加が続く中にあっても着実に少子・高齢化の到来を迎えるに当たり、本市の持続的な発展には今後も効率的な行財政運営が求められます。

　引き続き、財政健全化に向けた取組を推進されるとともに、世界的なインフレで日銀による金融政策の転換が予想される中、金利上昇に備えた中期的な市債マネジメントの指針を作成するなど、規律ある財政運営の取組を推進する必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、効率的な業務執行体制の充実及び資産の有効活用についてであります。

　保健福祉局の分割など、効率的な業務執行体制の構築は図られてはいるものの、超高齢化社会の到来や子育て支援のさらなる充実、頻発する災害対策などに対応するため、現執行体制が最適か否かなど、常に不断の見直しを行い、効率的な業務執行体制の充実についての取組を推進されるとともに、公共施設の計画的な維持管理や更新、未利用地や未利用施設の活用、基金の適正管理など、本市資産の有効活用について御所見をお尋ねいたします。

　次に、ＤＸの推進についてであります。

　国は構造的な変化と社会課題の解決に向けて、デジタルを活用し、地方の活性化や公的サービスの効率化などを推進するとしています。行政サービスにおけるＤＸ化は、区役所窓口の混雑緩和など、市民サービスの向上のみならず、行政運営の効率化など、都市間競争に勝ち抜くためにも必須であります。また、本市の保有する交通事故データと民間企業のデータとを掛け合わせ、分かりやすいセーフティマップを作成するなど、オープンデータの積極的な活用が求められています。

　従来のアナログ手法の見直しも含め、今後も積極的にＤＸ化を推進し、デジタル先進都市としての地位を確立しなければならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、外郭団体の適正化並びに積極的な民間活用についてであります。

　これまでの外郭団体改革への取組は評価するものの、近年は目立った変化がない印象であることから、今後も人的関与や財産的関与の最小化を図るため、不断に事業内容を精査するなど、外郭団体の適正化の取組を推進するとともに、本市はこれまで、民にできることは民にという考えの下、技能労務職の事務事業の見直しや民間委託を積極的に推進してきたところであります。

　今後はさらに行政ニーズの多様化、複雑化が予想されることを踏まえ、行政が実施するべき事業か否か、民間で実施できる事業か否かなどの検討を重ね、例えば、他都市の例に倣い、放課後児童クラブの民間委託、将来的な累積欠損金が解消される見通しとなれば地下鉄事業の民営化を検討するなど、市民サービスの向上や行政事務効率化の取組を推進しなければならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　また、技能労務職の事務事業の見直しについても、同様の観点を持って、引き続き退職不補充を原則とし、民間活用を着実に推進しなければならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　職員の働き方改革の推進についてです。

　職員の能力を最大限に引き出し、組織パフォーマンスを高めていく必要があります。ワーク・ライフ・バランスを推進し、柔軟な働き方や時間外勤務の縮減、業務の効率化など、職員の働き方改革を推進するとともに、育児休業のさらなる取得に向けた取組の推進について御所見をお尋ねいたします。

　次に、本市経済の活性化についてであります。

　福岡商工会議所より令和６年１月24日に発表された令和５年度第３四半期地場企業の経営動向調査によると、景況判断指数は全業種平均プラス4.2と第２四半期から0.4ポイントの増となっております。また、事業者の声も掲載されており、増の要因として「インバウンドによる売上げが昨年を大きく上回る数値で伸長しており、業績においてプラスに影響している」との小売業の方の声からも分かるように、インバウンド需要の増加により回復傾向の事業所がある一方で、運輸、倉庫業は前期より下がっており「燃料費及び原材料費が値上がりしている、2024年問題を目前にして労働力を確保するための雇用者数の増加とベースアップによる賃金増加も影響している」との道路貨物運送業の方の声からも分かるように、厳しい経営環境の下、経営努力を続けておられる事業所もあります。御承知のとおり、本市の事業所数に占める中小企業の割合は99.7％であります。本市経済の活力を生み、さらなる発展のためにも、より一層の支援が必要でありますし、また、注視もしていかねばならないと考えるところであります。

　そこでお尋ねしてまいります。

　まず、中小企業や商店街への支援についてであります。

　本市は第３次産業が約９割を占めている中、中小企業や商店街事業者は経営基盤が比較的弱い傾向にあることから、物価高騰やインボイスへの対応に苦慮しているとの声も多く届いております。

　よって、それらの事業者の声を聞きながら、伴走型で様々な支援策を講じるとともに、本市のスタートアップ施策にある既存中小企業の第二創業を促進するという点にも積極的に取り組むことと併せて、商店街の活性化に向け、国内外からの観光客を集客できるような魅力的でにぎわいのある商店街づくりの支援を推進していかねばならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、スタートアップ支援についてであります。

　本市は他都市に先駆けてスタートアップ都市を宣言し、全国でも有数のスタートアップ都市としての位置づけを築いているところであります。しかし、本市経済の活力になるものと理解はするものの、市民に対してどのような還元または効果があるのか、周知されていないのではないかと感じています。

　よって、今後は、スタートアップ支援がどのような成果や雇用の創出といった本市経済に与える効果など、具体的な将来像を示さなければならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、イノベーションの促進についてであります。

　実証実験フルサポート事業やmirai＠の取組など、本市の様々なイノベーション促進への取組については評価するところであります。

　今後も国家戦略特区の積極的な活用などを通じ、さらなるイノベーションの促進を阻害している規制の緩和などに積極的に取り組む必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、農林水産業の活性化についてであります。

　本市の農水産業は、市民の食を支える大変重要な産業にもかかわらず、担い手不足や海外からの食材に押されていることなど、農水産業を取り巻く環境は年々厳しくなっていることから、市内産品の消費拡大やブランド化へのさらなる支援とともに、１次産業を担う人材育成に取り組まなければならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　また、本市の約３分の１を占める森林について、手入れが行われず荒廃した森林の管理など、積極的な保全に努めるとともに、公共施設などにおいて市産材の積極的な活用について取り組まねばならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、国際金融都市の実現についてです。

　国際金融都市を目指すに当たっては、東京や大阪との都市間競争に勝ち抜かねばなりません。政府が設置する見込みである金融・資産運用特区の指定に向けて、産官学で構成するTEAM FUKUOKAの強みを生かし、福岡県と連携した税優遇策などを推進するとともに、海外金融企業の参入に向けた金融ライセンスの取得に係る障壁の是正や新規参入企業への支援プログラムの整備など、本市独自の施策を講じる必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、若者の雇用の創出についてであります。

　本市には主に九州内から進学で若年層が転入していることなどが社会増の大きな要因となる一方で、就職や進学で若年層が東京圏など九州外へ転出している現状を踏まえ、企業の本社機能やＩＴ企業の研究開発拠点の誘致など、本市で学んだ若者の雇用創出が必要だと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、都市インフラ整備の推進についてです。

　人口が増加し続けている本市において、都市インフラ整備は安全、安心な暮らしの観点から大変重要であり、今後も積極的に取り組んでいかねばなりません。都市計画道路を着実に整備するとともに、今後も市民に身近な生活道路や通学用道路、自転車レーンの整備などを推進する必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、おいしい水道水の供給についてであります。

　おいしく安定した水道水の供給に向けて、浄水場や配水管など、水道施設の計画的な維持、更新や耐震対策に取り組まねばならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、公共交通機関の利用促進についてであります。

　公共交通機関の利便性向上や利用促進は都心部への自家用車の乗り入れ抑制などにもつながることから、引き続き企業や交通事業者と協議をしながらパーク・アンド・ライドなどを推進し、都心部の交通渋滞緩和に取り組むとともに、西区姪浜駅と橋本駅間における公共交通の結節機能は大変重要な課題であることを踏まえ、両駅間の鉄道による結節を研究しながらも、まずは両駅間を結ぶバスの増便に向けた取組を強化しなければならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、都市の魅力向上についてであります。

　ユニバーサル都市の実現に向けて、段差の解消や歩きやすい歩道の整備、点字ブロックの整備など、バリアフリーのまちづくりの観点から積極的に推進しなければならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　また、天神ビッグバンや博多コネクティッドなどの再開発事業を着実に推進するとともに、ウォーターフロント地区や九州大学箱崎キャンパス跡地など、本市の魅力向上にさらに磨きをかけるまちづくりを推進しなければならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、観光・集客都市についてであります。

　本市は比較的交通の便がよいコンパクトなまちである一方、海や山などの自然に囲まれた九州最大の都市として国内外から多くの観光客を迎えています。恵まれた環境資源の潜在的な可能性を生かすような観光・集客の取組を推進するとともに、2025年に開催される大阪・関西万博は国内外で大きな人流となる可能性を秘めていることから、多くの観光客を本市はじめ、九州一円に誘客する絶好の機会と捉え、九州の玄関都市として積極的に観光・集客に取り組む必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　また、本市においてもタクシー不足は顕著であり、増加する観光客やビジネス客などをはじめ、周縁部においては生活の足への影響も出始めていることから、現在、国で議論されているライドシェアについては、適切な安全管理を確保することなどを条件に、ライドシェア導入への議論に積極的に参画する必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、文化都市の確立についてであります。

　本市ではアートを生かしたまちづくりを推進しているところですが、文化芸術はそのまちにとって多様性や独自性をもたらすことから、九州の中心都市として文化芸術の振興に引き続き取り組むとともに、本市には鴻臚館、元寇防塁や神社仏閣など、古代、歴史文化遺産が多く点在していることから、その遺産を活用し、調和したまちづくりを推進しなければならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　また、総合図書館などにおいて、貸し出した図書などが返却されずに遅延期間が長期にわたっている未返却本が相当数あることから、返却の見込みがない図書は計画的に除籍する一方、未返却者へはペナルティーを科すなど、対策を強化する必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、市民の安全、安心な暮らしについてであります。

　本市は住みやすさ、暮らしやすさなどが評価され、特に若者や子育て世代を中心に人口が増加し続けています。子育て支援や子どもの教育環境の充実などのほか、食や文化、医療や自然環境と併せて、コンパクトなまちの形成などが評価のポイントのようであります。しかし、住みやすさ、暮らしやすさには市民が安心して安全に暮らすことが可能なまちであることが担保されなければならないことは言うまでもありません。

　あわせて、国は令和６年度の予算において、少子化が我が国の直面する最大の危機であるとの認識を示し、こども未来戦略に基づく加速化プランについて、スピード感を持って実施するとしています。児童手当の抜本的拡充、高等教育費の負担軽減などの経済的支援の強化とともに、幼児教育、保育の質の向上、男性育休の取得促進などに伴う育児休業給付の給付率の引上げ、子どもの貧困や児童虐待防止、障がい児支援など、多様な支援ニーズへの対応を拡充するとありますが、どれも安全で安心な暮らしに直結する重要な施策であることを踏まえ、お尋ねしてまいります。

　まず、学校教育についてであります。

　学校教育を取り巻く状況は年々複雑化、多様化しており、変化する社会に適応できる児童生徒を育んでいくことは大変重要であることから、今後ますます重要性が高まるＩＣＴ教育やプログラミング教育、金融教育のさらなる充実を図る必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　また、年々不登校児童生徒の増加やいじめ認知件数の増加が顕著であることから、教員などと連携したスクールソーシャルワーカーによる児童生徒やその家庭への支援に引き続き取り組むとともに、学びの多様化、いわゆる不登校特例校の設置など、全ての子どもがひとしく学べる教育環境の整備に取り組む必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、学校現場における子育て世帯の経済的負担軽減についてであります。

　国は物価に負けない賃上げをうたっているところですが、現実的には実質賃金が上がっているとは言えず、物価高騰などによる影響で多くの子育て世帯は苦しい生活環境下に置かれています。

　まずは、学校給食費や教育に関わる教材などの費用について、保護者の経済的な負担軽減策を推進しなければならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、フリースクールへの支援についてであります。

　不登校児童生徒の受皿となっているフリースクールは、勉強を教える場であると同時に、人と人とのコミュニケーションを通じて子どもの自立心や自己肯定感を育む居場所という機能を持ち合わせています。民間ではあるものの、公教育を補完する役割を担っている現状を踏まえ、継続的な支援が必要ではないかと考えます。

　そこで、運営側に対する財政面での支援に加えて、不登校の子を持つ保護者に対する利用費補助などの経済的な支援と併せ、フリースクールに関する様々な情報にアクセスできるような仕組みが必要だと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、教職員の働き方改革についてであります。

　児童生徒と向き合う時間の確保のためには多忙化している教職員の負担軽減が必要であることから、業務の見直しや部活動における民間の人材活用など、教職員の働き方改革を推進していかねばならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、学校施設の整備についてであります。

　児童生徒が減少している学校もあれば、児童生徒が急増していることにより教室不足となるおそれのある学校もあります。

　学校施設においては、中長期的な観点に立った整備計画が求められていることから、民間住宅の開発状況などについて長いスパンで調査を行い、中長期的な児童生徒数を把握し、適切な学校施設の整備に取り組まねばならないと考えますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、子どもを守る取組についてです。

　本市における児童虐待相談件数は年々増加傾向にあり、深刻な事態が続いています。令和５年４月に施行された児童虐待防止条例の趣旨に鑑み、子どもを虐待から守る積極的な施策の強化が求められておりますが、御所見をお尋ねいたします。

　また、本市の児童虐待対策の充実のため、各区子育て支援課とのさらなる連携強化はもとより、他の政令市に倣い、児童相談所の複数拠点化など、児童虐待防止体制の充実強化を図る必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　あわせて、子どもの貧困率は近年改善傾向にはあるものの、家庭環境によって子どもに過度な不利益が生じることがないよう、子ども食堂に対する支援など、貧困対策を強化するとともに、全ての子どもたちが守られ、支援される環境づくりを推進していかねばならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、子どもを生み育てやすい社会の実現に向けてです。

　保育所における待機児童数は大幅に減少はしたものの、未入所児童は依然として存在しており、需要と供給のミスマッチが生じていることから、保護者に対するきめ細やかなマッチング支援を充実させるなど、未入所児童対策に取り組まねばならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　また、保育の量の確保と併せ、保育の質の確保も大変重要です。

　引き続き保育人材の確保に向けた保育士の処遇改善や働き方改革に取り組むとともに、適正な監査の実施など、保育の質を重視した保育環境の整備に取り組む必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、子どもの健康を守る取組についてです。

　子どもが病気の際、保護者の都合などにより家庭で看病できない場合に預かる病児・病後児デイケアについて、福岡県による病児保育料無償化に合わせて需要が増加し、予約ができない状況が発生していることなど、利用者のお困りの声が多く届けられていることを踏まえ、増設や定員増を検討するべきだと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　また、子どもの先天性の疾患は、医学の進歩により少量の採血で様々な疾患が判別できるようになってきており、併せて治療法や進行を抑える方法も確立されつつあります。この先天性疾患を判別する、いわゆる新生児マススクリーニング検査について、現在は20疾患が公費負担の対象とされておりますが、検査できる先天性疾患はさらに増え、その治療法や進行を抑える薬も出てきておりますが、これに対しては追加費用が１万円かかるという状況があります。

　そこで、早期発見、早期治療につなげることで子どもの命や健康を守る観点から、追加検査費用の助成を検討する必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、母子手帳のＤＸ化についてであります。

　母子手帳は母子の健康管理にとって欠かせないものであり、育児中の子育て世帯から使いやすさを求める声が多く届いていることから、母子手帳の機能について、段階的にＤＸ化の推進を図るなど、利便性の向上を推進しなくてはならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、子育て世帯への支援についてであります。

　習い事応援事業の効果を検証するとともに、対象世帯の拡充、利用できる事業者の拡充などにより、多くの家庭が利用しやすくなるような取組が必要だと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　また、多子世帯への支援、病児・病後児保育事業の推進、不妊治療の支援、産前産後ケアなど、母子に対するきめ細やかな支援の充実、さらに、子ども医療費助成制度についても、子育て世代の経済的負担軽減の観点から大変重要であることを踏まえ、引き続き子育て世帯における保護者の負担軽減策に取り組む必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、市民の健康増進についてであります。

　新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックに備え、これまでの取組を検証するとともに、今後、有事の際などに臨機応変に対応できる医療提供体制や事務執行体制の合理化、効率化を構築する必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　また、健康寿命の延伸に向けて、糖尿病など主要な生活習慣病の発生予防と重症化予防の徹底、社会生活を営むための必要な機能の維持向上など、市民の健康を支え、守るための社会環境の整備に積極的に取り組まなくてはならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、公的医療機関が担う役割についてであります。

　本市こども病院は、市中医療機関などでは担うことができない小児に特化した医療体制だからこそ、今後も公的医療機関として存続させていかねばなりません。一方、市民病院はおおよそ40年が経過し、老朽化、狭隘化などによる課題を抱えていることから、公的医療機関として今後どのような役割を担うのか、その役割と機能を明確に示す必要があります。

　公的医療機関として公的資金を投入するべきか否かも含めて、市民の理解が得られるようなビジョンを示す必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、がん患者の支援についてです。

　生涯のうちに、おおよそ２人に１人ががんに罹患すると言われており、本市においてもがんは死亡原因の第１位となっていることを踏まえ、がん患者支援について、国の基本計画にあるがんとの共生を目指し、今後もがん患者の生存率を上げていかねばならないと考えます。特に若年者に対する支援は、アピアランスケア、仕事と治療の両立支援など、社会復帰の観点からも大変重要です。

　がんの早期発見のため、国の目標であるがん検診率60％を目指すなど、引き続きがん患者に対する総合的な支援の強化が必要だと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、口腔ケアについてであります。

　歯の健康は全身の健康に大きく影響することから、幾つになっても自分の歯で食事をすることが重要となります。

　現在取り組まれているオーラルケア28プロジェクトをさらに推進するとともに、学齢期におけるフッ化物洗口を導入するなど、科学的根拠に基づく歯科口腔ケアに取り組む必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、スポーツの推進についてであります。

　スポーツは健康増進や生きがいづくり、また、福岡マラソンなどイベントを通じた活力あるまちづくりにつながることから、本市経済の活性化や市民生活の質の向上の両面において大きく影響を及ぼします。

　子どもから大人まで、また、高齢の方や障がいのある方がスポーツに触れ、楽しむことができる環境を推進していかねばならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、高齢者に対する支援についてです。

　さきにも述べましたが、本市では2040年頃までに人口が増加し続けると予測される中、超高齢化社会を迎えることから、今後、医療や介護など、高齢者福祉に関する義務的経費の大幅な負担増は避けることはできません。地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を推進するとともに、今後、増加が見込まれる認知症高齢者に対する支援については、認知症サポーターの養成やユマニチュード講座などを引き続き実施するなど、より一層の支援に取り組まなくてはなりません。

　健康で長生きするため、よかドックの受診率向上や介護予防のための適度な運動を促進するなどして健康寿命の延伸を図り、意欲あるシニア世代が地域や職場で活躍することが可能なまちづくりを推進しなければならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、民生委員に対する支援についてです。

　地域において、高齢の方や障がいのある方、また、子育て世帯などの支援や見守りなどに対処され、地域にとってはなくてはならない存在である民生委員の方々の負担が年々大きくなっていることも影響してか、成り手不足という重大な課題を抱えています。

　その民生委員に対する支援について、現在は民生委員が住民に連絡をする際には主に個人の携帯電話を活用していることから、民生委員のプライバシー保護の観点などを踏まえ、活動しやすい環境の構築に向けて、プリペイド式携帯電話の貸出しについて導入を検討する必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、老人福祉センターの機能強化についてであります。

　老人福祉センターは、高齢者が健康で明るい生活を営むために、健康づくり、教養の向上、就業などに関する各種講座や相談、レクリエーションなどの便宜を総合的に提供する施設としての役割があり、超高齢化社会に向けて機能の強化を図っていく見込みであるとのことでありますが、最寄りのバス停から距離があることなど、アクセスの課題を抱える施設もあることから、高齢者が公共交通機関などで利用しやすいように交通アクセス機能を強化する必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、介護人材の確保についてです。

