令和６年３月５日（火）
令和６年 第１回 福岡市議会定例会
議 事 日 程 （第４号）
３月５日 午前10時開議
第１ 議案第32号ないし議案第99号
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
出 席 議 員 （62名）
１番 おばた 英 達 ２番 もろくま英 文
３番 淀 川 幸二郎 ４番 稲 員 稔 夫
５番 鬼 塚 昌 宏 ６番 堤 田 寛
７番 大 森 一 馬 ８番 大 原 弥寿男
９番 今 林ひであき １０番 阿 部 真之助
１１番 打 越 基 安 １２番 堤 健太郎
１３番 坂 口よしまさ １４番 新 開 ゆうじ
１５番 とみながひろゆき １６番 田 原 香代子
１７番 たのかしら知行 １８番 石 本 優 子
１９番 勝 山 信 吾 ２０番 調 崇 史
２１番 川 上 陽 平 ２２番 津 田 信太郎
２３番 古 川 清 文 ２４番 高 木 勝 利
２５番 篠 原 達 也 ２６番 平 畑 雅 博
２７番 伊 藤 嘉 人 ２８番 川 上 晋 平
２９番 尾 花 康 広 ３０番 松 野 隆
３１番 山 口 剛 司 ３２番 大 石 修 二
３３番 和 田あきひこ ３４番 あ べ ひでき
３５番 大 沢 めぐみ ３６番 木 村てつあき
３７番 橋 口 えりな ３８番 綿 貫 康 代
３９番 前 野 真実子 ４０番 中 島まさひろ
４１番 藤 野 哲 司 ４２番 新 村 まさる
４３番 天 野 こ う ４４番 堀 内 徹 夫
４５番 森 あやこ ４６番 福 田 まもる
４７番 はしだ 和 義 ４８番 浜 崎 太 郎
４９番 阿 部 正 剛 ５０番 倉 元 達 朗
５１番 中 山 郁 美 ５２番 川 口 浩
５３番 小 竹 り か ５４番 勝 見 美 代
５５番 井 上 ま い ５６番 ついちはら陽子
５７番 田 中 たかし ５８番 山 田 ゆみこ
５９番 近 藤 里 美 ６０番 落 石 俊 則
６１番 田 中しんすけ ６２番 池 田 良 子
欠 席 議 員 （０名）
説明のため出席した者
市 長 髙 島 宗一郎 副 市 長 光 山 裕 朗
副 市 長 中 村 英 一 副 市 長 荒 瀬 泰 子
水道事業管理者 坂 本 秀 和 交通事業管理者 小野田 勝 則
総 務 企 画 局 長 龍 靖 則 財 政 局 長 山 嶋 剛
市 民 局 長 舟 越 伸 一 こども未来局長 野 中 晶
福 祉 局 長 藤 本 広 一 保 健 医 療 局 長 藤 田 三 貴
環 境 局 長 中 村 卓 也 経済観光文化局長 鈴 木 順 也
農 林 水 産 局 長 姉 川 雄 一 住 宅 都 市 局 長 中 村 健 児
道路下水道局長 天 本 俊 明 港 湾 空 港 局 長 竹 廣 喜一郎
消 防 局 長 髙 田 浩 輝 会 計 管 理 者 小 川 明 子
教 育 長 石 橋 正 信 教 育 委 員 西 村 早 苗
選挙管理委員会事務局長 内 藤 玲 子 人事委員会事務局長 大 園 喜代香
監 査 事 務 局 長 上 薗 久 美
職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 八 木 智 昭 議会事務局次長 髙 着 一 考 議 事 課 長 水 﨑 亮 二 議 事 係 長 實 政 伸一郎
外関係職員
午前10時 開議
○議長（打越基安） これより本日の会議を開きます。
日程第１、議案第32号ないし議案第99号、以上68件を一括して議題といたします。
本案についての市長の提案理由の説明は、去る２月26日の会議において終了いたしておりますので、直ちに各派代表による質疑に入ります。発言通告者のうちから順次質疑を許します。伊藤嘉人議員。
○27番（伊藤嘉人）登壇 おはようございます。私は自由民主党福岡市議団を代表して、令和６年度条例予算及び髙島市長の市政運営方針について質問いたします。
元日に発生した能登半島沖を震源とする地震でお亡くなりになった方々に謹んで哀悼の誠をささげるとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。我々も一日も早い復興に向けて支援してまいります。
今回の震災では、広範囲にわたる地盤の隆起などにより道路や港湾施設などのインフラが大きな被害を受け、震災発生直後の人命救助はもとより、被災者に対する支援などを大きく妨げました。地震や水害などの自然災害は、いつ何どき本市で起こるか分かりません。道路、橋梁、港湾施設、さらには電気、ガス、水道といった生活インフラの防災力を高めること、強固な災害危機管理体制を維持すること、さらには地域コミュニティにおいて、いざというときの助け合いの絆を醸成しておくことなど、市民の生命と財産を守るための取組を強力に推し進めることが令和６年度の市政の大きな課題になります。
他方、本市の全体的な社会経済活動に目を向けますと、昨年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の類型が引き下げられたことを受けて、企業の業績、外国人をはじめとする来訪者数など、多くの指標に回復傾向が見られ、令和６年度の市税収入は過去最高を更新することが予想されます。しかしながら、市民生活に目を向ければ、物価高騰の悪影響が長期にわたって続いており、不安の声も聞かれます。物価高騰への対策については、引き続き市政の重要な課題として取り組みながら、地場の雇用と経済を支える中小零細企業における新たなサービスや技術の開発を後押しするなど、働く市民の所得の向上に向けた施策を積極的に展開する必要があります。
福岡市が元気なまちであるという評価は全国的に定着した感がありますが、人口統計では令和３年以降自然減の局面に入るなど、少子化と高齢化の影響が顕著になっています。また、令和６年度一般会計予算案における社会保障関係費は、前年度予算比でおよそ10％の伸びを見せるなど、市税収入を上回る勢いで増加しています。都市としていよいよ成熟段階が視野に入った今、限られた財源でいかに市民生活の満足度を高め、将来にわたる本市の発展を実現していくかが問われており、その点においても、現在進められている次期基本計画の策定は大変重要な意味を持ちます。ＳＤＧｓやウエルビーイングなどの新たな価値観、さらには脱炭素といった新たな課題を十分に加味し、骨太な本市百年の大計を練り上げなければなりません。
こうした視点に立って、まずは令和６年度の髙島市長の施政方針と予算編成の基本的な考え方についてお尋ねいたします。
次に、災害に強いまちづくりについてであります。
近年、自然災害の激甚化や頻発化が顕著になってきており、大規模な停電や河川の氾濫、浸水など、甚大な被害が発生しております。
そこで、こうした大規模災害に対応するため、地域防災計画を見直すとともに、避難所における暑さ寒さ対策の検討を行うなど、本市の防災力強化に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
また、誰もが安心できる避難所づくりのため、男女それぞれの視点や、高齢者、障がい者などに配慮した避難所運営に加え、道路や学校、医療施設といった防災関連施設の耐震化を進めるなど、ソフト、ハード両面での環境整備が必要であります。
特に近隣公園など、市民の避難場所や防災活動の拠点となる防災公園を計画的に整備すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
あわせて、地域の活性化や定住化への影響も懸念される土砂災害特別警戒区域並びに高潮浸水想定区域については、区域指定の解消に向けて、主体的に県に対して対策工事の実施を要望するとともに、早急に対応が必要な箇所については、市単独で対策工事を実施できるよう本市の責任で調査を行うべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
さらに、地域防災力の充実強化を図っていくため、地域防災活動の担い手として消防団員の確保や、将来の地域防災を支える人づくりという観点から消防少年団員の確保に向けた取組を強化していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
加えて、災害対応能力の向上や教育訓練の充実のため、築40年以上が経過し、老朽化した福岡市消防学校の機能強化や施設更新に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
あわせて、豪雨災害などの防災、減災に資する公共下水道の整備が必要と考えますが、所信をお伺いいたします。
また、水道は最も重要なライフラインの一つであります。
特に大量更新期を迎える施設の更新や耐震化については計画的かつ着実に進めることが重要であり、老朽化した配水管の更新ペースを上げるとともに、避難所などへの給水ルートの耐震化を進めるなどライフラインの機能強化を図っていくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
次に、行財政改革の分野についてであります。
本市においては、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化などにより、将来にわたり持続可能な財政運営に取り組んでおりますが、今後も社会保障関係費などの増加が続いていくものと見込まれております。そのために、歳入においては引き続き市税収納率の向上などに積極的に取り組むとともに、新たな財源の確保に努めていくよう要望いたします。
また、本市では、行政手続や市民サービスのデジタル化、オンライン化などの取組を進めております。
引き続き福岡市ＤＸ戦略に基づき、行政のペーパーレス化やＤＸ化の取組を進め、市民の利便性向上や業務の効率化をより一層推進していくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
一方で、デジタルに不慣れな市民や事業者への配慮が課題となっております。
そこで、このような課題を念頭に置いてＤＸを推進するとともに、商店街での出張申請補助や地域でのスマホ講座など、きめ細やかな支援を行うべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
また、マイナンバーカードについては、住民票のコンビニ交付サービスにも利用できるほか、健康保険証との一体化も予定されるなど、市民の利便性向上に資するものであるため、より一層普及を促進していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
続いて、ここからは福岡市基本計画の分野別目標に沿って質問してまいります。
まず、公立病院である福岡市民病院は、新型コロナウイルス感染症の対応においても市民の命を守る重要な役割を担ってきたところでありますが、開院後30年以上が経過し、設備の老朽化が進んでおります。
そこで、今後想定される感染症医療や災害医療などを強化するとともに、高度先進医療にも対応できる病院となるよう、今後の在り方についての検討を進めるべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
本市では、人生100年時代の到来を見据え、福岡100を推進し、様々な取組を実践しております。
高齢化の進展に伴い、今後も増加が見込まれる認知症の方に、優しさを伝えるケア技法、ユマニチュードのさらなる普及を促進するなど、高齢者が生き生きと活躍でき、安全に安心して暮らすことのできる社会の実現に向けて高齢者施策の取組をさらに強化すべきであると考えますが、所信をお伺いいたします。
また、子どもから高齢者まで、歯と口腔の健康を守るオーラルケア28プロジェクトについては、取組のさらなる推進と市民への啓発の強化が必要と考えますが、所信をお伺いいたします。
さらに、超高齢社会に対応するための介護人材が不足する中、介護事業者と外国人材のマッチングをはじめとする介護人材の確保支援策の強化を図る必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
文化芸術は、市民の心を豊かにし、国内外からの観光客を楽しませてくれるものであります。
そこで、大変価値が高い作品を数多く所蔵するアジア美術館については、多くの市民や観光客が文化芸術に親しみ、楽しんでいただけるよう、より利便性や集客性に優れた場所での展示を検討する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
障がい者の支援については、障がい者が親なき後にも住み慣れた地域や家庭で安心して生活を続けられるよう就労などの支援の充実を図るとともに、成年後見制度を利用しやすい環境を整えていくため、障がい者と成年後見人の適切なマッチングに取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
また、医療的ケアを必要とする心身障がい児及び障がい者の通所や宿泊サービスに対する支援を拡大するとともに、重度障がい者のグループホームの整備を促進していくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
さらに、重度精神障がい者に急激な症状変化があった場合の移送や短期入所等に関する施設の充実が必要と考えますが、所信をお伺いいたします。
コロナ禍の影響で我が国の少子化には一層拍車がかかり、令和４年の出生数は統計開始後初めて80万人を下回るなど、深刻な状況となっております。
そこで、若者が多く元気なまちと評価いただいている本市においても、少子化に歯止めをかける必要があり、抜本的かつ踏み込んだ対策を講じるべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
また、誰もが安心して子どもを生み育てられる社会づくりを推進していくことは極めて重要であります。
そこで、育児休業を取得しやすくするとともに、取得した人が仕事に復帰しやすくなるよう、民間企業の取組を支援することで出産や育児を行いやすい環境をつくっていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
さらに、双子などの多胎児を生み育てるに当たっては困難やリスクを伴うことが多いため、多胎児世帯に対して妊娠・出産期から育児期にわたって切れ目のない支援に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
乳幼児健診については、保護者の負担を軽減するため、新型コロナウイルスの感染防止対策として開始した４か月健診の個別健診を恒常化するとともに、そのほかの乳幼児健診についても個別健診とすべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
また、社会情勢や保育ニーズの変化に対応するため、幼稚園が独自で実施する、いわゆるプレ通園の無償化をはじめ、柔軟な保育施策を展開していくとともに、保育士のさらなる処遇改善や働きやすい環境づくりなどにより、保育士不足の解消を図っていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
さらに、障がい児への支援に当たっては、保護者の気持ちにも寄り添い、早い段階から相談に応じるとともに、個々の障がいや、その特性に応じて適切に支援することが重要であります。
そこで、未就学障がい児の待機児童解消に向けた取組に加え、療育相談をはじめ、利用者のニーズの高まりに見合ったサービスの提供が必要と考えますが、所信をお伺いいたします。
加えて、ヤングケアラーについては、家庭内のデリケートな問題であることなどから表面化しにくいと言われており、潜在的なヤングケアラーを把握し、支援に結びつけるためには、関係機関との連携を強化するなど、適切な支援を実施する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
また、児童虐待を減らすため、未然防止や早期発見など、実効性のある取組に加え、将来、子どもたちが児童虐待をすることがないよう大学などの専門的な知見を取り入れた教育に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
本市の未来を担う子どもたちが自ら学ぶ意欲と志を持ち、たくましく生き抜く力を身につけていくためには、確かな学力の定着と体力向上に加え、愛国心や郷土愛、他人を思いやる豊かな心を育むとともに、児童生徒一人一人に向き合ったきめ細やかで質の高い教育が求められております。教員の成り手不足が全国的な課題になっておりますが、質の高い教育を提供するためには計画的な人材の確保が不可欠であります。
そこで、学校における教職員の職場環境の改善や働き方改革に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
また、本市が以前から取り組んできた部活動指導員制度については、専門的な技術指導により部活動の質の向上が図られるとともに、教職員の負担を軽減し、子どもと向き合う時間の確保にもつながるものであることから、指導員の配置拡充や処遇改善を図ることで福岡方式の部活動地域移行を推進していくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
さらに、いじめや不登校をなくしていくための対策を強化するとともに、不登校の児童生徒に対し、その実態に配慮した授業時間や学習内容など、特別な教育課程に基づく教育を行う、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校の開校に向けた取組を進め、児童生徒の多様な学びの機会を確保する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
また、児童生徒が将来にわたって健康で豊かに過ごすためには、子どもの頃から歯や口腔内の健康の大切さを認識することが重要であります。
そこで、学校健診の実施に合わせて、学校歯科医による歯磨き指導を全ての学校で実施すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
さらに、学校給食には、児童生徒が地元の食文化や産業を理解し、生産者や自然の恵みへの感謝の心を育む効果が期待されております。
そこで、学校給食での食材の地産地消について、関係団体と連携しながら市内産農水産物の利用拡大をさらに推進するとともに、物価高騰下にあっても保護者の負担を増やすことなく、引き続き学校給食の質を維持する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
学校施設については、全国的に老朽化が進行しており、本市においても長寿命化や計画的な建て替えが必要な状況となっております。
そこで、施設更新期の到来を見据え、校区の在り方を検討するとともに、計画的な建て替えに向けて、早期に地域との調整を進めていくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
また、市立高校４校については、本市が高校教育を担う意義を明確化するとともに、各校の魅力を高めるため、教育の特色化を進める必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
加えて、市立高校における特別支援教育の充実を図るとともに、特別支援学校高等部との連携を図る必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
さらに、武道教育については、心身を鍛えることはもとより、伝統文化を尊重する姿勢や、自らを律し、相手を尊重する豊かな人間性を養うなど、大変有意義なものであることから、より一層の充実に取り組むよう要望いたします。
スポーツは、市民の健康づくりや自己実現、子どもたちの心身の健全な育成に寄与するものであり、夢と希望にあふれ、活力ある都市づくりに大きな意義を持つものであります。
毎年約40万人の市民が訪れ、スポーツを楽しむ拠点となっている雁の巣レクリエーションセンターにおいては、本市のさらなるスポーツ振興のため、トイレやグラウンドの改修など、利用者の意見を聞きながら、より一層利便性向上に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
また、市民レベルのスポーツ大会が開催できる規模の球技場等は本市の東部地域と西部地域に多く存在しており、早良区南部に多目的球技場の整備を求める要望書が地域から提出されております。
そこで、市民がスポーツを身近に楽しめるよう、早良区南部に多目的グラウンドを有する公園を整備する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
さて、持続可能なまちづくりを推進するためには、自治協議会や自治会、町内会をはじめとする地域コミュニティの力が必要不可欠であります。本市では、自治協議会と行政がパートナーとして、様々な主体と地域の未来を共に創る共創のまちづくりを進めております。しかしながら、都市化の進展などにより地域コミュニティへの関心の低下や住民同士のつながりの希薄化が見られ、集合住宅居住者の未加入問題や役員の後継者不足などにより、このままでは地域活動を維持していくことができないといった不安の声も耳にするところであります。
そこで、共創による地域コミュニティ活性化条例の趣旨を踏まえ、地域の実情に応じて柔軟に活用できるような補助制度にするとともに、地域の担い手を確保するため、自治協議会、町内会役員等のさらなる負担軽減に加え、地域コミュニティ活動への支援を強化する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
また、南区においては、高齢化に加え、道路交通や行政サービス機能の配置状況などについて様々な課題を抱えており、早期に拠点施設の整備を進める必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
さらに、次期基本計画の策定に向けて行政サービスの地域別調査を実施し、行政サービスが行き届いていない地域を把握する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
道路は、市民生活や都市活動を支える重要な社会基盤であり、福岡市道路整備アクションプラン2024に基づき、着実に整備を進めていく必要があります。
そこで、市民生活の安全、安心の確保や円滑な都市活動の推進に向けて、生活道路の整備や適切な維持管理を行うとともに、通学路の安全対策などを推進していくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
また、高齢者や障がい者など、誰もが安心して移動できる環境をつくるため、街路樹の根上がりを速やかに改善するなど、街路樹の定期的な保全管理に力を入れていくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
さらに、都市計画道路など幹線道路について着実に整備を推進する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
加えて、東浜、野多目、今宿などの有料道路の降り口では交通混雑が課題となっており、降り口と接続する一般道路や交差点の改良など、混雑緩和に向けた取組を進めていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
