令和６年２月19日（月）
令和６年 第１回 福岡市議会定例会
議 事 日 程 （第１号）
第１ 会期決定の件
第２ 議案第１号 令和５年度福岡市一般会計補正予算案（第５号）
第３ 議案第２号 令和５年度福岡市国民健康保険事業特別会計補正予算案（第３号）
第４ 議案第３号 令和５年度福岡市介護保険事業特別会計補正予算案（第２号）
第５ 議案第４号 令和５年度福岡市中央卸売市場特別会計補正予算案（第２号）
第６ 議案第５号 令和５年度福岡市港湾整備事業特別会計補正予算案（第２号）
第７ 議案第６号 令和５年度福岡市営渡船事業特別会計補正予算案（第２号）
第８ 議案第７号 令和５年度福岡市財産区特別会計補正予算案（第１号）
第９ 議案第８号 令和５年度福岡市市債管理特別会計補正予算案（第３号）
第10 議案第９号 令和５年度福岡市下水道事業会計補正予算案（第２号）
第11 議案第10号 令和５年度福岡市水道事業会計補正予算案（第２号）
第12 議案第11号 令和５年度福岡市工業用水道事業会計補正予算案（第１号）
第13 議案第12号 令和５年度福岡市高速鉄道事業会計補正予算案（第１号）
第14 議案第13号 福岡市手数料条例の一部を改正する条例案
第15 議案第14号 福岡市立老人いこいの家条例の一部を改正する条例案
第16 議案第15号 博多港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部を改正
する条例案
第17 議案第16号 福岡市地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条
例の一部を改正する条例案
第18 議案第17号 福岡市公民館条例の一部を改正する条例案
第19 議案第18号 福岡市千代音楽・演劇練習場に係る指定管理者の指定について
第20 議案第19号 福岡市立東部地域小学校空調整備ＰＦＩ事業に係る契約の一部変更について
第21 議案第20号 本庁舎自家発電設備更新工事請負契約の一部変更について
第22 議案第21号 本庁舎低圧切替盤設置工事請負契約の一部変更について
第23 議案第22号 博多区新庁舎整備等事業に係る契約の一部変更について
第24 議案第23号 博多区役所駐車場新築工事請負契約の一部変更について
第25 議案第24号 準用香椎川河川改修（地下河川）工事請負契約の一部変更について
第26 議案第25号 街路樹の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について
第27 議案第26号 市道の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について
第28 議案第27号 市道の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について
第29 議案第28号 下水道施設の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について
第30 議案第29号 市道路線の認定について
第31 議案第30号 市道路線の変更について
第32 議案第31号 市道路線の廃止について
本日の会議に付した事件
１．日程第１
２．日程第２ないし日程第32
出 席 議 員 （62名）
１番 おばた 英 達 ２番 もろくま英 文
３番 淀 川 幸二郎 ４番 稲 員 稔 夫
５番 鬼 塚 昌 宏 ６番 堤 田 寛
７番 大 森 一 馬 ８番 大 原 弥寿男
９番 今 林ひであき １０番 阿 部 真之助
１１番 打 越 基 安 １２番 堤 健太郎
１３番 坂 口よしまさ １４番 新 開 ゆうじ
１５番 とみながひろゆき １６番 田 原 香代子
１７番 たのかしら知行 １８番 石 本 優 子
１９番 勝 山 信 吾 ２０番 調 崇 史
２１番 川 上 陽 平 ２２番 津 田 信太郎
２３番 古 川 清 文 ２４番 高 木 勝 利
２５番 篠 原 達 也 ２６番 平 畑 雅 博
２７番 伊 藤 嘉 人 ２８番 川 上 晋 平
２９番 尾 花 康 広 ３０番 松 野 隆
３１番 山 口 剛 司 ３２番 大 石 修 二
３３番 和 田あきひこ ３４番 あ べ ひでき
３５番 大 沢 めぐみ ３６番 木 村てつあき
３７番 橋 口 えりな ３８番 綿 貫 康 代
３９番 前 野 真実子 ４０番 中 島まさひろ
４１番 藤 野 哲 司 ４２番 新 村 まさる
４３番 天 野 こ う ４４番 堀 内 徹 夫
４５番 森 あやこ ４６番 福 田 まもる
４７番 はしだ 和 義 ４８番 浜 崎 太 郎
４９番 阿 部 正 剛 ５０番 倉 元 達 朗
５１番 中 山 郁 美 ５２番 川 口 浩
５３番 小 竹 り か ５４番 勝 見 美 代
５５番 井 上 ま い ５６番 ついちはら陽子
５７番 田 中 たかし ５８番 山 田 ゆみこ
５９番 近 藤 里 美 ６０番 落 石 俊 則
６１番 田 中しんすけ ６２番 池 田 良 子
欠 席 議 員 （０名）
説明のため出席した者
市 長 髙 島 宗一郎 副 市 長 光 山 裕 朗
副 市 長 中 村 英 一 副 市 長 荒 瀬 泰 子
水道事業管理者 坂 本 秀 和 交通事業管理者 小野田 勝 則
総 務 企 画 局 長 龍 靖 則 財 政 局 長 山 嶋 剛
市 民 局 長 舟 越 伸 一 こども未来局長 野 中 晶
福 祉 局 長 藤 本 広 一 保 健 医 療 局 長 藤 田 三 貴
環 境 局 長 中 村 卓 也 経済観光文化局長 鈴 木 順 也
農 林 水 産 局 長 姉 川 雄 一 住 宅 都 市 局 長 中 村 健 児
道路下水道局長 天 本 俊 明 港 湾 空 港 局 長 竹 廣 喜一郎
消 防 局 長 髙 田 浩 輝 会 計 管 理 者 小 川 明 子
教 育 長 石 橋 正 信 教 育 委 員 町 孝
選挙管理委員会事務局長 内 藤 玲 子 人事委員会事務局長 大 園 喜代香
監 査 事 務 局 長 上 薗 久 美
職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 八 木 智 昭 議会事務局次長 髙 着 一 考 議 事 課 長 水 﨑 亮 二 議 事 係 長 實 政 伸一郎
外関係職員
○議長（打越基安） 開会に先立ち、このたびの能登半島地震により被災された方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い生活再建と復旧、復興を念願するものであります。
ここに、お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表し、黙?をささげたいと思います。一同御起立願います。──黙?