　将来、超高齢化社会を迎える本市にとって、介護分野の需要がますます高まることを見据え、物価高騰対策など介護事業者へのさらなる支援や介護職員の処遇改善、介護ロボットの導入による介護職員の負担軽減を図るなど、引き続き介護人材の確保に向けた介護職員の処遇改善と介護現場の環境整備を推進する必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　あわせて、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーについて、要介護者や要支援者の心身の状況に応じるとともに、訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを受けるためのケアプラン作成や、市町村、サービス事業者、施設などとの連絡調整の役割などを担ってはいるものの、業務内容の割に報酬が上がらないことなどを理由として、年々辞めていく人が多くなっていると聞き及んでおります。介護サービスの利用者は、高齢化とともに、今後も増加傾向にあると予測されることから、今後、ケアマネジャーの役割はますます重要となってまいります。

　そこで、国の介護職員処遇改善策から外れるケアマネジャーについて、東京都が令和６年度から始める独自の介護職員処遇改善施策を参考に、本市においても人材確保のため独自の処遇改善策を検討する必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、介護、障がい福祉に係る業務継続計画、いわゆるＢＣＰについてであります。

　介護や障がい福祉事業所などに対する業務継続計画――以下ＢＣＰと申し上げますが――について、本年３月末をもって努力義務期間が終了し、４月より策定が義務化され、未策定事業者については、１年間の条件付猶予はあるものの、介護報酬からの減額というペナルティーが科せられるようであります。一方で、ＢＣＰは策定すればそれで終わりというものではなく、災害や感染症から高齢者や障がいがある方を継続的に守るというものでなくてはなりません。ＢＣＰは施設などにおいて策定の後に、周知、研修、訓練、見直し、修正までの運用が法的にワンセットとなっています。

このことから、各事業所においてＢＣＰをより実効性のあるものとするため、策定支援に限らず、運用面での継続的な支援も必要だと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、生活の足の確保についてです。

　高齢者にとって、公共交通機関などを活用した通院や買物、サークル活動などへの外出支援の充実は喫緊の課題であることから、現在、社会実験中のオンデマンド交通など、様々な手法を駆使し、高齢者の生活の足の確保に取り組まねばならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、生活支援についてであります。

　増え続ける空き家に対する対策を推進するとともに、市営住宅の更新については、より効率的な建設、改修を検討し、子育て世代が入居しやすい環境整備を推進する必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　また、生活保護は市民のセーフティネットとして位置づけられている一方で、不正受給が発生していることなど、適切な運用が求められています。

　引き続きレセプトデータの点検を強化するなど、医療扶助の適正化に取り組まなくてはならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　さらに、外国人居住者が年々増加していることを踏まえ、生活支援、生活マナーやルールなどの生活情報並びに災害情報の発信は大変重要です。

　引き続き様々な手法を駆使した情報提供を行うとともに、やさしい日本語による情報提供の取組を推進する必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、障がい児・者支援についてです。

　障がい支援区分認定事務について、認定までに時間がかかり過ぎるとの意見があることから、認定事務の迅速化、効率化に取り組むとともに、事業所における利用者の受入れに当たっては、強度行動障がいの有無などによって、同じ障がい支援区分でも事業所側の負担は大幅に変わってしまうことを踏まえ、現場の状況に沿った補助金などの対応策が求められておりますが、御所見をお尋ねいたします。

　また、障がいのある児童生徒の認定や支援はもとより、大人になってからの就労や生活支援も重要であり、学校における情緒障がい特別支援学級の増設などの取組は進んではいるものの、引き続き障がい当事者の意見を聞きながら障がい児・者への支援に取り組む必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　さらに、医療的ケアが必要な児童生徒の中には、スクールバスに乗ることができず、保護者による送迎に頼らざるを得ない状況もあり、通学支援を求める声があることから、福祉タクシーなどを利用した通学支援制度を検討するなど、どのような環境の児童生徒でも安心して安全に通学できる環境を推進していかなくてはならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、動物愛護についてであります。

　命を大切にするということは、人に対しても、動物に対してもひとしく大事なことであります。安易な気持ちでペットを購入したことなどによって飼育放棄につながることがないよう、動物愛護の観点から周知、啓発を推進されるとともに、犬猫などの殺処分を可能な限りなくし、動物にとって生き続けられる環境づくりを推進する必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、防災、減災、防犯についてです。

　改めて自然災害の怖さを痛感するとともに、災害に対する備えの大切さを考えさせられた能登半島地域の地震災害でありました。本市でも大雨や台風などの風水害が年々激甚化、頻発化する傾向にある中、市民の生命と財産を守る防災、減災対策の重要性は論をまちません。

　災害発生時においては、地域における共助の考えの下、避難所開設や要支援者への支援の在り方など、地域防災力の向上が求められていることから、引き続き地域における防災訓練や個別避難計画の作成など、地域に対する支援を強化するとともに、避難所において飼い主がペットと同じ空間で避難できる環境づくりは飼い主、ペット双方にとって重要であることを踏まえ、ペット同伴者と一般避難者とを分けるなど、避難所の運用、運営ルールを整備する必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　また、さきの能登半島地域の地震により発生した火災によって延焼が広がったのは、木造密集地であったことが要因のようであります。本市においても、木造密集地や狭隘道路の多い地域などの防火、延焼対策をより一層推進することと併せ、1981年より前の旧耐震基準による古い木造住宅の多くが倒壊したことから、耐震化への取組を進めるとともに、電柱倒壊などによる車両や人の通行の妨げにならないよう今後も無電柱化を推進していかねばならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　あわせて、能登半島地域での地震では、地理的な要因が影響したのか、被災地に向かう道路が渋滞し、救援活動や支援活動などに支障を来したとの報道も多く見られました。本市においても、東区を例に取れば、県道59号線雁ノ巣レクリエーションセンター前交差点から西戸崎、志賀島地区に向けては一本道であり、もしも地震でこの道路が寸断された場合、どのようなアクセス方法で救援、支援活動を行うのか、その代替策について検討する必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、地下鉄における防犯対策についてです。

　地下鉄七隈線天神南から博多間の延伸により交通ネットワークの充実が図られ、乗客数が増加していることに伴い、朝夕は混雑傾向にあることから、引き続き車内におけるマナーアップの周知、啓発を行うとともに、防犯カメラの設置推進や女性専用車両の導入検討など、痴漢や盗撮などの犯罪行為の撲滅に向けた取組を強化する必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、動物被害についてです。

　市街地に出没するのは、餌を求めるイノシシのみならず、昨年は猿が住宅地に頻繁に出没し、人がかまれるなど、多くの市民が危険にさらされたことを踏まえ、有害鳥獣に関して出没情報を分析し、その傾向に応じた注意喚起や捕獲などの対策を強化しなければならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、消防の役割についてであります。

　市民の生命と財産を守る消防の役割は、多発する風水害や地震などに対し、ますます重要性が高まっていることから、人口増加を見据え、消防職員の適正人員の配置など、消防体制の充実を図らなくてはなりません。

　また、国内外からの観光客の増加並びに高齢化の進展などで救急需要が年々高まっていくことが予測されることから、救急体制のさらなる充実や効果的な配置などに取り組むとともに、心肺蘇生やＡＥＤの活用などにより救える命を一人でも増やすという観点から、市民向け救命講習などを積極的に展開する必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳなどの誹謗中傷対策についてであります。

　ＳＮＳなどのネット空間は、顔が見えず、匿名であることなどを要因として、盛んにいじめや人権侵害につながるような誹謗中傷が行われている昨今、自殺につながるなど深刻な事態にも発展していることから、差別や誹謗中傷、言葉の暴力などを絶対に許さないという姿勢で、ＳＮＳなどネット空間における誹謗中傷対策に積極的に取り組まねばならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、モラル・マナーの向上についてです。

　たばこのポイ捨てや路上喫煙の防止など、モラル・マナーの向上は、市民生活のみならず、来街者のためにも大変重要な課題であることから、必要に応じて喫煙場所の整備を検討するなど、分煙対策や路上喫煙対策の強化を図る必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、飲酒運転の撲滅についてです。

　2006年８月、海の中道大橋において飲酒運転により３人の幼子の命が奪われた事故から17年が経過した今日、いまだにゼロにならない飲酒運転について、この議場にいらっしゃる全ての方が腹立たしい気持ちでいらっしゃることだと存じます。

　引き続き飲酒運転撲滅に向けた取組を強化する必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　次に、自転車の安全利用についてです。

　自転車は環境に優しく、利便性が高い乗り物である一方、歩道上での人身事故など、乗車マナーの悪さや違法駐輪などの問題も抱えていることから、ヘルメット着用や交通ルールの遵守など、自転車の安全利用やマナーアップに向けた周知、啓発などの取組を強化する必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　最後に、環境問題への取組についてです。

　地球温暖化など環境にまつわる諸問題は年々深刻さを増しており、本市においても、近年、猛暑が続いています。

　ＣＯ_２排出抑制対策は今後も全庁を挙げて取り組まなくてはならない重要な課題であり、市民や民間事業者の協力を得ながら推進する必要があることを踏まえ、再生可能エネルギーの積極的活用や、ごみの減量、分別の取組を推進する必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　あわせて、エネルギーの安定供給と脱炭素社会の同時実現を目指し、水素社会実現のために本市が取り組んでいる水素リーダー都市プロジェクトにおいて、燃料電池自動車の導入や水素ステーションの設置など、水素エネルギーの積極的活用を推進しなければならないと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　以上、市政全般にわたり質問並びに提案をさせていただきました。我々日本維新の会福岡市議団は結成間もない会派でありますが、二元代表制の一翼を担う議会人として自覚と責任を持ち、このまちの成長と安全で安心な市民の暮らしの実現に向けて、行財政改革を推し進める立場で、また、是々非々の立場で積極的に意見や提案をしながら、��島市長とともに本市のまちづくりに参画し、このすばらしい都市福岡を次世代につなぐ責務を全うする決意を述べ、代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

　

○議長（打越基安）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）登壇　ただいま日本維新の会福岡市議団を代表して阿部正剛議員より御質問いただきましたので、まず私から御答弁させていただきます。

　最初に、持続可能な行財政運営に関する御質問にお答えをいたします。

　まず、財政健全化の推進につきましては、行政運営プラン及び財政運営プランに基づき、投資の選択と集中を図りつつ、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の見直しなど、不断の改善を進めるとともに、市債残高の縮減に取り組んでまいります。

　効率的な業務執行体制については、新規事業や事業拡充による組織の新設を行う一方、事業の進捗や民間活用に伴う組織の見直しに取り組んでまいります。市有資産の有効活用については、アセットマネジメント基本方針に基づく施設の長寿命化や未利用地の積極的な活用、効果的、効率的な基金の運用などに取り組んでまいります。

　ＤＸの推進については、行政手続のルールの見直しを含めたオンライン化などを進めるとともに、ポータルサイト、ふくおかサポートからのプッシュ型の情報提供やオープンデータの充実に取り組むなど、引き続き市民の利便性の向上と業務の効率化を推進してまいります。

　外郭団体の適正化については、団体ごとの取組方針に基づき、事業や人員体制を見直すなど、着実に取組を推進してまいります。

　放課後児童クラブに関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　地下鉄事業に関する御質問については、後ほど交通事業管理者から御答弁いたします。

　次に、技能労務職に係る事務事業の見直しについては、引き続き、原則退職不補充とした上で、改めて業務内容を精査し、民間活力の導入などを図りながら、より適切な人員配置となるよう努めてまいります。

　職員の働き方改革の推進については、民間活力やＩＣＴの活用などと併せて、時間外勤務の上限規制や勤務間インターバル、男性育休100％宣言などの取組を実施いたします。また、令和６年度は働き方ＤＸの推進として、テレワーク環境の拡充やデジタル人材の育成強化など、業務効率化と生産性向上に関する取組を一体的に推進してまいります。

　次に、経済や産業、インフラ整備などに関する御質問にお答えをいたします。

　まず、中小企業への支援については、融資制度を拡充するとともに、市内需要の喚起やデジタル化等による労働生産性の向上など、経営基盤の強化を図ってまいります。既存中小企業の第二創業については、Fukuoka Growth Nextにおいて引き続き支援してまいります。また、商店街の活性化については、周辺の観光資源との連携を図るなど、魅力向上に向けた取組を支援してまいります。

　次に、スタートアップ支援については、スタートアップ都市宣言以降、創業の裾野が広がるとともに、Fukuoka Growth Next入居企業の資金調達額が累計408億円となるなど、取組の成果や将来像を市民へ周知してまいります。

　イノベーションの促進については、国家戦略特区を活用することにより、時代に合わなくなった規制を緩和するとともに、新しい価値の創造にチャレンジする企業の支援や、既存企業と創業企業との連携による相互の成長の促進に取り組んでまいります。

　市内産農水産物の消費拡大などについては、学校給食への活用を推進するとともに、ストーリーを生かしたブランド化や国内外への販路拡大に取り組んでまいります。また、農林水産業の人材確保については、就業前の支援を強化するなど、多様な人材の確保と育成に努めるとともに、就業時の経営安定化に向けた支援などを行ってまいります。

　森林の管理については、適切な間伐など、積極的な森林整備に取り組むとともに、公共建築物などの木造、木質化に市産材を供給する取組を推進してまいります。

　国際金融都市については、これまで資産運用会社など23社を誘致しており、引き続きTEAM FUKUOKAが一体となって誘致活動を進めるとともに、金融・資産運用特区の獲得に向けて取り組むことで、グローバルな人材が活躍し、継続的にイノベーションが生まれる国際都市を目指してチャレンジしてまいります。

　若者の雇用創出については、立地交付金制度や地方拠点強化税制を活用し、本社機能や知識創造型産業など、成長性が高い分野の企業誘致を推進し、雇用の創出を図ってまいります。

　道路の整備については、都市計画道路をはじめ、市民に身近な生活道路や通学路、自転車通行空間の整備などを計画的に進めてまいります。

　水道事業に関する御質問については、後ほど水道事業管理者から御答弁をいたします。

　都心部の交通渋滞の緩和については、パーク・アンド・ライドをはじめとした交通マネジメントなどに関係者と連携をして取り組んでまいります。また、地下鉄姪浜駅と橋本駅間の公共交通の充実については、都市交通基本計画の改定に取り組む中で、今後の在り方について検討するとともに、必要なバス交通が確保されるよう交通事業者に働きかけてまいります。

　バリアフリーの推進については、条例及び計画に基づき、段差の解消や点字ブロックの整備など、公共施設や交通施設などにおける移動の円滑化に取り組んでまいります。

　天神ビッグバンなどについては、耐震性が高い先進的なビルへの建て替えを着実に進めており、これに合わせ、高付加価値なビジネスの集積を図るとともに、水辺や緑、文化芸術、歴史など、多様な個性や豊かさを感じられる多くの市民や企業から選ばれるまちづくりに取り組んでまいります。

　ウォーターフロント地区については、埠頭基部において、ＭＩＣＥ関連施設が一体的に配置された拠点の形成、海辺を生かしたにぎわいや憩いの創出、また、市民や来街者が楽しめる魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。九州大学箱崎キャンパス跡地については、最先端技術による快適で質の高いライフスタイルと都市空間の創出に向けて、Fukuoka Smart Eastの取組を進めてまいります。

　積極的な観光・集客については、Fukuoka East&West Coastプロジェクトにおいて、立ち寄りスポットの整備や回遊ルートの形成など、豊かな自然を生かした観光振興に取り組んでまいります。また、大規模な国際イベントなど様々な機会を捉え、西のゴールデンルートなど、西日本や九州の自治体と連携をした誘客を推進してまいります。

　ライドシェアについては、その定義や安全性、タクシー業界との共存など、国による検討が必要と考えております。

　次に、文化芸術の振興については、市民がアートをより深く鑑賞する機会の充実を図るとともに、アーティストの成長を支援するFukuoka Art NEXTを推進するなど、文化芸術が都市の魅力や価値となるまちづくりに取り組んでまいります。また、歴史文化遺産については、福岡城の幻の天守閣ライトアップや指定文化財等のユニークベニューでの利用を推進するとともに、鴻臚館東門や福岡城潮見櫓の復元を着実に進めるなど、保存、継承とのバランスを図りながら活用を進めてまいります。

　貸出し図書に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、子育て支援などに関する御質問にお答えをします。

　まず、教育に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁をいたします。

　次に、児童虐待の防止については、こども総合相談センターの体制強化に加えて、各区に設置するこども家庭センターと連携をした相談支援の充実を図るとともに、おむつと安心定期便の実施や子どもショートステイの受皿拡大、家庭での養育にサポートが必要な子どもの生活支援など、子育ての不安や孤立感を軽減する取組を強化してまいります。

　また、子どもの貧困対策については、子どもの現在及び将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう、引き続き、子ども食堂への支援をはじめ、全ての子どもが健やかに成長できる環境づくりを推進してまいります。

　未入所児童への対応については、地域の保育ニーズに応じた既存保育所の増改築や、各区の子育て支援コンシェルジュによるきめ細やかな情報提供などに引き続き取り組んでまいります。

　保育人材の確保については、国による公定価格の見直しに加えて、勤続手当の支給、家賃等の助成や働き方改革に取り組む保育所への支援などを実施するほか、新たに、保育補助者として現場復帰する保育士への雇用費を助成します。また、保育の質の確保については、適切な指導監査の実施や、また、研修などの取組を進めてまいります。

　病児・病後児デイケア事業については、現在、増床に向けた医療機関などとの協議を進めており、引き続き受皿確保に取り組んでまいります。

　新生児マススクリーニング検査については、国の動向を踏まえ、対応を検討してまいります。

　母子健康手帳については、アプリを活用したデジタル化を進めるとともに、引き続き国の検討を注視しながら利便性の向上に努めてまいります。

　子ども習い事応援事業については、体験格差の是正の観点からも、習い事をしたいと思う子どもが経済的な事情によってやりたいことを諦めることなく取り組めるよう、より利用しやすい制度に向け、必要な検証などを行いながら引き続き助成を行ってまいります。

　子育て世帯の負担軽減については、令和５年度から第２子以降の保育料の無償化やおむつと安心定期便の実施、産前産後のサポートの拡充、子ども医療費助成の高校生年代までの対象拡大などに取り組んでいます。さらに、令和６年度はこども誰でも通園制度の福岡市型モデル事業を大幅に拡大して実施するとともに、第２子以降の保育料の無償化の対象拡大、多胎児世帯に対する外出支援のためのヘルパー派遣の追加など、支援を拡充してまいります。

　次に、医療、健康、福祉などに関する御質問にお答えをいたします。

　まず、新興感染症等については、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、新たに感染症予防計画を策定し、県と連携をして医療提供体制を確保するとともに、有事に備えた保健所の体制整備を計画的に進めてまいります。

　次に、健康寿命の延伸の取組については、誰もが健康で自分らしく活躍できる持続可能な社会の実現を目指すプロジェクト、福岡100を推進しており、その一環としてライフステージに応じた市民の健康づくりを支援するとともに、医療関係者などと連携をした生活習慣病重症化予防の仕組みづくりなどを進めてまいります。

　市民病院の在り方については、病院事業運営審議会などの意見も踏まえ、果たすべき役割や機能などについて検討を進めてまいります。

　がん患者に対する支援については、社会参加の促進や療養生活の質の向上のため、引き続きアピアランスケア推進事業を実施するとともに、がん検診の受診率の向上のための環境づくりに取り組んでまいります。

　歯科口腔ケアについては、永久歯28本を生涯健康に保つことを目指し、乳幼児期から高齢期までのライフステージの特性に応じ、予防に重点を置いた取組を行うオーラルケア28プロジェクトを引き続き実施してまいります。