鉄道の高架化は、踏切での交通渋滞や事故の発生、地域の分断などを抜本的に解決する手段として都市計画上有効であり、沿線の一体的なまちづくりにも大きな効果をもたらすことが期待されております。雑餉隈駅付近においては高架化が完了し、桜並木駅の開業も予定されております。井尻地区においても踏切の除却が喫緊の課題であり、連続立体交差化の早期実現についての請願が平成28年度に全会一致で採択されておりますが、目立った進展が見られていません。
そこで、今後のまちづくりや防災、減災の視点を踏まえながら、井尻地区の連続立体交差化の早期実現に向けて取り組むよう要望いたします。
また、汚水と雨水を合わせて一つの管で流す合流式下水道について、水質汚濁や悪臭等の改善に向けて早期に取組を進めていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
さらに、安全で良質な水を供給するためには、直結式給水の普及促進と併せて、貯水槽設置者による適正管理が重要であり、特に、水道法で清掃や検査が義務づけられていない共同住宅などに設置された小規模貯水槽については、設置者が適正な管理にしっかり取り組むよう引き続き指導、助言を徹底していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
モラル・マナーの向上や市民生活を脅かす犯罪を未然に防止することも、安全、安心のまちづくりを進める上で重要な課題であります。
そこで、国内外からの来訪者が急増する中、喫煙のルールが守られ、人に優しい安全なまちづくりに向けて路上喫煙対策の強化が必要と考えますが、所信をお伺いいたします。
また、犯罪のない安全で住みやすいまちづくりに向けて、繁華街での客引き行為対策や街頭防犯カメラの設置手続の迅速化を進めるとともに、保護司会が取り組む、社会を明るくする運動など、再犯防止に関する活動への支援強化が必要と考えますが、所信をお伺いいたします。
さらに、自転車専用通行帯の整備が進められていますが、走行ルールの理解不足などにより事故につながるケースも発生しており、自転車専用通行帯における事故の防止対策や自転車の安全利用に関する啓発が必要と考えますが、所信をお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症は市民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼしましたが、今後も生じ得る人獣共通感染症への対策や、人と動物の共生社会づくりといったワンヘルスの実践は大変重要であります。
そこで、市議会で可決されたワンヘルスの推進に関する決議に基づき、福岡県が策定したワンヘルス推進行動計画に連携、協力するとともに、本市としても市民への周知、啓発や実践活動への支援など、ワンヘルスの推進に積極的に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
また、特殊詐欺の被害が社会的な問題となっており、その手口が多様化、巧妙化する中、国などにおいて被害防止のための啓発が強化されているところであります。
本市においても、新たな被害を生まないための周知、啓発や相談体制の強化が必要であると考えますが、所信をお伺いいたします。
さらに、コロナ禍を経て、自殺者数は依然として多い状況が続いております。
そこで、電話相談をはじめ、市民の命をつなぐ相談窓口の強化に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
さて、気候変動の影響が深刻化しており、脱炭素が世界的な潮流となる中、我が国ではカーボンニュートラルを2050年までに実現することを目指しております。
そのような中、本市は第５次福岡市地球温暖化対策実行計画において、温室効果ガスの排出量を2030年度に50％削減、2040年度には実質ゼロとすることを目標としており、その実現に向けた取組を強化していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
人口の増加や都市の発展により環境への負荷は高まっており、本市が今後も元気で住みやすいまちであり続けるためには、市民や事業者の意識を高め、具体的な行動につなげていく必要があります。
そこで、食品ロスの削減など、循環型社会の構築に向けて積極的に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
また、分別収集に向けた検討が進められているプラスチックごみ削減に積極的に取り組むとともに、分別を義務化した事業系古紙の資源化に加えて、家庭系古紙の分別や資源化にも取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
さらに、海洋プラスチックごみによる海洋生態系への影響が世界的な問題となっていることから、海洋プラスチックごみ対策を強化していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
加えて、不法投棄対策については、県警などと連携し、しっかりと取り組んでいくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
さて、九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくりについては、土地利用事業者の公募手続が進められておりますが、九大100年の歴史を生かしつつ、周辺地域との調和を図りながら、早期に魅力あるまちづくりを進めていく必要があります。
本市にとって重要なプロジェクトであり、箱崎キャンパス跡地利用協議会の意見を伺いながら策定されたグランドデザインに基づき、跡地全体の一体的なまちづくりを推進するため、地域や九州大学などと十分に連携を図りながら着実に取り組んでいくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
また、市街化調整区域における人口減少や少子・高齢化の進展は顕著であり、地域コミュニティ活動の停滞や児童生徒数の減少に加え、生活交通の維持も難しい状況となっております。一方で、西区今津地区のように、規制緩和された区域指定型の開発許可制度を活用することで人口が増加傾向に転じる地域も出てきております。
そこで、定住化促進や観光振興に向けて、規制緩和された開発許可制度などを十分に活用しながら、地域の特性を生かした持続可能な取組を引き続き地域と連携して進めていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
動植物園については、象を受け入れるための環境整備や、一人一花運動の拠点機能の強化が進められております。
そこで、動物園と植物園の相乗効果を発揮しながら動植物園の活性化に取り組むとともに、新たな象舎を活用しながら、市民により親しまれ、楽しんでいただけるよう取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
交通は市民生活や都市活力を支える重要な都市基盤であります。昨年、地下鉄七隈線が博多駅まで延伸するなど、基盤整備は大きく進みましたが、都心部の交通混雑の緩和やウォーターフロント地区への交通アクセスの検討、持続可能な生活交通の確保など、取り組むべき課題は残っております。
そこで、新たな都市交通基本計画の策定に当たっては、議会との対話をはじめ、市民や事業者の意見を聞きながら未来の福岡に向けた交通体系づくりに取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
今後、高齢者が増加していく中、買物をはじめとした日常生活の移動手段の確保、また、高齢者の運転免許証の自主返納を促進する観点から生活交通の確保が急務となっております。昨年度からオンデマンド交通の社会実験が行われておりますが、持続可能な仕組みづくりや安全性の確保などが課題となっています。
そこで、オンデマンド交通社会実験の推進と効果の検証をはじめ、タクシー利用枠の増額を含めた高齢者乗車券制度の維持、改善や生活交通の確保に取り組んでいる地域への支援など、生活交通確保の取組を強化すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
また、都心部への自動車流入を抑制するフリンジパーキングの促進及びパーク・アンド・ライドの普及に向けて、都心周辺部や地下鉄沿線における駐車場の確保が必要と考えますが、所信をお伺いいたします。
次に、地下鉄については、ＪＲ筑肥線から地下鉄を利用する場合、それぞれに初乗り料金が生じております。
市民の負担軽減を図るため、本市で行っている乗継ぎ割引をさらに拡大すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
また、七隈線については、博多駅までの延伸により利便性が向上した一方で、朝夕を中心に混雑が発生していることから、混雑緩和のための具体的な対策を講じる必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
さらに、地下鉄２号線と西鉄貝塚線の直通運転についての請願が平成14年に全会一致で採択されていることを踏まえ、今後も継続して検討する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
昨年、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、再び国内外から多くの観光客が本市を訪れていただいています。
そこで、福岡城や鴻臚館などの歴史資源については、福岡を代表する観光名所と認識してもらうため、さらなる活用が必要であると考えますが、所信をお伺いいたします。
さらに、宿泊税の使途については、宿泊業をはじめとする観光関連事業者の意見をしっかりと伺いながら、本市の観光振興に資する効果的な施策に活用すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
また、今後さらなる外国人観光客の受入れ拡大を見据え、市民はもとより、本市を訪れる方にとって優しく魅力ある都市としてあり続けるためには、引き続き情報アクセスの向上などに取り組んでいく必要があります。
そこで、市民、来訪者の利便性を向上し、災害時の情報発信にも活用できるＷｉ－Ｆｉ環境の整備については、引き続き市有施設や公園などにおいて積極的に進めていくとともに、整備に当たっては、太陽光など再生可能エネルギーの導入を検討していくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
さて、本市では、産学官によるオール福岡の推進組織TEAM FUKUOKAの設立以降、福岡県や地元経済界などと連携し、国際金融機能の誘致に取り組んでおります。その結果、シンガポールのユニコーン企業や台湾の金融機関が進出するなど、着実に成果が出ております。
引き続き、積極的に誘致に取り組み、金融機関や金融に関する人材、資金、情報を集積させることで新たな産業を興し、雇用の創出につなげるとともに、市税収入の増加や市民生活の質の向上につなげていくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
本市事業所の約99％を占める地場中小企業は、まさに本市の原動力として市民の雇用や暮らしを支えるとともに、地域コミュニティの活性化などに重要な役割を果たしております。
そこで、地場中小企業や商店街の活性化に向けて、福岡市中小企業振興条例に基づき積極的に支援策を講じる必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
また、市街化調整区域など、高齢化や過疎化が進む地域を抱える早良商工会や志賀商工会への支援を強化するなど、中小零細企業の経営を後押しする必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
加えて、商店街については、福岡県と協力し、プレミアム率20％の商品券事業を継続して実施する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
さらに、地場企業の育成や振興による本市経済の活性化、雇用確保の観点から、地場企業に対する公共工事の発注量をしっかりと確保する必要があります。
そこで、公共工事における地場企業の受注機会の拡大や分離分割発注の推進について、引き続き積極的に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
また、本市の公共事業においては、ＰＦＩなどによる民間活力の導入や工事における総合評価落札方式の対象拡大による品質向上など、これまで入札制度の見直しを進めてきたところでありますが、公平性、透明性をさらに高めるため、不断の改善に取り組まれるよう要望いたします。
本市は豊かな自然に育まれ、新鮮でおいしい食べ物にあふれるまちであります。一方、これを支える農業、漁業の従事者は年々減少し、後継者などの人材不足や他産業と比べ平均所得が低いことが課題となっております。
本市の農林水産業の活性化や従事者の所得向上に向けて、ＡＩ、ＩｏＴの導入支援による効率化や生産者支援拠点としての道の駅の整備、新規参入者の定着、定住などが必要と考えます。こうした第１次産業従事者の確保、人材育成の取組を強化すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
また、イノシシのすみかとなる耕作放棄地については、イノシシ被害対策の観点からも再生利用に向けた取組をより一層強化すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
国においては、漁村の方々が漁港の水域や用地など地域資源の価値や魅力を活用して、雇用機会の確保や地域の所得向上などを図る海業の取組に向けた法改正がなされており、本市においても海業による漁村活性化の体制づくりに取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
次に、優れた品質の市内産農水産物については、さらなる販路拡大のため、福岡市中央卸売市場における高度な品質の管理や安定的な供給体制の下、海外への輸出促進に積極的に取り組むとともに、市場のブランド力を強化していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
林業については、林業ビジネスの活性化に取り組むとともに、学校や公民館などの公共建築物並びに民間建築物へ地域産木材の利用促進を図るよう要望いたします。
さて、ウクライナ情勢や円安の影響による燃油、飼料などの資材価格高騰により、生産者は大変厳しい経営状況に陥っています。
そこで、燃油や資材価格高騰などの影響を受ける生産者への支援の充実に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
また、ふくおかさん家のうまかもん条例を戦略的に広報、活用し、認定事業者を拡大することで市内産農水産物のブランド化、輸出の促進、新たな販路拡大、地産地消の推進など、農水産物の需要回復及び生産者価格の底上げを積極的に進めていくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
本市の成長を牽引する都心部においては、天神ビッグバンなどにより老朽化したビルの建て替えが進められており、新天町、パルコ周辺街区の再開発については、地上や地下において、安全、安心な歩行者ネットワークの整備が計画されております。
そこで、こうした市民が利用する回遊性や利便性向上に資する公共性の高い基盤整備については、国の補助制度も活用し、本市としても支援していくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
福岡空港は民間委託により運営されていますが、航空機の騒音など地域に負担を強いられることから、十分な理解と協力を得て運営されることが重要であります。そのため、安全、安心の確保や、22時以降の遅延便対策、生活利便性の向上等に係る地域の意見については、引き続き本市が責任を持って空港運営会社に働きかけていくよう要望いたします。
また、市民の暮らしや経済活動を支える博多港は、これまで施設整備を進めた結果、着実に取扱量が増加しており、九州・日本の成長を牽引する重要な拠点としてその役割を果たすことが望まれております。
そこで、物流拠点港として国際競争力をさらに高めるため、積極的に航路誘致を進めるとともに、アイランドシティＤコンテナターミナル全体の早期整備などにより、博多港の機能強化を引き続き国と連携し推進していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
さらに、アイランドシティにおいては、国際物流拠点の形成により大型トラックをはじめとした交通需要が増加しており、本市東部地域の幹線道路ネットワークの充実に向けて、海の中道海浜公園線を早期に事業化するなど、交通対策を強化していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
以上、髙島市長の市政運営方針並びに条例予算について質問してまいりました。今、本市の都心部では新しいビルの建設が相次ぎ、都市機能が大きく更新されています。都心は歴史的な転換期を迎えていると言えるでしょう。本市の人流は、天神地区が長らくその中心を占めていましたが、最近では交通アクセスが強化された博多駅周辺に徐々に重心が移りつつあるとも聞きます。こうした時代の機微にしっかりと対応し、将来にわたって本市の成長をしっかりと牽引していける都心のまちづくりに努めることは今の市政に課せられた重要な課題です。その一方で、本市が理想とする都市の姿を語る上で、まち全体の均衡ある発展という視点は極めて重要です。過疎化が進む農山漁村地域の営みにもしっかりと目を向け、１次産業や２次産業を守り育て、あらゆる行政サービスの恩恵を隅々まで届けていこうとするたゆみない努力の先にこそ、人と環境と都市活力の調和が取れた本市の姿があるのだと思います。
市長と議会の二元代表制で運営される福岡市政に期待される役割は、まち全体のバランスを図る機能であり、とりわけ最大会派である我々、自由民主党福岡市議団は、市街化調整区域にお住まいの方々の声も天神ビッグバンのエリア内に事業所を構える方々の声もひとしく幅広く拾い集めながら、髙島市長に対して積極的な政策提言を続けてまいります。
政治と金をめぐる問題で国民から政治に向けられる不信感が高まる中にあって、市民の負託に誠実に応え、信頼の回復に向けた努力を重ねることも我々に課された責務です。会派一丸となって職責に当たる決意を申し述べ、代表質問の結びといたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（打越基安） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）登壇 ただいま自由民主党福岡市議団を代表して伊藤議員より御質問をいただきましたので、まず私のほうから御答弁させていただきます。
最初に、市政運営の方針と予算編成に関する御質問にお答えをいたします。
福岡市では、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げ、まちづくりを進めています。これまでの取組の結果、人口は164万人を超え、企業の立地や創業が進み、市税収入は令和元年度まで７年連続で過去最高を更新し続け、令和４年度には再び過去最高を更新しています。この成長の果実を生かし、子育てしやすい環境づくりや教育環境の充実、安全、安心なまちづくりなど、市民の生活の質の向上を推進してきたところであり、今後とも、この好循環がさらに力強いものとなるようにしっかりと取り組んでまいります。
また、元気で住みやすい福岡市をさらに発展させ、将来に引き継いでいくため、多くの市民からいただいた意見を取り入れながら、新たな基本計画の策定に取り組み、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指してまいります。
令和６年度予算案については、「次代を担う子ども、グローバル人材の育成」、「見守り、支え合う、共創の地域づくり」、「都市活力を生み出す観光・ＭＩＣＥ、都心部機能強化の推進」、「新しい価値の創造にチャレンジするスタートアップ都市づくり」という４つの分野に加え、災害や社会の変化にも強いまちづくりや、次代を担う子どもから高齢者まで誰もが安心して自分らしく生活できる環境づくりを推進するなど、優しさあふれるまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。
次に、防災に関する御質問にお答えをいたします。
防災力強化については、国の計画などを踏まえた地域防災計画の見直しを行うとともに、避難所の暑さ寒さ対策として、公民館などの空調設備がある施設の使用や、企業との協定に基づく移動式エアコンの設置など、良好な生活環境の確保に取り組みます。また、公的備蓄の拡充や関係機関との連携による災害対処訓練の実施、地域における自主防災活動の促進や避難行動要支援者対策の推進など、行政、市民、企業の共創による防災先進都市づくりに取り組んでまいります。
防災公園の整備については、地域防災活動の拠点となる近隣公園などの適正配置に取り組むとともに、リニューアルなどの機会を捉えて防災機能の向上に取り組んでまいります。
土砂災害対策については、地域からの要望を踏まえ、県に対して対策事業の実施やさらなる推進を要望してまいります。また、国の補助制度を活用して建築物の改修などの安全対策を支援してまいります。高潮対策については、県の状況を確認しながら、福岡市としても今後の在り方を研究してまいります。
消防団及び消防少年団については、入団や活動がしやすい環境の整備に取り組むとともに、団員の確保に向けて積極的に広報活動を行ってまいります。
消防学校については、職員の災害対応能力の向上に向けて、専門的知識、技術を効果的に修得できる施設の整備に取り組んでまいります。
公共下水道整備については、雨水整備Ｄｏプランに基づく取組や、雨水整備レインボープラン天神第２期事業による施設の整備など、災害対策を着実に進めてまいります。
水道施設の耐震化に関する御質問については、後ほど水道事業管理者から御答弁いたします。
次に、行政のペーパーレス化、ＤＸ化については、行政手続における添付書類の削減や電子申請によるデジタル化などに取り組んでまいります。また、働き方ＤＸの推進として、市職員のテレワーク環境の拡充やデジタル人材の育成、強化など業務効率化と、また、生産性の向上に関する取組を一体的に推進してまいります。今後とも、福岡市ＤＸ戦略に基づき、市民の利便性の向上と業務の効率化を推進してまいります。
また、ＤＸ推進に当たっては、市民に使いやすく分かりやすいユーザーインターフェースの導入や公民館スマホ塾の実施など、インターネット上の手続に不慣れな方にも十分配慮しながら取り組んでまいります。また、事業者に対しては、オンライン申請に係る電話相談など、きめ細やかな支援に取り組んでまいります。
マイナンバーカードの普及促進については、地域への出前サポートを強化するとともに、マイナンバーカードの総合窓口を各区役所及び出張所に新設するなど、積極的に取り組んでまいります。