〔総員起立、黙?〕
黙?を終わります。一同御着席ください。
午前10時01分 開会
○議長（打越基安） ただいまから令和６年第１回福岡市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
会議録署名議員に鬼塚昌宏議員、山田ゆみこ議員を指名いたします。
日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。
まず、市長から別紙報告書類一覧表に記載の書類が提出されましたので、その写しを去る２月９日お手元に送付いたしておきました。
次に、監査委員から監査報告第１号及び第２号が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。
次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第125条第２項の規定により、お手元に配付いたしております議員派遣報告一覧表のとおり、議長において議員の派遣を決定いたしておきました。
また、令和５年第６回定例会で議決いたしました議員の派遣について、お手元に配付いたしております議員派遣変更報告一覧表のとおり、議長において変更を決定いたしておきました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月28日までの39日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（打越基安） 御異議なしと認めます。よって、会期は39日間と決定いたしました。
次に、日程第２ないし日程第32、以上31件を一括して議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）登壇 最初に、提案の説明に入ります前に、令和６年能登半島地震に関しまして一言申し上げさせていただきます。
このたびの地震により被災されました皆様方には心よりお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表するものでございます。
福岡市におきましては、給水車を派遣するなどの様々な支援のため、これまでに延べ900名を超える職員を被災地に派遣するとともに、福岡市内に避難された方々に対しましても、一時的な避難場所として市営住宅を提供するなどの支援を行ってまいりました。今後とも一日も早い被災地の復旧、復興に向けて、しっかりと支援を行ってまいります。議員各位をはじめ、市民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。
それでは、ただいま上程になりました議案31件について提案の趣旨を説明いたします。
まず、予算案について説明をいたします。
今回の補正規模は、一般会計401億1,770万円の追加、特別会計146億9,488万円の追加、企業会計59億9,080万円の追加、合計608億339万円の追加となっております。その主な内訳は、物価高騰緊急支援給付金44億7,035万円の追加、公共事業等177億7,251万円の追加、基金積立金115億3,043万円の追加、このほか、保育所等の設備導入支援4,750万円の追加などとなっております。
以上の歳入歳出予算の補正のほか、年度内に執行が終わる見込みのない事業について、繰越明許費の補正を509億9,837万円計上いたしております。また、債務負担行為の補正といたしまして、乙金浄水場整備工事など７億4,880万円の追加を行うものであります。
次に、条例案について説明をいたします。
手数料条例の改正案につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、戸籍証明書等の広域交付等に係る手数料の額を定めるとともに、除籍の謄本等について電子情報処理組織による請求に対する郵送による交付に係る手数料を減額するものであります。
老人いこいの家条例の改正案につきましては、西都北老人いこいの家を新設するものであります。
博多港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の改正案につきましては、博多港の臨港地区内の分区を新たに指定することに伴い、当該分区における構築物の規制について必要な事項を定めるものであります。
地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正案につきましては、周船寺駅南地区地区計画の区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、建築物の用途等に関する事項について新たに条例による制限として定めるものであります。
公民館条例の改正案につきましては、西都北公民館を新設するものであります。
次に、一般議案について説明をいたします。
まず、千代音楽・演劇練習場について、指定管理者の指定を行うための議案を提出いたしております。
次に、ＰＦＩ契約関係といたしまして、福岡市立東部地域小学校空調整備ＰＦＩ事業において、市立春住小学校の建て替えに伴い、同小学校に設置していた空調設備について維持管理業務の対象から除外するため、契約価額を変更するための議案を提出いたしております。
次に、契約関係といたしまして、本庁舎自家発電設備更新工事及び変更後の契約価額が５億円以上となる本庁舎低圧切替盤設置工事に係る請負契約について、壁の内部の配管作業、防火区画貫通処理等に係る設計を変更することに伴い、契約価額及び工期を変更するための議案、博多区新庁舎整備等事業及び博多区役所駐車場新築工事に係る契約について、博多区役所駐車場の新築工事に係る契約の締結時期が当初の予定より遅延したこと及び博多区役所とその駐車場を安全に往来できる上空通路の新築工事について来庁者への騒音等の影響を軽減する等のため設計を変更することに伴い、契約価額及び履行期間を変更するための議案、準用香椎川河川改修地下河川工事請負契約について、賃金水準及び物価水準の上昇等に伴い、契約価額を変更するための議案、計５件を提出いたしております。
そのほかの一般議案といたしまして、街路樹、市道及び下水道施設の管理のかしに基づく損害賠償の額を決定するための議案計４件、道路の新設、私道の寄附手続の完了等に伴い、市道路線の認定、変更及び廃止を行うための議案を提出いたしております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。
○議長（打越基安） これより質疑に入ります。
発言通告者のうちから順次質疑を許します。倉元達朗議員。
○50番（倉元達朗）登壇 おはようございます。質疑に入る前に、能登半島地震で亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。自らも被災しながら懸命の救援活動を行っている地元自治体をはじめ、関係者の方々に心からの敬意と感謝を申し上げます。