　学齢期における歯科口腔ケアに関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、スポーツに親しむ環境づくりについては、体育館や公園内スポーツ施設などにおける取組に加えて、市民総合スポーツ大会や体験イベントを実施するなど、充実に努めてまいります。

　次に、高齢者支援については、地域包括支援センターを中心に、関係機関と連携をした地域包括ケアの充実に取り組んでまいります。また、増加する認知症高齢者の支援を強化するため、ユマニチュードのさらなる普及促進を図るとともに、健診受診率の向上や健康づくり、シニア活躍応援プロジェクトによる就業支援などに取り組んでまいります。

　民生委員への支援については、携帯電話の活用の在り方なども含め、民生委員児童委員協議会と連携をしながら、活動しやすい環境づくりに取り組んでまいります。

　老人福祉センターについては、公共交通機関の利用案内を充実するとともに、老人いこいの家など、身近な地域での事業展開を強化してまいります。

　介護従事者の処遇改善などについては、国における介護報酬の改定や加算の拡充、ケアマネジャーに係る基準の緩和に加え、介護業界のＤＸの推進、コンサルタントの派遣などに取り組んでまいります。

　介護、障がい福祉事業所の業務継続計画については、より実効的な内容となるよう、策定や運用に際して必要な助言などを行ってまいります。

　高齢者の生活交通については、条例に基づく各種施策やオンデマンド交通の社会実験など、持続可能な生活交通の確保に取り組むとともに、移動に制約がある方への支援に取り組んでまいります。

　次に、空き家対策については、子育て支援施設などへ改修する際の補助制度を創設するとともに、放置空き家対策に取り組んでまいります。また、市営住宅については、効率的、計画的な機能更新を進めるとともに、子育て世帯の入居に際しては、収入基準の緩和や募集枠の確保などに引き続き努めてまいります。

　生活保護の医療扶助については、レセプトの点検を行うとともに、主治医などと連携をして、不適切な受診の是正指導を行うなど、適正化に努めてまいります。

　外国人住民への情報提供については、転入手続時における生活ルールやマナーなどのガイダンスや、ＳＮＳでの災害情報の発信などを多言語で行っており、今後とも、分かりやすい情報提供に取り組んでまいります。

　障がい支援区分の認定については、関係機関と連携をして、より一層の迅速化、効率化を図ってまいります。また、強度行動障がいなどのある障がい者を受け入れる事業所に対して、独自の補助などを充実してまいります。

　障がい児・者の就労や生活の支援については、当事者やその家族、関係機関で構成をする協議会の意見を聞きながら、ライフステージを通じた支援の充実に取り組んでまいります。

　医療的ケア児に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、動物愛護については、飼い主に対する終生飼育の啓発や犬猫の譲渡推進などに取り組んでまいります。

　次に、防災や防犯などに関する御質問にお答えをいたします。

　地域防災力の向上については、地域主催の防災訓練への助言などを行うとともに、個別避難計画の作成が進むよう、自治会、町内会単位でのワークショップを実施するなど、引き続き支援を行ってまいります。また、ペット連れ専用の避難所の設置については、他都市の状況や市民のニーズなどを踏まえ、検討してまいります。

　木造密集地域における震災対策については、耐震改修助成や狭隘道路の拡幅整備助成の上限額などを引き上げ、制度の活用を促進してまいります。また、消防団などと連携をして、地域のニーズに沿った自主防災訓練の支援などに取り組んでまいります。無電柱化については、計画に基づき、積極的に推進してまいります。

　次に、震災時の救援、支援活動については、計画に基づき、道路などの被災状況に応じた輸送手段を確保することとしており、その実効性を高めるため、関係機関との連携による災害対処訓練などに取り組んでまいります。

　地下鉄における防犯対策に関する御質問については、後ほど交通事業管理者から御答弁をいたします。

　次に、市街地の有害鳥獣対策については、引き続き自治協議会や小学校などへ迅速な注意喚起を行うとともに、関係機関と連携をしてパトロールや捕獲などを実施してまいります。

　消防、救急体制については、アイランドシティにおける消防出張所の整備などに取り組むとともに、城南消防署に救急隊を増隊するほか、市民への応急手当ての普及啓発を進めることにより、さらなる充実を図ってまいります。

　インターネットによる人権侵害については、講演会やテレビＣＭなどによる啓発に努めるとともに、人権相談やインターネット上の不適切な書き込みへの対応に関係機関と連携をして引き続き取り組んでまいります。

　学校における誹謗中傷対策については、後ほど教育委員会から御答弁をいたします。

　次に、分煙対策については、法の、望まない受動喫煙をなくすといった基本的な考えの下、取組を推進してまいります。また、路上喫煙については、来街者にも分かりやすい標識の設置や、広報、啓発の充実など、対策の強化に取り組んでまいります。

　飲酒運転の撲滅については、飲酒運転はしない、させない、絶対許さない、そして、見逃さないという強い意思の下、市民や事業者などと一体となって積極的に取り組んでまいります。

　自転車の安全利用については、自転車教室や巡回指導、放置自転車の撤去、広報、啓発などに取り組んでまいります。

　脱炭素社会の実現に向けて、市役所自ら率先して取り組むとともに、再生可能エネルギーの利用拡大やごみの発生抑制などの３Ｒの取組を市民、事業者と一体となって推進してまいります。

　最後に、水素エネルギーについては、下水バイオガス由来の水素ステーションの運営や新たな燃料電池自動車の導入促進、九州大学箱崎キャンパス跡地におけるまちづくりへの実装などに取り組んでまいります。

　以上、市政各般にわたり御答弁をいたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。今後とも、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。

　

○議長（打越基安）　坂本水道事業管理者。

○水道事業管理者（坂本秀和）　水道に関する御質問にお答えいたします。

　水道施設の維持、更新については、浄水場の再編や設備の効果的な更新を進めるとともに、実質的な耐用年数を超過した配水管の更新を令和８年度までに完了させるなど、計画的に取り組んでおります。耐震対策については、浄水場などの重要な水道施設は既に完了しております。配水管については、新設や更新時に全て耐震管を使用するとともに、避難所などへの給水ルートの耐震化については、令和６年度末の完了に向けて取り組んでおります。以上でございます。

　

○議長（打越基安）　小野田交通事業管理者。

○交通事業管理者（小野田勝則）　地下鉄に関する御質問にお答えいたします。

　まず、地下鉄事業の民営化等については、他都市に先駆けて駅業務の委託化などを推進してきたところであり、引き続き、公営地下鉄として経営の効率化に取り組んでまいります。

　次に、地下鉄における防犯対策については、リアルタイム監視機能付防犯カメラを全車両に設置するとともに、巡回警備を強化してまいります。乗降や優先席利用などの乗車マナーについては、今後とも、周知を徹底してまいります。女性専用車両の導入については、課題もあることから、引き続き検討を進めてまいります。以上でございます。

　

○議長（打越基安）　石橋教育長。

○教育長（石橋正信）　教育に関する御質問にお答えいたします。

　まず、放課後児童クラブについては、全ての施設を小学校の敷地内に整備し、教育委員会が運営することにより安全、安心な放課後の居場所を提供することができておりますが、引き続き効果的、効率的な運営について研究してまいります。

　次に、貸出し図書の長期未返却への対応については、除籍を適切に進めるとともに、長期未返却者に対する利用制限の強化の検討を行ってまいります。

　次に、ＩＣＴ教育及びプログラミング教育については、デジタル教材や学習アプリなどを活用した個別学習や協働学習、オンラインによる遠隔授業などに積極的に取り組み、児童生徒の情報活用能力や論理的思考力の育成に努めてまいります。金融に関する教育については、基本的な考え方や指導方法などを整理し、全ての学校において計画的、効果的な取組ができるよう取り組んでまいります。

　次に、スクールソーシャルワーカーについては、スクールカウンセラーや教育相談コーディネーターと連携して児童生徒や家庭を支援しており、アウトリーチ支援の充実にも取り組んでまいります。不登校児童生徒の支援については、教育支援センターの設置を全区に拡大するとともに、小学校に教育支援員を新たに配置し、クラスに入りづらい児童の見守りなどを行ってまいります。また、学びの多様化学校については、令和７年度の開校に向けて教育課程の検討などに取り組んでまいります。

　次に、教育に係る保護者の負担軽減については、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者などに対して就学援助による支援などを行っております。また、学校給食費については、引き続き、物価高騰分を公費負担し、保護者の負担を増やすことなく、給食の質の維持を図ってまいります。

　次に、フリースクールに対する支援については、県が活動費の一部を助成しておりますが、併せて、福岡市では活動内容などが要件を充足する場合に指導要録上出席扱いとするとともに、令和５年度から不登校児童生徒に提供している動画教材について、フリースクールでの活用も可能といたしております。また、出席扱いとした児童生徒が通うフリースクールに関する情報を集約し、保護者より学校へ相談があった際に活用しております。

　次に、教職員の働き方改革については、教頭マネジメント支援員及び教育支援員の新設やスクール・サポート・スタッフ、部活動指導員、学校生活支援員などの拡充のほか、専門コンサルタントを活用した学校の業務改善など、教職員の業務負担軽減に取り組み、教職員が子どもと向き合う環境づくりを推進してまいります。

　次に、中長期的な児童生徒数の把握については、関係局とも連携し、住宅開発の動向を把握するとともに、児童生徒数の出現率の見込みを精緻に行うなど、より適切な推計に努めてまいります。

　次に、学齢期における歯科口腔ケアについては、引き続き、児童生徒への歯磨き指導を実施する学校の拡大に取り組んでまいります。

　次に、医療的ケア児の通学支援については、令和５年度から週１回、登校時の通学支援の試行を行っており、令和６年度には、保護者のニーズに対応するため、下校時への振替も可能とすることとしております。

　最後に、ネット空間における誹謗中傷対策については、各学校の教科や道徳の時間などにおいて、教育委員会作成の手引や啓発リーフレット、動画なども使用して情報モラル教育を実施しております。以上でございます。

　

○議長（打越基安）　この際、暫時休憩いたします。

　午後は１時10分に再開いたします。

午前11時16分　休憩

午後１時10分　開議

○副議長（松野　隆）　休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。中山郁美議員。

○51番（中山郁美）登壇　私は日本共産党市議団を代表して、��島宗一郎市長の市政運営方針と2024年度予算案及びその他諸議案について、市長並びに教育委員会等に質問いたします。

　まず、市長の市政運営方針の基本点と新年度予算案の基調についてです。

　今、失われた30年とも言われる長期にわたる経済停滞の下に襲いかかった物価高騰に対し、岸田政権は、部分的な一時しのぎの対策を繰り返すばかりで、希望の持てる打開策を何一つ示すことができていません。国がまともな対策を打たないなら、市民に身近な自治体である本市が市民の生活を防衛するための手だてを緊急に取るべきですが、市長の市政運営方針や新年度予算案には、学校給食費無償化などの市民の切実な願いに応える施策は全く入っていません。それどころか、国民健康保険料を引き上げて市民負担を増大させるなど、市民の暮らしの困難を打開するという観点が極めて乏しいと言わなければなりません。また、��島市長は、都市の成長を生活の質の向上に結びつけるという名目で、大型開発や巨大イベントを強力に推進してきましたが、その恩恵は大企業に集中しており、市民や市内中小企業、小規模事業者には回っていません。天神ビッグバンやウォーターフロント再開発などの大型開発優先や外からの呼び込み頼みはやめ、市民の暮らし、福祉や中小企業、小規模事業者の経営を応援することで市内経済の活性化を図るという、地域循環型経済を実現する方向へ市政運営方針を転換し、新年度予算案を抜本的に見直すべきではありませんか、答弁を求めます。

　次に、大型開発と規制緩和について質問します。

　第１は、天神ビッグバンと博多コネクティッドについてです。

　まち壊しプロジェクトである天神ビッグバンは、庶民が気軽な買物のために集えなくなっているとともに、今度は風情のある水鏡天満宮横丁からも飲食店を追い出し、横丁ごとなくそうとしています。また、警固断層に対する市独自に強化した耐震基準をクリアしている天神エリアのビルは４割にとどまっており、地震などの際に１万7,000人以上が路頭に迷う課題は後回しにしているなど、安全、安心、災害に強いまちづくりといううたい文句も実態に合っておりません。天神ビッグバンには税金を投入しないと言いながら、今年度までに約150億円の巨額の税金が使われる見込みです。天神ビッグバンは現時点できっぱり中止するべきと思いますが、御所見をお伺いします。博多コネクティッドも天神ビッグバン同様、巨額の税金投入がなされており、中止すべきと思いますが、答弁を求めます。

　第２は、港湾事業、人工島についてです。

　コロナ禍でインバウンドが破綻して、ウォーターフロント地区再整備も大幅な見直しが迫られました。海外クルーズ船の寄港が再開したことを理由に、にぎわいの拠点などといって財政負担が伴う開発は行うべきではないと思いますが、御所見をお伺いします。

　人工島の土地処分は、公共施設の移転、立地交付金のばらまきなど、あの手この手で巨額の税金を投入した結果です。長年にわたり毎年100億円もの税金がつぎ込まれてきた上に、今後も約284億円の事業費を見込んでおります。これ以上、人工島エリアだけを特別扱いする税金の使い方はやめるべきと思いますが、明確な答弁を求めます。

　また、海の中道へのカジノを含むＩＲの誘致について、市長自身がきっぱりと拒否を宣言すべきではありませんか、答弁を求めます。

　第３は、九州大学箱崎キャンパス跡地についてです。

　この間、マスコミ報道でアリーナ建設や住民監視を招くＩＴ都市など、住民が望まない計画が発覚しています。しかも、市民に対しての情報開示は全くなされておらず、まちづくりの中心的役割を果たしてきた本市が、市民にも議会にも説明しない姿勢は許されません。アリーナやＩＴ都市ではなく、住民が長年要望してきた防災機能を備えた広い公園の整備、住民が集えるコミュニティセンターの設置などを実現すべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　第４は、福岡空港についてです。

　福岡空港は東アジアトップクラスの国際空港にすることをうたい文句にして、30年後に旅客数を現在の1.5倍にし、路線数を倍加させるとしていますが、コロナ禍で旅客数は激減するなど、その計画は破綻しています。また、航空業が気候変動に与える影響は大きく、地球環境を保持する観点からも矛盾します。こうした無謀な計画を見直すよう国、県に求めるとともに、滑走路増設をやめるように要求すべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　第５は、国家戦略特区についてです。

　国家戦略特区は農業、医療、教育、労働などの分野の国民生活や安全に関わる規制について、財界の要求に応じて緩和し、市民を守るルールを壊す仕組みとなっています。この制度は地域経済の発展にもつながらず、真の意味での経済成長をもたらしません。本市のグローバル創業・雇用創出特区指定は返上すべきではありませんか。

あわせて、市が県とともに、金融庁に共同提案した金融・資産運用特区は、海外から金融機関や金融人材を誘致し、経済の金融化、バブル化を進め、実体経済の衰退、富裕層への富の集中、格差の拡大を招くものであり、止めるべきだと思いますが、所見を求めます。

　第６は、世界水泳福岡大会についてです。

　市長は、世界水泳福岡大会について、終了後、あたかも成功したかのように宣伝しましたが、発表された来場者数は実際の人数を２倍に水増ししていたことが、我が党の追及で明らかになりました。また、当初計画の３倍以上に膨れた130億円に上る本市の財政負担はさらに膨れ上がる可能性が高く、逆に540億円とされていた経済波及効果は大幅に減少する可能性が高まっております。我が党は電通やゼネコンなどとの契約を含め、これら詳細を明らかにするよう求めてきましたが、いまだに精査中などとして、報告も公表もされておりません。こそくな時間稼ぎやつじつま合わせは断じて許されず、問題だらけの契約や運営の在り方等の全容を早急に示すべきではありませんか。あわせて、市民に多額の負担を押しつけることになった市長の責任を明らかにし、市民と議会に対し謝罪すべきではありませんか、御所見を伺います。

　第７は、大阪・関西万博についてです。

　大阪・関西万博について、市長は観光誘客を目的に前のめりの姿勢をあらわにし、市民や議会にまともな説明もしないまま、会場内でのブース出店やイベントの開催も進めようとしています。しかし、建設費が1,250億円から2,350億円へとどんどん膨れ上がり、日本館の建設費などでは新たに830億円超の国の負担があることも明確になり、カジノとの一体性もあらわになる中、世論調査でも万博の開催そのものに対して反対が多数を占め、人材や資材、税金投入については能登半島地震被災者の住宅や生活の再建、地域復興にこそ集中すべきだとの世論も急速に広がっております。問題だらけのイベントに１円たりとも税金を使うことは許されず、万博からは手を引くとともに、国に対してその中止を求めるべきではありませんか、答弁を求めます。

　次に、社会保障について質問します。

　第１は、保健所統廃合についてです。

　市長は12月議会に突然提案し、十分な審議もないまま可決された条例に基づき、新年度から保健所統廃合を強行しようとしております。市の保健医療行政に重大な影響を及ぼす問題を各区の保健所運営協議会にも保健福祉審議会にも何一つ諮らず、医療、保健、福祉関連団体からも市民からもまともに意見を聞かないまま進めるやり方には重大な瑕疵があると思いますが、御所見を伺います。

新型コロナパンデミックとの闘いにおいて、保健所業務が逼迫したのは７区７か所の保健所体制が問題ではなく、全国政令市の中で保健師などの専門職員の数を最低水準にまで減らしてきたことに加え、市全体の保健所を統括する体制をおろそかにしてきた市長の失政こそが最大の要因ではありませんか、答弁を求めます。平常時から住民の健康や命を守る役割を果たしつつ、今後起こり得る新たな感染症にも対応できる保健所体制に強化するためには、各区の保健所体制を維持し、専門職員の抜本増と全体を統括する部署の強化こそが必要であり、一元化された条例の施行は中止し、議論をやり直すべきだと思いますが、明確な答弁を求めます。

　第２は、国民健康保険についてです。

　市長は新年度の保険料について、医療分と後期高齢者医療支援分は据え置くとしているものの、40歳から64歳までが負担する介護分については引き上げ、史上最高額の保険料を押しつけようとしております。異常な物価高騰の折に都道府県単位化を理由にして子育て世代などに高い保険料を押しつけるなど許されず、一般会計からの法定外繰入れを緊急に増やし、大幅引下げこそ図るべきではありませんか、御所見を伺います。

　第３は、後期高齢者医療についてです。

　福岡県後期高齢者医療広域連合は、国が進める全世代型社会保障なる方針に追随し、次期保険料を史上最高額へと大幅に引き上げようとしています。物価は下がらず、年金は削減され、介護保険など各種の負担は増え続ける高齢者にこれ以上の負担を押しつけ、医療を受ける権利さえ奪うことは許されません。基金の全額活用をはじめあらゆる手だてを取り保険料を引き下げるよう広域連合に求めるとともに、窓口負担の２倍化は中止し、元に戻すよう国に求めるべきではありませんか、お尋ねいたします。

　第４は、マイナンバー保険証についてです。

　政府は今年12月から現行の紙の保険証を廃止し、マイナ保険証に統一しようとしています。個人情報のひもづけにおいては大量の誤りが発覚し、医療現場でも混乱が続くなど、国民の信頼は失墜し、まさに制度自体が破綻しております。市長は国と一緒になってマイナ保険証への移行を推進する姿勢を改め、制度を中止し、紙の保険証を存続させるよう求めるべきではありませんか、御所見を伺います。

　第５は、市立病院についてです。

　福岡市立こども病院、市民病院ともに人員不足により職員の疲弊はピークに達しており、医師や看護師等の処遇改善と一体に人員確保を図るべきではありませんか、御所見を伺います。また、市民病院の在り方については、移転の是非も含め、利用者や地域住民の声を十分に反映させるべきではありませんか、答弁を求めます。