市民病院の在り方については、新興感染症である新型コロナウイルス感染症を契機とした医療環境の変化により、公立病院に求められる役割も大きく変わってきていることから、病院事業運営審議会などの意見も踏まえ、果たすべき役割や機能などについて検討を進めてまいります。
次に、福祉や子どもなどに関する御質問にお答えをいたします。
まず、福岡100については、誰もが心身ともに健康で自分らしく活躍できる持続可能な社会を目指し、産学官民オール福岡で推進します。増加する認知症高齢者の支援を強化するため、ユマニチュードのさらなる普及促進を図るとともに、地域包括支援センターや民生委員など、多様な主体の連携による支援を推進してまいります。また、老人福祉センターを社会参加の拠点と位置づけ、高齢者の様々な活動を支援してまいります。
オーラルケア28プロジェクトについては、永久歯28本を生涯健康に保つことを目指し、乳幼児期から高齢期までのライフステージの特性に応じ、予防に重点を置いた取組を引き続き進めてまいります。
介護人材の確保については、国における介護報酬の改定や加算の拡充に加え、介護業界のＤＸの推進、コンサルタントの派遣など、労働環境や処遇の改善を図るとともに、外国人材も含めた介護事業者とのマッチングなど、新たな人材の就労支援、研修を通した資質の向上などに取り組んでまいります。
次に、アジア美術館については、世界で唯一、アジアの近現代美術を系統的に収集、展示する貴重な市民の財産であり、警固公園の地下を有力候補として施設拡充に向けた調査、検討を行ってまいります。
次に、障がい者の就労支援については、障がい者就労支援センターにおいて、相談や就労先の開拓から定着までの支援に取り組んでまいります。また、障がい者工賃向上支援センターにおいて、企業開拓や事業所の受注体制づくりを一体的に支援してまいります。障がい者と成年後見人のマッチングについては、成年後見推進センターを中心に適切な支援を実施してまいります。
医療的ケアが必要な障がい児・者の支援については、事業所の設備や備品の購入に対し、独自の補助を行います。また、児童発達支援センターにおいて、医療的ケアが必要となる児童を送迎するモデル事業を実施します。重度障がい者を受け入れるグループホームについては、独自の補助などを充実し、さらなる受入れ促進に取り組んでまいります。
重度精神障がい者については、自らを傷つけまたは他人に害を及ぼす場合には、本人や家族の状況を確認した上で医療につなげる支援を行っております。また、介護者が一時的に介護できなくなった場合に利用する短期入所の拡充に取り組むとともに、関係機関と連携した支援を進めてまいります。
次に、少子化対策については、子どもを望む人が安心して生み育てられるよう、また、子どもが生まれ育った環境に左右されず、健やかに成長していけるようきめ細やかな支援の充実に取り組んでまいります。
民間での育児休業の取得については、働きやすい環境づくりの支援や企業の取組の見える化を推進するなど、引き続きワーク・ライフ・バランスを促進してまいります。
多胎児世帯への支援については、妊婦健診の助成回数の拡大や第２子以降の保育料の無償化などに加え、令和６年度は産後ケアの利用者負担の軽減や外出を支援するためのヘルパーの拡充などを行ってまいります。
乳幼児健診については、４か月児健診の個別健診を継続するとともに、健診情報のデジタル化など、保護者の利便性の向上も含め、仕組みの再構築に向けて引き続き関係機関との協議を進めてまいります。
保育施策については、第２子以降の保育料の無償化について、令和６年度は３歳に達する年度の幼稚園のプレ通園を対象に追加するとともに、こども誰でも通園制度の福岡市型モデル事業を大幅に拡大して実施します。また、特別な支援が必要な子どもを受け入れる保育所への雇用費の助成を拡充します。
また、保育士不足の解消については、国による公定価格の見直しに加え、勤続手当の支給、家賃等の助成や働き方改革に取り組む保育所への支援などを実施するほか、新たに保育補助者として現場復帰する保育士の雇用費を助成します。
障がい児の支援などについては、児童発達支援センターなどにおいて、障がいの特性などに応じた支援を行うとともに、南部療育センターの整備を着実に進めてまいります。また、障がい児が保育所などに通いながら身近な地域で療育を受けられるよう、児童発達支援事業所の本格的な増設に取り組んでまいります。さらに、仕事と家庭の両立を支援するため、市立の児童発達支援センターにおいて療育後の一時預かりを実施します。
ヤングケアラーについては、相談窓口における支援やヘルパーの派遣、関係者の研修など、関係機関の連携や周知を強化して支援に取り組んでまいります。
児童虐待の未然防止や早期発見については、こども総合相談センターの体制強化に加え、各区に設置する子ども家庭センターと連携して相談支援の充実を図るとともに、おむつと安心定期便の実施や子どもショートステイの受皿拡大、家庭での養育にサポートが必要な子どもの生活支援など、子育ての不安や孤立感を軽減する取組を強化してまいります。
虐待防止に関する教育などの御質問については、後ほど教育委員会から御答弁をいたします。
次に、スポーツなどに関する御質問にお答えをいたします。
雁の巣レクリエーションセンターについては、令和６年度は球技場の芝の張り替えや軟式野球場の土の入替えなどに取り組んでまいります。
多目的グラウンドを有する公園の整備については、全市的な適正配置の観点を踏まえ、早良区南部における運動公園の整備に向けた基本計画の策定に取り組んでまいります。
次に、地域コミュニティなどに関する御質問にお答えをいたします。
まず、地域コミュニティへの支援については、自治会、町内会への補助や公民館事業などを通した担い手の確保に努めるとともに、地域への協力依頼の見直しを進め、役員などの負担軽減を図ってまいります。また、自治協議会共創補助金を拡充するなど、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行い、共創の地域づくりを推進してまいります。
南区については、西南部を中心に高齢化が進展しており、公共交通の利便性向上や道路交通網の強化が求められている中、行政サービス機能の配置状況などの課題があると認識をしています。令和６年度は、南区西南部地域への地域交流センターの整備に向けて基本構想の検討を進めてまいります。
行政サービスの地域別調査については、次期基本計画の策定に向けて地域の課題を把握するため、市民意見募集や各校区へのヒアリング調査を行っています。今後とも、関係局が連携をして、地域ごとの特性や課題の把握に努めてまいります。
次に、生活基盤の整備に関する御質問にお答えをいたします。
まず、道路の交通安全対策については、緊急性などを踏まえ、生活道路の整備や通学路の安全対策を進めるとともに、道路の適切な維持管理に取り組んでまいります。
街路樹の維持管理については、樹木の剪定や除草、街路樹診断、歩道の補修など、適切な維持管理を行いながら、歩行者などの安全な通行の確保に努めてまいります。
都市計画道路などの幹線道路整備については、アクションプランに基づき計画的に取り組んでまいります。
有料道路の出口における混雑緩和については、各道路公社や国、交通管理者などと連携をして、交通状況の把握に努めながら対策を講じてまいります。
合流式下水道の改善については、博多駅や天神の周辺地区において浸水対策と連携をした分流化などを着実に進めるとともに、その他の地区についても、必要な対策に取り組んでまいります。
水道事業に関する御質問については、後ほど水道事業管理者から御答弁をいたします。
次に、安全、安心なまちづくりに関する御質問にお答えをします。
まず、路上喫煙については、来街者にも分かりやすい標識の設置や広報、啓発の充実など、対策の強化に取り組んでまいります。
犯罪のない安全で住みやすいまちづくりについては、客引き対策指導員による巡回指導や合同パトロールに取り組むとともに、街頭防犯カメラ未設置校区への速やかな助成など、設置手続のさらなる迅速化に取り組んでまいります。また、保護司会活動への支援を充実するなど、再犯防止を推進してまいります。
自転車通行帯における事故防止については、逆走防止の標示やドライバーが判別しやすい路面標示などの整備を引き続き行ってまいります。自転車の安全利用については、巡回指導や自転車教室、広報、啓発などに取り組んでまいります。
ワンヘルスの推進については、人と動物の健康及び環境の健全性を一体的に守るため、県の計画に連携、協力をして人獣共通感染症対策に取り組むなど、市民への周知や理解の促進を図ってまいります。
特殊詐欺については、ＳＮＳなどによる啓発や固定電話の詐欺対策サービスの普及促進など、被害の未然防止に取り組んでまいります。消費生活相談については、相談体制の充実強化に取り組んでまいります。
自殺に係る相談体制については、精神保健福祉センターなどの相談窓口の周知やＳＮＳでの自殺防止の動画配信など、若年層の自殺対策を強化します。また、国や県、民間団体が実施している24時間対応の電話相談やＳＮＳ相談などと連携して相談体制の充実に取り組んでまいります。
次に、持続可能な都市づくりなどについての御質問にお答えをいたします。
まず、脱炭素社会の実現に向けては、実行計画に基づき市役所自ら率先して取り組むとともに、再生可能エネルギーの利用拡大や、建築物、設備の脱炭素化、次世代自動車の普及、脱炭素型ライフスタイル、ビジネススタイルへの転換などに市民、事業者と一体となって取り組んでまいります。
また、循環型社会の構築に向けて、市民や事業者と連携をして、発生抑制と再使用に重点を置いた取組を推進してまいります。食品ロス削減については、フードドライブ活動を推進するほか、新たに食品廃棄物の資源化を行う事業者への支援や、モデル小学校における食品廃棄物の減量、資源化に取り組んでまいります。
プラスチックごみの削減については、令和８年度以降の分別収集の導入に向けたリサイクル体制の構築に取り組んでまいります。また、家庭系古紙の分別、資源化については、地域集団回収におけるより利用しやすい回収方法を検討してまいります。
海洋プラスチックごみ対策については、福岡都市圏の流域自治体と連携をして、一斉清掃活動を通した啓発などの取組を進めてまいります。
不法投棄対策については、警察などと連携をしたパトロールや監視カメラの増設、地域住民の活動支援など、未然防止に取り組んでまいります。
次に、九州大学箱崎キャンパス跡地については、地域とともにつくり上げたグランドデザインに基づき都市基盤の整備を着実に進めるとともに、最先端技術による快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出するFukuoka Smart Eastの実現に向け、九州大学や地域などの関係者と連携をして未来に誇れるまちづくりに取り組んでまいります。
市街化調整区域については、志賀島及び北崎地区におけるFukuoka East&West Coastプロジェクトによる海辺の魅力向上をはじめ、農林水産業の振興や定住化の促進を図るなど、地域と一体となって活性化に取り組んでまいります。
動植物園については、それぞれの強みを生かしながら連携をして、新たなにぎわいの創出を図るなど、さらなる活性化に取り組んでまいります。
次に、交通体系の構築に係る御質問にお答えをいたします。
都市交通基本計画の改定については、市民意見募集などを実施しており、多くの市民や議会の意見を踏まえながら、将来の交通ネットワークや持続可能な生活交通の確保など、今後の交通の在り方を検討してまいります。
生活交通の確保については、条例に基づき、休廃止対策などに取り組むとともに、地域や交通事業者と連携をしたオンデマンド交通の社会実験を着実に進めながら、支援の在り方を検討するなど、持続可能な仕組みづくりに取り組んでまいります。高齢者乗車券については、令和６年10月からタクシー助成券を１乗車につき２枚利用できることとし、さらなる利便性の向上を図ってまいります。
都心の周辺部や、また、地下鉄沿線における駐車場の確保については、フリンジパーキングやパーク・アンド・ライドの推進に向けて、民間事業者などと連携をした駐車場の確保や利用の促進に取り組んでまいります。
ＪＲ筑肥線との乗継ぎ割引などの御質問については、後ほど交通事業管理者から御答弁をいたします。
地下鉄２号線と西鉄貝塚線の直通運転につきましては、引き続き利便性向上策などの検討に取り組んでまいります。
次に、観光振興に関する御質問にお答えをいたします。
福岡城、また、鴻臚館の活用については、潮見櫓の整備や石垣の保存、修復による城郭の景観づくりのほか、鴻臚館東門の復元に向けた実施設計を行うなど、史跡整備に取り組むとともに、幻の天守閣ライトアップを実施することで歴史への関心を高め、観光・集客を図ってまいります。
宿泊税については、観光・ＭＩＣＥ推進プログラムに沿った施策に活用しており、今後とも、宿泊事業者などへの情報提供や意見交換を行いながら活用してまいります。
市有施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境については、区役所や公民館などへの整備を順次進めてきたところであり、再生可能エネルギーの活用も含め、引き続き進めてまいります。
国際金融都市については、これまで資産運用会社など23社を誘致してきており、引き続きTEAM FUKUOKAが一体となって誘致活動を進めるとともに、金融・資産運用特区の獲得に向けて取り組むことでグローバルな人材が活躍し、継続的にイノベーションが生まれる国際都市を目指してチャレンジしてまいります。
次に、地場中小企業の振興については、条例などに基づき融資制度を拡充するとともに、デジタル化等による労働生産性の向上など、経営基盤の強化を図ってまいります。また、頑張る商店街を支援するとともに、第二創業の支援や知識創造型産業の振興など、地場中小企業の多様で活力ある成長、発展の促進に取り組んでまいります。
早良商工会や志賀商工会については、経営改善普及事業を支援するなど、小規模事業者の経営基盤の強化を図ってまいります。
商店街プレミアム付商品券については、県と連携して発行を支援してまいります。
地場企業の受注機会の拡大等については、地場企業への優先発注を基本方針としており、原則として入札参加資格に地場要件を設定するとともに、可能な限り分離分割発注を行うなど、地域経済を下支えしてまいります。
次に、農林水産業の活性化や所得向上に向けた取組については、生産基盤の計画的な整備やスマート農林水産業などによる生産性の向上を図るとともに、地産地消のさらなる推進や道の駅を含めた直売所機能など、地域の特性を生かした農林水産業の振興に取り組んでまいります。また、就業前の支援を強化するなど、多様な人材の確保と育成に努めるとともに、就業時の経営安定化に向けた支援などを行ってまいります。
耕作放棄地の活用については、農業委員会と連携して意欲ある農業者と農地所有者とのマッチングを進めるとともに、再生に要する経費の支援などに取り組んでまいります。
海業による漁村地域の活性化については、国の規制緩和制度を活用して新たな雇用創出や漁業者の所得向上を図るため、地域の特性を生かした各漁港の活用推進計画を策定するとともに、遊休地等の活用や民間活力の導入の検討などに取り組んでまいります。
市内産農水産物の販路拡大については、中央卸売市場において品質管理の向上による安全、安心の確立に取り組み、輸出の支援を進めてまいります。また、市場関係者と連携して市場開放イベントを開催するほか、鮮魚市場における魚食スポットの開業に向けたサポートや交流拠点の検討を行うなど、ブランド力の強化に取り組んでまいります。
燃油価格の高騰などの影響を受ける生産者への支援については、国のセーフティネット制度の活用促進や地域資源を活用した肥料などの利用拡大を図ってまいります。
ふくおかさん家のうまかもん条例の広報などについては、ストーリーを生かした情報発信を進めるとともに、商品開発に取り組む生産者への支援など、ブランド化を推進してまいります。また、国内外へのＰＲを強化し、販路拡大に取り組むとともに、学校給食への活用や認定店と連携したフェアの開催などによって地産地消を推進してまいります。
次に、新天町、パルコ周辺の街区の再開発については、商店街における通路の継承や地下鉄などをつなぐ南北の新たな地下通路が計画されており、天神地区の回遊性や利便性の向上に資する公共性の高い基盤整備となるため、国の補助制度の活用も含め、支援の在り方について検討してまいります。
次に、博多港の機能強化については、陸、海、空の多様な輸送モードの集積などの強みを生かして、船会社や荷主企業への提案活動など、戦略的な航路誘致に取り組んでまいります。また、アイランドシティにおいて、拡張したコンテナヤードを供用開始しており、引き続きＤ岸壁の早期整備に向け、国に対して提言を行ってまいります。
最後に、東部地域の交通対策については、引き続き幹線道路や臨港道路の整備を進めるとともに、海の中道海浜公園線について実現可能な事業手法などの検討を行ってまいります。
以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。今後とも、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指して全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。
○議長（打越基安） 坂本水道事業管理者。
○水道事業管理者（坂本秀和） 水道に関する御質問にお答えいたします。
水道施設の更新については、浄水場の再編や設備の効果的な更新を進めるとともに、配水管については更新ペースを年間約45キロメートルに拡大し、実質的な耐用年数を超過した配水管の更新を令和８年度までに完了させるなど、整備を進めております。耐震化については、浄水場などの重要な水道施設は既に完了しております。配水管については、新設や更新時に全て耐震管を使用するとともに、避難所などへの給水ルートの耐震化については令和６年度末の完了に向けて取り組んでおります。今後とも、水道水を安定的に供給するため、施設の更新や耐震化を計画的かつ着実に実施し、ライフライン機能の強化に取り組んでまいります。
次に、直結式給水については、ホームページや広報紙による広報活動をはじめ、相談窓口の設置や水道加入金の負担軽減など、普及促進に取り組んでおります。小規模貯水槽については、啓発パンフレットの送付や個別訪問による改善指導などにより、適正に管理されている施設の割合は９割を超えるまでに改善しております。今後とも、保健医療局と連携し、関係団体の協力を得ながら、より一層の適正管理に向け、取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 地下鉄に関する御質問にお答えいたします。
まず、ＪＲ筑肥線と乗継ぎ割引については、接続する事業者双方で等しく負担することを基本とし、協議の上、決定しているものであり、割引の拡大について鋭意ＪＲ九州との協議を進めてまいります。
次に、地下鉄七隈線については、３月から予備車両１編成による増便を行うとともに、令和６年度から新たに４編成の車両増備に着手し、さらなる混雑緩和に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 教育に関する御質問にお答えいたします。
まず、虐待防止に関する教育については、各学校において道徳や人権に関する学習の時間などで生命の貴さについて理解を深め、命を大切にする教育に取り組んでおり、今後とも充実を図ってまいります。
次に、教職員の職場環境の改善等については、教職員が子どもたちと深く関わり、子どもたちの学びを一層支えることができる環境づくりを推進していくことが重要であり、これまでも多様な支援スタッフの配置拡充やＩＣＴを活用した業務効率化など、様々な取組を実施してまいりました。令和６年度においても、教頭マネジメント支援員や教育支援員の新設、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員、学校生活支援員などの拡充のほか、専門コンサルタントを活用した学校の業務改善などの取組を実施し、学校の働き方改革を推進してまいります。
次に、福岡方式の部活動については、地域モデル事業の検証結果を踏まえつつ、当面は部活動地域連携を積極的に進めていくこととしており、令和６年度も部活動指導員Ａを70人増員し、292人を配置するとともに、処遇の改善を図ってまいります。
次に、いじめや不登校への対策については、児童生徒が主体となって取り組むいじめゼロプロジェクトを継続して実施するほか、不登校児童生徒への支援を充実するため、令和６年度に教育支援センターの設置を全区に拡大するとともに、小学校に教育支援員を新たに配置し、クラスに入りづらい児童の見守りなどを行ってまいります。さらに、学びの多様化学校については、令和７年度開校に向けて教育課程の検討などに取り組んでまいります。
次に、市立学校における歯磨き指導については、学校歯科医会などと連携し、実施校の拡大に取り組んでまいります。
次に、学校給食における地産地消については、ＪＡなどと協議を行い、市内産農水産物の利用拡大に努めるとともに、関係局とも連携し、児童生徒がさらに興味関心を持つような地元食材も活用するなど、取組を強化してまいります。また、学校給食費については、引き続き物価高騰分を公費負担し、保護者の負担を増やすことなく、給食の質の維持向上を図ってまいります。
次に、学校施設については、昭和40年代後半から50年代に建設されたものが多く、今後一斉に更新時期を迎えることから、財政負担の平準化を図りつつ、計画的に改修や建て替えを進めることとしており、建て替えに当たっては、地域やＰＴＡ等の意向も十分に把握することができるよう積極的に地域等と協議、調整に取り組んでまいります。
次に、市立高校については、各校の特色を生かし、さらなる魅力の向上に取り組むとともに、専門学科を有する高校について、有識者会議の意見などを踏まえ、引き続き今後の在り方を検討してまいります。
最後に、市立高校における特別支援教育については、受験時や入学後の配慮、通級指導による支援を行うとともに、特別支援学校高等部の生徒との交流などを検討してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） この際、暫時休憩いたします。
午後は１時10分に再開いたします。
午前11時19分 休憩
午後１時10分 開議
○副議長（松野 隆） 休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。大石修二議員。
○32番（大石修二）登壇 私は公明党福岡市議団を代表しまして、令和６年度の髙島市長の市政運営方針及び条例予算案、重要施策について質問をしてまいります。
まず、質問の前に一言申し上げます。
令和６年は、私たちにとって大変厳しい試練の幕開けとなりました。元日の夕方に能登半島を襲った最大震度７の地震は、石川県などを中心とした北陸の各地で甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災をされた皆様にもお見舞いを申し上げたいと思います。