私は日本共産党市議団を代表して、議案第１号、一般会計補正予算案中、物価高騰緊急支援給付金、保健所費の繰越明許、新型コロナウイルス感染症対策予備費について質疑を行います。
まず、物価高騰緊急支援給付金についてです。
政府は、エネルギー、食料品価格などの物価高騰の影響を踏まえ支援金を給付します。本市の対象世帯にこの給付金を届けるために、今回補正で約45億円が計上されております。
質問の第１は、住民税均等割のみ課税世帯に対しての給付金についてです。
失われた30年とも言われる長きにわたる経済の停滞により、既に暮らしが疲弊し切り、経済の先行きへの展望が持てないところに物価高騰がのしかかり、市民の暮らしは困窮を極めています。こうした中、今回、政府は住民税均等割のみ課税世帯を対象に１世帯当たり10万円の給付金を支給するとしています。
そこでお尋ねしますが、この制度の目的並びに本市の対象世帯数について答弁を求めます。
質問の第２は、こども加算についてです。
今回の給付金では、18歳以下の児童を扶養している低所得者の子育て世帯に対して児童１人当たり５万円、こども加算を支給するとしています。昨今の市民の暮らしの困難に加え、子育て世帯は重過ぎる教育費の負担がさらにのしかかり深刻な状態です。日本共産党市議団は、この質問に当たって低所得の子育て世帯に聞き取りを行いました。南区に住む中学生と高校生を抱える御家庭は、日々の生活が大変と言われます。高校生の教科書は価格が高く、毎年大きな出費になります。体がどんどん大きくなるので、制服や体操服の買い直しもしなければなりません。食事は月にお米が20キロなくなるといいます。服を買い与えたり、お小遣いもやらなければなりませんから、先日届いた７万円の給付金もあっという間になくなったとのことでした。この事例のように、どの低所得の家庭も暮らしが大変厳しい状態です。
そこでお尋ねしますが、本市の低所得の子育て世帯の生活実態についてどのような所見をお持ちか、答弁を求めます。
質問の第３は、給付方法についてです。
当局への聞き取りによれば、今回の給付についても、１月末に給付を開始した７万円の給付金と同じＪＴＢ福岡支店を代表企業とする共同事業体に委託しようとしています。給付金の大規模業務委託については、日本共産党市議団は常々問題点を指摘してまいりました。適切な人員が配置されずに大幅に給付が遅れたこと、市民からの問合せに対するずさんな対応も大きな問題でした。特に市が行っている業務であるにもかかわらず、適正な賃金が支払われているのか市が把握していない問題は重大であります。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、市民生活や経済に大きな影響を与えました。国や自治体はその影響を補完するために、不十分ではありましたが様々な制度をつくり、中でも給付金制度は大きな柱でした。数々の給付金について本市は、市職員や直接雇用した人員が作業を行わずに、大規模業務委託によって行ってきたのであります。
そこでお尋ねしますが、これまで行ってきた給付金の大規模業務委託の契約金額の総計について明らかにしてください。
次に、保健所統廃合によるあいれふの施設が使えなくなる問題についてです。
今回補正で保健所費、管理運営費6,891万円が繰越明許として計上されています。これは７つの行政区にある保健所を健康づくりサポートセンターあいれふに一元化、つまり７つの保健所を１つに統廃合するための工事が年度内に完了しないためのものであります。
市長は保健所統廃合について、窓口は残すのでこれまでと変わらないと強弁しますが、これまで各区保健所で行われていた精神保健福祉や難病等の業務が一本化されるなど、サービスは後退します。７行政区の保健所がなくなることで、地域の隅々まで、乳児から高齢者まで病気を予防し、対策を行い、健康を増進させる機能が失われます。感染症などの危機管理能力の低下も懸念されます。一元化の狙いは、合理化、人員、経費削減にほかならず、全く道理が通りません。市民からも多くの批判の声が上がっています。市長は、各区の保健所残せの声を無視して、あいれふの講堂、３つの研修室、和室の１つを潰して、新しい保健所を設置しようとしています。あいれふは生活習慣病予防をはじめとする市民の総合的な健康づくりへの支援等を通じて、その健康の保持及び増進を図るという目的と併せて、豊かな生活文化の創造の場を提供し、もって市民の福祉の向上に資するための施設です。今回廃止しようとしている講堂、４つの研修室、和室の年間使用人数は、2022年度約２万7,000人であり、多くの市民が活用している大事な施設です。
市長は２月１日から４つの研修室、和室を既に閉鎖して使用できないようにしましたが、利用者に対してどんな意見を聞いて閉鎖を決定されたのか、あわせて、どんな説明をなさったのか、明確な答弁を求めます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策予備費についてです。
この補正は20億円の予算が計上されていた同予備費を20億円全額減額するものであります。同予備費は新型コロナウイルス感染症の急拡大において速やかに対策を講じられるよう同対策に使途を限定するもので、2021年度より予算計上されてきたものです。
質問の第１は、コロナの感染状況についてです。
厚生労働省によると、２月４日までの１週間に全国およそ5,000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から5,998人増えて７万9,605人となりました。また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は16.15人で、前の週の1.08倍となりました。前の週から増加が続くのは11週連続となります。しかしながら、政府は昨年５月８日から新型コロナウイルス感染症を５類に変更し、それまで実施してきた医療費の公費助成など関連施策を縮小し、10月以降はさらに大幅に削減、2024年４月以降は原則廃止の方向を打ち出しています。
そこで、本市のコロナ関連の制度で４月以降なくなるものはあるのか、答弁を求めます。
質問の第２は、コロナ病床への財政措置についてです。
さきに述べたように、政府はコロナ関連施策を打ち切ろうとしています。その１つがコロナ病床への財政措置です。医療機関はコロナの感染拡大時に患者を受け入れ、大きな貢献を果たしてきました。しかし、コロナ患者を受け入れるためには、従来のベッド数を少なくし、専用のスペースを確保しなければならず、減収につながりました。それを補完したのがこの制度であります。
そこで、コロナ病床への財政措置がなくなった後にコロナ患者を受け入れるならば、医療機関は大きな経済的な打撃を受けると思いますが、御所見をお伺いします。
質問の第３は、医療、介護施設従事者への検査についてです。