　第６は、介護保険についてです。

　策定中の第９期介護保険事業計画においては、保険料の基準額について、最大で年間9,060円も引き上げ、８万円を大幅に超える史上最高額にすることが検討されております。負担の限界を超えた保険料引上げは許されず、あらゆる手だてを取って引下げを図るとともに、国庫負担割合を抜本的に引き上げるよう国に求めるべきではありませんか、答弁を求めます。あわせて、国が検討している介護サービス対象者の絞り込みや利用料の２割負担への引上げ等の大改悪についてはやめるよう要求すべきではありませんか、御所見を伺います。

また、全産業平均より月6.8万円低いとされる介護職員の低賃金を改善するために抜本的な報酬改定と訪問介護報酬の引下げ撤回を国に求めるとともに、市独自の人件費補助制度を設けるべきだと思いますが、御所見を伺います。

　第７は、いわゆるヤングケアラーについてです。

　社会問題となっているヤングケアラーについては、当事者自身が専用窓口に相談しやすいよう周知、広報とともに、教育現場や福祉現場での情報提供や研修の充実を図るとともに、市役所と各区役所に専門の部署と地域ソーシャルワーカーを配置すべきではありませんか、御所見を伺います。

　第８は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。

　現在、医療、介護施設従事者に対して新型コロナウイルス感染症の検査キットが無料で配付されています。入院患者や施設入居者の感染は外部との接触の多い従事者がウイルスを持ち込むケースが少なくないからですが、国と市は４月以降、この制度から手を引こうとしています。市民の命と健康を守るために、医療、介護従事者への無料検査を継続すべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　第９は、生活保護並びに貧困対策についてです。

　物価高騰が生活保護世帯の生存権を脅かす中、岸田政権は生活扶助基準を若干引き上げたものの、急激な物価上昇に追いつくものには全くなっていません。市長は、この間相次いで出された基準引下げの政府決定を違法とする判決を踏まえ、国に対し削減してきた各種扶助費を元に戻すよう求め、市独自の下水道料金減免、夏季・年末見舞金を復活させるべきではありませんか、お尋ねします。

　テレビＣＭやインターネット、ＳＮＳ、市政だよりの１面で生活保護制度の周知徹底や相談の呼びかけを行うなど、低過ぎる捕捉率の向上策を講じ、保護申請をためらわせる要因となっている親族等への扶養照会については、原則行わない運用へと改めるとともに、病気や年齢等の状況を無視した機械的な就労の強要や財布の中身を調べるなどの誤った資産調査等を根絶すべきではありませんか、答弁を求めます。ケースワーカーについては、国の標準を20以上も上回り、100件以上を担当する過重負担解消のために大幅に増員すべきだと思いますが、御所見を伺います。

　また、物価高騰によって市民の暮らしはますます苦しくなっており、高齢者や障がい者、ひとり親世帯等に対して公共料金等の福祉減免や上下水道料金の減免を実施すべきではありませんか、御所見を伺います。

　第10は、障がい児及び障がい者福祉についてです。

　障がい者施設の多くは恒常的な資金難に加えて、物価高騰で大打撃を受けており、本市独自に運営費補助や減収補?を行うとともに、労働者の賃金引上げのための助成金をつくるべきではありませんか、お尋ねいたします。

　不足している児童発達支援センター等はさらに増設し、学齢期前の肢体不自由児が単独で利用できる児童発達支援事業所を市の責任で設置するとともに、自主的に預かり事業を行う事業所や保育所への補助金を創設すべきではありませんか、御所見を伺います。

　担い手が不足している手話通訳者の養成を確実に進めるためにも専門職にふさわしい待遇に引き上げ、手話言語条例の制定を急ぐとともに、精神障がい者の運賃割引について拒み続けるＪＲに実施を強く求め、各種交通機関の料金割引を療育手帳Ｂにも広げる手だてを取るべきだと思いますが、御所見を伺います。

　第11は、高齢者施策についてです。

　市は老人福祉センターの入浴事業廃止を決定しましたが、利用者の意見を一切聞いていないのは問題です。廃止は撤回し、直ちに入浴事業を再開すべきではありませんか、答弁を求めます。

　加齢性難聴によって認知症悪化や社会参加の妨げとなることなどが指摘されており、補聴器購入補助を求める声が広がっていますが、市は加齢に伴って誰にでも起こり得るなどと自己責任を押しつけています。国任せにせず、他都市に倣い障がい認定のない難聴者への補助制度をつくるべきだと思いますが、御所見を伺います。

　高齢者乗車券については、所得要件を廃止し、タクシー等も含めてＩＣカードに一本化するとともに、上限額を撤廃し、必要なときに使えるようにすべきだと思いますが、御所見を伺います。

　第12は、住宅施策についてです。

　憲法25条が保障する生存権の土台として、住宅確保に公的責任を果たすことが求められているものの、市営住宅の応募倍率は高止まりしています。住宅セーフティネット施策も全く不十分であり、家賃低廉化補助制度の対象となる住宅は僅か10戸のみです。戸数は増やさないとした市営住宅ストック総合活用計画を抜本的に見直し、新規建設を含め大幅に管理戸数を増やすとともに、若者の単身者世帯枠をつくるべきではありませんか、答弁を求めます。また、ＵＲや民間の賃貸住宅を借り上げて市営住宅にするなど、多様な供給方式の具体化を行うとともに、低所得の若者や高齢者への家賃補助制度を創設、充実させるべきと思いますが、御所見を伺います。

　次に、子育て支援、教育について質問いたします。

　第１は、教育についてです。

　１点目は、学校給食費の無償化についてです。物価高騰が家庭を直撃する中で、教育費の負担軽減は子育て支援において最も重要です。今年度、給食費無償化に踏み出した全国の３割近い自治体に倣い、市独自に必要な財源を確保し、学校給食費の無償化を実施するべきと思いますが、答弁を求めます。

　２点目は、過大規模校の問題です。

　現在、市長の無責任な開発のため2023年５月１日現在で28の小中学校が過大規模校となり、子どもたちはプレハブでの学校生活を余儀なくされ、運動場で思い切り遊ぶこともできない状況です。早急に解消するために、学校用地を確保して分離、新設するなど、あらゆる手だてを尽くすべきと思いますが、答弁を求めます。また、これ以上、過大規模校を生み出さないために、開発行為を規制する仕組みを早急に策定すべきではありませんか、御所見を伺います。

　３点目は、学校施設についてです。

　昨年度、学校から提出された学校施設改良等要望は現場で絞り込んだ351件に対し、僅か86件しか対応できておらず、異常な事態です。子どもの命に関わるものもあり、早急に対応すべきと思いますが、答弁を求めます。

　４点目は、少人数学級についてです。

　35人以下学級の全学年実施がようやく実現しましたが、学習意欲や自尊感情を高め、一人一人の子どもに目が行き届くために、30人学級、20人学級とさらなる少人数学級を推進すべきと思いますが、答弁を求めます。

　５点目は、教員不足の問題です。

　35人以下学級が実施されたものの、学校運営に必要な担任以外の教員が減らされているため、膨大な業務に現場の疲弊は限界です。講師頼みの定数確保方式をやめ、正規教員を抜本的に増やすべきと思いますが、答弁を求めます。

　６点目は、授業時数等についてです。

　授業時数の詰め込みにより、子どもと教職員の負担が増大しています。学習指導要領に定められた年間の標準授業時間数はあくまで目安の数字であり、子どもと教職員の負担の実態を踏まえて教育内容を精選し、授業時数を減らすべきではありませんか、答弁を求めます。また、短過ぎる給食、喫食時間を改善すべきと考えますが、御所見を伺います。

　７点目は、子どもの人権についてです。

　合理的理由を説明できない校則の見直しを求める市民の声と運動に押され、一部の校則が見直されることは一歩前進です。しかし、生徒主体の見直しに教員が過度に干渉するなど、頭髪や服装等の事細かな規制の多くが残されて、まだまだ不十分であります。人権侵害の校則は一掃すべきと思いますが、答弁を求めます。

　小中学生の自殺が増えています。また、いじめの認知件数は５年前の５倍となっています。これは学校が子どもにとっていかに息苦しい場となっているかを示しています。子どもの権利条約にある教育を受ける権利、安心して休む権利、子どもの意見表明権などを保障することが必要です。根本には、全国一斉学力テストや本市独自の生活習慣・学習定着度調査が子どもと学校に管理と競争を押しつけ、子どもと教職員を疲弊させていることから、全国学力テストはやめるよう国に求め、参加をやめ、本市独自調査も中止すべきと思いますが、答弁を求めます。

　８点目は、就学援助です。

　物価高騰が子育て世帯に深刻な打撃を及ぼしている中で、就学援助の重要性は一層高まっており、基準を生活保護基準の1.5倍に引き上げ、対象を拡大するとともに、支給額を増額すべきではありませんか、答弁を求めます。

　９点目は、特別支援教育についてです。

　自閉症・情緒障がい特別支援学級の小中学校設置率は他の政令市と比較すると大きく遅れており、地元の学校に通うため、全ての小中学校に設置すべきと思いますが、答弁を求めます。また、特別支援学校に通う児童生徒も年々増えており、教室不足が慢性化しています。学校の新設並びに必要な施設の増設を速やかに行うべきと思いますが、御所見を伺います。

　10点目は、多様な学びの場への公的支援の問題です。

　小中学校の不登校児童生徒数は年々増加し、2022年度は4,400人と過去最高です。学校復帰を前提としない学びの場を増設し、フリースクールなど学校以外の多様な学びの場に対する公的支援を強めるとともに、2025年度開校する不登校特例校については想定人数を増やし、増設すべきと思いますが、御所見を伺います。

　第２は、保育行政についてです。

　保育士は専門職であるにもかかわらず、賃金は全産業平均より月５万円低いと言われており、現場の保育士からも賃上げを求める強い要望が毎年寄せられています。公定価格を抜本的に見直し、直ちに月５万円引き上げるよう国に求めるとともに、市独自に手だてを取り、大幅に賃金を引き上げるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

保育士の配置基準の改善について、本市議会では、昨年、意見書が可決されており、国に強く要請するとともに、独自に基準を改善すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。あわせて、1947年以来変わっていない面積基準の改善に踏み出すよう国に求めるとともに、本市独自にも一層の改善を図るべきではありませんか、お尋ねします。

また、市長はゼロ歳から２歳の保育料無償化を第２子以降に限定しており、不十分です。全ての子どもを無償化の対象にすべきではありませんか、答弁を求めます。さらに、副食費の実費負担は物価高騰の中で保護者の大きな負担となっており、完全無償とすべきではありませんか、答弁を求めます。

　第３は、子どもの医療費についてです。

　市長は世論に押され、18歳まで助成の拡充を打ち出しましたが、依然として通院における窓口の自己負担は残されています。他の政令市で行われているように通院も含め完全無料とすべきではありませんか、答弁を求めます。

　第４は、放課後児童クラブについてです。

　市長の無秩序な開発により過大規模校が増え続け、施設増築の場所も確保できず、面積基準を満たさない放課後児童クラブが増えております。あらゆる手だてを取り、全ての児童クラブで子ども１人当たり1.65平米を保障するとともに、静養スペースや職員室などの諸室、足りないトイレの整備を進めるべきではありませんか、御所見を伺います。また、専門職である支援員は会計年度任用職員でなく、正規で大幅増員すべきではありませんか、答弁を求めます。

　第５は、児童館についてです。

　本市では児童館が中央区に１つしかなく、国のガイドラインが定める児童館としての拠点性や地域性が発揮できていないことは明らかです。早急に児童館を全ての行政区に設置するとともに、公有地などを活用して計画的に増やすべきではありませんか、御所見をお伺いいたします。

　第６は、児童虐待についてです。

　本市の児童虐待の相談対応件数は、この５年間、全国の倍以上のペースで増え続け、2022年度には3,057件と９年連続で過去最多を更新しています。全国状況よりも深刻な現状に鑑み、国の新たな児童相談所運営指針において、管轄区域内の人口は基本としておおむね50万人以下とされたことを踏まえ、児童相談所を増やすべきではありませんか、答弁を求めます。児童相談所の一時保護所については、定員を40から10へと減らし、児童養護施設などに割り振っていますが、そもそも一時保護を想定した施設ではないため、受入れには人員や施設の面で困難があります。不足する児童相談所の一時保護所の定員を増やし、環境整備を行うべきと思いますが、答弁を求めます。また、専門職である児童福祉司、児童心理司、弁護士資格を持つ職員を大幅に増員すべきと思いますが、御所見を伺います。

　第７は、ひとり親家庭への支援についてです。

　ひとり親家庭の半数近くが貧困状態に置かれており、物価高騰に大きな影響を受けています。児童扶養手当の抜本的増額を国に求めるとともに、市独自の加算手当を創設すべきと思いますが、御所見を伺います。また、ひとり親家庭に対する家賃補助などの直接支援を市独自に行うべきと思いますが、答弁を求めます。

　第８は、学生支援についてです。

　学生の多くは異常な高学費に苦しめられていますが、そこに物価高騰が追い打ちをかけています。教育費の負担軽減は、政治の重大な責任です。大学など高等教育の授業料及び奨学金返済の半減、給付奨学金の拡充を国に求めるとともに、市独自の学生支援特別給付金の対象を広げ、再度支給するとともに、給付奨学金を創設すべきと思いますが、御所見をお伺いします。また、九大学研都市駅から九州大学伊都キャンパスまでの昭和バス運賃については片道330円に値上げされ、学生にとって大きな負担となっており、補助制度をつくるとともに、キャンパスの近隣にスーパーの誘致を急ぐべきではありませんか、答弁を求めます。

　次に、地域経済の振興と雇用等について質問いたします。

　第１に、中小企業、小規模企業者対策についてです。

　１点目は、直接支援についてです。

　コロナ禍で経営を下支えしてきた時短協力金などの支援策がなくなり、電気、ガス料金の値上げや、原材料や資材の高騰などの負担がおもしになっています。本市が行っている燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援制度は、燃料費に限らず、資材、材料の高騰にも対応できるように助成の対象を広げると同時に、補助率２分の１をさらに引き上げるべきと思いますが、答弁を求めます。また、さらなる中小企業、小規模事業者への直接支援を行うべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　２点目は、インボイス制度についてです。

　ただでさえコロナや物価高騰の影響が中小企業、小規模事業者を襲っているにもかかわらず、国はインボイス制度の導入を強行しました。多くの業者が増税となるか、仕事が減らされるかを迫られています。これまで消費税の納税を免除されていた小規模事業者や個人事業主に新たな税負担がのしかかることになっております。市長は人ごとのように経過措置があるなどと言わず、国にインボイス制度の中止を求めるべきと思いますが、明確な答弁を求めます。

　３点目は、ゼロゼロ融資についてです。

　コロナ禍で売上げが急減した中小企業にとって倒産の歯止めになっていたゼロゼロ融資の返済が今年４月に最後のピークを迎えます。金融機関から新たな資金調達が難しい企業も多く、ゼロゼロ融資を一旦別枠債務とするなど、柔軟な対応を金融機関に求めるべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　４点目は、住宅リフォーム助成制度等についてです。

　地場中小企業、小規模企業の仕事づくりにつながる用途の制限がない住宅リフォーム助成制度や商店リフォーム支援制度を創設するとともに、住宅断熱リフォームに関する国の補助制度に上乗せ、横出し、地場中小企業、小規模事業者の仕事づくりの仕組みを付与した市独自の制度をつくるべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　５点目は、公契約条例についてです。

　市発注の公共事業の下請、孫請の賃金について、国から依頼された調査結果を準用して設計労務単価が支払われているかを抜き打ちでの調査も行うとともに、公契約条例の制定を進めるべきと思いますが、答弁を求めるものです。

　第２は、雇用、労働についてです。

　違法、脱法的な働き方をなくすために、調査、相談、啓発を網羅した条例をつくるべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　第３は、農林水産業についてです。

　急激な円安、物価高騰が農業、漁業従事者に深刻な影響を与えています。肥料、資材、燃油、飼料など高騰分を補?する市独自の施策を実施すべきと思いますが、答弁を求めます。

また、本市の農家の経営主の平均年齢が72.9歳となっています。農家戸数及び農業従事者数についても、依然として減少傾向が続いています。農家の後継者づくりについては、生活支援や資金、技術、農地の面での総合的な支援体制を整え、農業への新規参入者を増やすべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　次に、気候危機打開など環境、まちづくりについて質問いたします。

　第１は、気候危機打開についてです。

　気候危機打開に向け、本市は2030年度に温室効果ガス排出量を2013年比で50％削減する目標を掲げています。その計画の中身は現計画では実現が困難な新技術を前提としたものであり、現在の技術をもって可能な計画に見直し、速やかに推進するべきだと思いますが、答弁を求めます。また、民間事業所に市の2030年度目標に見合う削減計画を持たせて、市との協定を結び、実施状況を市民に知らせる仕組みをつくるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。さらに、市民や企業、団体が参加する協議会などをつくり、全局横断型の体制で必要な予算も組んで推進を図るべきだと思いますが、答弁を求めます。

　第２は、防災についてです。

　１月に発生した能登半島地震を受け、警固断層を抱える福岡市は大丈夫かという市民の不安の声が多く寄せられています。本市は防災計画や避難者の想定を見直すとともに、圧倒的に足りない公的な備蓄数の抜本的な増量を図り、マンホールトイレの早急な整備を行うべきだと思いますが、答弁を求めます。

また、本市では耐震基準を満たしていない住宅が約10万戸あり、耐震化の改修補助額を大幅に引き上げるとともに、対象外の新耐震基準の住宅にも拡充するべきだと思いますが、答弁を求めます。

さらに、避難所となる学校体育館は断熱構造を施し、エアコンを設置するべきだと思いますが、御所見を伺います。

　第３は、アスベストについてです。

　アスベストアナライザーを全ての解体現場で活用し、含有調査を行うとともに、大規模災害時の飛散対応等のためアスベスト使用建築物のハザードマップを公開して、市民に周知し啓発活動を強めるべきだと思いますが、答弁を求めます。また、民間建築物アスベスト除去等の補助制度は、解体も補助対象とするべきだと思いますが、答弁を求めます。

　第４は、マンション建築紛争についてです。

　福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例の不備な点をついて建築を強行したり、条例を知らないと公言する業者が後を絶ちません。条例に住民合意や罰則規定を導入するなど、より実効性のある内容に抜本的に改定するべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　第５は、コミュニティ、町内会への支援についてです。

　自治会や町内会は任意組織であるにもかかわらず、民生委員の推薦や避難行動要支援者への個別避難計画の作成など、本来市の責任である事業が、事実上、町内会に丸投げされています。町内会、自治会を市の下請にするのではなく、真に住民の自主的な活動を応援するために、町内会、自治会にとって大きな負担となっている行政からの依頼事項を抜本的に削減すべきではありませんか、答弁を求めます。

　第６は、地域交通についてです。

　各地で交通不便地が生まれ、公共交通網の充実を求める声が広がっていますが、本市が進めるオンデマンド交通導入の実証実験は、利用者が増えているとは言えず、住民に望まれていないことは明らかです。運賃収入で採算が取れなくても、社会全体では大きな利益となるというクロスセクターベネフィットの考え方で、本市が直接財政負担をして、要望のある地域にコミュニティバスを走らせ、市民の交通権を守るべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　第７は、公有地等の跡地利用についてです。

　市民の財産である市有地の活用について、最初から民間企業に提案させて検討する民間サウンディングを多用していますが、これは地域住民の声を聞かずに営利企業に好き勝手なデザインをさせるやり方であり、やめるべきだと思いますが、答弁を求めます。また、市有地の売却方針は改め、不足している保育所や特別養護老人ホームなど、公的な活用をするべきだと思いますが、答弁を求めます。