今現在も大変厳しい環境の中、避難生活を余儀なくされている被災者もいまだ１万人を超えており、一刻も早い生活の再建と復旧、復興が待たれているところであります。国においては、絶対に被災者を守り抜く決意、そして、最後まで徹して寄り添い続けること、このことを切に願うところであります。また、福岡市におきましても、被災地のほうへ関係の職員を派遣されています。慣れない被災地域での支援活動になりますが、存分に力を発揮していただきますよう、よろしくお願いをいたします。派遣職員の皆様に心から敬意を表したいというふうに思います。
それでは、質問に入ります。
まず初めに、財政についてお尋ねをいたします。
令和６年度一般会計の総額が１兆825億円となり、４年連続で１兆円を超え、過去最大規模になっております。市税については、人口の増加による個人市民税の納税義務者が増えたことや企業収益の改善、固定資産税の土地評価額の上昇などを背景に昨年度を上回り、過去最高の3,706億円となる見込みとなっております。しかし、一方では、社会保障関係費が高齢化による医療や介護、福祉関連費用などの増加で年々大きく伸びてきており、財政の硬直化など、厳しい環境にあることも事実であります。そのような中、新年度予算の編成についての考え方や特徴、そして、重要施策についてお尋ねをいたします。
福岡市の人口は現在164万人を超えて、今なお増え続けております。しかし、本市の推計によりますと、2040年頃には約170万人とピークを迎え、以降、人口減少に転じます。超高齢社会を見据えたとき、これからの本市の財政については、市債の発行額を抑えつつ、歳入における自主財源の比率をいかに高めていくのか、このことも重要であります。
将来に向けて、持続可能な財政運営について、新年度どう取り組むのか、伺います。
ＳＤＧｓの取組については、達成期限の2030年まで折り返しを過ぎました。政府が昨年末に改定した実施指針では、採択後８年間でＳＤＧｓに対する国民の認知度は９割に達し、取組も大きく進展したと評価する一方、ＳＤＧｓ推進円卓会議での政府への提言では、課題として、企業や環境分野の取組に重点が置かれ、貧困、ジェンダー、人権等の社会的側面に課題がある旨が指摘されています。改めてＳＤＧｓの誰一人取り残さないとの理念の下、さらなる推進が重要であります。
福岡市としての新年度の取組について伺います。
第９次福岡市基本計画は、コロナ禍の影響で２年間延長し、令和６年度末をもって計画満了を迎えます。少子・高齢化、人口減少などの大きな岐路にありますが、次期基本計画の策定は、福岡市の将来像を描くまちづくりにおいて極めて重要であります。また、社会環境や経済状況の大きな変化によっては、取組や事業を見直すなどの臨機応変な対応も不可欠であります。
新年度の策定において、どのような方針で次の目標を定めていくのか、お伺いをいたします。
地域振興について伺います。
福岡市では、地域振興策として市街化調整区域の課題解決へ向けた取組が進められていますが、新年度は活性化を含め、具体的なまちづくりをどうされるのか、御所見をお聞かせください。
ＤＸの推進について伺います。
近年、新型コロナウイルス禍の影響もあり、テレワークの推進やリモート業務など、ＩＣＴ、ＩｏＴを活用したデジタル化がＤＸの普及を急速に進めました。
そのような中、本市は昨年、令和元年に策定した福岡市データ活用推進計画を福岡市ＤＸ戦略として改定しました。市民、行政、事業者が共にメリットを実感できる取組を期待するものでありますが、新年度はＤＸをどのように推進していかれるのか、御所見をお聞かせください。
また、役所に出向かない来庁不要な行政に向けた手続のさらなるオンライン化など、今後の取組についてお尋ねをいたします。
次に、地域防災について伺います。
本年１月１日に発災した能登半島地震では、最大震度７を記録し、激しい揺れによって建物の倒壊、津波被害、道路陥没、地面の隆起、液状化など、甚大な被害をもたらしました。そのような中、石川県珠洲市三崎町寺家では、約40世帯、90人ほどの住民たちが避難訓練などの平時の備えを生かしたことで、地震から５分後に到達した津波から全員の命が助かったとの報道がありました。
災害は時間と場所を選ばず起こります。改めて、その災害への備えとして、避難訓練の周知など、防災力の強化について御所見を伺います。
さらに、罹災証明発行の迅速化や、食料や生活必需品など、これからの備蓄の取組について具体的にお聞かせください。
地域コミュニティの機能強化のためには、自治会活動を活性化させることが重要であります。昨年からはウィズコロナに対応して、地域コミュニティ活動が徐々に再開されるなど、改めて自治会活動が社会にとって欠かせないものであることが認識をされました。今後、自治会活動の運営のサポートやＮＰＯ等との連携によるコミュニティの魅力向上、また、空き家などの資源を活用した地域の居場所づくりの推進など、具体的な取組が大いに期待されます。
今後の自治会活動の活性化支援について、どのように臨んでいかれるのか、また、地域住民の共助をいかに進めていくお考えか、お伺いをいたします。
選挙関係について伺います。
平成28年に18歳選挙権が導入されて以降も、コロナの影響もあり、特に10代から30代など、若者の投票率の向上には様々な課題が残っています。昨年は統一地方選挙において、各区の商業施設などを活用した期日前投票所の増設による投票環境の充実は、投票率向上に一定の効果があったと思います。
本市としての分析と今後の取組をお伺いいたします。
福岡市の若者率は政令指定市で１位となっていますが、合計特殊出生率は1.20で政令指定市中16位、未婚率は全国平均よりも高く、結婚を望む若者が結婚、出産をちゅうちょする要因の解決に向け取り組むべきであります。自治体が関わることで、結婚を希望する男女へ安心感を与えることができます。
適切な出会いの機会の創出や情報提供等、本市独自のアプリを活用するなど、積極的に婚活支援を実施していただきたいと思いますが、御所見を伺います。
また、昨年度は第２子以降の保育料無償化、おむつと安心定期便など、多くの事業に取り組んだ出産、子育てサポートについて、新年度はどのような施策の充実を講じられるのか、伺います。
保育ニーズの対応や人材の確保にも取り組んでいますが、切れ目のない保育の提供のためには、施設整備、人材確保のさらなる充実強化が必要であります。
新年度の保育ニーズへの対応、人材確保についての取組を伺います。
全ての子どもが生まれ育った環境にかかわらず、夢や希望を持てる社会を実現するため、子どもの貧困解消に向けた取組が必要であります。
子どもの学習支援、子どもの食と居場所づくり支援、ひとり親家庭へのさらなる支援強化をどのように進めていくのか、伺います。
最も愛情を注がれるはずの親から虐待を受け、死に至る悲しい事件が後を絶ちません。核家族化や地域のつながりの希薄化が進む中で、育児不安を抱えながらも、ＳＯＳを出せない状況が虐待の背景にある場合が多いと言われています。
本市として、どのように虐待防止に取り組んでいかれるのか、御所見を伺います。
発達障がい等の特性を持った子どもたちの保護者からの相談は増加傾向にあり、診断、療育、進路、相談などの体制や不安解消、就労などを含めた生活面の安定のためにも、多角的な支援が必要であります。
障がい児の全般的な支援の新年度の取組についてお伺いをいたします。
若者の孤立を防ぐ若者の居場所づくり、相談支援体制づくりに本市も取り組み、若年総合相談センター、ユースサポートhubなどが、若者や家庭を支える一助となっています。これまで以上の周知、広報により、さらに支援の手が届くよう、真剣な取組をお願いいたします。
今後も、民間団体との連携、支援により、若者が希望を見出せる社会づくりへ向けた意気込みをお伺いいたします。
近年、大麻などの違法薬物使用の若年化や、市販薬を過剰摂取する若者のオーバードーズが社会問題となっています。本市の課題認識と今後の対応について御所見を伺います。
様々な発達の特性を持つ未就学児童は、小学校への就学後に環境に適応できず、不登校や問題行動を起こす場合もあります。５歳児健診により、そうした特性に気づき、適切な支援や療育につなぐことができれば、多くの子どもたちが通常学級でも問題なく学べるようになると言われています。
子どもの成長に不安を感じる保護者の一助に、また、教員などの負担軽減のためにも、５歳児健診を推進すべきと考えますが、御所見を伺います。
令和５年の不登校児童生徒数は、全国の小中学校で30万人を超え、安心して学ぶことができる、誰一人取り残さない学びの保障に向けた取組の緊急かつ強化が必要であります。
確かな学力向上に向けた取組をどのように実施するのか伺います。
また、学びの多様化学校、不登校特例校開校に向けた取組についてお示しください。
いじめ、不登校等の未然防止、早期対応に向けた新年度の取組について伺います。
放課後児童クラブは、共働き家庭やひとり親家庭にとっては、家庭に代わる重要な生活の場を担っています。その大きな責務に当たる職員の処遇改善、働きやすい環境改善にどのように取り組まれるのか、新年度の対策を伺います。
国の統計調査の結果では、公立学校において、精神的な不調で離職する教員が過去最多となるなど、子どもたちに効果的な教育活動を行うためにも、教員が健康で生き生きと働ける環境づくりは急務であります。授業準備の時間確保、教員が子どもに向き合うための時間を十分に確保するためにも、教員の働き方をさらに改善していくための取組について伺います。
障がいがある児童生徒への支援について、昨年度から自閉症・情緒障がい特別支援学級の増設等に取り組み、特別支援教育のニーズの高まりに対応してきましたが、地域格差の是正、特別支援教育の質の担保も取り組むべき課題であります。
新年度の自閉症・情緒障がい特別支援学級など、具体的に特別支援学級をどのくらい増設されるのか、伺います。
また、巡回型の通級指導教室等、保護者、児童生徒のよりよい教育環境の整備について、どのように取り組まれるのか、伺います。
新しい時代の学びを支える安全、安心な教育環境の整備の推進が大切であります。老朽化した校舎の建て替え事業等においては、ＩＣＴ活用による学びのスタイルの変容に対応した柔軟な教室、空間づくりや、子どもの多様性に応えたインクルーシブな教育環境の実現、災害時に地域の避難所となる観点からの防災機能の強化、脱炭素の推進などを踏まえた整備が必要であります。
新年度の教育環境整備について、取組内容を伺います。
次に、観光・ＭＩＣＥの振興についてであります。
福岡市は、経済、観光、文化を一体的に振興することで、都市の成長を実現し、人と環境と都市活力の調和が取れたアジアのリーダー都市福岡を目指しています。
観光においては、観光客獲得に向けた都市間競争が激化してきており、地域経済の回復を図るためには、新たな市場開拓などにも取り組んでいく必要があると考えます。
また、九州のゲートウェイ都市を掲げる本市として、ＭＩＣＥの機能強化や誘致強化など、どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
さらに、ウォーターフロント地区につきましては、会議場や展示場、ＭＩＣＥ拠点の形成、海辺を生かしたにぎわいの創出など、魅力あるまちづくりに取り組まれますよう強く要望をしておきます。
福岡市には、福岡城、鴻臚館、元寇防塁、博多旧市街をはじめとする歴史的資源や、農山漁村地域の豊かな自然環境、夜を彩り福岡を象徴する文化である屋台をはじめとする食の魅力など、独自の地域資源があります。
観光振興による地域経済の活性化に向け、観光を取り巻く状況やニーズの変容を踏まえ、どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
また、本年の福岡城さくらまつりにおいて、福岡城幻の天守閣として、仮設の天守閣を建てライトアップする企画を発表されました。その際、福岡の歴史に思いを巡らせていただければとのことでありましたが、福岡城の活用について御所見をお尋ねいたします。
コロナ感染症の５類への移行を受け、市内でも外国人観光客を多く見かけるようになりました。その一方で、宿泊事業者における人手不足や文化の違いから生じるマナートラブルなど、受入れに際しての課題も発生しているようであります。
観光客の満足度を高めるとともに、このような課題に対応し、豊かな市民生活にもつなげていくことで、持続可能な観光振興を図っていく必要があると考えますが、御所見を伺います。
宿泊事業者に限らず、現在、様々な業種において人材の確保が課題であり、これまで男性が多く働いていた建設現場などにおいても、女子トイレや更衣室の改修など、女性が働きやすい環境整備が急務とされています。
改修費用の助成を国が行う事業に加えて、女性活躍の観点からも、本市でも何らかの支援が必要であると考えます。御所見をお聞かせください。
文化芸術は人々の潤いのある生活に欠かせないものであり、都市の魅力、価値を向上させる大きな力を持っています。彩りにあふれたアートのまちを目指して、令和４年度から開始したFukuoka Art NEXTの取組の強化を図るとともに、福岡市文化芸術振興財団のアーツカウンシル機能が、市内の文化芸術活動者に寄り添い、さらなる活躍につながるよう、実効性のあるものにしていただきたいと思います。
今後のFukuoka Art NEXTへの取組や、アーツカウンシル機能の充実にどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
次に、福岡空港についてであります。
本年１月２日の羽田空港での旅客機と海上保安庁機との衝突事故は大変な衝撃でありました。事故の再発防止に向けて、本市は国に対しどのような要請を行ったのか、お伺いをいたします。
また、福岡空港は滑走路増設事業が進められており、福岡空港の国内外航空路線のネットワークの強化を着実に進めていく必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。
博多港は九州・西日本の経済活動や市民生活を支えており、物流ＩＴシステムをはじめ、効率性の高い物流機能の強化を図るなど、戦略的な取組が求められています。
そこで、Ｄ岸壁の早期整備を国に強く求めるべきであると考えますが、今後の取組についてお答えください。
また、博多港のカーボンニュートラルポート形成に向け、計画が策定されたところでありますが、新年度は具体的にどのような取組がなされるのか、お伺いをいたします。
次に、農林水産業の振興についてであります。
地産地消や食育など、食に対する安全、安心への意識や新鮮な地場産食材を求めるニーズ、健康志向はますます高くなってきております。
唐泊恵比須かきなどのブランド化の推進など、地産地消や市内産農水産物の付加価値の向上、魅力アップにどう取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
高齢化や新規就農者の減少など、農家をめぐる課題の打開策として、農産物の生産にロボットやＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用するスマート農業が期待を集めています。スマート農業の推進について伺います。
地球温暖化防止や水源の涵養、土砂災害防止など、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、森林資源の循環利用が必要であります。
本市ではこれまでも、公共建築物への地域産材の活用を進めてきておりますが、さらなる活用に向けた取組について伺います。
豪雨災害を踏まえ、農業用ため池の適切な管理をどのように行うのか、伺います。
また、防災重点農業用ため池の安全性向上対策や緊急時の迅速な避難行動につなげるハザードマップの作成など、対策が必要であると考えますが、新年度はどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
漁港漁場整備法が改正され、本年４月より施行となります。いわゆる海業の取組として、漁港区域の遊休地等の活用や民間活力の導入に向けた規制緩和が可能となります。
本市において、福岡市水産業総合計画に基づき、どのように海業を推進し、漁港、漁業の活性化を目指すのか、お伺いいたします。
住宅施策についてであります。
障がい者や高齢者の居住を安定確保するため、住宅施策と福祉施策の一体的な取組を図ることが重要であります。
そこで、市営住宅の大規模建て替え時には、１階を全て車椅子使用者世帯向け住戸として、着実に整備を進めるとともに、網戸の設置や福祉車両の駐車場確保など、住みやすい環境整備に努めることが必要です。
また、団地の管理を担っている自治会などの負担軽減策として、家賃と同様に共益費も行政等による徴収を進めるべきだと考えますが、市営住宅の建て替え、改善事業の新年度の取組についてお伺いをいたします。
次に、生活交通施策についてであります。
高齢者や障がい者など交通弱者に対する移動、外出手段を確保するため、地域の生活交通を守ることは大変重要であります。公共交通空白地、不便地などにおける代替交通の維持と、必要な地域へのエリア拡大、幹線と接続して支線の役割を持って運行される路線バスなどのフィーダー系統交通の充実、さらに、交通弱者に対する移動支援の強化について、新年度の取組をお伺いいたします。
また、交通分野における方針や、主な施策を体系的にまとめる次期福岡市都市交通基本計画の策定に向けた取組状況についてお伺いをいたします。
次に、公園の維持管理についてお尋ねをいたします。
地域コミュニティの高齢化に伴い、公園の維持管理が困難であるという課題が出てきております。
そこで、公園の維持管理については、持続可能な仕組みを構築することが必要であり、新年度の取組についてお伺いをいたします。
人生100年時代の到来を受け、いつまでも健康で生きがいを持ちながら活躍できる社会の構築のため、健康寿命の延伸につながる施策が重要であり、特に生活習慣病の予防施策が大変に重要であります。労働年齢の頃から健康づくりに努め、30代の頃から健康診断を受けられるよう、周知と広報を徹底して受診勧奨を行い、受診率の向上に努める必要があります。
また、歯周病予防対策においては、糖尿病などのハイリスクな方にプッシュ型の歯科受診を勧奨するなど、具体的な取組を拡充すべきだと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
がん患者及びがん経験者の社会参加を支援するため、医療用ウィッグや補整具等の購入費用を助成するアピアランスケア推進事業が令和４年度から開始され、利用者の負担軽減が図られています。さらなる助成額の拡充が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
24時間在宅人工呼吸器使用者に対して、災害時に備えた非常用電源購入費を助成する非常用電源整備事業について、新年度の取組をお伺いいたします。
超高齢社会が進展する中、高齢者に多く発症しやすい誤嚥性肺炎の予防や認知症対策が重要だと考えます。認知症の人が尊厳と希望を持って暮らすことができるよう、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が昨年の６月に成立をしました。
地域の状況に応じた認知症施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有する本市として、新年度の取組についてお伺いをいたします。
また、高齢者の社会参加促進のため、交通費の一部助成、タクシー助成券の利便性の向上を図る、高齢者乗車券交付事業の新年度の取組についてお伺いをいたします。
さらに、日常、社会生活で孤独感や社会から孤立していると感じている人へ、その予防や適切な支援についての新年度の取組についてお尋ねをいたします。
2040年に向けて、介護人材の不足が喫緊の課題となっております。
介護人材の確保、定着の取組として、介護福祉士などの有資格者に対して奨学金の返済支援や、潜在介護士の人材バンクの開設など、労働条件の改善と処遇改善を図り、具体的で幅広い施策に取り組むべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
強度行動障がい者の支援については、家族への早期支援の仕組みづくりと併せて、受入れを促進するため、受入れ施設に対するハード面などの改修費用の助成が求められています。
強度行動障がい者支援事業の新年度の取組をお伺いいたします。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部改正に伴い、福岡市障がいを理由とする差別をなくし障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例が改正され、令和６年４月１日より障がい者に対する合理的配慮の提供が事業者に義務づけられます。
この改正を受け、事業者への周知を含めた本市の取組についてお伺いいたします。
手話通訳や点字に訳する点訳者、手話が分からない聴覚障がい者の方に要点をまとめる要約筆記者などの意思疎通支援者の支援を拡充することは、視覚や聴覚障がい児・者への日常生活支援につながります。
そこで、意思疎通支援者への補助金などの拡充について、御所見を伺います。
次に、道路、河川、下水道についてであります。
都市計画道路天神通線については、渡辺通りの慢性的な渋滞緩和のため、天神ビッグバンと並行し、天神通線北側の整備を着実に推進するとともに、都市計画道路や生活関連道路の整備に際しては、十分な予算の確保に努め、市民生活の質の向上を図る必要があると考えますが、今後の方針をお聞きいたします。
道路の中央線や路側帯、交通安全の注意喚起の白線などが消えかかった箇所や消えてしまった箇所、また、街路樹の根上がりなどで凸凹した歩道などが散見されるため、点検を強化し、スピード感を持った維持管理の強化を着実に実施すべきと思いますが、御所見を伺います。
防災、減災対策として、橋梁や道路の計画的な整備を着実に進め、地震や台風の大型化などによる災害の被害拡大防止を図るとともに、景観形成、生活関連経路のバリアフリー化や福岡市無電柱化推進計画を強力に推進すべきと考えますが、今後の取組をお聞きいたします。
駅周辺などの駐輪場では、満杯状態を超えても受け入れざるを得ない箇所もあるため、新たな駐輪場整備や機械式駐輪場の設置の拡充とともに、電動自転車や子ども乗せ自転車の駐輪スペースを拡充する必要があると考えますが、時代に即した今後の整備計画をお聞きいたします。
線状降水帯による豪雨などに備え、中小河川の護岸改修、調整池など排水対策強化や、浸水対策強化として新たな雨水整備地域の拡充、さらには大規模貯留管整備や溢水氾濫危険情報のリアルタイムでの発信など、具体的な施策の強化が重要であります。御所見を伺います。
下水道の漏水、耐震、浸水対策、合流式下水道の分流化を推進するとともに、下水道未整備率0.05％、371世帯の諸課題解決についても、細やかに対応し、早期整備を行うべきだと考えます。また、下水道施設への非常用発電機設置など、バックアップ機能も強化する必要があると考えますが、御所見を伺います。
次に、環境行政についてであります。
2040年度温室効果ガス排出量実質ゼロという福岡市の大きな目標達成に向け、グリーンボンドや水素の積極活用、排出量取引制度の創設、さらに、条例によるＣＯ２の削減義務化など、低炭素から脱炭素への流れを加速するグリーン戦略について強力に推進すべきと考えますが、御所見を伺います。
再生可能エネルギーの最大活用のため、福岡市役所本庁舎や市関連施設の電力を100％再生エネルギー由来の電力に切り替えるとともに、事業所の脱炭素化、市民の再エネ電力への切替えを積極的に推進する必要があると考えますが、具体的にどのように推進するのか、お尋ねをいたします。