現在、医療、介護施設従事者に対して抗原検査キットが無料で配付されています。入院患者や施設入居者の感染は、外部との接触の多い従事者がウイルスを持ち込むケースが少なくないとされているからです。施設によって回数は違いますが、週に１回あるいは２回検査を行い、感染予防に努めています。この制度の財源は国が負担し、市の実質的な負担はありませんが、国は４月以降、この制度から手を引こうとしています。
そこで、この制度がなくなれば従事者の検査回数が減り、入院患者や施設入居者への感染が増えるおそれが高くなると思いますが、御所見をお伺いします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 物価高騰緊急支援給付金についての御質問にお答えいたします。
給付金につきましては、国において物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への支援として、これまでの住民税非課税世帯を対象とした給付に加え、均等割のみ課税される世帯への給付が新たに決定されたことに伴い、令和５年度における均等割のみ課税世帯に対し、１世帯当たり10万円を支給するものでございます。対象世帯については２万1,000世帯と見込んでおります。
次に、低所得の子育て世帯につきましても、物価高騰の影響を受けているものと認識しております。
次に、物価高騰の対策としての国の給付金等に係る委託につきましては、福祉局と市民局で実施したものについて申し上げますと、令和２年度から５年度までの４か年の総額で47億4,000万円余でございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） まず、保健所費の繰越明許費補正に関する御質問にお答えをいたします。
健康づくりサポートセンターの研修室等につきましては、広く一般の方が利用できる施設であり、研修室等の一部を廃止するに当たって、個別にアンケートなどは実施いたしておりません。利用者への説明については、令和５年12月議会において健康づくりサポートセンター条例の一部を改正する条例案が可決された後、速やかにホームページや予約システム内、施設の受付窓口でお知らせをいたしております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策予備費に関する御質問にお答えをいたします。
まず、国の方針を踏まえ、令和６年３月末で終了する事業は、医療、介護施設の従事者等に対するスクリーニング検査事業、発熱時に受診できる医療機関を案内する新型コロナウイルス感染症専用相談ダイヤル事業でございます。
次に、新型コロナウイルス感染症の入院医療体制の確保に当たりましては、現在、一定の感染拡大を超える期間において福岡県が病床確保料を支援しておりますが、令和６年４月からは国の方針により通常の医療提供体制へ完全移行するとされており、今後、新型コロナ対応を組み込んだ新たな報酬体系に移行するための診療報酬の加算が行われる予定となっております。
次に、医療、介護施設の従事者等に対するスクリーニング検査事業につきましては、国の方針を踏まえ、令和６年３月末で終了いたしますが、４月以降、新型コロナ対応を組み込んだ新たな報酬体系に移行するため、診療報酬、介護報酬の加算が行われる予定となっております。また、引き続き保健所において感染対策に関する助言を行うなど、関係施設の感染症への対応力強化を図ってまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 倉元達朗議員。
○50番（倉元達朗） まず、物価高騰緊急支援給付金についてです。
今回の給付金は物価高騰対策だと言われました。しかし、その効果が出ていないことは市民の大多数の声であります。
そこで、こども加算についてです。
子育て世帯について、物価高騰の影響を受けていると局長は言われました。さらっと言われたわけですけれども、話を聞けば聞くほど、大変な状況だというのが私の実感です。聞き取りをした例をさらに紹介したいと思います。南区に住む高校生と小学生がいる御家庭は、新年度に進級するたび、靴や洋服、制服、習字道具などいろんなものを買いそろえなければならず、お金がどんどん出ていくとのことです。こちらもお米が１週間に５キロあっても足らない上に、洗濯をしょっちゅうしなければならず、水道代が２か月で１万五、六千円、ほかにも電気、ガス代など光熱費もかかってしようがないと漏らしておられました。城南区の小学生２人と３歳の子どもを抱えるお父さんは、毎月生活費はかつかつで子どもにゲームや携帯も買ってやれないため、子どもは友達の中で孤立感を感じているといいます。塾も行かせてやりたいが、市の制度の範囲では１教科しかやることができない。食費の支出も大きい。いろんな面で節約に努めているが、節約するにも限度があると語っておられました。私は聞いていて切なくなりましたが、一番切なく思っておられるのは当事者ではないでしょうか。いずれの家庭も、５万円をもらったとしてもすぐなくなってしまいますと語っておられます。
そこで、子どもに与えるべきものが与えられないなど、家計が底をついている家庭が少なくない中、今回のこども加算の給付額は不十分ではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、給付方法についてです。
答弁によれば、これまで様々な給付金事業において巨額の委託金が支払われてきました。事業者別の契約金額を当局の資料に基づいて計算してみました。今回の契約先、ＪＴＢ、ＴＯＰＰＡＮを中心とした共同事業体に12億2,522万円余、日本トータルテレマーケティング株式会社13億2,008万円余、株式会社パソナには21億5,797万円という実績です。コロナ以降、切れ目なく給付金事業が行われ、総額約47億円が僅か３つの企業、グループに本市が流していった。圧倒的に大企業にこれらの事業を独占させてきたことが分かります。あまりにもいびつです。
問題は、これだけの巨額の公金を投入しておきながら、市は給付事業を行うに当たっての労働者の処遇に関して全く無関心だということです。あなた方は、私たちが求人案内に出ていた賃金と設計単価に開きがあることを具体的に示してもなお、従事者に対しては相応の賃金が支払われるものと考えますと判で押したように答弁してきました。支払われるものと考えますというのは、どういう意味ですか。市が委託した事業であり、極めて公共性が高い仕事にもかかわらず、あまりにも無責任な態度ではないでしょうか。
そこでお尋ねしますが、このような無責任な態度を改めて、委託先に対して労働者の処遇を公開するように求めるべきと思いますが、所見を求めます。
次に、保健所統廃合によって、あいれふの施設が使えなくなる問題です。