　第８は、ごみ行政についてです。

　本市は、人口や事業所が増えればごみが増えても構わないという処理計画を改め、処理量の抜本的な削減を明確にした一般廃棄物処理基本計画に見直すべきだと思いますが、答弁を求めます。

また、本市の家庭用ごみ袋は値下げや少量化すべきだと思いますが、答弁を求めます。

　次に、ジェンダー平等など平和、民主主義について質問いたします。

　第１は、市長の政治姿勢についてです。

　��島市長は当選以来一貫して政治資金パーティーで資金をつくっており、2022年度は２回の実施で7,286万円、利益率は85％にも上り、市長が裏金をつくっていないかという疑念も拭えません。市長は法に基づき適切に対応していると言われますが、これは事実上の政治献金にほかならず、誰にパーティー券を買ってもらったかを明らかにすべきだと思いますが、答弁を求めます。また、2022年の収支報告書に記載されている組織対策費2,444万円余は多額で異常であり、その内訳を明らかにするべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。さらに、市政を金でゆがめることにつながる事実上の企業、団体献金である政治資金パーティーはやめるべきだと思いますが、答弁を求めます。

あわせて、保健所の統廃合や老人福祉センターの入浴事業の廃止、公民館のコミネット導入など、現場の声を聞かずにトップダウンで押しつける市政運営はやめるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　第２は、ジェンダー平等についてです。

　本市職員の女性の平均賃金は男性の84％、女性管理職比率は19.1％と大きく立ち後れています。女性が８割を占め、最低賃金に近い処遇の会計年度任用職員の正規職員化を進めるとともに、男女の賃金格差をなくし、女性管理職比率50％を目指すべきだと思いますが、答弁を求めます。

また、本市の学校教育では科学的な包括的性教育を徹底するとともに、全ての学校と市民センターや公民館、駅など公的施設のトイレに無料の生理用品を設置するべきではありませんか、答弁を求めます。

さらに、相談支援センターの増設、加害根絶の対策を講じ、痴漢、盗撮をなくすべきだと思いますが、答弁を求めます。

　第３は、市の業務委託の在り方と行財政改革についてです。

　本市の給付金事業等における民間営利企業への大規模業務委託は労働者に払われるべき賃金がピンはねされ、大企業のもうけづくりに利用されており、市の直接雇用に切り替えるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

また、本市の政策推進プラン、行政運営プラン、財政運営プランは、大型開発は聖域にする一方、市民サービスを切り捨てるものとなっており、抜本的に見直すべきと思いますが、答弁を求めます。

　第４は、急速なデジタル化やSmart Eastについてです。

　本市は、デジタル社会に必要なツールだとして、国とともにマイナカード普及を推進していますが、別人の情報が閲覧できるなどの重大なトラブルが次々と発覚し、多くの市民が不安を感じています。マイナカード普及推進はやめ、国に事業の見直しを求めるべきだと思いますが、御所見をお伺いします。

また、市長が推進しようとしているSmart Eastは、ＡＩやビッグデータ等の最先端技術を使って個人情報を勝手に利用する住民監視のまちづくりにほかならず、やめるべきだと思いますが、答弁を求めます。

　第５は、自衛隊への名簿提供についてです。

　市長は４年間で12万人分もの名簿を本人が知らないうちに自衛隊に提供し続けています。自衛隊は憲法が禁じる集団的自衛権の行使を容認され、海外で殺し殺される関係に投げ込まれる危険があり、本市の青年をそのような場に送り出すことは認められません。自衛隊への対象名簿の提供をやめるべきだと思いますが、答弁を求めます。

　第６は、名義後援についてです。

　市長は、平和のための戦争展やメーデーなどに続いて、昨年６月に映画「標的」の自主上映の名義後援を取り消しました。昨年11月の最高裁判決が市民の自由な表現への行政の介入を違法と断罪したことに鑑み、本市の名義後援の承諾に関する取扱要領を抜本的に見直すべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　第７は、平和の課題についてです。

　土地利用規制法が全面施行され、米軍、自衛隊基地などの周辺を注視区域に指定し、地域住民を日常的に監視、統制できるようになり、本市でも200近い町字が指定されました。権力による国民監視は許されず、同法の廃止を国に求めるとともに、本市として国への住民の個人情報提供などを拒否すべきではありませんか、答弁を求めます。福岡空港は2022年も米軍機の着陸回数が全国最多でした。また、博多港を自衛隊等の船が自由に使える軍港にするための特定重要拠点港湾の選定が狙われています。板付基地の即時全面返還と福岡空港及び博多港の軍事利用の中止を国や米軍に対して強く要求すべきと思いますが、答弁を求めます。

　��島市長の就任以来、被爆者団体をはじめ、幅広い市民から13年間で８回も非核平和都市宣言を求める議会請願が出されているにもかかわらず、市長はかたくなに拒否する異常な態度を取り続けています。市民の切実な願いを真正面から受け止め、直ちに非核平和都市宣言を行うとともに、核兵器禁止条約の批准を市長が直接国に働きかけるべきと思いますが、答弁を求めます。

また、３万筆を超えた請願署名に応え、市として常設の平和資料館を建設すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。

　憲法９条の改定は、対米従属の下で戦争国家づくりにとってのあらゆる制約を取り払い、本市市民の平和的生存権を脅かすものです。市長は憲法９条の改悪に反対すべきだと思いますが、答弁を求めます。

　以上、市長及び教育長等の誠意ある、かつ明確な答弁を求め、長時間の御清聴に感謝し、日本共産党市議団の代表質疑を終わります。

　

○副議長（松野　隆）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）登壇　ただいま日本共産党福岡市議団を代表して中山議員より御質問いただきましたので、まず私のほうから御答弁させていただきます。

　まず最初に、市政運営の方針と令和６年度予算案に関する御質問にお答えをします。

　令和６年度予算案については、「次代を担う子ども、グローバル人材の育成」、「見守り、支え合う、共創の地域づくり」、「都市活力を生み出す観光・ＭＩＣＥ、都心部機能強化の推進」、「新しい価値の創造にチャレンジするスタートアップ都市づくり」という４つの分野に加え、災害や社会の変化にも強いまちづくりや、次代を担う子どもから高齢者まで誰もが安心して自分らしく生活できる環境づくりを推進するなど、優しさあふれるまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。

　都心部においては、天神ビッグバンや博多コネクティッドにより、まちが大きく生まれ変わる中で、水辺や緑、文化芸術、歴史などが持つ魅力にさらに磨きをかけ、多くの市民や企業から選ばれるまちづくりに取り組んでまいります。

　ウォーターフロント地区については、埠頭基部において、ＭＩＣＥ拠点の形成、にぎわいや憩い空間の創出など、市民や来街者が楽しめる魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。

　アイランドシティについては、居住者が１万4,000人を超え、まちの成熟や港湾機能の強化が進んでおり、今後とも、先進的モデル都市づくりや国際物流拠点の形成などに取り組んでまいります。

　特定複合観光施設、いわゆるＩＲの誘致については、福岡市では検討を行っておりませんし、検討を行う予定もありません。

　九州大学箱崎キャンパス跡地については、地域とともにつくり上げたグランドデザインに基づき、九州大学や地域などの関係者と連携をして、まちづくりに取り組んでまいります。

　福岡空港については、航空機混雑の解消や将来の航空需要に適切に対応するため、増設滑走路の令和６年度末供用開始に向けた着実な整備を国に対し要望するとともに、福岡市としても協力をしてまいります。

　次に、グローバル創業・雇用創出特区については、国の施策や規制改革に福岡市独自の施策を組み合わせることで、創業の裾野を広げ、多くの企業や雇用を生み出すとともに、医療保険制度で全国初となる遠隔服薬指導を実施するなど、市民生活の質の向上に寄与してまいりました。引き続き特区の活用によって都市の成長と生活の質の向上を図ってまいります。

　国際金融都市については、チーム福岡が一体となって誘致活動を進めるとともに、金融・資産運用特区の獲得に向けて取り組むことで、グローバルな人材が活躍し、継続的にイノベーションが生まれる国際都市を目指してチャレンジしてまいります。

　世界水泳選手権については、多くの来場者をお迎えすることで、市民スポーツの振興や都市ブランド力の向上、地域経済の活性化に寄与したと考えております。また、契約書などと併せて大会組織委員会において議決された開催結果もお示しいたします。

　大阪・関西万博の開催については、国等において適切に判断されているものと考えております。今後とも、大規模な国際イベントなど様々な機会を捉え、効果的な観光誘客に取り組んでまいります。

　次に、社会保障に関する御質問にお答えをいたします。

　まず、保健所については、広域的、専門的な機能のみを一元化する業務執行体制の見直しを行うものであり、指揮命令系統の明確化や、医師や保健師などの専門職チームの編成などにより、健康危機管理体制を強化します。また、保健サービスについては、引き続き各区で実施してまいります。

　次に、国民健康保険料については、医療分と支援分の１人当たりの合計が令和５年度と同額になるよう、一般会計からの繰入れや基金の活用によって保険料負担の軽減に努めております。

　後期高齢者医療の保険料については、広域連合において運営安定化基金などの活用も含め、適切に対応することとされております。また、制度の見直しは国において全世代対応型の社会保障制度を構築するため行われるものです。

　マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、法令に基づき適切に制度を運用するとともに、国に対して市民への丁寧な説明などを求めてまいります。

　こども病院と市民病院の職員の勤務条件などについては、病院機構において適切な対応が図られております。市民病院の在り方については、病院事業運営審議会などの意見も踏まえ、果たすべき役割や機能などについて検討を進めてまいります。

　介護保険料については、介護保険事業計画を策定する中で、必要な介護サービス費用などを見込み、適切に設定しております。今後とも、国に対し必要な措置を要望してまいります。

　介護従事者の処遇については、国における介護報酬の改定や加算の拡充に加え、介護業界のＤＸの推進、コンサルタントの派遣などに取り組んでまいります。

　ヤングケアラーについては、相談窓口における支援やヘルパーの派遣、関係者の研修など、関係機関の連携や周知を強化して支援に取り組んでまいります。

　医療、介護従事者への新型コロナウイルス感染症の検査については、国の方針を踏まえ、令和６年３月末で終了しますが、引き続き関係施設における感染症への対応力強化を図ってまいります。

　生活保護基準については、国において適切に定められたものと考えております。下水道使用料の減免については負担の適正化、見舞金については個人給付施策の見直しの観点から廃止したものです。

　生活保護制度については、市の広報媒体などにより周知を図っております。扶養照会については、法の趣旨を踏まえ、申請者に十分説明をし、理解を得た上で適切に行っております。また、就労支援については、本人の能力や意向を踏まえ、効果的に取り組んでおり、資産の確認については、個々のプライバシーに配慮して適切に行っております。ケースワーカーについては、適正な執行体制の確保に努めてまいります。

　公共料金などの減免については、公営企業の独立採算性や受益者負担の原則などの課題もあることから、今後の経済状況や国の動向などを注視してまいります。

　水道料金の減免に関する御質問については、後ほど水道事業管理者から御答弁をいたします。

　次に、障がい者施設への支援については、物価高騰に関する国の動向を注視しながら、必要な対応を検討するとともに、従事者の処遇については、国の加算が段階的に拡充されており、施設に活用を促してまいります。

　障がい児の支援については、児童発達支援センターなどにおいて、障がいの特性などに応じた支援を行うとともに、南部療育センターの整備を着実に進めてまいります。また、障がい児が保育所などに通いながら身近な地域で療育を受けられるよう、児童発達支援事業所の本格的な増設に取り組んでまいります。さらに、仕事と家庭の両立を支援するため、市立児童発達支援センターにおいて療育後の一時預かりを実施します。

　手話通訳者の支援については、公的機関での通訳活動に対し謝礼を支払うほか、手話通訳者の養成や技能の向上を図る研修などに引き続き取り組んでまいります。手話言語条例の制定については、障がい者差別解消条例の施行状況や国の動向を見守りながら、対応を検討してまいります。交通機関の料金割引については、引き続き、県や他都市と連携をして、ＪＲに要望してまいります。

　老人福祉センターについては、人生100年時代における社会参加の拠点と位置づけ、入浴事業を廃止し、必要な設備への改修を行うとともに、高齢者の様々な活動を支援してまいります。

　補聴器購入の補助については、引き続き、身体障害者手帳を取得される市民に対して助成するとともに、国や他都市の動向を注視してまいります。

　高齢者乗車券については、令和６年10月からタクシー助成券を１乗車につき２枚利用できることとし、さらなる利便性の向上を図ってまいります。

　次に、住宅確保要配慮者については、賃貸住宅市場全体で対応しており、住宅セーフティネット制度による経済的支援など、民間賃貸住宅への円滑な入居を支援します。市営住宅については、計画に基づき、建て替えや改善に取り組むとともに、入居の募集に当たっては、より住宅困窮度の高い世帯に配慮してまいります。

　学校給食などに関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、子育て支援に関する御質問にお答えをいたします。

　保育士の処遇改善については、独自に必要な支援を行っており、引き続き国に公定価格の充実を求めてまいります。

　保育士の配置基準については、国の動向を踏まえて適切に対応してまいります。また、引き続き独自に１歳児と３歳児に係る保育士を加配する費用を一定期間助成してまいります。乳児室の面積基準については、国基準より広く設定しております。

　３歳未満の保育料については、国の基準額から減額するとともに、令和６年度から第２子以降の保育料無償化の対象を拡大します。また、保育所などの副食費については、引き続き第３子以降の児童に助成してまいります。

　子ども医療費の通院に係る自己負担については、持続可能な制度とするため導入しております。

　放課後児童クラブに関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、児童館については、市内全域から利用しやすいよう、最も利便性の高い場所に設置するとともに、公民館や各区の体育館において館外活動を実施しております。

　児童相談所については、一時保護所の定員増を行うとともに、組織体制を強化してまいります。

　ひとり親家庭への支援については、国において児童扶養手当の拡充が予定されており、適切に対応してまいります。また、家賃補助については、一定の条件で返済免除となる住宅支援資金の貸付けを実施しております。

　学生への支援につきましては、国や大学において様々な支援策が実施されており、引き続き周知に取り組んでまいります。

　九州大学伊都キャンパスへのバス交通の利便性の向上や近隣の生活利便機能の充実については、引き続き事業者に働きかけてまいります。

　次に、地域経済の振興と雇用などに関する御質問にお答えをいたします。

　まず、燃料費等の支援については、多くの事業者に共通する経費である燃料費及び光熱費を対象に、影響額の２分の１を支援しています。今後とも、事業者の置かれている状況や、国や県の支援策の動向を注視しつつ、市内中小企業の事業継続や雇用を支えてまいります。

　インボイス制度については、国において中小企業などに対する負担軽減措置が講じられており、福岡市においても国や関係団体と連携をして相談対応などに取り組んでまいります。

　中小企業の資金調達については、金融機関や県信用保証協会に対し、事業者の実態に即した弾力的な運用を行うよう要請しており、適切に対応されていると認識をしています。

　住宅リフォーム助成制度については、耐震化やバリアフリー化などの公益目的に資するリフォームに対し助成を行っております。また、商店のリフォームなどについては、商店街の共同施設設置費用の一部を助成しております。住宅の断熱化については、国の支援制度の周知などに取り組んでまいります。

　福岡市発注工事の下請賃金については、毎年、下請契約の内容などを確認しております。また、公契約条例については、国において法制を整備するのが適当であると考えております。

　労働問題については、今後とも、国や県の専門窓口などと連携をしながら取り組むとともに、法令等の広報、啓発を行ってまいります。

　燃油価格の高騰などの影響を受ける生産者への支援については、国のセーフティネット制度の活用促進に取り組むとともに、地域資源を活用した肥料などの利用拡大を図ってまいります。

　農業従事者の確保については、若者や女性など多様な人材の確保と育成に努めるとともに、新規就農時の経営安定化に向けた支援などを行ってまいります。

　次に、環境まちづくりに関する御質問にお答えをいたします。

　まず、脱炭素社会の実現に向けて、実行計画に基づき、市役所自ら率先して取り組むとともに、新たなイノベーションを積極的に取り入れ、再生可能エネルギーの利用拡大や、建築物、設備の脱炭素化などに市民、事業者と一体となって取り組んでまいります。

　防災については、国の計画の修正などを踏まえた地域防災計画の見直しを行うとともに、公的備蓄の拡充を図ってまいります。また、マンホールトイレについては、避難所となる公民館や学校などの新築、改築に合わせて順次整備してまいります。

　住宅の耐震改修については、木造戸建て住宅の耐震改修助成の上限額などを引き上げ、昭和56年以前の新耐震基準に適合しない住宅の耐震化を促進してまいります。

　学校体育館への空調整備に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、アスベスト対策については、解体工事の立入検査において、アスベスト含有の可能性がある場合にアナライザーを使用しております。また、主要建築物の公表については、個人情報などを含むことから、課題が多いと考えております。補助については、多数の人が継続して利用する建築物を対象に、引き続き実施してまいります。

　建築紛争については、条例に基づき、解決に向けた調整に努めてまいります。

　地域への協力依頼については、負担軽減に向け、引き続き見直しに取り組んでまいります。

　公共交通が不便な地域については、オンデマンド交通の社会実験を進めるなど、持続可能な生活交通確保の仕組みづくりに取り組んでまいります。

　市有地の活用については、公共利用を考慮しつつ、市民ニーズや地域の特性などを踏まえ、財源確保の観点に、まちづくりの視点も取り入れながら、総合的に検討を進めてまいります。

　一般廃棄物処理基本計画については、ごみ減量施策の効果や人口の推移などを踏まえ、数値目標を設定しております。

　家庭用ごみ袋の価格については、負担の公平性の確保やごみ減量・リサイクルの行動を起こすきっかけづくりなどの観点を踏まえ設定しております。また、10リットルの燃えるごみ用指定袋を令和６年度から試行的に導入しております。

　市政報告会については、政治資金規正法に基づき、適正な手続を行い、必要な届出及び公表は全て行われており、今後とも、法にのっとり、適切に対応してまいります。

　次に、様々な政策の推進に当たっては、市民や関係者の意見を丁寧に伺うとともに、市民の代表である議会との対話を真摯に進めながら、市政運営に取り組んでまいります。

　会計年度任用職員については、職務内容や勤務形態など、業務の特性に応じて適切に配置してまいります。職員の給与の男女の差異については、管理職に占める男性の割合が高いことが影響しているため、特定事業主行動計画に基づき、女性管理職の登用を引き続き進めてまいります。

　公的施設への生理用品の設置については、国の交付金を活用し、アミカスなどで引き続き配布してまいります。

　性教育に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、性暴力被害については、県などと共同で運営する被害者支援センターにおいて、相談者に寄り添った支援に取り組んでまいります。また、加害者対策については、県の相談窓口の周知を行ってまいります。

　業務委託については、今後とも行政による適切な管理の下、専門的なノウハウを持つ民間を活用してまいります。

　政策推進プラン、行政運営プラン、財政運営プランについては、一体的に推進することにより、投資の選択と集中を図りつつ、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の見直しなど、不断の改善に取り組み、将来にわたり持続可能な市政運営を目指してまいります。

　マイナンバーカードについては、デジタル社会の基盤となるものであり、個人情報の保護に万全を尽くしつつ、一層の普及に取り組んでまいります。

　Fukuoka Smart Eastについては、様々な社会課題の解決に向け、最先端技術による快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出し、未来に誇れるまちづくりに取り組んでまいります。

　自衛隊への募集対象者情報の提供については、情報の提供を望まない市民を除外する取扱いなどの周知を図るとともに、自衛隊と協定を締結するなど、個人情報の管理の徹底を図ってまいります。

　名義後援については、特定の主義主張に立脚する事業を後援することで、福岡市がその主張を支持しているとの誤解を与えることがないよう、取扱要領に基づき、適切に対応してまいります。