太陽光発電、蓄電池、ＨＥＭＳによる住宅用エネルギーシステムの導入助成の積極的な推進や、電気自動車購入時の助成拡充については、県のほうにも強く要望するとともに、集合住宅や民間企業、市有施設や公道などへの電気自動車充電設備の拡充を図るため、どのように取り組まれるのか、お聞きをいたします。
事業系古紙分別については、排出事業者への周知、啓発の徹底を行い、家庭ごみの雑がみ回収をさらに推進するとともに、家庭用ごみ袋のより小さなサイズの導入についての計画を伺います。
不要なプラスチック製品をできるだけ使わないリフューズの推進、プラスチックごみの拠点回収や検討されている分別収集の導入は、今後どのようなスケジュールなのか、ボトルtoボトルリサイクルにより、その成果はどうなのか、伺います。
次に、水道行政についてであります。
小中学校や集合住宅などの直結給水化の着実な推進、小規模貯水槽設置者への指導を強化するとともに、市有施設への給水スポットの設置拡充や小中学校への設置拡大などにより、安全でおいしい水の供給に努めるべきと考えますが、御所見を伺います。
水道水の安定供給のため、ＩｏＴセンサーを活用したポンプ設備の管理、点検、さらに、ＡＩや人工衛星画像を活用した漏水調査、水道スマートメーターやマイクロ水力発電の導入拡大の検討を進めるべきと考えますが、今後の計画をお聞きいたします。
能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時の飲料水や生活用水の確保のため、避難所や救急告示病院などへの給水ルートの耐震ネットワーク工事は、令和６年度の完了を着実に進め、災害時などもできる限り断水にならないよう管路の維持更新を行い、市民生活に万全を期していただきたいと考えますが、御所見を伺います。
次に、消防行政についてであります。
救急搬送体制や通報システムの強化のため、＃7119や、耳や声が不自由な方のNET119緊急通報システム、通報者に映像を送ってもらうLive119映像通報システムを積極的に推進するとともに、医療機関への一斉受入れ要請のシステム導入を図るべきと考えますが、御所見を伺います。
災害への対応、建築物の大規模化、複雑化、救急出動の増加や救急業務の高度化、人命救助などに的確に対応するため、さらなる救急隊の増隊など、消防体制の強化に向け、どう取り組むのか、お尋ねをいたします。
現在配信されている福岡市消防情報メールやＬＩＮＥを活用した消防車両の出動情報については、市民への火災情報などの精度を向上させるとともに、さらに分かりやすい情報発信に努めていただきたいと考えますが、御所見をお尋ねいたします。
開校から46年目となり、老朽化した福岡市消防学校は、いよいよ機能強化に向けた設計に着手されますが、災害対応能力の強化や最新の教育訓練施設の充実など、どのような方針で臨まれるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、福岡市地下鉄についてであります。
車椅子やベビーカー利用者の安全確保のため、特に空港線の列車とホームの段差や隙間の解消、エスカレーター利用時のマナーの啓発強化、犯罪を防止する車内防犯カメラ設置など、安全、安心対策を推進する必要があると考えますが、御所見をお聞きいたします。
駅構内においては、快適で高品質なサービスの提供、コインロッカーの増設など、駅ナカビジネスやにぎわいづくりの推進、地下鉄駅周辺のにぎわいづくりの推進、国内外からの来訪者の利便性の向上と、高齢者、障がい者などにも配慮した地下鉄環境づくりにどう取り組まれるのか、お聞きをいたします。
地下鉄七隈線の延伸に伴い、特に朝のラッシュ時において著しい混雑が発生しており、さらなるダイヤ改正を行うとともに、列車の増便の検討を行う必要があると考えますが、今後の計画についてお伺いをいたします。
地下鉄利用者のさらなる利便性向上を目指し、交通系ＩＣカードのオートチャージ機能やスマホアプリの活用で、いつでもチャージ可能な仕組み、他社路線乗り継ぎ時の障がい者割引やクレジットのタッチ決済時の手続の煩雑化解消など、検討を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
以上、これまで髙島市長へ市政運営方針及び条例予算、重要施策について質問をしてまいりました。現在の福岡市は、これまでの積極的な各種施策の取組により、市税収入の増加や人口増など、各種のデータや指標においても、元気都市福岡の勢いというものが確認できます。令和５年度においては、都市の力を示す市内総生産において、全20政令市中、上から４番目であり、大阪、横浜、名古屋に次いでの高い順番に位置しております。人口規模では福岡市よりも一回り大きい197万人の札幌市を上回っております。また、将来の人口推計におきましても、170万人と大幅修正を行ったところであります。
しかし、こういった元気なまち福岡でありますが、将来的には必ず成熟期、ピークを迎える日が来ることは間違いありません。福岡市がこれからも輝きを放ち続けるためには、何が必要で、どの方向に進んでいくべきなのか、極めて重要な問題であります。髙島市長におかれましては、どうか将来を見据え、積極果敢に攻めの施策の展開と、強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。そして何よりも、小さな市民の声、地域の声にしっかりと耳を傾けること、さらには、市民の代表である議会との真剣な対話、議論をこれまで以上に取り組んでいかれますよう大きな期待をいたしたいと思います。
最後に、髙島市長を支え、本市の発展と市民の幸福実現に向けて、ひたぶるに仕事に専念されておられます職員の皆様に心から敬意を表し、そして、これからも公明党福岡市議団として髙島市政を支える決意を申し上げまして、代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（松野 隆） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）登壇 ただいま公明党福岡市議団を代表して、大石議員より御質問いただきましたので、まず、私から御答弁をさせていただきます。
最初に、予算編成と持続可能な財政運営に関する御質問にお答えをいたします。
福岡市では、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げ、まちづくりを進めています。これまでの取組の結果、人口は164万人を超え、企業の立地や創業が進み、市税収入は、令和元年度まで７年連続で過去最高を更新し続け、令和４年度には再び過去最高を更新しています。この成長の果実を生かし、子育てしやすい環境づくりや教育環境の充実、安全、安心なまちづくりなど、市民の生活の質の向上を推進してきたところであり、今後とも、この好循環がさらに力強いものとなるようにしっかりと取り組み、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指してまいります。
令和６年度予算案につきましては「次代を担う子ども、グローバル人材の育成」、「見守り、支え合う、共創の地域づくり」、「都市活力を生み出す観光・ＭＩＣＥ、都心部機能強化の推進」、「新しい価値の創造にチャレンジするスタートアップ都市づくり」という４つの分野に加え、災害や社会の変化にも強いまちづくりや、次代を担う子どもから高齢者まで、誰もが安心して自分らしく生活できる環境づくりを推進するなど、優しさあふれるまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。
次に、持続可能な財政運営につきましては、行政運営プラン及び財政運営プランに基づき、投資の選択と集中を図りつつ、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の見直しなど、不断の改善を進めるとともに、市債残高の縮減に取り組んでまいります。
ＳＤＧｓについては、登録制度の登録事業者が着実に増加をしているところであり、制度のさらなる周知、啓発に取り組んでまいります。今後とも、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を踏まえ、全ての人が安心して生活できるまちづくりに取り組んでまいります。
次期基本計画につきましては、元気で住みやすい福岡市をさらに発展させ、将来に引き継いでいくため、社会の変化や多様な価値観をしなやかに取り入れるとともに、多くの市民からいただいた意見も生かしながら、策定に取り組んでまいります。
市街化調整区域については、志賀島及び北崎地区におけるFukuoka East&West Coastプロジェクトによる海辺の魅力向上をはじめ、農林水産業の振興や定住化の促進を図るなど、地域と一体となって活性化に取り組んでまいります。
ＤＸの推進については、令和６年度は働き方ＤＸの推進として、市職員のテレワーク環境の拡充やデジタル人材の育成強化など、業務の効率化と生産性向上に関する取組を一体的に推進してまいります。
また、行政手続のオンライン化などを進めるとともに、ポータルサイト、ふくおかサポートからのプッシュ型の情報提供を充実させるなど、今後とも、福岡市ＤＸ戦略に基づき、市民の利便性の向上と業務の効率化を推進してまいります。
次に、地域防災と地域コミュニティに関する質問にお答えをいたします。
まず、地域防災力の向上については、地域主権の防災訓練への助言などを行うとともに、個別避難計画の作成が進むよう、自治会、町内会単位でのワークショップや要支援者参加型の避難訓練を実施するなど、引き続き地域のニーズに応じた支援を行ってまいります。
罹災証明につきましては、生活再建支援システムを活用し、より迅速に発行できるよう取り組んでまいります。また、公的備蓄品目の追加や家庭内備蓄の促進、企業との協定などにより備蓄の拡充を図るなど、行政、市民、企業の共創による防災先進都市づくりに取り組んでまいります。
次に、地域コミュニティへの支援については、自治会、町内会への補助や、企業、ＮＰＯと地域をつなぐ取組、空き家を地域集会施設として活用する場合の補助などを行ってまいります。また、自治協議会共創補助金を拡充するなど、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行い、共創の地域づくりを推進してまいります。
投票率に関する御質問については、後ほど選挙管理委員会から御答弁をいたします。
続いて、若者への支援や出産、子育て支援などに関する御質問にお答えをします。
まず、婚活支援については、多様な価値観を尊重しながら、県との共同による婚活セミナーの開催など、引き続き出会いの支援に取り組んでまいります。
出産や子育て支援については、令和６年度はこども誰でも通園制度の福岡市型モデル事業を大幅に拡大して実施するとともに、第２子以降の保育料の無償化について、３歳に達する年度の幼稚園のプレ通園を対象に追加します。また、障がい児や多胎児世帯への支援を拡充するなど、きめ細やかな支援の充実に取り組んでまいります。
保育ニーズへの対応については、既存保育所の増改築などにより、必要な定員の確保に取り組んでまいります。また、人材確保の取組については、国による公定価格の見直しに加え、勤続手当の支給、家賃等の助成や働き方改革に取り組む保育所への支援などを実施するほか、新たに保育補助者として現場復帰する保育士の雇用費を助成します。
次に、子どもの貧困対策につきましては、子どもの現在及び将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう、引き続き学習支援や食と居場所づくり、ひとり親家庭などの支援に取り組むとともに、地域、関係団体などと連携をして、全ての子どもが健やかに成長できる環境づくりを推進してまいります。
児童虐待の防止については、こども総合相談センターの体制強化に加え、各区に設置するこども家庭センターと連携をして相談支援の充実を図るとともに、おむつと安心定期便の実施や子どもショートステイの受皿の拡大、家庭での養育にサポートが必要な子どもの生活支援など、子育ての不安や孤立感を軽減する取組を強化してまいります。
障がい児の支援につきましては、児童発達支援事業所の本格的な増設に取り組むとともに、市立の児童発達支援センターにおいて、保護者の就労などにより一時預かりが必要な児童について、療育後の預かりを実施するほか、登園中に医療的ケアが必要となる児童を送迎するモデル事業を実施します。
次に、若者への支援については、若者総合相談センター、ユースサポートhubにおいて、関係機関や民間団体と連携をした支援を行うとともに、困難な状況にある若者の居場所を新たに開設するなど、適切な支援が必要とする若者に届くよう取り組んでまいります。
若年層による薬物乱用などの問題については、関係機関と連携をして、ＳＮＳなどを活用した啓発や、依存症専門相談、回復支援プログラムの実施などに取り組んでまいります。
５歳児健診については、国において公的支援に向けた取組が進められており、国の通知等を踏まえ、実施について検討してまいります。
教育行政に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁をいたします。
次に、観光・ＭＩＣＥの振興などに関する御質問にお答えをいたします。
まず、観光・ＭＩＣＥについては、西日本や九州の自治体などと連携をした西のゴールデンルートに関する取組や質の高い観光コンテンツの開発などにより、付加価値の高い観光誘客を推進してまいります。
また、コンベンションゾーンにおいて、ＭＩＣＥ関連施設が一体的に配置された拠点の形成を目指し、機能の強化を進めるとともに、国際会議などの質の高いＭＩＣＥの誘致強化に取り組んでまいります。
観光資源の活用については、鴻臚館東門の復元に向けて取り組むほか、博多旧市街をはじめとする歴史、文化の魅力発信や海辺などの自然を生かしたサステナブルツーリズムを進めてまいります。また、国内外の観光客に夜の福岡を楽しんでもらえるよう、文化や音楽などのイベント開催情報や屋台をはじめとする福岡の食の情報を発信するなど、集客や回遊促進に取り組んでまいります。
福岡城については、潮見櫓の整備や石垣の保存、修復による城郭の景観づくりに取り組むとともに、幻の天守閣ライトアップを実施することで福岡城の歴史に関する関心を高め、観光・集客を図ってまいります。
持続可能な観光振興については、国内外からの観光客の来訪が増加する中、宿泊事業者の人材確保のため、就職合同説明会を開催するとともに、外国人観光客のマナー改善に向けて、映像やイラストにより分かりやすく啓発するなどの対策を進め、地域や市民生活と調和した観光振興を推進してまいります。
次に、女性が働きやすい環境の整備については、企業向けの事業やセミナーにおいて、ワーク・ライフ・バランスを周知するとともに、ふくおか「働き方改革」推進企業認定事業などを実施してまいります。
次に、アートに関するお尋ねでありますが、Fukuoka Art NEXTについては、アーティストの成長を支援するアーティストカフェフクオカの機能を拡充するとともに、まちがアートであふれるファンウィークを開催するなど、アートのある暮らしの充実を図ります。
また、アーツカウンシルについては、活動者のニーズを的確に捉えた支援や広報の充実強化に取り組んでまいります。
替わって、福岡空港と博多港に関する御質問にお答えをします。
まず、空港における航空機の安全確保については、羽田空港での事故を受け、民間空港が所在する市町村で構成する協議会において、国に対し、速やかな原因究明と再発防止の徹底を申し入れています。
福岡空港については、九州・西日本地域の発展を支える主要地域拠点空港であり、航空ネットワークの充実強化を図ることは重要であると考えています。増設滑走路の供用開始を契機として、引き続き運営会社などと連携をしながら、国内外航空路線の維持、拡充や利用の促進に取り組んでまいります。
博多港機能強化については、アイランドシティにおいて拡張したコンテナヤードを供用開始しており、引き続きＤ岸壁の早期整備に向けて、国に対し提言を行ってまいります。
博多港の脱炭素化については、コンテナターミナルなどにおける照明のＬＥＤ化や市営渡船におけるバイオ燃料導入の実証実験など、カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組を推進してまいります。
次に、農林水産業に関する御質問にお答えをします。
まず、地産地消の取組については、市内産農水産物の学校給食への活用を推進するとともに、ふくおかさん家のうまかもん認定店と連携をしたフェアなどを実施してまいります。また、付加価値向上などについては、ストーリーを生かしたブランド化を推進するとともに、唐泊恵比須かきの国際認証の取得などに取り組んでまいります。
スマート農業については、農業用ドローンの活用など、生産現場の課題解決に資する新技術の導入支援に加えて、新たに生産者のニーズに合った新技術の開発にチャレンジをする事業者の実証実験を支援するなど、普及拡大に取り組んでまいります。
地域産材の活用については、公共建築物の木造、木質化をさらに促進するため、市営林などの木材を学校や公民館などに安定的に供給する取組を進めるとともに、民間での利用拡大に取り組んでまいります。
農業用ため池については、事前に水位調整を行うなど、水利組合と連携をして適切な管理を行います。
防災重点農業用ため池については、安全性向上のため、地震に対する耐性の調査や水位計の設置に取り組むほか、引き続きハザードマップの作成を進めてまいります。
海業の推進については、国の規制緩和制度を活用して、新たな雇用創出や漁業者の所得の向上を図るため、地域の特性を生かした各漁港の活用推進計画を策定するとともに、遊休地等の活用や民間活力の導入の検討など、漁村地域の活性化に取り組んでまいります。
次に、住宅施策や生活交通施策などに関する御質問にお答えをいたします。
まず、市営住宅については、計画的な建て替えや改善事業に取り組み、新築工事において、１階を全て車椅子対応住宅として整備するとともに、医療、介護用の一時駐車場の設置に取り組んでまいります。
また、共益費の徴収や網戸の再利用については、一部住宅での試行を含め、導入に向けた検討を行ってまいります。
次に、生活交通の確保については、条例に基づき、休廃止対策などに取り組むとともに、地域や交通事業者と連携をしたオンデマンド交通の社会実験を着実に進めながら、支援の在り方を検討するなど、持続可能な仕組みづくりに取り組んでまいります。また、主要な鉄道駅における折り返し系統バスの導入などに、関係者と連携をして取り組むとともに、移動に制約がある方への支援に取り組んでまいります。
都市交通基本計画の改定については、市民意見募集などを実施しており、多くの市民や議会の意見を踏まえながら、将来の交通ネットワークや持続可能な生活交通の確保など、今後の交通の在り方を検討してまいります。
次に、公園の維持管理については、公園愛護会活動への支援の充実など、市民、地域、企業との共働による持続可能な公園管理の仕組みについて検討を進めてまいります。
生活習慣病の予防については、特定健診の結果などを基に、保健指導や医療機関の受診勧奨を実施するとともに、歯周病予防対策について、歯科節目健診の対象年齢を拡大するなど、ライフステージに応じた市民の健康づくりを支援してまいります。
アピアランスケアについては、がん治療に伴う外見の変化に起因する患者の心理的負担の軽減などを目的とした補助を行うなど、引き続き推進してまいります。
24時間在宅で使用する人工呼吸器の非常用電源については、令和６年度から購入費用の助成を実施してまいります。
次に、認知症施策については、正しい知識の普及啓発や早期発見に取り組むとともに、ユマニチュードのさらなる普及促進や、認知症フレンドリーセンターを拠点として、認知症の人にも優しいデザインの導入を促進するほか、新たに若年性認知症コーディネーターを配置するなど、支援の強化を図ってまいります。
高齢者乗車券については、令和６年10月からタクシー助成券を１乗車につき２枚利用できることとし、さらなる利便性の向上を図ってまいります。
高齢者の孤独、孤立対策については、社会福祉協議会や民生委員など、多様な主体の連携による支援を推進してまいります。
介護人材の確保については、国における介護報酬の改定や加算の拡充に加え、介護業界のＤＸの推進、コンサルタントの派遣など、労働環境や処遇の改善を図るとともに、貸付制度の活用の支援や介護事業者とのマッチングなど、新たな人材の就労支援、研修を通した資質の向上などに取り組んでまいります。
強度行動障がい者の支援については、障がい者基幹相談支援センターにおいて、家族からの相談に応じるほか、拠点施設か～むから移行する利用者を受け入れる事業所に対して、新たに継続的な人的支援や改修費用の助成など、支援を拡充してまいります。
障がい者差別の解消については、条例改正を踏まえ、事業者団体と連携をして、合理的配慮の提供に関する周知を行うとともに、障がい当事者を地域の講座や交流事業に講師として派遣するなど、障がいに関する理解を促進してまいります。
意思疎通支援者への支援については、公的機関での通訳活動に対し謝礼を支払うほか、手話通訳者や要約筆記者などの養成、技能の向上を図る研修などに引き続き取り組んでまいります。
次に、道路、下水道などに関する御質問にお答えをします。
天神通線については、沿道のまちづくりと一体的に北側工区の整備を進めるとともに、南側工区についても、着実に事業を推進してまいります。また、都市計画道路や生活道路の整備については、アクションプランに基づき、計画的に取り組んでまいります。
道路や街路樹の維持管理については、パトロールや市民などからの通報を基に、優先度に応じて速やかに補修を行い、安全な通行の確保に取り組んでまいります。
道路の防災、減災対策については、橋梁の耐震化や無電柱化などを計画的に進めるとともに、道路空間の景観形成やバリアフリー化などにも着実に取り組んでまいります。
駅周辺などの駐輪場については、公共によるほか、附置義務駐輪場の整備促進などによって確保に努めてまいります。また、整備に当たっては、多様な自転車が駐輪できる平置きスペースを確保するなど、利便性に配慮してまいります。
浸水対策については、河川の改修や治水池の整備などに取り組むとともに、将来的な降雨量の増加に対応するため、雨水管や貯留施設の整備などによって浸水安全度の向上に取り組んでまいります。また、内水氾濫危険情報については、天神地区についても、早期発信に向けて取り組んでまいります。
下水道施設については、計画的、効率的に改築更新や耐震化、浸水対策、分流化などを進めるとともに、市民と協力しながら、未整備地区の解消に取り組んでまいります。また、災害時などのバックアップ機能を強化してまいります。
次に、環境施策に関する御質問にお答えをいたします。
まず、脱炭素社会の実現に向けては、市役所自ら率先して取り組むとともに、国内外の動向を踏まえながら、新たなイノベーションを積極的に取り入れ、建築物、設備の脱炭素化や水素エネルギーの活用、脱炭素型ライフスタイル、ビジネススタイルへの転換などに、市民、事業者と一体となって取り組んでまいります。
再生可能エネルギーについては、市有施設における利用を拡大するとともに、事業所、家庭への太陽光発電設備の導入支援や、新たなツールも活用した広報、啓発などにより普及を進めてまいります。