局長の答弁によれば、周知を開始したのは12月20日、12月議会の議決の次の日です。つまり、それまでは利用者に使えなくなるのだけれどもと、意見を求めることも、周知さえもやっていなかったということは先ほどの答弁でも明らかになりました。全くひどい対応です。ホームページで周知したり、受付に来た人に説明しましたと言われますが、逆に、それくらいのことしかやっていないということです。利用者の意見を一切聞くことなく、廃止の方向性を勝手に決定して、議案が通れば形だけの周知を行う、髙島市長らしい独断的なやり方です。そもそも今回の保健所統廃合を決めるに当たって、市長は12月議会に突然議案を提案し、事前に市民にも議員にも、各区にある保健所運営協議会にも知らせませんでした。福岡市医師会にも僅かな幹部にしか知らせず、多くの医師が、知らなかったと述べています。このような重要な議案を僅か１週間の議会で結論を出すという、だまし討ちのようなやり方は明らかに進め方に問題があるにもかかわらず、市長は一元化を進めようとしています。
このように、市民の意見を聞くこともなく、保健所統廃合やあいれふの施設を廃止することはあまりにも乱暴であり、許せないと思いますが、御所見をお伺いします。
４月１日から、研修室、和室に続いて講堂が廃止になります。ここは定員が120人で、様々な催事が行われています。2022年度の講堂の利用状況を調べてもらいました。年間の利用数のうち、約６割が市関連の催事です。こころの病気ピアサポート講座、高齢者虐待対応研修、依存症支援者連携会議、ひきこもりを理解するための市民講習会など、市民生活に関わる必要な催事が行われており、中には農業委員会総会や消防局昇任試験などにも使用されており、幅広く使われていることが分かります。新しい保健所を設置した後の残された貸室で一番多い定員は、視聴覚室Ａで36人です。ここに入り切れない37人以上の利用があった講堂を使った催しは、2022年度、市関連だけで71件ありました。つまり、この71件の催事は講堂がなくなったために、あいれふ以外のところでやらなければなりません。
このように、新しい保健所をつくることによって施設が使えなくなり、市民の文化活動、学習活動を行ってきたこれまでのあいれふの利用者に大きな影響が出ることは必至であり、市はどのような代替措置を取るのか、答弁を求めます。
また、これまであいれふで行ってきた、市民にとって必要な保健福祉関連の市の催事が行えなくなるおそれが出てくると思いますが、今後どこで行おうとお考えなのか、御所見をお伺いします。
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
今年４月以降なくなる施策について述べていただきましたが、まるでコロナは終結したかのような態度です。制度をなくして、本当に市民の命と健康を守ることができるのかが問われています。昨年５月にコロナの感染症法上の位置づけが５類になって、関連施策は大幅に縮小されてきました。それでも当面の間継続という施策が残されてきたのは、コロナ感染が完全に終結しているわけではないからです。先ほど、最近のコロナ感染状況について述べました。さらに付け加えますと、２月４日までの１週間に全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は3,459人で、前の週と比べて135人の増加でした。厚生労働省は全国の流行状況について、引き続き増加傾向が続いていて、対策を徹底してほしいとしています。このように、コロナの感染は過去のものではなく、現在進行形であることを私たちは認識する必要があると思います。
そこで、医療機関、介護施設に従事する人への検査についてです。
感染拡大防止のために行ってきた無料検査がなくなればどうなるのか、従事者の検査回数が減り、入院患者や施設入居者への感染が増えるおそれが高くなるのではないかという問いに、局長は極めて楽観的な答弁をされました。しかし、医療施設、介護施設では５類に変更以降もコロナの集団発生が多数見受けられます。保健医療局の資料によると、医療機関において患者が多数発生した場合や関連が否定できない死亡事例が確認された件数は40件に上っています。また、高齢者施設においては、同一の感染症の患者またはそれらが疑われるものが10名以上または全利用者の半数以上発生した件数は120件です。この数字は無料検査が行われている下でのものです。
したがって、医療、介護従事者への無料検査の重要性は、５類以降、いささかも落ちていないと思いますが、御所見をお伺いします。
私は市内の医療機関からお話を聞いてきました。この病院では職員の感染が疑われたときと病棟で感染が広がったときに抗原検査キットを使ってスクリーニング検査を行っているそうです。感染拡大状況によって使用量は大きく違ってくるのですが、昨年度で1,500キットぐらい使用しているとのことです。仮に無料制度がなくなったとしても検査は必要ですから、４月から全額負担しなければならない。局長は診療報酬の見直し、加算があると言いますが、それはまだ不確定なものです。納入価格は平均1,000円程度として年間150万円かかると困っておられました。さらに、市内の介護施設を経営されている法人の方にもお話を聞きました。こちらは毎週２回、全職員が検査を行っています。法人独自で現行のスクリーニング検査を続けるとなると、パートを含めて職員が180名ほどいるので、月144万円ほどかかると言われます。
そこで、医療、介護従事者への無料検査制度がなくなると、検査を継続する場合、施設が全額費用を負担しなければならず、経営に大きな影響が出てくると思いますが、御所見をお伺いします。
コロナ病床への財政措置ですが、福岡県の制度だから関係ないと言わんばかりの答弁です。しかし、福岡市内の医療機関がこの問題で困っているにもかかわらず、知らないふりは許されません。厚生労働省は医療機関での院内感染を防ぐためにゾーニングの推奨例を示しています。５類以前のように病棟を専用化することは求めていませんが、確定患者については個室が望ましいとしています。また、感染の疑いがある患者については、確定患者と別の病室になるようにして、原則として個室にすることを求めています。つまり複数のゾーニングが必要となります。そうなると、パーティションで１部屋を複数に区切らなければならないため、既存のベッドを減らさなければならず、減収につながります。お話を聞かせてもらった医療関係者は「補助金の単価が一般病床の場合、以前は７万4,000円だったんだけれども、この10月以降３万円に減らされた。2022年度19億円の補助金が、2023年度は年度途中だけれども２億円程度しか入ってこない」、「財政措置がなくなるからといってコロナ患者の受入れをやめるわけにはいかない」、こう困惑されていました。
そこでお尋ねしますが、コロナ病床への財政措置は５類になっても重要な制度であり、国や福岡県に４月以降の制度の存続を求めるべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
以上で２問目を終わります。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 物価高騰緊急支援給付金についての御質問にお答えいたします。