　重要土地等調査法については、国からの要請に対し、引き続き必要な協力を行ってまいります。

　板付基地の返還については、板付基地返還促進協議会を通して、引き続き国や在日米軍司令部に要望してまいります。福岡空港については、民間空港として広く利用されていることを踏まえ、今後とも、市民生活の安全を確保するという立場で対応してまいります。また、博多港については、入港目的が友好親善や乗組員の休養などの場合に利用を許可しており、引き続き港湾管理者として適切に対応してまいります。

　非核自治体宣言については、これまで福岡市議会において平和都市宣言が決議されているほか、福岡市としてアジア太平洋都市宣言において、国際交流活動を通して平和友好の推進に力を注ぐという姿勢を宣言するとともに、基本構想においても、日本、アジア、世界の平和と繁栄に貢献していくとうたっております。今後とも、これらの宣言などの趣旨を市政に生かしてまいります。核兵器禁止条約に係る政府への働きかけについては、平和首長会議国内加盟都市会議として政府に対し要請を行っており、核兵器のない世界の実現に向けて取り組むとする国の動向を注視してまいります。

　平和資料館の設置については、戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に正しく伝えていくため、博物館やふくふくプラザにおいて戦時関係資料の展示を行っており、今後とも、その充実に努めてまいります。

　最後に、憲法の在り方については、国民的な議論の下で検討されるべきものと認識をしています。

　以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。今後とも、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。

　

○副議長（松野　隆）　坂本水道事業管理者。

○水道事業管理者（坂本秀和）　水道に関する御質問にお答えいたします。

　水道料金の減免については、水道事業が受益者負担の原則にのっとった独立採算制を基本に、水道料金収入を主たる財源として経営するものであることから、負担の公平性や厳しい経営環境下での事業運営への影響などの課題があると考えております。今後とも、支払いが困難な方には、支払い期限の延長など、きめ細やかに対応してまいります。以上でございます。

　

○副議長（松野　隆）　石橋教育長。

○教育長（石橋正信）　教育に関する御質問にお答えいたします。

　まず、学校給食費については、引き続き物価高騰分を公費負担し、保護者の負担を増やすことなく給食の質の維持を図るとともに、経済的理由により支援が必要な世帯に対しては就学援助などによる支援を行ってまいります。

　次に、過大規模校への対応については、子どもたちに良好な教育環境を提供するため、地域の実情も踏まえ、適切に取り組んでまいります。また、民間企業の開発行為を学校教育の観点から規制することについては、様々な課題があり、困難であると考えております。

　次に、学校施設の改良等要望については、内容も多岐にわたってあり、緊急性のあるものは優先的に対応するとともに、他の改修と併せて実施することが効果的、効率的であるものは、その機会も捉えて適宜実施しております。

　次に、学級編制については、国が定めた標準を引き下げ、きめ細やかな指導の充実を図るため、小中学校全学年で35人以下としているところであり、引き続き適切に実施してまいります。

　次に、教員については、多様な専門性を持つ職員の配置と併せてこれまで増員してきたところであり、引き続き適切に配置してまいります。

　次に、授業時数については、学習指導要領に基づき、標準授業時数を確保するよう、年間指導計画を作成することとしております。給食時間については、各学校において適切な時間の設定に努めております。

　次に、校則については、生徒が校則について自ら考え、校則が自分たちのものであると実感できるよう、毎年、保護者などとともに、校内校則検討委員会を実施し、見直しを進めております。

　次に、国や福岡市独自の学力に関する調査については、児童生徒の学力の実態把握や授業改善に必要であると考えており、引き続き国の調査に参加するとともに、福岡市独自の調査についても実施してまいります。

　次に、就学援助の認定基準や支給項目等については、国が決定している基準に準じて適切に定めております。

　次に、自閉症・情緒障がい特別支援学級については、令和６年度も54学級の大幅な増設を行います。特別支援学校については、高等部を令和５年度に１校新設しており、さらに令和７年度に１校新設いたします。

　次に、不登校児童生徒への支援については、令和６年度に教育支援センターの設置を全区に拡大する取組などを行ってまいります。また、フリースクールに対しては、活動内容などが要件を充足する場合に、指導要録上の出席扱いとするとともに、令和５年度から不登校児童生徒に提供している動画教材について、フリースクールでの活用も可能としております。学びの多様化学校については、他都市の状況などから、入学者を40人から60人と想定し、まずは１か所の設置を予定しており、増設は開設後の状況を見ながら検討してまいります。

　次に、放課後児童クラブについては、今後とも国の通知や条例に基づき、学校施設の活用を含め、計画的に整備を進めてまいります。また、支援員の配置についても、条例や会計年度任用職員制度に基づき、適切に対応してまいります。

　次に、学校体育館への空調整備については、これまで体育館が空調を想定した断熱構造になっていないことや大空間であることなどから、解決が必要な課題があります。また、多額の整備費や運営費を要するため、事業の優先順位を総合的に判断する必要もあり、今後の検討課題であると考えております。

　最後に、性に関する教育については、学習指導要領に基づき、正しい理解や適切な行動を取れるよう、学校教育活動全体を通じて指導してまいります。以上でございます。

　

○副議長（松野　隆）　この際休憩し、午後２時35分に再開いたします。

午後２時25分　休憩

午後２時35分　開議

○議長（打越基安）　休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。浜崎太郎議員。

○48番（浜崎太郎）登壇　質問に入ります前に、元日に起こった令和６年能登半島地震において亡くなられた方へ哀悼の意を表します。また、多くの方が被災され、今も日常から程遠い生活を強いられていることに心が痛みます。一日でも早い復興を願います。

　報道で見ましたが、和倉温泉の従業員の方々が、お客様を速やかに避難させるため館内を誘導し、その後、危険を感じていたと思いますが、また館内に戻り、次のお客様を誘導している映像を見ました。１月２日に起こった航空機事故でも海上保安庁の５名の貴い命を奪いましたが、民間機の中では乗務員が適切に乗客を誘導した映像を見ました。人は人のために生きる。私自身もしっかり市民のために努力していきたいと思います。

　私は、新しい風ふくおかを代表して、令和６年度予算案及び諸議案に対し、質問と提案をしてまいります。

　まず、財政についてお尋ねします。

　税収は次年度も上昇するとの予測ですが、令和６年度もいろいろな試みを行い、未来を踏まえたさらなる発展を継続していくべきと考えます。

　それでは、個人市民税や法人市民税、固定資産税、都市計画税、宿泊税など市税収入のさらなる確保に向けた施策の推進に今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。

　支出においては、特に本市における75歳以上人口の今後の急増局面に、表面化が予測される社会保障関係費の大幅な増加を背景とした、性質別歳出項目における扶助費及び目的別歳出項目における保健福祉費の増大傾向を念頭に置いた中長期的財政運営への対応が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。

　次に、総務企画、国際行政についてです。

　様々な行政分野における課題解決に向けた国家戦略特区制度の活用を促進するとともに、市民に分かりやすい施策、制度説明の展開にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。

　人手不足は否めません。留学生、技能実習、特定技能、高度人材、就労ビザ等の外国人居住者の増加傾向を踏まえ、外国人居住者が生活しやすい、働きやすい、交流しやすい都市環境整備の促進にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。

　グローバル化の波はたくさん来ています。ＪＡＳＭ、ＴＳＭＣや、そのサプライ企業をはじめとした半導体関連産業の隣県への集積機運を生かして、本市への国際企業の誘致、集積施策及び海外高度人材の本市への誘致の促進に今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。

　次に、市民生活、地域自治についてです。

　自力で災害に対応することが困難な市民、避難行動要支援者に対して、あらゆる災害想定を踏まえて、サポート体制をさらに充実する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。

　昼夜を問わず、突発的に発生する災害への備えに対する市民理解を促進するとともに、地域防災訓練等の取組推進と併せて、企業等における防災、減災に向けた取組への支援体制を充実する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。

　犯罪が後を絶ちません。刑法犯発生の抑止を目的とした地域防犯パトロールに対する支援を拡充するとともに、ニセ電話詐欺やインターネット、ＳＮＳを通じた犯罪への対策を強化する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。

　小中高校生など未成年に対する消費者教育や、スマートフォン、ＳＮＳ等に関連する諸犯罪から身を守るための取組を強化する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。

　次に、子ども、子育て行政についてです。

　産前産後の母親など子を育てる保護者に対して、社会的孤立を未然に、あるいはできるだけ早期に防ぐためにも取組を強化する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。

　児童虐待対応件数が過去からずっと増加傾向です。福岡市子ども虐待防止条例の理念に沿って、子どもをあらゆる虐待から守るための施策全般の拡充と強化が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。

　ひとり親家庭就業、自立支援事業において、それぞれの家庭環境に配慮のある雇用協力企業の増加を目指し、事業内容に関する周知や広報施策の拡充が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。

　次に、教育行政についてです。

　教育振興基本計画の次期計画策定に向けた検討において、子どもたちの自発的に学ぶ意欲を後押しする視点、複雑化、多様化する社会での将来自立のための課題解決能力、創造提案能力を育む視点、外部講師を活用するなど多様な社会体験型授業の積極導入の視点、学びや集団生活に課題を抱える子どもに対する多様な学びの場を提供する視点を重点的に考慮していく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。

　各校で不登校児童生徒の増加が長らく目立ちます。児童生徒を取り巻く社会環境も大きく変化してきています。学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校の設置に向けて、関係者、当事者から丁寧にヒアリングを行うとともに、先進事例を有する他都市の手法、運用状況について積極的な情報収集が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。

　全市的な需要を踏まえ、自閉症・情緒障がい学級の設置をさらに促進するとともに、年度途中での特別支援学級、通級指導教室等への在籍変更が柔軟にできる制度運用が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。

　配慮を必要とする児童生徒の継続的な実態把握及び学校からの配置希望に応じた学校生活支援員の適切な配置の促進にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。

　次に、経済、観光、文化行政についてです。

　東アジア、東南アジアを拠点とする国際企業の支店誘致施策の推進、及びアジアをはじめとした海外市場における地場企業のビジネス展開を支援する施策の拡充にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。

　小学校、中学校、高校、大学など、あらゆる教育機関に対して、特にアジア市場とのつながりを基盤とした海外ビジネスの実態に触れることのできる多様な教育、体験プログラムの提供が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　学生が外資系企業への就職を希望する場合、その拠点のほとんどが東京にあるのが現実です。福岡の有能な学生が就職で福岡を離れています。外資系の金融機関やフィンテック関連企業、ベンチャーキャピタル等の日本市場における拠点誘致施策を促進し、国際金融都市を目指して、今後どのように取り組まれるのか、また、金融・資産運用特区について、海外で実績のある金融機関等の国内金融ライセンス取得手続免除など、外資系金融機関等を福岡市に集積させる規制緩和を提案されましたが、特区を獲得し、取組に弾みをつけていくべきと考えますが、改めて御所見をお伺いいたします。

　新型コロナウイルスのパンデミック情勢の影響により、先送りとなっているウォーターフロント再整備計画について、今後の具体的な方針や進め方の策定並びに議会への適切な報告が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。

　小中学生をはじめとした、子どもたちへの伝統芸能、芸術、音楽、演劇などの文化的体験機会の提供促進にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。

　次に、農林水産行政についてです。

　現在のテクノロジーをどう農業に生かすか。農林水産業全般または第１次産業事業者と従事者へのＩＴ技術、先端技術導入による生産性向上、付加価値向上のための支援策拡充及び適切な予算の確保にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。

　農林水産業従事者の超高齢化を念頭に、新たな従事者、担い手あるいは新規参入企業への総合サポート体制の拡充にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。

　都市型農業の新しい収益モデルを構築、公開するために、民間事業者との共同による品種や栽培手法、栽培スペース等に関する実証実験の導入及びその検証結果の広範囲な活用の検討が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。

　海づり公園のリニューアルに向けて、利用客の利便性向上のみならず、食事を楽しめるスペースや家族で宿泊できるアウトドア型施設など、にぎわいをもたらす複合施設の併設検討及び現在の施設名称変更の検討が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。

　次に、港湾空港行政についてです。

　航空機の発着回数は、コロナ前にかなり近づいてきています。しかし、貨物の取扱量については低迷したままです。国内外における物流航路の博多港や福岡空港への誘致施策促進にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

　博多港カーボンニュートラルポート形成計画に基づき、ＣＯ_２の排出量削減に向けたより具体的かつ実践的な取組の速やかな推進が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。

　滑走路増設に伴う発着枠数増の機会を捉まえた東南アジア方面の各都市とをつなぐ新規路線就航実現への取組の推進が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。

　次に、医療、福祉行政についてです。

　未成年者や若者の薬物乱用、依存症、薬の過剰摂取、オーバードーズに関する実態把握を強化するとともに、それら実態を踏まえた予防、相談体制や回復支援施策の推進に今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

　地域猫の制度や野良猫への対応に関する市民理解を促進するとともに、個人や事業者を問わず、動物適正飼育遵守のための施策を強化する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　介護施設、障がい者福祉施設の運営にかかる経費上昇の実態を把握するとともに、就労者の給与増に向けた取組が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　認知症患者の今後の急増に備えた認知症予防施策及び認知症患者やその家族への支援施策の拡充が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　外国籍人材雇用も含めて、介護事業者が介護人材確保に向けた取組を実施する際の支援体制を充実すべきと考えますが、御所見をお伺いします。

　重度障がいがある児童、成人を在宅介護する家族や保護者に対する総合的な支援施策を充実すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　グループホームでの重度障がい者受入れ促進のために、受入れ準備にかかる費用等の助成や、受入れ時の公的補助メニューの拡充が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　次に、住宅都市行政についてです。

　誰もが居心地のよいまちで住みたい、働いてみたいと思います。

　ぬくもりと緑があふれるまちづくりを目指して、都心部機能更新型容積率特例制度の容積率緩和基準における緑化、木質化項目の追加検討が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　広域拠点とされるエリアへの建て替え促進施策、容積率特例制度適用の検討が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　市民にとって多様なスポーツに親しむ場、グラウンド、施設等や機会の拡充が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　雁の巣レクリエーションセンターをはじめとした公園内スポーツ施設における利便性や機能性の向上にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

　福岡市のシンボルともなり得る存在感と美しさを備え、市内外の人々を引きつける歴史や文化芸術を生かした魅力あふれるセントラルパーク構想の推進に今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

　次に、環境行政についてです。

　気象庁が発表している過去の１月の平均気温は、1900年が3.7度、私が生まれた1967年が5.2度、2000年が7.7度で、今年、2024年は8.3度ということです。この地球に大きな影響を与えています。市民ができる小さなことからこつこつと進めていくことが機運の醸成として大切であると思います。

　まず、小中学校における循環型社会の推進教育について、コンポストの活用などをはじめとした体験型環境学習のさらなる充実が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。

　プラスチックや古紙、食品廃棄物などの資源ごみにおける回収、リサイクル、リユースの推進及びそのための仕組みづくりの推進にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

　カーボンニュートラルの実現に向けて、各行政分野における諸施策を推進するとともに、全庁横断的な地球温暖化対策の推進を図るため、総合的、統括的旗振り役としての環境局の機能強化が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　市内の住宅や事業所における創エネ量、蓄電量の大幅増加に向けた取組の推進や、省エネ機能向上に効果的な施策の推進、太陽光パネルの設置と気密性のある建物の義務化に向けてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

　次に、道路下水道事業行政についてです。

　迅速性のある都市計画道路整備の推進及び福岡都市圏自治体との連携した市内全域における渋滞緩和施策の推進にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

　下水汚泥固形燃料化施設を拠点とした燃料活用サイクルのさらなる推進やバイオガスを活用した発電システムの研究促進など、下水道事業におけるグリーンイノベーションの実現に向けた取組を推進していく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。

　次に、消防行政についてです。

　あらゆる災害を想定した消防、救急体制の強化や、消防、救急における専門的かつ高度な人材育成の推進にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。

　次に、水道事業行政についてです。

　大規模災害や事故に備えた給水設備、水道施設の危機管理体制を充実すべきと考えますが、御所見をお伺いします。

　人口160万人を超える福岡市で、現在の給水車数は適正な配置と言えるのか、御所見をお伺いします。また、拠点給水、運搬給水の体制における民間との連携強化など災害時の応急給水体制のさらなる充実に今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。

　次に、高速鉄道事業行政についてです。

　通勤、通学時の混雑緩和に向けた取組を推進していく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。

　スマートフォン決済や無人による自動運転化、走行時の発電、蓄電、使用電力の省エネ化など、将来的な革新技術導入に向けた研究、検討が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。

　以上、市政全般にわたって質問をしてまいりました。全ての物事は事前の準備と心構えにより成し遂げられると感じています。これから迎えるさらなる少子・高齢化、人手不足、働き方改革による社会構成の変化など、事前の準備と心構えをしっかり持てば、必ず前に進んでいくものと思います。��島市長４期目として、さらなる強いリーダーシップを発揮していただき、将来にわたって持続可能な都市経営の着実な展開をしていただくとともに、これから生まれてくる子どもたちが目を輝かせながら過ごせる福岡市にしていただきますようお願いをし、我が会派の代表質問を終わります。

　

○議長（打越基安）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）登壇　ただいま新しい風ふくおかを代表して浜崎議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁をさせていただきます。

　最初に、財政、国家戦略特区などに関する御質問にお答えをいたします。

　まず、市税収入の確保については、税務手続のオンライン化などによる納税環境の整備をはじめ、適正課税の推進や滞納整理の強化などにより市税収入の一層の向上に努めるとともに、中長期的には生活の質の向上と都市の成長のために必要な施策事業の推進により税源の涵養を図ってまいります。

　次に、中長期的な財政運営については、行政運営プラン及び財政運営プランに基づき投資の選択と集中を図りつつ、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の見直しなど不断の改善を進めるとともに、市債残高の縮減に取り組んでまいります。

　国家戦略特区については、国の施策や規制の特例と福岡市独自の施策を一体的に進めることにより、創業の促進や雇用の創出、市民の生活の質の向上などに活用しており、今後とも、様々な分野における行政課題の解決に取り組んでまいります。また、特区制度を活用した施策などについて、ホームページやパンフレット、出前講座など様々な媒体を活用して幅広く発信しており、引き続き市民に分かりやすい情報の発信に努めてまいります。

　在住外国人の生活環境の整備については、地域での国際交流の促進、窓口での多言語対応、外国人向け生活情報の発信、相談窓口の設置など幅広く取り組んでおります。引き続き、在住外国人のニーズを把握するとともに、地域における日本語教育の推進や多言語による情報発信など、外国人にも暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいります。

　外国企業や海外高度人材の誘致については、台湾をはじめとしたアジアを中心にプロモーションを実施するほか、国家戦略特区で認定されたエンジニアビザの特例措置の活用などにより誘致を進めてまいります。

　次に、市民生活、地域自治に関する御質問にお答えをいたします。

　まず、避難行動要支援者については、福祉事業者と連携をした個別避難計画の作成に取り組むとともに、地域による作成が進むよう、自治会、町内会単位でのワークショップや要支援者参加型の避難訓練の実施など、引き続き地域のニーズに応じた支援を行ってまいります。

　次に、防災、減災に向けた取組については、備蓄促進ウイークの設定やマイ・タイムラインの作成促進などの普及啓発に取り組むとともに、地域主催の防災訓練を支援してまいります。また、企業に対し、帰宅困難者対策の説明会を実施するなど、行政、市民、企業の共創による防災先進都市づくりに取り組んでまいります。

　犯罪対策の強化については、庁用軽自動車の無償譲渡や車検費用の助成など、地域防犯パトロールへの支援に取り組むとともに、ＳＮＳなどによる啓発や固定電話の詐欺対策サービスの普及促進など、特殊詐欺の被害の未然防止に取り組んでまいります。