また、電気自動車については、補助制度の創設を引き続き県に要望するとともに、充電設備について、事業所への補助を新設するなど、利用環境の整備に取り組んでまいります。
古紙の減量対策については、立入り指導などを通して、事業系古紙の適正排出の周知、啓発に取り組むとともに、小売店と連携をした広報、啓発などにより、家庭から出る雑がみの回収リサイクルを推進してまいります。また、家庭用ごみ袋については、10リットルの燃えるごみ用の指定袋を令和６年度から試行的に導入してまいります。
プラスチックごみについては、リフューズによる発生抑制や公共施設での拠点回収を引き続き推進するとともに、令和８年度以降の分別収集導入に向けたリサイクル体制の構築に取り組んでまいります。ボトルtoボトルリサイクルについては、回収したボトル全量を安定的にリサイクルできており、より効果的な体制の構築に向けて試行を継続してまいります。
小中学校への給水スポットの設置に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
水道事業に関する御質問については、後ほど水道事業管理者から御答弁いたします。
次に、消防行政に関する御質問にお答えをします。
まず、救急通報システムなどについては、＃7119、NET119及びLive119の活用推進に向けて、引き続き積極的な広報を行ってまいります。また、医療機関への一斉受入れ要請システムについては、他都市の導入効果を調査するとともに、医療機関や医療制度を所管する県とも協議しながら研究してまいります。
消防、救急体制については、アイランドシティにおける消防出張所の整備に取り組むとともに、城南消防署に救急隊を増隊するなど、さらなる強化を進めてまいります。
消防車両の出動情報については、引き続き消防情報メールやＬＩＮＥなどを活用して、情報発信の強化に努めてまいります。
最後に消防学校については、職員の災害対応能力の向上に向けて、専門的知識、技術を効果的に修得できる設備の整備に取り組んでまいります。
交通事業に関する御質問については、後ほど交通事業管理者から御答弁いたします。
以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。今後とも、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。
○副議長（松野 隆） 坂本水道事業管理者。
○水道事業管理者（坂本秀和） 水道に関する御質問にお答えいたします。
小中学校の直結給水化については、今後とも、学校の大規模改造などの機会を捉え、教育委員会と連携して推進してまいります。また、共同住宅については、引き続きホームページや広報紙による広報活動をはじめ、相談窓口の設置や水道加入金の負担軽減などにより、直結式給水の普及促進に取り組んでまいります。小規模貯水槽については、啓発パンフレットの送付や個別訪問による改善指導などにより、適正に管理されている施設の割合は、９割を超えるまでに改善しております。今後とも、保健医療局と連携し、関係団体の協力を得ながら、より一層の適正管理に向け取り組んでまいります。給水スポットについては、引き続き多くの市民が利用する施設への設置を進めてまいります。
次に、新技術を活用した水道水の安定供給については、維持管理の効率化や高度化を図るため、ＩｏＴセンサーを活用したポンプ設備点検システムの導入拡大を検討するとともに、従来の漏水調査技術に人工衛星画像やＡＩなどの新技術を掛け合わせ、より効率的、効果的な漏水防止システムの構築を目指してまいります。また、水道スマートメーターについては、新たな社会的価値の創出や導入に向けた課題の解決に向け、必要な実証実験を行うなど、さらなる検討を進めてまいります。さらに、マイクロ水力発電については、官民連携スキームを活用し、令和６年３月に、南畑ダムからの導水施設において発電を開始することとしております。引き続き新技術の積極的な活用により、業務の効率化や生産性の向上を図り、安定経営の持続に取り組んでまいります。
最後に、災害時の給水の確保については、市民生活に必要不可欠な水道水を安定的に供給できるよう、避難所などへの給水ルートの耐震化を令和６年度末までに完了させるとともに、配水管の新設や更新時には全て耐震管を使用することとしております。また、配水管の更新に当たっては、更新ペースを年間約45キロメートルに拡大し、実質的な耐用年数を超過した配水管の更新を令和８年度までに完了させるなど、整備を進めております。今後とも、配水管の更新を計画的かつ着実に実施し、ライフライン機能の強化に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 地下鉄に関する御質問にお答えいたします。
まず、地下鉄における安全対策については、リアルタイム監視機能付防犯カメラを全車両に設置するとともに、巡回警備を強化してまいります。空港箱崎線の車両とホームの段差については、段差の少ない新型車両を令和６年度から順次導入し、隙間についてはさらなる改善方法を検討してまいります。エスカレーター利用時のマナーについては、引き続き周知を図るとともに、新技術の活用による効果的な対策を検討してまいります。
次に、駅ナカビジネスの推進については、利便性の高い店舗を積極的に誘致するとともに、コインロッカーへの誘導を充実するなど、快適で高品質なサービスを提供してまいります。駅周辺のにぎわいづくりについては、観光資源や集客施設と連携し取り組んでまいります。来街者の利便性向上については、駅コンシェルジュを継続配置するほか、多言語サービスの充実を図ってまいります。高齢者、障がい者への配慮については、駅係員のサービス介助士の資格取得を促進し、誰にも優しい地下鉄を目指してまいります。
次に、地下鉄七隈線については、３月から予備車両１編成による増便を行うとともに、令和６年度から新たに４編成の車両増便に着手し、さらなる混雑緩和に取り組んでまいります。
最後に、地下鉄利用者の利便性向上については、４月からクレジットカードのタッチ決済を本格導入することとしており、事前のチャージが不要なサービスを提供してまいります。交通系ＩＣカードへのチャージ機能については、費用面などの課題があると考えております。他社路線乗り継ぎ時の手続については、簡素化に向けた研究を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 教育に関する御質問にお答えいたします。
まず、学力向上の取組については、全ての子どもたちの可能性を最大限に引き出すため、教師が子どもたちの学びを支える伴走者としての役割を果たすとともに、ＩＣＴを効果的に活用した授業改善に努めてまいります。また、放課後に補充学習を行うふれあい学び舎事業の実施や学びをサポートする学習指導員の配置など、今後とも、児童生徒一人一人に応じた指導の充実を図ってまいります。
次に、学びの多様化学校については、令和７年度の開校に向けて他都市の事例を調査するとともに、専門家などから意見を伺いながら、教育課程の検討などに取り組んでまいります。
次に、いじめや不登校の未然防止等については、児童生徒が主体となって取り組むいじめゼロプロジェクトを継続して実施するとともに、いじめや不登校の早期発見、早期対応に向けて、小中学校全学年を対象としたＱ－Ｕアンケートや毎月の教育相談アンケートに取り組んでおります。また、不登校児童生徒への支援を充実するため、令和６年度に教育支援センターの設置を全区に拡大するとともに、小学校に教育支援員を新たに配置し、クラスに入りづらい児童の見守りなどを行ってまいります。
次に、放課後児童支援員については、会計年度任用職員として任用しており、令和６年度から新たに勤勉手当を支給いたします。また、スタッフ一人一人がやりがいを持って児童の育成支援に貢献できるよう、今後とも、現場の状況をしっかり把握しながら、働く環境の改善に取り組んでまいります。
次に、教員の働き方改革については、教頭マネジメント支援員や教育支援員の新設、スクールサポートスタッフや部活動指導員、学校生活支援員などの拡充のほか、専門コンサルタントを活用した学校の業務改善など、教員の業務負担軽減に取り組み、教員が子どもたちと向き合う環境づくりを推進してまいります。
次に、特別支援学級については、令和６年度に自閉症・情緒障がい特別支援学級を54学級、難聴特別支援学級を１学級、弱視特別支援学級を１学級それぞれ増設いたします。今後とも、対象となる児童生徒の状況や居住地等の実態を踏まえ、増設に努めてまいります。
次に、通級指導教室については、令和６年度に８教室増設するとともに、他都市の事例調査等を行い、巡回方式などについて検討してまいります。
次に、老朽化した校舎の建て替え事業等については、国が取りまとめた、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方に関する報告も踏まえ、安全、安心で多様な学習に対応できる教育環境の整備に向けた検討を進めてまいります。
最後に、小中学校への給水スポットの設置については、引き続き他都市の状況などを調査し、検討してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 内藤選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（内藤玲子） 選挙に関する御質問にお答えいたします。
令和５年の統一地方選挙においては、ソラリアプラザをはじめ、市内５か所の大型商業施設に期日前投票所を設置するなどの取組を行った結果、期日前投票者数が増加し、利用者からも好評だったことから、利便性向上に一定の効果があったものと考えております。今後とも、これらの商業施設に可能な限り設置するなど、引き続き投票環境の充実に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） この際、休憩し、午後２時35分に再開いたします。
午後２時22分 休憩
午後２時35分 開議
○議長（打越基安） 休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。近藤里美議員。
○59番（近藤里美）登壇 質問に入ります前に、元日に発生いたしました能登半島地震によってお亡くなりになられた皆様に対し、哀悼の意を表します。また、被災されました多くの皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を心からお祈り申し上げます。あわせて、現地に赴いて力を尽くしていただいた福岡市職員の皆様には敬意と感謝を表しますとともに、福岡市が協力できることについては、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
改めまして、私は福岡市民クラブを代表して、令和６年度当初予算案並びに諸議案と新年度の市政運営に臨む髙島市長のお考えについてただしてまいりますとともに、私たちが目指す福岡市のまちづくりについて提案してまいります。
具体的な質問、提案に入ります前に、令和６年度の福岡市政を考える上で認識しておきたい動向などについて、３点触れたいと思います。
１点目は、コロナ禍の３年間によって生じた変化への対応についてです。
昨年５月に５類に移行し、新年度予算からは新型コロナ対策関連の施策は通常の感染対策の中に織り込まれることとなりました。これまでの経験を生かし、新たに発生する感染症への対策を強化していくことはもちろんですが、既に生活様式や暮らしぶり、働き方などは大きく変化しており、コロナ禍前の状態に完全には戻らないこともあるということを踏まえた対応が求められると思われます。デジタル化により格段に進歩した分野がある一方で、直接会わなくても済むことによるコミュニケーション機会の不足や行動の変容、外出が減少したことによる体力や体調だけではない悪影響など、医療福祉や教育分野以外にも及ぶ影響について考慮しながら市政運営に当たることが肝要です。
２点目は、全国的な労働力不足、人材確保の課題についてです。
総務省の統計を見ると、我が国の生産年齢人口は1995年をピークに減少が始まっていますが、労働力人口については、女性や高齢者の雇用が促進されたこともあって、これまで一定程度に保たれてきました。しかしながら、一部の産業、業界においては、既に人材確保が大きな課題となっています。昨年12月の全国の有効求人倍率は1.27倍でしたが、業種別に見ると、行政との関わりの深い施設整備や更新等に関わる建設関係では７倍超、高齢者、障がい者の介護等に関わる福祉関係では４倍超、保健医療関係は３倍超と軒並み高く、これらの行政サービスの提供に当たっては、人材確保への対応と併せてコスト増となることを重々認識しておかなければなりません。
なお、医療、介護の分野については国の制度に基づくため、福岡市が事業内容の改変に関わるのは難しいことは承知しておりますが、例えば、本年４月からの介護報酬の改定内容を見ると、一部のサービスにおいては基本報酬が減額されるなど、利用者ニーズに見合ったサービスの提供や小規模の事業者が立ち行かなくなることなどが懸念されており、本市としてはその影響も踏まえた対応を想定しておかなければなりません。
もう一つ、労働力確保への大きな課題の一つが年収の壁です。年収の壁とは、年収が一定金額を超えることで、所得税や住民税の配偶者控除の要件や社会保険の加入義務により手取りが減少するボーダーラインのことで、パートタイマー等が家計収入を保つためにする働き控えにつながっていることが指摘されています。第３次産業が約９割を占める福岡市においても、労働力確保のためには大きな障壁となっています。政府からは、106万円、130万円の壁への対策として年収の壁・支援強化パッケージが示されていますが、根本的な解決には至っていません。働き方や家庭の在り方が大きく変化してきた中で、税や社会保険制度の改革をはじめ、我が国の労働の在り方や、いかに労働生産性を高めるかという点も含め、労働力の確保に向けた対策が求められています。
３点目は、能登半島地震によって認識した新たな課題への対応についてです。
私たちはこれまで何度も大きな震災を経験し、そのたびに認識した課題の解決に向けて取り組んできました。記憶のあるところでは、阪神・淡路大震災を受けて、建築物の耐震基準の違いによる倒壊の有無や家具の固定の重要性、送電直後に発生する火災の予防、発災後に早期に被害を把握する仕組みの構築。新潟県中越地震を受けて、台風直後の発災による土砂災害被害の拡大への対応。東日本大震災では、地震による津波の発生への対策や広域災害への対応、被災者支援の在り方。熊本地震では、救援物資の輸送や現地への立入り、関係者の連携の在り方。このほかにも多くの経験を全国の防災、減災対策と国、都道府県、市町村の連携などに生かしてきました。
能登半島地震についても、寒冷地ならではの雪による影響や対策、半島という地形特有の対応の遅れ、発災による地形の変貌、高齢化率の高い地域の復旧、復興など、新たな気づき、課題を防災、減災対策のみならず、おのおのの自治体の平時の施策に対しても生かしていく必要があります。このような国レベルにおける大変厳しい大きな課題を踏まえると、我が福岡市においては、市民の暮らしを守るためのきめ細かな施策展開が不可欠だと考えます。その点を踏まえつつ、本議会に上程されております、福岡市の令和６年度予算並びに各種施策、事業について審議を進めていくために、まずは大局的なところから伺ってまいります。
初めに、本市の新年度予算を編成する上での基本的な考え方についてお示しください。あわせて、直近の予算と比較して、令和６年度予算の歳入面と歳出面におけるそれぞれの特徴についてお尋ねいたします。
続いて、福岡市の現状と当面の課題について伺いたいと思います。
まず、福岡市の経済についてですが、新型コロナウイルスが５類に移行した昨年５月以降、外出機会がさらに増加し、様々な業界で企業成績の回復の兆しが見られています。日本百貨店協会が公表した全国百貨店売上高では22か月連続プラス、外食大手月次売上速報を見ると、2023年はおおむね前年を超える結果となっており、本年１月に福岡県が公表した県内経済の動向では、企業の業況判断は改善している、消費は緩やかに回復している、雇用情勢は改善しているとされています。
こうした動きを福岡市としてはどのように捉えて、令和６年度の取組に生かしていこうとされているのか、お尋ねをいたします。
次に、新年度はもちろん、当面の福岡市が直面する課題や取り組むべき施策と切っても切れない要素となるのが人口ですので、将来推計人口を踏まえた政策について確認をしたいと思います。
令和５年12月、国立社会保障・人口問題研究所が日本の地域別将来推計人口をまとめ、公表しました。これは、2020年の国勢調査を基に2050年までの30年間について、５年ごとに市区町村別に推計を行い、その結果を合計して都道府県の結果を算出したものです。本市も同時期に福岡市の将来人口推計について報告されました。その内容を見ると、福岡市の人口は2040年まで増え続け、約170万人に達するとされています。
本市は、この推計結果をどのように捉えており、どういった施策が必要だと考えておられるのか、お尋ねいたします。
また、福岡市の年代別の推計では、14歳以下の年少人口は減少傾向にある一方で、高齢者人口は2050年まで増加が続くとされています。同研究所公表の推計人口によると、福岡市も同様に65歳以上の高齢者人口のうち75歳以上人口の増加が著しく、福岡市は2020年を100とすると2050年は170を超えるとされています。
15歳から64歳の生産人口が減少に転じる中、さらなる少子・高齢化、特に75歳以上の人口増は市政に与える影響が多大だと考えますが、この推計をどのように捉え、どういった政策が必要だと考えておられるのか、お尋ねをいたします。
将来推計の中でも、世帯数の推計は特徴的な結果となっています。人口増とともに、世帯数も増え、人口ピークの2040年を超えてもなお、世帯数は増えると推計されています。内訳を見ると、複数世帯は40万世帯前後を推移し、大きな変化は見られないものの、単独世帯は2020年の約43万世帯に対し、2035年で60万世帯を超え、2045年には70万世帯を超えるという驚くべき数値となっています。
この点について、どのように捉え、どのような政策が必要だと考えておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、国の令和６年度の施策に伴う福岡市への影響や取組について伺ってまいります。
１点目は、こども未来戦略についてです。
令和５年12月にこども未来戦略が閣議決定され、現在会期中の通常国会での議論を経て、本戦略に基づく具体的な施策が本格的に始まることとなり、地方自治体としても様々な施策、事業に取り組むこととなります。本戦略では、少子化は我が国が直面する最大の危機であるとし、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできない、若い世代の誰もが結婚や、子どもを生み育てたいとの希望がかなえられるよう将来に明るい希望を持てる社会をつくらない限り、少子化トレンドの反転はかなわないとされています。また、我々が目指すべき社会の姿は、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会、そして、子どもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会であるとされています。
本戦略で目指すとされている社会に対して、髙島市長の見解と福岡市の現状認識、本市としてどういったことに取り組むべきか、お尋ねをいたします。
また、本戦略では、公教育の再生は少子化対策としても重要とされており、子どもを安心して任せることのできる質の高い公教育を再生し充実させることは、次代を担う子どもたちの健やかな育成はもとより、若い世代の所得向上に向けた取組の基盤となり得るほか、基礎的な教育に係る子育て家庭の負担軽減にもつながるものであるとされています。
再生とは、失われたものをよみがえらせる、あるいは衰えていたもの、滅びかけていたものを生き返らせることといった意味ですが、本戦略において求められている再生について、教育長の見解と福岡市の現状認識、本市としてどういったことに取り組むべきか、お尋ねをいたします。
あわせて、本戦略は、こども基本法に基づくこども大綱の実行と併せて取り組むこととされています。こども大綱では、こどもまんなか社会をつくっていくために、子どもや若者の意見を聞きながら一緒に進めていくこと、子どもや若者にとって最もよいことは何かを考えることが大きな柱となっています。
本市は、こうしたこども大綱の具現化に向けてどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
次に、物価高騰への対策についてです。
まずは、物価高騰の影響について、令和６年１月に総務省より公表された2020年を100とする消費者物価指数を見ると、生鮮食品を除く総合指数は106.4で、2023年は年間を通じて上昇傾向にありました。
物価高騰が市民生活に多大な影響を及ぼしていることは言うまでもありませんが、福岡市の行政に与える影響としてどのようなことが考えられるのか、本市の役割、施策、業務において、令和６年度についても考慮すべき点と歳出に与える影響についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
岸田首相は経済対策の柱として、物価高騰を上回る賃上げを実現すると言われていますので、労働者の賃上げに伴う予見について触れたいと思います。
例年、厚生労働省が発表している民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況によると、令和５年の平均妥結額は１万1,245円、交渉前の平均賃金に対する賃上げ率は3.60％で、コロナ禍前の令和元年も大きく上回る結果となりました。この発表は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業364社を対象とした集計結果であり、全体からするとほんの一部ではあるものの、2023年の賃上げは市民税収の増加につながるなど、福岡市にとっても少なからず影響しているものと考えますが、賃上げについてどのように認識されているのか、お尋ねをいたします。
2024年についても、物価を上回る賃上げを実現することが、福岡市経済はもちろん、市民生活にとっても望ましいものと考えます。実際に賃金を上げるのは各企業、事業主ですが、中小企業が多く、非正規労働者も多い福岡市においても他都市と同様に賃上げを実現し続けるために、福岡市の立場からできること、できる支援があるのではないかと考えますが、御所見を伺います。
次に、令和６年度の財政運営について伺います。
令和６年度税制改正の大綱が示され、所得税、個人住民税の定額減税の実施が示されました。これに伴う福岡市の次年度の歳入に対する影響についてお尋ねいたします。
高齢化に伴う社会福祉費の増嵩や老朽化した公共施設の建て替え、更新が続くなど、依然として今後の財政運営が危ぶまれる状況にあり、人口増などに伴う市税収入の増が見込めたとしても、決して楽観視できないものと思われますが、どのような手法で将来負担を縮減し、持続可能な財政運営に取り組むのか、御所見を伺います。
さて、ここからは我が会派が掲げる政策集、会派基本政策2023に基づき、具体的な政策提案を含めて質疑を行ってまいります。