低所得の子育て世帯への給付額については、国において世帯人員の多い子育て世帯を支援するため児童１人当たり５万円と示されており、速やかな支給を進めてまいりたいと考えております。
次に、委託先の従事者の処遇については、相応の賃金が支払われるものと考えております。以上でございます。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） まず、保健所費の繰越明許費補正に関する御質問にお答えをいたします。
健康づくりサポートセンターの希望する研修室等の利用ができない場合につきましては、現在もセンター内の他の研修室等や他の施設を御案内しているところであり、引き続き丁寧に対応してまいります。また、市関連事業での利用につきましても、事業に参加する市民の皆様への影響が極力生じないよう各区市民センターなどの他の市有施設の活用などにより対応してまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策予備費に関する御質問にお答えをいたします。
まず、医療、介護施設の従事者等に対するスクリーニング検査事業につきましては、感染拡大期においては一定の効果があったものと認識いたしておりますが、令和５年９月に示された国の方針を踏まえ、６年３月末で終了することといたしております。
また、令和６年４月以降、新型コロナ対応を組み込んだ新たな報酬体系に移行するため、診療報酬、介護報酬の加算が行われる予定となっております。
次に、感染拡大時における感染症病床の確保につきましては、国に対し、短期的な医療需要に適切に対応できるよう必要な支援を行うことを要望いたしております。以上でございます。
○議長（打越基安） 倉元達朗議員。
○50番（倉元達朗） まず、物価高騰緊急支援給付金についてです。
物価高騰の下、政府は給付金事業を繰り返す一方で、社会保障制度や税制の改革には手をつけず、恒常的な負担軽減にはつながっていません。こんなやり方を続けていても、暮らしの困難は解決できません。とりわけ子育て支援というならば、本来的には重過ぎる教育費の負担軽減が急務です。給食費を含む義務教育の完全無償化は憲法26条の要請です。国際的に異常に高い大学や専門学校の学費の是正などが求められます。政府がやらないならば、補完する制度をつくるのが地方自治体の役目であります。
そこで、こども加算についてですが、児童１人当たりの単価が５万円で足りるのかという問いに、局長は適正だという旨の答弁を行われました。しかし、これは実態を見ない答弁と言わなければなりません。低所得の子育て世帯は給付金が届く以前から借金の返済や使い道が決まっていたりするために、届いたとしてもすぐなくなってしまうという御家庭が少なくありません。今回の５万円という単価は全く不十分です。
給付作業を行う委託先での賃金については相変わらず企業任せで、処遇について市が把握していないことの重要性も分かっていません。この間、全国で給付金をめぐっては委託業者の中抜き、不正が相次いでおり、本市の委託を受けた企業が他都市で契約金額の詐取を行うということも起こっています。にもかかわらず、旧態依然の態度は異常と言うしかありません。コロナ以降、給付金事業がずっとあったわけですから、市の仕事としてやればよかったんです。それを大規模業務委託に委ねてしまった。そもそも47億円もの委託費を払うよりも、市が直接雇用した職員に作業をさせれば適正な賃金が労働者に渡り、地域経済の発展にも寄与していたのであります。
したがって、今回の給付は大規模業務委託ではなく、適正賃金で直接雇用した臨時職員体制によって行うべきではないか、あわせて、こども加算については単価を上乗せして、困窮している子育て世帯の実態に見合った額にすべきと思いますが、市長の答弁を求めます。
次に、あいれふについてですが、施設を廃止する過程に問題はなかったと言われますが、市民に対して傲慢な態度です。あの施設はあなたたちの持ち物ですか。違いますよ、市民のものです。勝手に決めることはなりません。もともとこの施設の前身は婦人会館でした。婦人の文化と教養を高め、婦人の社会生活の向上に寄与するとして、なくなった2012年度当時、714団体が利用しており、婦人問題に関する交流活動のほか、語学や子育てなどの学習活動、書道や料理などの生活、文化活動、職域団体による勉強会など、幅広い利用があったのです。しかし、市民の反対の声をよそに市は同会館を廃止しましたが、あなた方は当時議会で何と言ったか。婦人会館を廃止する場合でも、利用実態を踏まえ、会議室などの貸出しについては継続する方策を検討していくと答弁しています。今回の措置はこの約束をほごにしているわけです。局長は答弁で、代替措置について、近隣の施設を使う、また、あいれふの施設を使ってもらう、こういう答弁をされました。近隣の施設、中央市民センターの各部屋の利用状況を調べてみました。どの会議室も稼働率70％以上、借りることは非常に難しい状態です。あいれふのホール、これも調べてみました。365日のうち、ホールを使用しているのは256日、これも代替措置というふうにはいえません。結局、何の代替措置もなく、この施設を廃止しようとしているのが市長のやっていることです。
したがって、市長は、市民の声を全く聞かずに進めている保健所統廃合とあいれふへの新保健所設置はやめるとともに、関連議案、繰越明許を撤回すべきと思いますが、御所見をお伺いします。
最後に、コロナ関連についてです。
コロナ病床への財政措置について、制度の存続を国や県に具体的に求めるとはっきり言われませんでした。驚くべき答弁です。市内の病院が減収になるから困っているにもかかわらず、その声を代弁すらしようとしない。何と冷たい態度ですか。
医療、介護従事者に対する無料検査をやめた場合の経済的負担については、ごまかされました。全額負担などはとんでもないと、各地から悲鳴が上がっています。2022年度だけで209万回、2023年度は１月末現在で128万回も行われてきた無料検査を市は４月から打ち切ろうとしている。とんでもないことです。さきに述べた介護施設を経営する法人の方は「こんな費用はとても負担できないので、大幅に検査数を減らさなければならない。それでも、市中感染が少ないときでも職員が感染する可能性があり、クラスターが発生するおそれがあるので、無料検査は何とか継続してほしい」と述べておられます。入院患者や高齢者は感染すれば重症化するリスクが大きい。だから、医療、介護従事者は命を守ろうと検査を頻回行う。市長、市民の命を守るというのはあなたの使命でもあるんですよ。現場が必要だと言っているわけですから、検査ぐらいやってもらいましょうと予算をつけるのが市長の役目ではないでしょうか。
今回、補正で新型コロナウイルス感染症対策予備費の20億円が減額されようとしています。この財源を生かして必要なコロナ対策を継続すべきです。