　未成年者に対する消費者教育については、各学校に教材の提供や講師の派遣、注意喚起情報の提供などの支援を行ってまいります。インターネットを通した消費者被害の防止については、ホームページやＳＮＳを活用した情報の発信を行うなど啓発を推進してまいります。

　学校における消費者教育に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、子ども、子育て行政に関する御質問にお答えをいたします。

　まず、子育て家庭の孤立化の防止については、妊娠届出時の面談や乳児家庭全戸訪問、乳幼児健診、おむつと安心定期便などの支援に引き続き取り組むとともに、こども誰でも通園制度の福岡市型モデル事業を大幅に拡大して実施するなど支援の充実を図ってまいります。

　次に、児童虐待の防止については、こども総合相談センターの体制強化に加え、各区に設置するこども家庭センターと連携をした相談支援の充実を図るとともに、おむつと安心定期便の実施や子どもショートステイの受皿拡大、家庭での養育にサポートが必要な子どもの生活支援など、子育ての不安や孤立感を軽減する取組を強化してまいります。

　また、ひとり親家庭の就業や自立に向けては、ひとり親を雇用する企業の増加が重要であり、ハローワークなどの関係機関と連携をして、企業に対する雇用助成金制度の周知、広報に取り組んでまいります。

　教育行政に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、経済、観光、文化行政に関する御質問にお答えをします。

　まず、外国企業の誘致や地場企業のビジネス展開の支援については、アジアとのネットワークを生かし、現地企業への訪問やセミナーなどにより企業誘致を進めるとともに、地場企業の販路拡大を支援してまいります。

　海外ビジネスに触れる教育、体験プログラムについては、グローバルな人材の育成も見据え、若い世代を対象とした起業家やエンジニアの育成プログラムなどを通して、その機会を提供してまいります。

　国際金融都市については、これまで資産運用会社など23社を誘致しており、引き続きTEAM FUKUOKAが一体となって誘致活動を進めるとともに、金融・資産運用特区の獲得に向けて取り組むことで、グローバルな人材が活躍し、継続的にイノベーションが生まれる国際都市を目指してチャレンジしてまいります。

　ウォーターフロント地区につきましては、埠頭基部において、ＭＩＣＥ関連施設が一体的に配置された拠点の形成、海辺を生かしたにぎわいや憩い空間の創出など、市民や来街者が楽しめる魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。検討状況などについては、今後とも、適宜議会へ報告するなど適切に対応してまいります。

　子どもへの文化芸術の体験機会の提供については、伝統文化や演劇、音楽などのアーティストの派遣事業などを実施するとともに、新たに小学校を対象に貸切りバス代等を助成し、美術館等での対話型のアート鑑賞事業を実施するなど、体験機会の充実に取り組んでまいります。

　次に、農林水産行政に関する御質問にお答えをいたします。

　まず、農林水産業へのテクノロジーの活用については、生産者のニーズに合った新技術の開発にチャレンジをする事業者の実証実験を支援するなど、スマート農業の普及、拡大に取り組むとともに、ＩＣＴ技術を活用して、イノシシ捕獲活動やカキ養殖の効率化、森林境界の明確化などに取り組んでまいります。

　農林水産業の人材確保については、就業前の支援を強化するなど多様な人材の確保と育成に努めるとともに、就業時には必要な経費を支援するなど経営安定化に向けた取組を行ってまいります。

　都市型農業の推進については、ＪＡなど関係機関と組織する協議会において、民間事業者のノウハウも活用しながら、新たな品種や生産技術の実証実験を行い、生産現場への普及につなげるなど生産性の向上に取り組んでまいります。

　海づり公園のリニューアルについては、国の規制緩和制度を活用した海業の推進により、立地環境を十分に生かした新たなにぎわいを創出できるよう取り組んでまいります。

　次に、港湾空港行政に関する御質問にお答えをいたします。

　まず、博多港の航路の誘致については、陸、海、空の多様な輸送モードの集積などの強みを生かして、船会社や荷主企業への提案活動などに戦略的に取り組んでまいります。

　博多港の脱炭素化については、コンテナターミナルなどにおける照明のＬＥＤ化や市営渡船におけるバイオ燃料導入の実証実験など、カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組を推進してまいります。

　福岡空港については、九州・西日本地域の発展を支える主要地域拠点空港であり、航空ネットワークの充実強化を図ることは重要であると考えております。増設滑走路の供用開始も契機として、引き続き運営会社などと連携をしながら、東南アジア方面をはじめとする航空路線の維持、拡充や利用の促進に取り組んでまいります。貨物についても、旅客機の貨物室を活用した取組を引き続き促進してまいります。

　次に、医療、福祉行政に関する御質問にお答えをいたします。

　まず、若年層による薬物乱用などの問題については、関係機関と連携をして実態把握に努めるとともに、ＳＮＳなどを活用した啓発や依存症専門相談、回復支援プログラムの実施などに取り組んでまいります。

　野良猫への対応については、地域猫活動への理解促進や動物取扱業者への指導、飼い主への啓発など適正飼育遵守に向けた取組を進めてまいります。

　介護施設、障がい者福祉施設については、運営の実態把握に努めるとともに、国における介護報酬の改定や加算の拡充などに加え、介護業界のＤＸの推進、コンサルタントの派遣などに取り組んでまいります。

　認知症施策については、正しい知識の普及啓発や早期発見に取り組むとともに、ユマニチュードのさらなる普及促進や認知症フレンドリーセンターを拠点として認知症の人にも優しいデザインの導入を促進するほか、新たに若年性認知症コーディネーターを配置するなど支援の強化を図ってまいります。

　介護人材の確保については、外国人材も含めた介護事業者とのマッチングなど、新たな人材の就労支援、研修を通した資質の向上などに取り組んでまいります。

　重度障がい者の家族などに対する支援については、障がい者基幹相談支援センターにおいて様々な相談に応じるほか、緊急時の受入れなどを行う事業所の拡充を図るとともに、短期入所や在宅レスパイト事業に取り組んでまいります。

　重度障がい者を受け入れるグループホームについては、独自の補助などを充実し、さらなる受入れ促進に取り組んでまいります。

　次に、住宅都市行政に関する御質問にお答えをいたします。

　まず、都心部のまちづくりについては、容積率特例制度などを活用することで、耐震性が高い先進的なビルへの建て替えと合わせ、緑化や木質化なども誘導し、ぬくもりと緑あふれる多くの市民や企業から選ばれるまちづくりに取り組んでまいります。

　次に、広域拠点における建て替え促進については、地域の特性に応じ、地区計画などの容積率緩和制度も活用しながら取り組んでまいります。

　スポーツに親しむ環境づくりについては、体育館や公園内スポーツ施設などにおける取組に加え、ボートレース福岡におけるスケートボード施設の整備や早良区南部における運動公園の整備に向けた基本計画の策定など、市民ニーズを踏まえながら充実に努めてまいります。

　公園内のスポーツ施設については、令和６年度は雁の巣レクリエーションセンターにおける球技場の芝の張り替えや軟式野球場の土の入替えなどに取り組んでまいります。

　セントラルパーク構想については、引き続き園路整備や歴史資源の復元などに取り組むとともに、福岡城の幻の天守閣ライトアップなどのにぎわいの創出を図り、県と共同で実現に向けて取り組んでまいります。

　次に、環境行政に関する御質問にお答えをいたします。

　まず、小中学校における環境学習の推進については、コンポストを活用した講座を引き続き実施するとともに、モデル小学校において、食品ロスの削減に関する学習や給食から出る食品廃棄物の資源化に取り組んでまいります。

　小中学校における体験型環境学習に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、資源ごみについては、市民や事業者と連携をして、発生抑制と再使用に重点を置いた取組を推進してまいります。また、プラスチックごみの令和８年度以降の分別収集の導入に向けたリサイクル体制の構築や食品廃棄物の資源化に向けた取組を進めるとともに、地域集団回収におけるより利用しやすい回収方法を検討してまいります。

　脱炭素社会の実現に向けては、市政全般において脱炭素の視点を取り入れた施策を推進してきたところであり、体制強化を進めている環境局を中心に、引き続き全庁一丸となって地球温暖化対策に取り組んでまいります。

　住宅や事業所の脱炭素化については、市民や事業者の行動変容に向けて、再エネ、省エネ設備の導入やビルのＺＥＢ化への支援を充実するとともに、新たなツールも活用した広報、啓発などに取り組んでまいります。太陽光発電設備の設置や建築物の断熱性能に係る義務化については、国や他都市の動向を注視してまいります。

　次に、道路、消防行政などに関する御質問にお答えをいたします。

　まず、都市計画道路の整備については、アクションプランに基づき、計画的に取り組んでまいります。また、渋滞緩和施策の推進については、交通基盤の整備や交通マネジメント施策の推進など、ハード、ソフトの両面から関係者と連携をして取り組んでまいります。

　下水道事業におけるグリーンイノベーションについては、固形燃料化した下水汚泥の石炭代替燃料としての活用やバイオガス発電などに引き続き取り組んでまいります。

　最後に、消防、救急体制については、アイランドシティにおける消防出張所の整備に取り組むとともに、城南消防署に救急隊を増設するほか、職員の災害対応能力の向上に向けた消防学校の機能強化などを推進し、さらなる強化を図ってまいります。

　水道事業に関する御質問については、後ほど水道事業管理者から御答弁をいたします。

　また、交通事業に関する御質問についても、後ほど交通事業管理者から御答弁をいたします。

　以上、市政各般にわたり御答弁をいたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。今後とも、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指して全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。

　

○議長（打越基安）　坂本水道事業管理者。

○水道事業管理者（坂本秀和）　水道に関する御質問にお答えいたします。

　水道施設の危機管理体制については、災害や事故時においても水道水を安定的に供給するため、水源の多系統化や配水調整システムによる水の相互融通などのバックアップ機能を整備しております。また、配水管については、避難所などへの給水ルートの耐震化を令和６年度末までに完了させるとともに、新設や更新時には全て耐震管を使用することとしております。浄水場などの重要な水道施設の耐震化については全て完了し、現在、浸水被害などに備えた耐水化を進めております。さらには、応急給水に必要な水を確保するため、浄水場の再編事業に合わせて、３か所目となる緊急時給水拠点を現在、高宮浄水場に整備するとともに、給水車への注水設備を備えた14か所目となる給水基地を乙金浄水場に整備することとしております。

　次に、給水車の配置ですが、災害時の応急給水については、避難所などで配水管から応急給水を行う拠点給水や緊急時給水拠点などに配備した４台の給水車による運搬給水を行うこととしており、令和６年度には給水車を新たに２台追加配備することとしております。さらに、災害の規模に応じて、全国の水道事業体に支援を要請できる体制も構築しております。

　最後に、民間との応急給水体制については、関係団体などと協定を結び、応急給水への協力体制の整備や応急給水訓練の実施など、連携強化を図っているところであり、今後とも、災害発生時に速やかに対応できるよう応急給水体制のさらなる充実を図ってまいります。以上でございます。

　

○議長（打越基安）　小野田交通事業管理者。

○交通事業管理者（小野田勝則）　地下鉄に関する御質問にお答えいたします。

　まず、福岡市地下鉄においては、３月から七隈線の予備車両１編成による増便を行うとともに、令和６年度から新たに４編成の車両増備に着手するなど、さらなる混雑緩和に取り組んでまいります。

　次に、スマートフォン決済については、４月からクレジットカードのタッチ決済を本格導入することとしており、この機能を活用したスマートフォン決済の普及を図ってまいります。省エネ化の推進については、新型車両に新技術のモーターを採用し、使用電力量を大幅に削減します。無人による自動運転化については、今後の技術革新なども踏まえ、研究してまいります。以上でございます。

　

○議長（打越基安）　石橋教育長。

○教育長（石橋正信）　教育に関する御質問にお答えいたします。

　まず、消費者教育については、社会科、公民科、家庭科などの教科において消費者の権利と役割について理解し、将来を見通した合理的な意思決定や消費行動ができる能力を育成してまいります。

　次に、次期教育振興基本計画については、新しい時代を生きる子どもたちに必要となる資質、能力の育成や多様な教育的ニーズのある子どもたちに対して、そのニーズに的確に応える指導の提供など、学校教育の質と多様性、包摂性を高めるための様々な視点を踏まえ、学識経験者等の意見も幅広く伺いながら、策定に向けた検討を進めてまいります。

　次に、学びの多様化学校については、令和７年度の開校に向けて他都市の事例を調査するとともに、専門家などから意見を伺いながら、教育課程の検討などに取り組んでまいります。

　次に、自閉症・情緒障がい特別支援学級については、令和６年度に54学級増設するとともに、年度途中に特別支援学級への在籍変更が必要な場合は、転学先の学校や学級の状況を踏まえ、適切に対応してまいります。

　次に、配慮を必要とする児童生徒については、文部科学省の調査項目を参考に作成したチェックリストを基に、各学校で調査を行って実態を把握することとしており、学校生活支援員についても、児童生徒の実態及び学校運営の状況に応じて適切に配置してまいります。

　最後に、小中学校における体験型環境学習については、理科、社会科、家庭科や総合的な学習の時間において、地域の自然環境について調べたり、リサイクル活動を行うなど体験的な活動に取り組んでおります。以上でございます。

　

○議長（打越基安）　中島まさひろ議員。

○40番（中島まさひろ）登壇　お疲れさまです。質疑に入ります前に、このたびの能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。

　私は自民党新福岡を代表して、令和６年度市政運営方針及び予算案などに対し、質問してまいります。

　福岡市は、平成24年に未来の設計図である総合計画を策定し、目指す都市像として人と環境と都市活力の調和が取れたアジアのリーダー都市を掲げ、都市の成長と生活の質の向上の好循環を創出することを都市経営の基本戦略としてこれまで都市づくりに取り組んでこられました。

その結果、全国的に人口減少社会を迎える中にもかかわらず、本市の人口は164万人を超え、また、企業の立地や創業が進み、市税収入は令和元年度まで７年連続で過去最高を更新し、その後も高水準で推移するなど、全国の中でも最も元気なまちとして高く評価されています。

　一方、日本全体を取り巻く環境に目を向けると、ますます加速する少子・高齢化や国際的な物価高への対応、多くの災害をもたらす気候変動などの課題が進展し、待ったなしの状況であります。本市においては、市民や時代のニーズを読み取りながら、スピーディーに新しい価値観やサービスを取り入れて、市民サービスの向上や都市機能の強化に取り組んでいただきたいと思います。

　本市の令和６年度の一般会計予算案においては、強くて優しい福岡という予算コンセプトの下、子どもや子育て世代をはじめとした様々な分野において、施策を積極的に実施する内容となっており、高く評価いたします。

今後、さらに事業の選択と集中を進めながら、本市の活力維持向上のため、魅力をさらに磨き、仕事を創出するとともに、デジタル化や人生100年時代を見据え、持続可能な社会システムを構築していく必要性があります。

　これらのことを踏まえ、具体的にそれぞれの項目について順次質問してまいります。

　まず、市長の施政方針とその実現に向けた令和６年度予算編成についてお尋ねいたします。

　��島市長は、市政運営方針において、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げ、人と環境と都市活力が高い次元で調和が取れたアジアのリーダー都市を目指してまちづくりを進めるとしていますが、その実現に向け、令和６年度予算案をどのように考え、編成しているのか、予算案の特徴と併せてお伺いいたします。

　次に、行財政改革についてお尋ねいたします。

　本市においては、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の組替えなどにより財源の確保に取り組んでいるところでありますが、少子・高齢化や公共施設の老朽化などにより社会保障や施設の修繕、建て替えの経費がかかるため、歳入においては今後も収入、収納率向上に取り組むとともに、交流人口の増加や都市の成長をより一層推進し、税源の涵養に努める必要があると考えます。また、歳出においては、明確な優先順位づけの下で事業費の圧縮や平準化、民間資金の積極的な活用を図るとともに、既存事業については、時代の変化に対応し、必要性、緊急性の観点から見直しを行うなど、さらなる選択と集中が必要であると考えます。

　そこで、行政運営プラン及び財政運営プランに基づき、どのように行財政改革に取り組んでいくのか、所信をお伺いいたします。

　近年、資材価格の上昇、また、建設業における入職者の減少や技術者不足など、公共事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。そのような中、公共事業の入札において度々不調になる事案も発生しており、それが市民生活などへの影響も懸念されます。

　そこで、入札不調を抑制する取組など公共工事の円滑な施工を確保するための対策を講じるべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、誰もが住みやすいまち福岡の実現に向けた取組についてお尋ねいたします。

　まず、安心して生み、子育てしやすい環境づくりについてお尋ねいたします。

　全国的に少子化が進む中、本市では令和５年度子育て応援予算として打ち出し、政令市で初めて第２子以降の保育料の無償化や、おむつと安心定期便を開始するなど国や他都市の先駆けとなる取組を進めており、高く評価いたします。一方、子育て支援は保護者の就労形態や子育てのやり方にかかわらず、子育てをする全ての方にしっかりと支援を届ける必要があると考えます。

　そこで、プレスクールなど、満３歳に達する前の幼稚園の保育料についても、無償化すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、子どもの未来を育む教育についてお尋ねいたします。

　いじめにつきましては、早期発見、早期対応を行う必要がありますが、そもそも起こってしまう前にいかに未然に防ぐかが重要であると考えます。

　そこで、いじめの未然防止についての対策を強化すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　本市の学校施設は、老朽化した校舎やプールなどの更新時期が迫っており、今後さらなる財政支出が必要となってまいります。また、令和４年３月に文部科学省が設置した学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議から新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方の最終報告が取りまとめられており、今後、学校施設の建て替えに着手する中で、基本計画並びに基本設計を実施するに当たっては、将来を見据えた学校施設の在り方について検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　かつてなかったような急速かつ激しい変化が進行する社会において、一人一人の子どもたちが主体的に、創造的に生き抜いていく力を養うことが教育に求められています。そのような中、各学校では、実社会や実生活の中から問いを見いだし、自分で課題を立て、問題の解決に取り組む総合的な学習の時間が行われています。

　自らが考え、行動できる力を養うための総合的な学習の時間を充実させるべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　全ての人が活躍できる社会の実現のため、障がいのある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援することが重要です。

　そこで、通級指導教室、特別支援学級、特別支援学校などの多様な学びの場の整備を進めるとともに、ふくせき制度を活用した交流及び共同学習を推進し、医療的ケア児の支援体制を充実させるなど、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育を推進すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　道徳教育については、体験を重視した学習が行われていることと思いますが、これからの社会を生き抜いていく児童生徒が生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識を身につけることは大変重要であると考えます。

　そこで、郷土愛や規範意識を育む道徳教育を推進すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、支える福祉の推進についてお尋ねいたします。

　超高齢社会に対応し、持続可能な社会を実現するためには、ＩｏＴやＡＩをはじめとしたテクノロジーや、企業、大学などの新たな発想や手法を積極的に活用し、新しい社会モデルをつくっていく必要があると考えております。

　人生100年時代を見据え、誰もが心身ともに健康で自分らしく活躍できる持続可能な社会の実現に向けて取組を進めている福岡100のさらなる推進が必要であると考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、共創による地域づくりについてお尋ねいたします。

　公民館は、地域コミュニティの拠点施設として地域活動をソフト、ハードの両面で支援していますが、地域では、依然として住民の地域コミュニティへの関心の低下や住民同士のつながりの希薄化による地域担い手不足といった課題があります。地域住民への積極的広報を行うとともに、公民館が地域の中でデジタル化を進め、ＤＸに取り組んでいけば、業務の効率化だけでなく、データやデジタル技術などを使うことでこれらの地域課題の解決につながる可能性を秘めています。