会派基本政策2023は、社会経済情勢が今後も激しく変化する中においても将来のあるべき姿を展望し、これからの福岡市政に必要な取組を４つの大きな柱、生活保障、成長、地域、共生の分野ごとに私たちの目指すまちづくりとして取りまとめ、2023年２月に公表したものです。この４つの分野は、それぞれ相互に関係性を持っており、生活保障分野の各施策を通じて市民の暮らしを守る、それらの施策に充当するための財源は本市の特性を踏まえた成長分野で新たに生み出す。生み出された財源については、地域と行政のパートナーシップの観点からこれまで以上に市民の声を反映させる仕組みの下で活用していく。さらに、これらの健全な循環を支えるため、市民の力を高め合い、認め合うために必要な公共基盤、暮らしを支える公共基盤の強化を共生分野の各施策で図っていくという都市経営理念に支えられています。それぞれの分野は複数の項目、施策から成り立っており、全67項目176施策を数え、本市の発展にとってはどれ一つ欠かすことのできない施策ですが、本日はその中から特にお尋ねしたい点に絞りつつ、新たな視点で提案すべきことを加えながら、４つの分野ごとに順次伺ってまいります。
初めに、１つ目の柱、生活保障分野の中から３項目について伺います。
１点目は、子ども期における愛と希望が抱ける子育てについてです。
乳幼児の人格形成にとって最も大切なことは、深い愛情に包まれた養育です。近年、社会状況の著しい変化に応じて女性の就労比率が高まる中で、安心して子どもを生み育てることができる環境整備に向けた不断の取組が求められています。幼児教育・保育の無償化により家計負担の軽減は進められていますが、保育の質の向上を図ることと併せ、障がい児や医療的ケア児などの特別支援保育の充実が求められています。子育て世帯に対して、あらゆる手法による切れ目のない支援が求められていますが、個々の事業については、その目的と内容、費用対効果のバランスがしっかりと取れていることも重要です。最適な子育ての社会的条件、愛情あふれる子育ての環境づくりに向けて、以下、伺います。
まず、保育、幼児教育の充実について、昨年末、政府が公表したこども未来戦略において、幼児教育、保育の質の向上のため、保育士の配置基準を見直すとともに、処遇改善を進めることが掲げられていますが、本市として、保育現場で早急に実現するためにどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
児童虐待の防止について、議員提案により制定した福岡市子育て家庭を社会全体で支え、子どもを虐待から守る条例の実効性を高め、児童虐待を未然に防ぐためにも、父親が子育てに向き合い、積極的に参加する視点も含めた効果的な施策の検討、実施が必要だと考えますが、御所見を伺います。
ファミリー世帯の家計負担の軽減について、貧困の連鎖を断ち切るためとして本市が独自に実施している子ども習い事応援事業については、所得制限を見直し、対象者を拡大することで、本来の体験機会の充実に資すると考えます。加えて、ふれあい学び舎事業の対象拡大も含め、補充学習の機会や事業内容を充実することで塾の利用を減らすことができるのではないかと考えますが、それぞれ御所見を伺います。
２点目は、安心と安らぎの高齢社会についてです。
いつまでも元気で健康に、できる限り住み慣れた自宅や地域で暮らし続けたい、これは誰もが抱いている共通の願いです。そのためには、高齢者の外出やコミュニケーションの機会を増やしつつ、家族構成や健康状態に応じて、医療や介護といった必要なサービスが受けられる体制づくりが不可欠です。健康寿命という言葉も浸透しつつあり、ウオーキングなどの運動を日課とする高齢者が増えつつある一方で、依然として健康診断の受診率は他都市よりも低く、単身高齢者の割合が高いという本市の特徴を踏まえると、まだまだ課題は山積しています。国の政策の影響なのか、高齢者にも目を向けてほしいという声や、自分は長生きしなくてもいいからとこぼす声も聞かれるようになっています。人生100年時代の到来を見据え、長生きすることはいいこと、福岡市にとっても望ましいことという温かく前向きな思いが伝わるような、誰もが健康で豊かさを感じながら生きていける高齢社会の実現に向け、伺ってまいります。
まず、外出しやすいまちづくりについて、高齢者が外出時にちょっと一休みできる場所として、都心部の街角や地下街をはじめ、坂道や木陰など、市内外から訪れる誰もが気軽に利用できるベンチ設置を促進することが望まれています。あわせて、高齢者乗車券については、特に公共交通が不便な郊外地域の高齢者にとっても利用しやすいよう運用ルールの見直しを求める声に応える必要があると考えますが、それぞれ御所見を伺います。
続いて、介護事業の活用支援について、単身高齢者の増加が著しいとされる人口推計を踏まえ、必要な医療や介護などのサポートを受けることができるよう成年後見制度の利活用を進めるため、早いうちからの制度への理解と手続を進めるための備えが必要だと考えます。加えて、弁護士をはじめとする成年後見制度の担い手の確保に向けて取り組む必要があると考えますが、それぞれ御所見を伺います。
また、元気な高齢者がより長く住み慣れた地域で暮らすことができるよう、高齢者のみの世帯に対する住まい探しや住み替えについて、費用助成も含めた支援の拡充が必要だと考えますが、御所見を伺います。
３点目は、働く全ての人が生きがいを抱ける就労環境についてです。
働きがいを持って働き、収入を得ること、社会の一員として居場所があることは、幸福の大きな要素です。働きやすい環境づくりは就業者の増加につながり、社会保障の安定的な供給及び本市の持続的な成長を担保する重要な政策分野の一つです。そのためにも、最低賃金をはじめとする各種ワークルールについて、雇用側と従事者側の双方に分かりやすく周知するとともに、日本特有の労働課題である長時間労働を是正しつつ、ワーク・ライフ・バランスの取れた働き方ができるよう不断の改善を進めていかなければなりません。年齢や性別、障がいの有無や就業形態にかかわらず、生きがいを感じて働き続けられる雇用の場の創出に向けて、以下、お尋ねしてまいります。
本年４月より働き方改革関連法の時間外上限規制が本格稼働することにより、医療、建設、物流の３つの分野については人材確保が課題視されています。その中で、本市が携わる市立病院の運営や救急、急患医療の提供については、問題なく、これまで同様のサービス提供が行えるのか、確認させてください。
安心して働くことができる労働環境の整備について、本市が事業者の指定更新や指導に当たる立場にある介護サービス事業者に対し、令和６年度の介護報酬の改定を受けて、従事者の処遇改善に直接つながるよう運用されているか確認する必要があるものと考えます。どのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
障がい者の就労自立支援について、昨年７月に移転オープンした障がい者就労支援センターが核となって、特別支援学校から各就労支援事業所に至るまでしっかりと連携し、障がい者の社会参加と自立を可能とする体制をつくるべきと考えますが、就労支援センターの役割強化についてお尋ねをいたします。
女性の活躍支援について、現役世代人口が減少に転じた中にあって、人材や労働力を確保するためにも女性の活躍は必要不可欠だと考えます。様々な事情により離職された方や非正規雇用の女性に対するキャリアアップを支援することが肝要だと考えますが、本市の女性活躍支援の強化策についてお尋ねします。
次に、４つの柱の２つ目、成長分野の中から３項目について伺います。
１点目は、アジアに開かれたゲート機能を生かし、幅広い人の往来を促すという点についてです。
日本海に面し、港を介した国内外からの来訪により都市的繁栄を維持し続けてきた本市は、国内で最も歴史のある港町です。歴史的な背景と新たな強みを生かしながら、独自の食文化や観光資源を生かし、来訪者の関心に応えつつ、世界的なコンベンションの誘致などを推進していくことが本市のさらなる成長に寄与することは間違いありません。
昨年７月の世界水泳選手権福岡大会では、多くの市民が一流の選手に触れる機会を持つことができました。改めて、本大会の開催に当たって得られた民間企業からの様々な協力、福岡市が投じた費用や人材など全てを振り返るとともに、成果と課題をしっかりと分析し、今後の誘致活動に生かしていくべきであると申し添えておきます。
以下、これまで以上に世界の人々を引きつける活気あふれる都市づくりに向けた強化策について伺います。
まず、ゲート機能の強化について、地下鉄七隈線の延伸によりさらに結節機能が強化された博多駅については、利用者の急増を踏まえ、各種交通機関へのスムーズな乗換えや筑紫口の混雑緩和など、市外からの来街者にとっても分かりやすい九州の陸の玄関づくりが必要です。また、博多港については、人流のみならず物流機能の強化も必要であり、物流2024問題を踏まえ、輸送力、量や処理能力を含めた強化策が必要です。それぞれ御所見を伺います。
福岡市の独自観光施策の充実について、都心部や海岸だけでなく、市内全域にわたる観光資源の発掘やファミリーでも楽しめるナイトタイムエコノミーの開発が必要だと考えますが、本市の取組についてお尋ねをいたします。
２点目は、人のつながりと先端技術を生かし、新しい仕事を生み出し続けるという点についてです。
住みやすいまち福岡で暮らしていきたいという多くの人が抱いている願いに応えるため、新しい仕事や雇用が生まれやすい土壌をつくり、それを不断に改善し続けること、そして、地場企業らが営むニーズの高い事業が長く継続していくことが求められています。スタートアップ都市と言われ、起業を目指す人々が多く集まるとされる中、本市のサポート体制が限定的なものにならないよう、支援の対象を様々な業種に拡充するとともに、起業後も状況を把握しつつ、適切な成長支援策を講じることが求められています。
人と人とのつながりが活力やアイデアを生み、そして、先端技術の導入により、新たな価値を創造する創造都市づくりに向けて、以下、伺ってまいります。
地場企業の成長を促すため、ＥＣサイトの活用などによる販路拡大、総務や財務、人事部門も含めたデジタル化や人材の発掘育成といった営業、後方両面の支援が必要だと考えますが、御所見を伺います。
あわせて、多くの企業で人材不足、人材確保が課題となっていることを鑑み、市内の各種学校等と地場企業とで連携を図り、市内外の若年世代に対し、自分に合った働き方や仕事について考える機会や地元企業の魅力を伝える機会を増やすなど人材確保に資する取組を強化する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
福岡市の食は、これまでも内外から評価をいただいておりますが、さらにその先を目指し、福岡市の食を世界に通用する食産業とするため、飲食店や食品加工業者、専門学校などの組織化と連携を促すとともに、福岡の食の発展につながる研究機関として市立高校の食の専門学科を位置づけるなど、食分野を本市の基幹産業として育成、支援すべきと考えますが、御所見を伺います。
農林水産業の振興について、担い手を増やすため、技術の習得や就業体験の機会を増やすとともに、新規就業時の負担軽減策や安定収入につながる支援策の強化が必要ではないかと考えますが、御所見を伺います。
３点目は、魅力あふれる空間を形成し、都市の価値を高めるという点についてです。
新しいビル群の中にも緑があふれる開放的なまち並み、広くて歩きやすい歩道、活気あふれる駅前、バリアフリーで快適な交通、これらを計画的に形成することがこれからの都市の魅力と価値を向上させることにつながるものと考えます。令和６年度は、福岡市の今後の中長期的なまちづくりに大きく影響する重要な計画である都市計画マスタープラン、都市交通基本計画、緑の基本計画の３つの計画が議論される年です。観光の振興と快適な市民生活の両立、都心部の渋滞の解消、歩きたくなるまち並み、コンセプトのあるエリアゾーニング、開発が進む一方で増える空き家への対策、自然との共生など、福岡のまちはまだまだ改善の余地があります。都心部と生活住空間それぞれのエリアの特性と、歴史や伝統と新たな時代の双方を踏まえた景観形成を推進した魅力のあふれる都市づくりに向けた施策を進めるべく、伺ってまいります。
まず、都心部の機能強化について、ビルの建て替えに伴い大幅に増える建物の容積に応じて、以前にも増して商業機能の集積が期待されています。増加する事業や従事者、来街者に対し、十分なサービスを提供するためには、必要な食品、商品、資材が滞りなく届けられなければならないことから、インフラとしての物流機能の強化も必要だと考えますが、対応策についての考えを伺います。
また、きらびやかなビルが建ち並ぶ整然としたまち並みだけではなく、東京都心とは違った福岡市らしい絵になる都心部のまちの姿が求められており、緑があふれ、憩いや安らぎとにぎわいが共存する空間の形成が必要だと考えますが、御所見を伺います。
活力あふれる拠点づくりに向け、駅前や商店街、大きな通りに面したエリアなどについては、１階のテナント部分を確保するなど地域のにぎわいを守るための具体的な施策を検討する必要があると考えますが、御所見を伺います。
あわせて、にぎわいの創出のため、車道を歩行者専用とする歩行者天国や歩道の拡幅など、都心部の規制緩和の取組を周辺部に拡大してはどうかと考えますが、御所見を伺います。
人流を支える交通機能について、バスやタクシーなどの従事者の減少が叫ばれる中にあっても公共交通を維持できるよう、都心部については、輸送量の強化が見込めるＬＲＴの導入を含めた鉄軌道の充実や、自動運転の導入を視野に入れたバス路線の検討が必要であり、周辺部については、交通結節機能の強化による都心部への自動車の流入抑制とオンデマンド交通の拡充による生活交通の維持、拡大が必要不可欠だと考えますが、それぞれ御所見を伺います。
本市が担う公共交通機関、市営地下鉄について、国を挙げてのさらなる観光振興と本市並びに福岡都市圏の人口増により、当面は安定的に利用者数が増加するものと期待されます。一方で、九大箱崎キャンパス跡地の開発により、貝塚駅に隣接してＪＲ鹿児島本線の駅が新設されることを踏まえると、地下鉄箱崎線の安定的な利用者の確保については疑問が残ります。現有の公共交通の維持と、将来にわたって利便性を高め、利用者を確保するために、これまでも様々検討されているものの、まちの姿が大きく変わるこの機を捉えて、改めて地下鉄箱崎線の西鉄貝塚線への乗り入れ、直通化の検討を進めるべきと考えますが、御所見を伺います。
公共交通機関の中でもタクシーの運転手不足は全国的にも大きな課題となっており、観光振興による経済成長と生活交通を守る両面から、新たな人材確保手段としてライドシェア導入を目指す議論が高まっています。一般ドライバーによるサービスの提供により、利用者ニーズに応えることと併せてドライバー自身の収入につながる一方で、二種免許を持たない運転に対する安全、安心の確保や事故発生時の対応への懸念、既存のタクシー運転手の賃金低下につながるなどの課題も多く、福岡市での導入については慎重に検討を重ねる必要があると考えますが、御所見を伺います。
次に、４つの柱の３つ目、地域分野の中から２項目について伺います。
１点目は、市民自治を確立して、みんなの声を形にするという点についてです。
共創による地域コミュニティ活性化条例の施行を踏まえ、地域と行政のより強固なパートナーシップと地域主体による様々な取組が求められています。防災、防犯、子どもたちの見守り、高齢者のちょっとした暮らしの支援、夏祭りや地域の伝統行事、文化祭やスポーツ大会などのイベントを通した町内の親睦、融和を深める活動など、それぞれの校区や自治会、町内会で工夫を重ね、住みやすい我がまちづくりの活動が脈々と引き継がれています。一方で、女性の就業率の向上や定年年齢の引上げなどに伴った担い手不足という大きな課題を抱える自治会、町内会に対し、活動を下支えするためのさらなる取組が求められています。地域の実情に応じたまちづくりを推進すべく、市民の力、地域の力を最大限に引き出すために必要な施策についてお尋ねしてまいります。
共創による地域コミュニティ活性化条例の趣旨を踏まえ、行政と自治協議会、町内会との関係性を明確化しつつ、良好で持続可能な地域コミュニティづくりを推進するために本市としてどのように取り組まれるのか、条例制定後の対応と併せ、今後の取組についてお尋ねします。
地域活動の担い手づくりについて、民生委員をはじめとする地域役員の成り手不足は深刻な状況にあり、子ども会や青少年育成連合会については、参加者の減少に伴い解散する地域もあります。商店街や消防団等の多様な団体が参加しやすい環境をつくるとともに、中学生以上の若者が自治会、町内会と接点を持てる機会を増やすなど、これまで以上の仕掛けが必要だと考えますが、御所見を伺います。
また、地域が主導するまちづくり活動を支援するため、住民参加型のワークショップ方式を公園や道路のみならず、公共建築物の建て替えなど様々な公共事業に適用するとともに、そのために必要なデータの提供や調査活動を支援することにより、地域活動の活性化につながると考えますが、御所見を伺います。
地域が取り組む交通安全の推進と防犯対策については、通学路をはじめ、地域から上げられる危険箇所の交通安全、防犯対策に対し、積極的に応える支援策の一層の強化が必要だと考えますが、本市の取組についてお尋ねをいたします。
２点目は、市民が望む公共サービスを最適な形で提供するという点についてです。
市民が望む最適なサービスを提供することは、行政の最も大きな役割の一つです。適切な官民の役割分担を推進しつつ、新しい技術も活用しながら、サービス水準をさらに向上させていかなければなりません。税金をはじめ、保険料や各種使用料について、市民にとって納付しやすい環境を整えることもその一つであり、重要です。一方、様々な支援サービスが、必要としている市民に的確に届くよう、分かりやすい窓口が求められています。区役所等への来訪者に対する待ち時間の短縮や分かりやすい案内、たらい回しの防止など、引き続き利便性の向上に取り組む必要があります。市民にとって最適なサービスを生み出せる市役所づくりに向けて、お尋ねしてまいります。
まず、相談窓口の充実について、デジタル化により利便性が向上する一方で、対面による懇切丁寧な対応も求められています。こうした相談支援は、より身近な場所での利用が求められていることから、市内全ての公民館に相談機能を持つなど公民館の行政拠点としての機能強化を図るべきと考えますが、御所見を伺います。
公共施設の維持、建て替えに迫られる中、市民への負担を極力軽減しつつ進めていく必要があります。区役所や学校といったサービス提供を休止できない施設の建て替えについて、計画的かつ迅速な建て替え整備を進めるとともに、財政負担の平準化に努める必要がありますが、御所見を伺います。
また、学校施設など利用者が限定的な長期使用施設の新設、建て替えについては、将来的な人口動態も見据え、違った用途に転用可能な建設物にするなどの取組を検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、４本目の柱、共生分野の中から３項目について伺います。
１点目は、市民の生命と暮らしを守る安心、安全なまちづくりについてです。
頻発する自然災害から身を守るためには、自助、共助、公助のそれぞれの視点から様々な防災、減災対策をソフト、ハードの両面から講じていく必要があります。民間企業を含め、施設の耐震性の向上、いざというときに機能停止に陥らないためのＢＣＰ、事業継続計画の策定、福岡市との防災協定の点検や見直しなど、当該の地域やエリアで想定される災害の種類や被害想定をにらみながら各種対策の精度を高めていくことが必要不可欠です。また、酷暑が続き、災害級とまで言われる夏季の気温上昇を踏まえ、地球温暖化への対策として市民レベルからのＣＯ２削減が急がれます。身近なところからのリデュース、リユース、リサイクルの取組をはじめ、クリーンな次世代自動車の普及推進、集合住宅を含めたエネルギーシステムの導入促進や、エネルギー効率を高める建築資材の活用も必要ですし、九大箱崎キャンパス跡地や橋本地区、周船寺駅南地区などの新たな開発エリアにおいては、カーボンニュートラルの視点に立ったまちづくりを進めることも重要です。
以下、市民の生命と財産を守る安心、安全なまち、将来にわたって持続可能なまちづくりに向けて必要な施策について伺ってまいります。
まず、自然災害を見据えた強靱化について、能登半島地震を踏まえ、発災による道路や橋梁などの罹災により、寸断、孤立化する可能性が考えられる地域について早急に把握するとともに、減災対策が必要だと考えます。また、観光振興に伴う国内外からの来福者の増加を踏まえ、外国人を含めた寄る辺のない帰宅困難者の一時的な避難については、これまでの想定を超える人数の避難を可能とするための対策が必要だと考えます。それぞれに対する現在の取組状況と考えについてお示しください。
ライフラインの確保については、水道管の耐震性の強化や物資の輸送ルートを確保するための各種施策について、スピードを上げて取り組むとともに、電力、ガス、物販等の生活に必要不可欠なサービス事業者との日頃からの連携強化が必要だと考えますが、本市の現況と今後の取組についてお尋ねをいたします。
地域防災力の強化について、避難行動要支援者名簿に基づく校区別避難支援体制を構築するために、個別避難計画作成の進捗について実態を把握するとともに、作成支援を強化すること、また、避難所運営については、地域の実情を知る自治協議会及び自治会、町内会との連携を前提に運営体制の強化に取り組む必要がありますが、それぞれ御所見を伺います。
次に、地球温暖化への対策についてですが、水素エネルギーについては、大学や民間事業者との協業により製造、輸送、貯蔵、利活用について、メタンやアンモニアを含めるなど幅広く捉え検討し、社会実装に向けた取組を推進すべきと考えますが、御所見を伺います。
廃棄ごみの軽減について、人口165万人をうかがう巨大消費地の役割として、食品製造、販売事業者への廃棄量の減量を促すべく、事業所から排出される食品残渣を新たな商材へと形を変えて有効活用することや、消滅型ごみ処理などといった対応策を促進してはどうかと考えますが、御所見を伺います。
２点目は、一人一人の尊厳を守り、多様性を大事にする社会づくりについてです。
地域はもとより、様々な場面で一人一人の人権が尊重され、個人の尊厳が守られるためには、相互の違いを認め合いながら、身体的、性的な配慮が不可欠です。コロナ禍で経験した、子どもやペットも含めた命の貴さについては、ワンヘルスを考えるきっかけとなりました。ペット関連事業者との関係強化を通じて適正飼育を奨励するとともに、少しずつ増えている地域猫活動に取り組む各種団体に対し、周辺住民への理解促進や費用面を含めた支援など一層の充実が求められています。
社会状況の変化を踏まえながら、一人一人の尊厳が守られ、多様性を大事にする社会づくりに向けて必要な支援策について伺ってまいります。
まず、性差別、障がいの有無や外国人に対する差別など様々な人権侵害をなくすため、教育現場や地域、民間事業所への啓発活動に積極的に取り組む必要があります。中でも、新たな課題であるカスタマーハラスメントも含めた各種ハラスメントをなくすため、事業者や各種団体において対策が講じられるよう本市が積極的に支援する必要がありますが、認識と取組について伺います。