したがって、予備費の減額をやめ、医療、介護従事者への無料検査の継続、医療機関へのコロナ病床への補助の新設を行うために補正予算案を組み直すべきと思いますが、最後に市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（打越基安） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 給付金は全国的に実施されるものであり、国から示された内容に沿って適切に実施をしてまいります。また、給付の実施に当たっては、民間の優れた能力やノウハウを生かすことで市民サービスの向上が図られることから、市による適切な管理監督の下、積極的に民間の活用を図ってまいります。一日でも早く、給付金を市民の皆様のお手元にお届けできるように、しっかりと取り組んでまいります。
保健所につきましては、感染症や食中毒への対応など、広域的、専門的な機能を集約し、健康危機管理体制の強化を図るものであり、引き続き市民の生命と健康を守ることを最優先に、しっかりと取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症については、国が令和５年５月に感染症法上の位置づけを５類感染症へと変更するとともに、９月には令和６年４月から通常の医療提供体制へ完全移行する方針を示しております。今後とも、新型コロナウイルス感染症をはじめとした新興感染症等へ対応するため、国の方針を踏まえるとともに、新たに策定する福岡市感染症予防計画に基づき、感染症に強いまちづくりに取り組んでまいります。以上です。
○議長（打越基安） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ）登壇 質疑に入ります前に、年明けからの地震と津波、それから災害救助に向かう航空機事故、それと、北九州での火事が相次ぎました。災害や事故などでお亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、災害被害に遭われた皆様へ心よりお見舞い申し上げます。
無所属の森あやこです。本議会に上程されています議案第19号、福岡市立東部地域小学校空調整備ＰＦＩ事業に係る契約の一部変更について、議案第１号、令和５年度福岡市一般会計補正予算案（第５号）のうち、総務費に係るデジタル基盤改革支援補助金についてと、こども育成支援費の教育・保育経費の追加並びに障がい児支援の追加についてと、感染症対策費について質問を行ってまいります。
まず、議案第19号、福岡市立東部地域小学校空調整備ＰＦＩ事業に係る契約の一部変更についてです。
小学校空調整備ＰＦＩ事業の事業内容、そして事業年数について説明を求めます。
２点目、今回の契約変更の変更内容及び金額について説明を求めます。
３点目、春住小学校を含め、小学校空調整備ＰＦＩ事業以降に整備した教室及び学校についてどのような設置及び維持管理が行われているのか、説明を求めます。
４点目、ＰＦＩ事業対象の１教室当たりの設置費及び年当たりの維持管理費と、ＰＦＩ事業後の設置費及び維持管理費はどうなっているのか、説明を求めます。
次に、議案第１号、令和５年度福岡市一般会計補正予算案のうちの総務費に係るデジタル基盤改革支援補助金についてです。
１点目、補正予算案に計上されているデジタル基盤改革支援補助金の事業内容、事業の当初予算額、システム改修の対象事業及び事業期間について説明を求めます。
２点目、今回補正予算案として8,680万円余の減額となった理由について説明を求めます。
３点目、本補正予算案以外のこれまでのデジタル基盤改革の事業及び進捗状況について説明を求めます。
３点目のこども育成支援費の補正予算案のうち、こども未来局所管の教育・保育経費の追加並びに障がい児支援の追加についてでは、１点目、こども育成支援に係る補正予算案のうち、施設運営費等及び私立保育所運営費助成、そして施設福祉対策費について、補正の概要についての説明を求めます。
感染症対策費についてです。
感染症対策費に係る感染症予防等経費の追加の予防接種費と感染症予防費の説明を求めます。
以上、２問目からは自席にて行います。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 小学校空調整備ＰＦＩ事業に係る契約変更についての御質問にお答えいたします。
対象事業につきましては、福岡市東区、博多区及び南区の小学校34校における普通教室744教室分の空調設備の設計、施工、工事監理、維持管理、移設等に関する業務を内容としておりまして、事業年数は約13年となっております。
次に、契約変更の内容につきましては、春住小学校の建て替えに伴い、既存校舎に設置しておりました空調設備について維持管理業務の対象から除外するもので、維持管理のサービス対価の減額は税込みで222万円余となってございます。
次に、本件契約以降の空調整備につきましては、学校の新設や増築に合わせて市の直接施工で整備し、維持管理は委託により行っております。なお、特別教室は主にＰＦＩ方式で整備しており、その場合の維持管理はＰＦＩ事業に含まれております。
次に、ＰＦＩ事業における設置費及び維持管理費につきましては、１教室当たりの設置費が約207万円、維持管理費が年間４万円でございます。また、市の直接施工に係る設置費及び維持管理費につきましては、整備条件や規模などの諸条件が事業ごとに異なるため、一概には比較できないものと考えております。以上でございます。
○議長（打越基安） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） デジタル基盤改革支援補助金についてお答えします。
補助金の交付対象となる事業内容は、自治体が行う標準準拠システムへの移行に係る事業とされており、同補助金に係る事業の令和５年度当初予算額は４億5,364万円余となっております。また、システム改修の対象事業及び事業期間は、住民記録などの基幹業務システムを対象とし、令和７年度末までに標準準拠システムへの移行を目指すとされております。なお、移行期限については、令和５年９月に国の標準化基本方針が改定され、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムは、国において、個別に所要の移行完了の期限を設定するとの見直しが行われたところでございます。
次に、今回の補正予算案で減額となった理由については、他の政令市と同様に、事業者における技術者不足等の影響が生じており、一部の基幹業務システムについて事業実施期間の見直しを行ったことなどによるものでございます。
次に、本補正予算案以外の事業及び進捗状況については、これまで、国が示した標準仕様書に基づき、システム改修に向けた仕様の検討や同仕様書に準拠したパッケージシステムの調達準備などを実施しております。今回、一部事業実施期間の見直しを行ったシステムを除き、今年度末までに完了する予定でございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 教育・保育経費及び障がい児支援の追加についての御質問にお答えいたします。