　そこで、地域で最も身近な公共施設である公民館においてもＤＸを推進すべきと思いますが、所信をお伺いいたします。

　次に、安全、安心、快適な市民生活についてお尋ねいたします。

　大規模災害が発生した場合の被害を最小限度に食い止めるためには、自助の意識を高めるとともに、地域住民同士で助け合う共助、その力が必要不可欠であります。自主防災組織を中心に自治会、町内会による避難支援の体制づくりなど、地域防災力の向上に向けた取組を進めていくことが重要であります。

　そこで、地域の災害対応力の向上を図るため、自主防災組織の体制強化と地域における自主訓練などの活動促進にどのように取り組まれるのか、所信をお伺いいたします。

　次に、福岡の豊かな自然環境、文化を生かしたまちづくりについてお尋ねいたします。

　多くの分野でＩＣＴ化が推進される中、農林水産業についても、国において最新の技術を用いて、生産性の向上や負担軽減を図るスマート農業の取組が進められています。

　そこで、本市において、農林水産業のＩＣＴ化を推進すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、日本一チャレンジしやすいまち福岡について質問してまいります。

　まず、世界とつながるスタートアップシティについてお尋ねいたします。

　本市では、平成24年のスタートアップ都市宣言以降の取組の成果もあり、存在感が高まってまいりました。本市が将来にわたり活気あふれる都市であり続けるには、新たなビジネスチャンス、また、チャレンジする人を応援するとともに、新しい価値観や生活様式に応じた新たなニーズをいち早く捉え、国家戦略特区やFukuoka Growth Nextを活用したスタートアップ支援をこれからも推進していくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、地域経済のグローバル化の推進についてお尋ねいたします。

　本市で生活する在住外国人は、令和５年12月末時点で約４万4,000人と過去最多となっております。今後も増加すると見込まれている在住外国人が市民の一人として日常生活を送る上で、必要なときに必要な行政サービスを受けることができる、そのような環境整備がますます重要になってくると思います。

　行政として、在住外国人の状況やニーズをしっかりと把握するとともに、日本語教育や多言語での情報発信など外国人にも優しく住みやすいまちづくりの推進に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、観光・ＭＩＣＥ都市福岡の推進についてお尋ねいたします。

　本市は第３次産業が９割を占める産業構造であり、観光・ＭＩＣＥの振興は本市の重要な政策の一つです。現在、インバウンドは全国的に着実な回復基調にあり、福岡空港、博多港からの外国人入国者数はコロナ前の令和元年を上回っており、今後も増加していくことが期待されます。

　この機を逃さず、取組を進めることが重要だと考えますが、観光・ＭＩＣＥの戦略的推進と受入れ環境の整備にどのように取り組んでいくのか、所信をお伺いいたします。

　次に、都市基盤が充実し、次の世代のために歩むまち福岡の実現に向けた取組について質問してまいります。

　まず、未来に向けて生まれ変わるまちづくりについてお尋ねいたします。

　九州大学箱崎キャンパス跡地につきましては、グランドデザインの実現に向け、土地利用事業者公募が進められているところであり、九州大学が100年存在した地としてのブランドと都心部に近い広大な敷地や交通利便性の高さといった強みを生かしたまちづくりに取り組んでいく必要があります。近年、ＩｏＴやロボット、ＡＩなど新たな技術を用いて社会生活の様々な課題を解決し、人々の暮らしを豊かにする取組が世界中で進められており、本市においても先進技術を活用したサービス等によって少子・高齢化などの社会課題を解決し、持続的に発展していくまちを目指すFukuoka Smart Eastの取組が進められております。

　九州大学箱崎キャンパス跡地につきましても、九州大学や、公募により決定する事業者などの関係者や地域と連携を図りながら、跡地の強みを生かすとともに、先進的なまちづくりに取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　福岡空港は、九州・西日本地域の人々の交流やビジネスを支える公共インフラとして重要な役割を果たしております。航空機混雑や将来の需要増加に対応していくための機能強化として、平行誘導路の二重化に続き、滑走路の増設が令和６年度末の供用開始と目前に迫っております。一方で、福岡空港は市街地に位置するため、騒音をはじめとした課題も長年抱えており、空港の運営は周辺住民の御理解と御協力により支えられていることを忘れてはなりません。

　空港と地域が共に発展し、共生していくため、福岡空港の機能強化と併せて周辺地域の環境整備を推進していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　ウォーターフロント地区においては、これまでＭＩＣＥ施設や国内外のクルーズ船などが寄港するターミナルが集積するとともに、都心部の重要な海辺空間を有する地区の特性を生かし、市民や来街者が楽しめるまちづくりに取り組んできたところです。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響など再整備を取り巻く環境変化により事業内容の見直しが行われましたが、改めてウォーターフロント地区の再整備を推進し、今後を考えていくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　天神地区においては、天神ビッグバンを契機とし、更新期を迎えたビルの建て替えが加速し、本年も複数のビル竣工が予定されているなど、より一層都心部の規模感が広がるものと期待されています。

　そこで、拠点文化施設、リバーフロントＮＥＸＴの回遊拠点である須崎公園、パーク化が計画されているボートレース場など、これからにぎわいを増す天神北エリアについて、地下街の延伸を念頭とした拠点文化施設をはじめとする天神北エリアのまちづくりを検討すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、人流、物流機能の強化についてお尋ねいたします。

　令和５年３月に博多駅まで延伸開業した地下鉄七隈線については、延伸開業後、利便性が飛躍的に向上し、利用者が大幅に増加しています。しかしその一方で、特に朝のラッシュ時間帯は非常に混雑した状況となっております。七隈線の利用者はますます増加し、このままではさらに混雑した状況になることが想定されます。

　そのため、地下鉄七隈線における混雑緩和策に早急に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、交通基盤が成熟する中、本市が今後も成長していくためには、陸、海、空の玄関口と都市機能がコンパクトに集積した都市である本市の特性を生かして、交通ネットワークの強化に取り組む必要があると考えます。また、近年、ロープウエーとモノレールを掛け合わせたような新たな技術も出てきているようです。

　そこで、様々な選択肢を排除することなく、新しい交通ネットワークの検討をすべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　都心部における道路交通につきましては、渡辺通りなど主要な幹線道路で慢性的な渋滞が発生しており、また、渡辺通りや大正通りの渋滞を回避する車両が中央区今泉、警固地区内の生活道路に流入するなど交通安全上の課題も抱えております。

　そこで、都心部における道路交通の円滑化に向け、薬院舞鶴線の早期事業化を検討すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、既成市街地における道路整備につきましては、公共用地の上空や地下など利用できる空間を有効に活用し、効率的に事業を実施するなど工夫を凝らした新しい手法が求められています。

　そこで、都心部にある薬院新川を活用した新たな都市計画道路を早期に検討すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　本市の公共交通においては、高齢化の進展などに伴い、高齢者などの移動手段を含む生活交通の確保等の観点から、公共交通その維持、充実が求められています。近年、郊外部の人口減少を背景とした利用者の減少や運転手不足、燃料費高騰などもあり、民間事業者任せでは地域公共交通ネットワークの維持が困難な状況になっております。将来にわたって持続可能な公共交通ネットワークを構築していくためには、今後、地方公共団体と民間事業者が協力してその維持、充実を図ることが重要であり、官民の役割分担を再定義し、民間の能力を最大限活用しつつ、官民連携手法を活用していく必要性があると考えます。

　そこで、官民連携によるラストワンマイルを含む公共交通ネットワークの再構築に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、環境に優しいまちづくりについてお尋ねいたします。

　我が国では、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーへの移行によって資源循環の取組を推進していくこととしています。環境という地球規模の問題であっても、日常生活の中で一人一人ができる行動を積み重ねていくことが大変重要になっていると考えますが、環境に優しい循環型社会システムの構築に向けて、ごみ再資源化や適正分別等によるごみ減量対策についてどのように取り組んでいくのか、所信をお伺いいたします。

　また、地球温暖化対策については、昨年開催されましたＣＯＰ28において、パリ協定の目標達成に向けて、各国が化石燃料からの脱却や再エネの拡大などの取組を加速させていく必要性が共有されているところであり、我が国においても、化石エネルギー中心の産業構造、社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換するグリーントランスフォーメーションが進められております。

　本市としても、こうした国内外の状況を捉えて、脱炭素社会実現に向けた取組をより一層推進していくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　水道は、市民生活や都市の成長を支える極めて重要なライフラインであり、大量更新期を迎えた水道施設の計画的な更新など不断の取組が必要不可欠です。加えて、近年の災害の激甚化や頻発化などを踏まえた災害対策の強化にもしっかりと取り組む必要があると考えます。

　これらの課題に対応し、未来にわたり安全で良質な水道水の安定供給と安定経営を維持し、持続可能な水道事業を構築していくためには、計画的な事業運営の推進と時流を捉えた新しい事業の検討が必要であると考えますが、所信をお伺いいたします。

　これまで自民党新福岡を代表して質問してまいりましたが、本市はこれまで��島市政13年における集中的な取組の結果、市税収入や人口など様々な指標でその勢いが示され、自他ともに認める元気な都市となりました。都市の成長により生み出された果実により、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すと同時に、市民１人当たりの市債残高もピーク時の約半分に減らし、すばらしい実績を上げてこられました。今後も��島市長の強いリーダーシップの下、本市の将来を描く新たな基本計画を市民とともに策定し、着実に推進されるとともに、地域の声に耳を傾け、その思いを大切に市政を進められるものと期待しております。我々も地域の声を議会に届け、市政に反映するという議員としての本来の役割を果たし、そして、この住みやすいまち福岡を将来に引き継いでいくため、全力で取り組んでまいります。

　以上で自民党新福岡の代表質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。

　

○議長（打越基安）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）登壇　ただいま自民党新福岡を代表して中島議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁させていただきます。

　最初に、市政運営の方針と予算編成に関する御質問にお答えをします。

　福岡市では、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げ、まちづくりを進めています。これまでの取組の結果、人口は164万人を超え、企業の立地や創業が進み、市税収入は令和元年度まで７年連続で過去最高を更新し続け、令和４年度には再び過去最高を更新しています。この成長の果実を生かし、子育てしやすい環境づくりや教育環境の充実、安全、安心なまちづくりなど市民の生活の質の向上を推進してきたところであり、今後とも、この好循環がさらに力強いものとなるようにしっかりと取り組んでまいります。また、元気で住みやすい福岡市をさらに発展させ、将来に引き継いでいくため、多くの市民からいただいた意見を取り入れながら、新たな基本計画の策定に取り組み、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指してまいります。

　令和６年度予算案については「次代を担う子ども、グローバル人材の育成」、「見守り、支え合う、共創の地域づくり」、「都市活力を生み出す観光・ＭＩＣＥ、都心部機能強化の推進」、「新しい価値の創造にチャレンジするスタートアップ都市づくり」という４つの分野に加え、災害や社会の変化にも強いまちづくりや次代を担う子どもから高齢者まで誰もが安心して自分らしく生活できる環境づくりを推進するなど、優しさあふれるまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。

　次に、行財政改革の取組については、行政運営プラン及び財政運営プランに基づき投資の選択と集中を図りつつ、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の見直しなど不断の改善を進めるとともに、市債残高の縮減に取り組んでまいります。

　公共工事については、物価高騰を考慮した適正な予定価格の設定や、施工時期の平準化などにより不調の防止や競争性の確保に努めるとともに、建設業における働き方改革の推進に取り組んでまいります。

　次に、第２子以降の保育料については、令和６年度から幼稚園が独自に行う、いわゆるプレ通園の利用料についても、当該年度に満３歳を迎える２歳児を無償化の対象とします。

　いじめの未然防止対策などの御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、福岡100の推進については、ユマニチュードのさらなる普及促進やＩＣＴを活用した重度障がい者の就労などに取り組むほか、空き家を活用した地域福祉活動の推進などに産学官民オール福岡で取り組んでまいります。

　公民館については、地域活動の活性化や利用者の利便性向上、公民館の業務効率化を図るため、ＤＸの推進に積極的に取り組んでまいります。

　地域防災力の向上については、避難所の運営を学ぶワークショップの開催や運営を支援するエキスパートの育成、避難行動要支援者対策のさらなる推進など、行政、市民、企業の共創による防災先進都市づくりに取り組んでまいります。

　農林水産業のＩＣＴ化については、生産者のニーズに合った新技術の開発にチャレンジする事業者の実証実験を支援するなどスマート農業の普及拡大に取り組むとともに、ＩＣＴ技術を活用してイノシシ捕獲活動やカキ養殖の効率化、森林境界の明確化などに取り組んでまいります。

　スタートアップ支援については、スタートアップビザなど国家戦略特区による規制緩和を活用した支援に取り組むとともに、Fukuoka Growth Nextとスタートアップカフェの運営体制を一体化し、創業しやすい環境づくりや成長支援の一層の充実を図ることでスタートアップの高い成長を実現し、スタートアップ都市づくりを加速していきます。

　外国人にも優しく住みやすいまちづくりについては、地域での国際交流の促進、窓口での多言語対応、外国人向け生活情報の発信、相談窓口の設置など幅広く取り組んでおります。引き続き在住外国人のニーズを把握するとともに、地域における日本語教育の推進や多言語による情報発信など外国人にも暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいります。

　観光・ＭＩＣＥについては、インバウンドが回復したこの機を捉え、西日本や九州の自治体などと連携をした西のゴールデンルートに関する取組や質の高い観光コンテンツの開発などにより、付加価値の高い観光誘客を推進してまいります。

　また、Fukuoka East&West Coastプロジェクトや博多旧市街プロジェクト、福岡城の幻の天守閣ライトアップ、鴻臚館東門の復元に向けた整備などによる自然、歴史、文化の地域資源を磨き上げ、魅力向上や回遊促進に取り組むなど持続可能な観光振興を推進してまいります。

　ＭＩＣＥについては、国際会議などの質の高いＭＩＣＥの誘致強化に取り組むとともに、多様な国・地域の食文化やＳＤＧｓに対応した開催支援など受入れ環境の充実を図ってまいります。

　次に、都市基盤充実についての御質問にお答えをいたします。

　まず、九州大学箱崎キャンパス跡地については、最先端技術による快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出するFukuoka Smart Eastの実現に向け、九州大学や地域などの関係者と連携をして未来に誇れるまちづくりに取り組んでまいります。

　福岡空港については、九州・西日本地域の発展を支える主要地域拠点空港であり、その機能強化は重要であると考えております。一方で、市街地に位置する空港の発展は周辺住民の理解と協力に支えられており、周辺地域の振興と活性化を図ることも重要であると認識をしています。このため、増設滑走路の令和６年度末供用開始に向けた着実な整備を国に要望し、福岡市としても協力していくとともに、騒音監視体制を強化し、周辺地域と課題やニーズを共有しながら、国や県、運営会社などと連携をして地域のまちづくり活動を支援するなど環境対策と周辺整備を推進してまいります。

　ウォーターフロント地区については、埠頭基部において、ＭＩＣＥ関連施設が一体的に配置された拠点の形成、海辺を生かしたにぎわいや憩いの空間の創出など、市民や来街者が楽しめる魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。

　天神北エリアのまちづくりについては、ビルの建て替えに合わせた地下街との接続をはじめ、周辺施設の状況も踏まえながら、回遊性向上に向けた検討を行ってまいります。

　次に、人流、物流機能の強化に関する御質問にお答えをいたします。

　まず、地下鉄七隈線の混雑緩和に関する御質問につきましては、後ほど交通事業管理者から御答弁をいたします。

　新たな交通ネットワークについては、都市交通基本計画の改定に取り組む中で多くの市民や議会の意見を踏まえながら検討してまいります。

　薬院舞鶴線については、周辺地区の道路整備に伴う交通状況の変化などを踏まえ、総合的に検討してまいります。

　薬院新川を活用した新たな都市計画道路については、地形や構造などの課題があることから、渋滞が著しい交差点の改良に取り組むとともに、引き続き交通の円滑化に向けた検討を行ってまいります。

　公共交通ネットワークの再構築については、都市交通基本計画の改定に取り組む中で、高齢化の進展をはじめとする社会情勢の変化などを踏まえながら将来の在り方を検討してまいります。

　次に、ごみ減量対策については、市民や事業者と連携をして、発生抑制と再使用に重点を置いた取組を推進してまいります。また、プラスチックごみの令和８年度以降の分別収集の導入に向けたリサイクル体制の構築や食品廃棄物の資源化に向けた取組を進めるとともに、地域集団回収におけるより利用しやすい回収方法を検討してまいります。

　最後に、脱炭素社会の実現に向けては、市役所自ら率先して取り組むとともに、再生可能エネルギーの利用拡大や建築物、設備の脱炭素化、次世代自動車の普及、脱炭素型ライフスタイル、ビジネススタイルへの転換などに市民、事業者と一体となって取り組んでまいります。

　水道事業に関する御質問については、後ほど水道事業管理者から御答弁をいたします。

　以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。今後とも、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指して全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。

　

○議長（打越基安）　坂本水道事業管理者。

○水道事業管理者（坂本秀和）　水道に関する御質問にお答えいたします。

　水道事業については、水道長期ビジョン2028に基づき、老朽化した施設の計画的な更新や地震、水害などの災害対策の強化を図るとともに、投資の平準化や企業債残高の縮減など財政の健全化に努め、将来にわたり安全で良質な水道水の安定供給と安定経営に向けて取り組んでまいります。また、さらなるＩＣＴの推進や脱炭素社会の実現に向けた取組を進めるとともに、これからの時代にふさわしい新たなサービスの提供や、水道局が有する資源を活用した新たな事業について検討してまいります。以上でございます。

　

○議長（打越基安）　小野田交通事業管理者。

○交通事業管理者（小野田勝則）　地下鉄に関する御質問にお答えいたします。

　地下鉄七隈線については、３月から予備車両１編成による増便を行うとともに、令和６年度から新たに４編成の車両増備に着手し、さらなる混雑緩和に取り組んでまいります。以上でございます。

　

○議長（打越基安）　石橋教育長。

○教育長（石橋正信）　教育に関する御質問にお答えいたします。

　まず、いじめの未然防止対策については、児童生徒が主体となって取り組むいじめゼロプロジェクトを継続して実施するとともに、道徳において、相手のことを理解し、自分と異なる意見も大切にすることなどの学習を行っております。加えて、Ｑ−Ｕアンケートを小中学校の全学年で実施するとともに、毎月の教育相談アンケートを基に早期発見と早期対応にも努めており、今後とも、いじめを許さない機運を醸成する取組を推進してまいります。

　次に、将来を見据えた学校施設の在り方については、国が取りまとめた報告書も踏まえ、学校施設の建て替えなどの際に、安全、安心で多様な学習に対応できる教育環境の整備や他用途への転用も視野に検討を進めてまいります。

　次に、総合的な学習の時間については、各学校において教科等の枠を超えた横断的、総合的な学習を行っており、今後も自ら課題を設定し、情報の収集や整理、分析、表現といった探求的な学習の課程を一層重視し、予測困難な時代に自ら考え行動できる児童生徒を育成してまいります。

　次に、特別支援教育の推進については、令和６年度に自閉症・情緒障がい特別支援学級を54学級、通級指導教室を８教室増設することとしております。また、特別支援学校に通う児童生徒が居住地域の学校の授業や行事に参加する共同学習を推進するとともに、医療的ケア児が安心して学校生活を送るため、学校看護師配置の充実を図るなど、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育に取り組んでまいります。

　最後に、郷土愛や規範意識を育む道徳教育については、道徳科をはじめ、学校の教育活動全体において計画的に推進しており、今後も様々な体験活動などを通して道徳性を育ててまいります。以上でございます。

　

○議長（打越基安）　以上で各派代表による質疑は終わりました。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、残余の議事は明７日の会議にこれを繰り延べたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

○議長（打越基安）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

　次の会議は明７日午前10時に開きます。

　本日はこれをもって散会いたします。

　

午後４時３分　散会