子どもの人権について、ヤングケアラーの存在や問題点について広く周知を進め、当事者である子どもたちに対する支援の重要性を啓発すること、また、実態調査を踏まえ、該当する子どもに対し、家事や弟、妹の世話、介護などケアの実態に応じた支援体制の構築が急務ですが、御所見を伺います。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律がいよいよ本年４月施行されます。その基本的考え方では、支援に関わる全ての関係機関、団体が対等な関係性の下、女性本人を中心に連携、協働することが重要だとされており、近隣自治体の各機関も含む連携で包括的、継続的な支援を実施することが求められています。福岡市が担う役割と責任は大きいものと思われますが、どのように取り組もうとされているのか、お尋ねをいたします。
３点目は、個々の能力と可能性を広げるＡＩ時代を踏まえた教育、人づくりについてです。
子どもたちが将来、幅広い選択肢を持って自由に生きていくために、教育の果たす役割はとても重要です。ＡＩ時代の到来により世界は激しく変化し続けています。世の中で求められる能力も変わりつつあり、個々の児童生徒の状況に合わせた様々な授業手法の導入が必要です。一方、政治、経済、社会制度の理解といったシティズンシップを高める教育、民主主義や政治参加についての理解など、将来にわたって必要な教育については変わることなく、しっかりと推進していく必要があります。
学習環境については、老朽化や狭隘化の著しい校舎や体育館については早急な建て替え、改修が必要であるとともに、学びの場にふさわしく、木造化、木質化に積極的に取り組み、木視率を高める必要があります。私たちはこのような時代の変化を捉えながら、子どもたち一人一人の人生に責任を持つ教育の実現に向けて、個々の能力と可能性を広げる教育カリキュラム及び教育環境の整備を求めたいと思います。
そこでお尋ねいたしますが、まず、不登校の児童生徒が増えつつある現状を踏まえ、児童生徒が時間や場所に制約されずに授業を受けられるよう、ＩＴ機器の積極的な活用と併せて、福岡 TSUNAGARU Cloudについては量、質ともに充実させる必要がありますが、本市の現状と新年度の取組についてお尋ねをいたします。
学びの機会の保障について、不登校特例校、学びの多様化学校の設置に当たり、設置数の増や対象を小学生にも拡大するなど、より多くの児童生徒が選択できるよう検討を進めるべきと考えますが、御所見を伺います。
きめ細かな教育の実施に向け、教育の質を担保しつつ、個々の児童生徒の状況に合わせた様々な授業手法の導入に取り組む必要がありますが、その大前提として教師が子どもに向き合う時間を確保する必要があります。多くの若者が職業選択の重大要素として労働時間と休日余暇を上げている現実を踏まえ、早急に教師の１日８時間労働を実現しなければなりません。教職員の業務を徹底的に分析、精査し、業務の削減、効率化を図るべきだと考えますが、教育長としてどのように取り組まれるのか、御所見を伺います。
あわせて、休職や採用辞退等により必要な教員数を満たさない場合であっても、子どもたちへの教育の質を担保するためにどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
ここまで令和６年度予算並びに実施施策に関して、会派基本政策2023に基づき福岡市民クラブの考え方を述べてまいりました。いずれの視点、施策も福岡市政の発展には欠かせないものと自負いたしておりますが、髙島市長並びに理事者の皆様におかれましては、本日提案させていただいた施策について積極的に研究、検討を重ね、実施されますよう改めて要望いたします。
最後に、福岡市が中長期的に取り組むべき政策について伺いたいと思います。
令和６年度は第10次基本計画を策定する年です。本計画は、福岡市の今後10年間の進むべき道筋を示すものであることはもちろんですが、20年、30年先の福岡市を大きく左右するものとなります。さきに触れた推計人口によると、東京都などの一部を除き、全国的に人口減少が加速するとされる中、福岡市の役割も大きく変化していくものと考えます。福岡市は、これまで以上に福岡都市圏の要として福岡県を支える都市、福岡市に集まる人、物、資金を効果的に行き渡らせながら九州を支える都市、そして、世界に誇る価値を生み出す都市、それらの役割と責任を果たしていく必要があると考えますが、髙島市長の御所見を伺います。
我々福岡市民クラブ議員一同は、今任期最初の予算審議に当たり、市民の暮らしに最も近い議会人であるという自負を持ちながら、真摯に議論に参画してまいります。髙島市長は市政運営方針の中で、将来にわたり持続可能な市政運営の実現に向けて選択と集中による施策の重点化を図るとともに、財源確保に取り組み、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指すと示されました。福岡市は当面、人口増に伴う納税義務者の増加や企業収益の改善、土地評価額の上昇などに伴う安定的な税収と、福岡市域の交流人口の増加による経済効果が拡大するものと思われています。けれども、歳出面を見ると、人件費や扶助費といった義務的経費はさらに増加しており、財政の硬直化が進むことなど課題が山積しています。施策の実施に当たっては、場当たり的ではなく、一石二鳥は当たり前、三方よしとなるくらいの効果を狙って可能性を探り、取り組む必要があると考えます。
過去最大規模となった次年度予算をはじめ、各種施策について、今議会で示された市長の選択が今と将来の福岡市にとってどういった効果が期待できるのか、どういった課題が軽減されるのか、施策の内容や手法は適切で最良か、市民の負担はふさわしいか、是々非々で議論し、提案を続けていく決意を改めて申し上げ、我が会派の代表質疑を終わります。最後までの御清聴ありがとうございました。
○議長（打越基安） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）登壇 ただいま福岡市民クラブを代表して近藤議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁をさせていただきます。
最初に、予算編成に関する御質問にお答えをします。
令和６年度予算案につきましては、「次代を担う子ども、グローバル人材の育成」、「見守り、支え合う、共創の地域づくり」、「都市活力を生み出す観光・ＭＩＣＥ、都心部機能強化の推進」、「新しい価値の創造にチャレンジするスタートアップ都市づくり」という４つの分野に加え、災害や社会の変化にも強いまちづくりや次代を担う子どもから高齢者まで誰もが安心して自分らしく生活できる環境づくりを推進するなど、優しさあふれるまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。また、歳入及び歳出の特徴につきましては、市税収入が過去最高を更新するとともに、こども育成費と教育費が過去最大となっております。
福岡市の経済については、社会経済活動の正常化が進んでおり、市内需要の喚起や、また、労働生産性の向上の促進など中小企業を支援するとともに、成長分野の企業や付加価値の高い国際金融都市機能の誘致、また、スタートアップ都市づくりの推進、観光・ＭＩＣＥの振興などに取り組んでまいります。
将来人口につきましては、次期基本計画の策定に向けた検討に当たって推計を行ったものであり、元気で住みやすい都市をさらに発展させ、将来に引き継いでいくため、社会の変化や多様な価値観をしなやかに取り入れるとともに、多くの市民からいただいた意見も生かしながら、次期基本計画の策定に取り組んでまいります。
こども未来戦略の目指す社会については、これまでも子どもを望む人が安心して生み育てられるよう、また、子どもが生まれ育った環境に左右されず、健やかに成長していけるよう支援を行ってきたところです。今後とも、国の動向を注視し、必要に応じて国への提言なども行いながら取組を進めてまいります。
公教育の再生に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
次に、こども大綱への対応については、こども基本法にのっとり、大綱を勘案して、次期子ども総合計画を策定してまいります。
次に、物価高騰対策については、国や県の施策と連動しながら、生活者や事業者に対する支援を行ってきたところであり、令和６年度においても、物価高騰緊急支援給付金の支給や、学校、保育所などの給食費物価高騰分の支援など必要な対策を実施します。
労働者の賃上げについては、促進税制や助成金など、国において必要な施策が実施されているものと認識をしており、福岡市では、デジタル化の促進など労働生産性の向上の観点から支援してまいります。
定額減税に伴う減収額については、全額国費で補?されるため、歳入に対する影響はないものと考えております。
持続可能な財政運営につきましては、行政運営プラン及び財政運営プランに基づき、投資の選択と集中を図りつつ、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の見直しなど不断の改善を進めるとともに、市債残高の縮減に取り組んでまいります。
次に、子ども施策に関する御質問にお答えをいたします。
まず、保育士の配置基準の見直しや処遇改善については、国の動向を踏まえて適切に対応するとともに、保育所などが必要な人員を確保できるよう、国による公定価格の見直しに加え、勤続手当の支給、家賃等の助成や働き方改革に取り組む保育所への支援などを実施するほか、新たに保育補助者として現場復帰する保育士の雇用費を助成します。
次に、児童虐待防止については、こども総合相談センターの体制強化に加え、各区に設置するこども家庭センターと連携して相談支援の充実を図るとともに、おむつと安心定期便の実施や子どもショートステイの受皿拡大、家庭での養育にサポートが必要な子どもの生活支援など子育て不安や、また、孤立感を軽減する取組を強化してまいります。
子ども習い事応援事業については、体験格差の是正の観点からも習い事をしたいと思う子どもが経済的な事情によってやりたいことを諦めることなく取り組めるよう、より利用しやすい制度に向けて必要な検証などを行いながら、引き続き助成を行ってまいります。
ふれあい学び舎事業に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
次に、高齢者福祉に関する御質問にお答えします。
まず、ベンチの設置については、バリアフリー基本計画に定める方針に基づき、官民連携して取り組んでまいります。
高齢者乗車券につきましては、令和６年10月からタクシー助成券を１乗車当たり２枚利用できることとし、さらなる利便性の向上を図ってまいります。
次に、成年後見制度につきましては、成年後見推進センター及び区役所の体制を拡充し、広報、啓発や支援の強化を図るとともに、担い手の確保に向けて、後見人等への報酬の助成や市民後見人の育成などに取り組んでまいります。
高齢者の居住支援については、引き続き、高齢者向け住宅の供給や民間賃貸住宅への円滑な入居支援に取り組んでまいります。
次に、労働環境などに関する御質問にお答えをします。
まず、市立病院や急患診療センターなどについては、医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始後も適切な医療提供体制を維持してまいります。
介護従事者の処遇改善については、実態把握に努めるとともに、国における介護報酬の改定や加算の拡充に加え、介護業界のＤＸの推進、コンサルタントの派遣などに取り組んでまいります。
障がい者の就労支援につきましては、障がい者就労支援センターにおいて、関係機関と連携をした相談や就労先の開拓から定着までの支援に取り組んでまいります。
女性の活躍支援については、再就職やキャリア形成に役立つ講座の開催や、女性特有の健康課題等と仕事の両立に向けた企業への伴走型支援などに取り組んでまいります。
博多駅のゲート機能の強化については、駅周辺の案内機能の充実や筑紫口の混雑緩和などに取り組んでおり、今後とも、各交通事業者と連携をしながら、誰にでも分かりやすく使いやすい交通環境づくりに取り組んでまいります。
博多港については、陸、海、空の多様な輸送モードの集積などの強みを生かしたモーダルシフトの促進や港湾物流の効率化などに取り組んでまいります。
観光施策の充実については、Fukuoka East&West Coastプロジェクトなどにより、自然や歴史などの魅力を生かしながら市内全域の回遊を促すとともに、夜の福岡を楽しんでもらえるよう、福岡城の幻の天守閣ライトアップや市内各地のイベントの開催情報を発信するなど集客促進を図ってまいります。
次に、地場企業のＤＸについては、デジタル化を担う専門人材などの育成や専門家の派遣による取引のデジタル化、業務効率化の支援などにより企業の成長を促進してまいります。
また、地場企業の人材確保については、経営者向けのセミナーなどの開催をはじめ、国や県、大学などと合同で会社説明会を実施するなど、地元企業の魅力を伝える機会を提供してまいります。
食産業の育成、支援については、事業者のニーズや市の施策目的に応じて関係団体などと連携をしながら、産業の活性化を図ってまいります。
市立高校の食の専門学科に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
次に、農林水産業の人材確保については、就業前の支援を強化するなど多様な人材の確保と育成に努めるとともに、就業時の経営安定化に向けた支援などを行ってまいります。
次に、都心部の機能強化については、物流交通の円滑化を図るため、共同集配事業の促進やビルの建て替えに合わせた荷さばき駐車場の確保などに取り組んでまいります。
都心部のまちづくりについては、耐震性が高い先進的なビルへの建て替えと併せ、都心の森１万本プロジェクトを推進し、水辺や緑、文化芸術、歴史などが持つ魅力にさらに磨きをかけ、多様な個性や豊かさ、憩い、にぎわいを感じられる、多くの市民や企業から選ばれるまちづくりに取り組んでまいります。
活力あふれる拠点づくりについては、地域特性に応じ、地区計画なども活用しながら建物低層部への商業機能の誘導などに取り組むとともに、道路空間の活用など、にぎわいの創出にも引き続き取り組んでまいります。
交通機能については、都心部におけるＬＲＴの導入は交通混雑の悪化などの課題があるため、一般車との共存が可能で輸送力も遜色ない都心循環ＢＲＴを導入しており、これと併せてフリンジパーキングをはじめとした交通マネジメント施策などに取り組んでおります。また、周辺部においても、主要な鉄道駅における折り返し系統バスの導入や持続可能な生活交通の確保などに引き続き関係者とともに取り組んでまいります。
地下鉄箱崎線と西鉄貝塚線の直通運転については、引き続き利便性向上策などの検討に取り組んでまいります。
ライドシェアについては、その定義や安全性、タクシー業界との共存など国による検討が必要であると考えております。
地域コミュニティへの支援については、自治会、町内会への補助や地域への協力依頼の見直しを行うとともに、自治協議会共創補助金を拡充するなど地域の実情に応じたきめ細かな支援を行い、共創の地域づくりを推進してまいります。
地域活動の担い手づくりについては、企業やＮＰＯと地域をつなぐ取組を進めるとともに、公民館事業などを通して幅広い世代の住民が地域活動に参加できるよう支援してまいります。
公共施設の整備に係る住民参加については、整備内容や地域の実情に応じて、ワークショップの開催や地域住民への情報提供などを行ってまいります。
交通安全対策については、地域からの要望を踏まえ、関係機関への適切な対応を求めてまいります。また、防犯対策については、地域防犯パトロールへの支援や街頭防犯カメラの設置促進など取組を進めてまいります。
通学路の安全確保などに関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
次に、公民館については、離島など区役所から遠い地域でリモート窓口を実施しており、今後とも、生涯学習や地域コミュニティ活動を支援する拠点として、ＤＸの推進も図りながら、機能を十分発揮できるよう取り組んでまいります。
区役所の建て替えについては、計画的な改修、修繕により施設の長寿命化に取り組むとともに、老朽化の状況などを踏まえ、適切に対応してまいります。
学校施設に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
次に、安全、安心なまちづくりに関する御質問にお答えをします。
まず、災害時における孤立地域対策については、離島や道路寸断などの可能性がある地域を想定した訓練を実施するとともに、公的備蓄の拡充などに取り組んでまいります。また、帰宅困難者対策については、公共施設の利用のほか、民間施設との連携協定などにより退避施設のさらなる確保に取り組んでまいります。
次に、災害時の物資輸送ルートの確保については、緊急輸送道路などにおいて橋梁の耐震化や無電柱化を計画的に進めており、着実に取り組んでまいります。また、ライフラインについては、災害時により迅速に復旧できるよう関係機関と連携をした災害対処訓練などを行っており、今後とも、連携強化に取り組んでまいります。
水道管の耐震性に関する御質問については、後ほど水道事業管理者から御答弁いたします。
地域防災力の向上については、福祉事業者と連携をした個別避難計画作成に取り組むとともに、地域による作成が進むよう自治会、町内会単位でのワークショップを実施するなど、引き続き支援を行ってまいります。また、地域と連携した避難所開設訓練を行うなど、地域の実情に応じた避難所運営に取り組んでまいります。
水素エネルギーについては、下水バイオガス由来の水素ステーションの運営や新たな燃料電池自動車の導入促進、九州大学箱崎キャンパス跡地におけるまちづくりへの実装などに取り組んでまいります。脱炭素につながるアンモニアなどの活用については、技術開発の動向を注視してまいります。
事業所の食品廃棄物については、メタン化や堆肥化などの資源化を行う事業所への支援などに取り組んでまいります。
人権教育、啓発については、計画に基づき、あらゆる人権問題の解決に向けた取組を推進しており、ハラスメントに関する講演会や企業向けの研修会の実施、ガイドブックの配布などの啓発に努めてまいります。
次に、ヤングケアラーについては、相談窓口における支援やヘルパーの派遣、関係者の研修など、関係機関の連携や周知を強化して支援に取り組んでまいります。
困難を抱える女性への支援については、新法の理念や県の計画を踏まえ、関係機関や民間団体等と連携をして、多様な支援を包括的に提供できるよう取り組んでまいります。
教育に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
最後に、福岡市の広域的な役割については、福岡都市圏全体として発展をし、九州・日本全体を牽引していくことが重要であると考えております。今後とも、社会の変化をしなやかに取り入れながら、新たな取組に果敢に挑戦し、地方から日本を変えるロールモデルの役割を果たしてまいります。
以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。今後とも、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指して全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いします。
○議長（打越基安） 坂本水道事業管理者。
○水道事業管理者（坂本秀和） 水道に関する御質問にお答えいたします。
配水管の耐震性の強化については、新設や更新時に全て耐震管を使用するとともに、避難所などへの給水ルートの耐震化は令和６年度末の完了に向けて取り組んでおります。今後とも、配水管の更新を計画的かつ着実に実施し、ライフライン機能の強化に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 教育に関する御質問にお答えいたします。
まず、公教育の再生については、国のこども未来戦略において、不登校、いじめ対策の推進や学校における働き方改革の加速化、ＧＩＧＡスクール構想のさらなる推進などの取組を着実に進めていくことが重要であるとされております。福岡市においても、増加する不登校児童生徒に対応するため、学びの多様化学校の設置などに取り組むとともに、教員の長時間勤務を改善するため、多様な支援スタッフの配置拡充などにより、学校の働き方改革を推進するなど、様々な教育課題の解決に向け、教育施策を推進してまいります。
次に、補充学習については、全ての小中学校でＩＣＴを活用した学習を実施し、児童生徒一人一人の学力向上に努めるとともに、引き続き小学校においてふれあい学び舎事業を実施し、個別の指導が必要な児童の学習意欲の向上や学習習慣の定着を図ってまいります。
次に、市立高校の食に関する専門学科については、福岡女子高校の食物調理科において、食や調理に関する知識や技術を修得した人材を育成しております。
次に、通学路の安全確保については、通学路交通安全対策プログラムに基づき関係機関による合同点検を実施し、路側帯のカラー化などの安全対策を行っております。また、登下校時の防犯対策については、交通安全活動を行う地域や保護者の方々に見守りをしていただくなど、今後とも取組を推進してまいります。
次に、学校施設の建て替えについては、昭和40年代後半から50年代に建設された施設が今後一斉に更新時期を迎えることから、財政負担の平準化を図りつつ、計画的に進めてまいります。
次に、学校施設の将来的な活用については、新設や建て替えの際に児童生徒が利用しやすい計画を基本としつつ、他用途への転用も視野に検討を進めてまいります。
次に、不登校児童生徒への学習機会の確保については、自宅や校内教育支援教室等でのオンライン授業への参加の機会や動画教材を用いた学びの場を提供いたしております。また、福岡 TSUNAGARU Cloudについては、小中学校の各教科の学習動画をはじめ、情報モラル教育など様々な学習に活用できる動画を配信しており、今後とも効果的な活用を図ってまいります。
次に、学びの多様化学校については、他都市の状況などから入学者を40人から60人と想定し、まずは１か所の設置を予定しており、増設は開校後の状況を見ながら検討してまいります。また、通学の負担や安全などを考慮し、まずは中学生を対象と考えており、小学生については教育支援センターの設置を全区に拡大するとともに、クラスに入りづらい児童の見守りなどを行う教育支援員を新たに配置し、支援を充実してまいります。
次に、教員の働き方改革については、教頭マネジメント支援員や教育支援員の新設、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員、学校生活支援員などの拡充のほか、専門コンサルタントを活用した学校の業務改善など教員の業務負担軽減に取り組み、教員が子どもに向き合う環境づくりを推進してまいります。
最後に、教職員の欠員への対応については、教員ＯＢの活用や産休、育休予定者の代替講師を年度当初から配置するなど講師人材の確保に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質疑は明６日の会議にこれを繰り延べたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（打越基安） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次の会議は明６日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時51分 散会