施設運営費等につきまして、主に保育所等における人件費の引上げなど、国の公定価格改定に伴う給付費等の増により36億3,513万円余を増額するものでございます。また、私立保育所運営費助成につきまして、障がいなどにより支援が必要な児童を対象に行う特別支援保育事業に係るものでございまして、対象児童が当初の見込みを上回ったことなどにより１億3,714万円余を増額するものでございます。施設福祉対策費につきまして、放課後等デイサービス等の給付に係るもので、年間利用者数が当初の見込みを上回ったことなどにより17億3,353万円余を増額するものでございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 新型コロナワクチン接種事業補正予算案に関する御質問にお答えをいたします。
予防接種費につきましては、新型コロナワクチン接種に関する過年度の国庫支出金の精算のため、国へ償還する費用等の増額を行うものでございます。また、感染症予防費につきましては、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したことに伴い終了した医療費の公費負担など、不要となった予算の減額を行うものでございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） ２問目に入ります。
まず、小学校の空調整備ＰＦＩ事業に係る契約の一部の変更についてです。
平成27年３月に契約を議決し、同年９月供用、そして事業期間が13年ということであれば、残りの事業期間は約４年です。子どもたちの安全な教育環境を保つこと、子どもたちの本当に重要な健康を保つことも重要な事業であります。
そして、今回、契約変更の対象は管理費だけとなります。空調機の設計、施工など、整備にかかった費用の残存分は幾らあるのか、お尋ねをいたします。
次に、ＰＦＩ事業で空調整備した小中学校で事業開始後に増設した教室数及び空調整備費の総額についてお答えください。
次に、ＰＦＩ事業により一括で行うことによる事業の効果を検証するために、ＰＦＩ事業以降の新設校における整備及び維持管理の費用、増設した教室の整備費及び維持管理費を比較できるようにすべきと考えますが、御所見を求めます。
次に、デジタル基盤改革支援補助金についてです。
本補正の事業は、標準準拠システムへの移行に係る事業ということです。ガバメントクラウド使用が補助の条件となっていると言われていますが、ガバメントクラウド使用はどの企業になるのか、お尋ねをいたします。
次に、今回の減額補正は技術者不足ということですが、全国一斉の事業を勘案すると、令和７年、2025年度末までに移行は可能なのか、お伺いします。
また、補助率は10分の10となっていますが、2025年度末までに終了しない場合は事業費の負担はどうなるのか、お伺いします。
次に、標準準拠システム及びガバメントクラウド使用が全自治体で整備された場合、地方公共団体情報システム機構のサーバー経由の情報連携はどのように変わるのか、御説明ください。
２問目の最後です。５点目です。システム改修の対象が住民基本台帳、児童手当、戸籍、国民健康保険など、20基幹業務である中、接続方法が変更になる場合、セキュリティー及び個人情報保護はどのようにされるのか、説明を求めます。
そして、教育・保育経費の追加並びに障がい児支援の追加についてです。
１点目が、教育・保育経費に追加として、施設運営費等の36億3,500万円余について、人件費の引上げのための公定価格改定ということで、ぜひ保育士の処遇改善、働きやすい環境づくりに着実につながっていくことを期待いたします。４月１日に遡るということでした。
また、数年間、感染症の影響が続き、今年度は物価高騰の影響も大きく、保育の現場から様々な声をいただいているので、関連して保育現場の支援に関して幾つかお尋ねをしていきます。
１点目、保育所の定員状況、入所児童数、未入所児童数、待機児童数について伺います。
２点目、近年の保育施設利用に関して、年齢別の傾向などの変化についてお伺いいたします。
３点目、保育施設の経営に関する相談についてどのようなことがあるのか、その際、どのようなアドバイスをされているのか、お伺いいたします。
４点目、特別支援保育の対象児童数について、５年前との比較でお答えください。
５点目、年度当初の見込みより上回った対象児童の支援に必要な加配保育士の人数について伺います。
６点目、障がい児向けに療育を提供するサービスのうち、未就学児向けの児童発達支援と小学校入学以降の児童を対象とした放課後等デイサービスにおけるそれぞれの利用者数について、５年前との比較でお答えください。
７点目、児童発達支援の事業所数及び放課後等デイサービス事業等の事業所数について、５年前との比較でお答えください。
８点目、児童発達支援の利用者が増えている中で、利用者に分かりやすい情報提供についての市の考えについてお伺いいたします。
次に、感染症対策費についてです。
今回の過年度国庫支出金の精算及び執行見込みの増による新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費が追加され、補正後は約95億円になります。2021年からワクチン接種事業が始まって、今回は過年度分の精算をするということです。新型コロナワクチン接種においては、感染症の緊急の蔓延予防の観点から、公的関与として市民の皆様に御協力をいただきたいという趣旨で、予防接種法第９条の規定が適用され、努力義務ということで始まりました。努力義務は義務とは異なります。接種は強制ではなく、最終的には本人が納得した上で接種を判断するということですが、質問です。
１点目、接種開始からこれまでの接種実績はどうなっているのか、お伺いします。
２点目、副反応疑い報告の件数、そのうち、症状の程度が重いとされた件数、死亡事案件数、不明の件数についてお答えください。また、予防接種健康被害救済制度の申請件数、そのうち、死亡事案の件数、国への進達件数、審査結果受理件数についてお答えください。
３点目、感染症予防費に関してはマイナス補正ということですが、令和５年度の５類移行後は十分な対策が取れていたのか、お伺いをいたします。
以上で２問目を終わります。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 小学校空調整備ＰＦＩ事業に係る契約変更についての御質問にお答えいたします。
設計、施工等のサービス対価における令和６年度以降の残存額は、34校744教室分で、税込み１億1,930万円余となっております。
次に、本件契約以降に市の直接施工で空調を増設した小中学校の教室数は79教室となっておりますが、書類の保存期間を過ぎているものも含まれているため、整備費の総額をお示しすることは困難でございます。
次に、市の直接施工における設置費及び維持管理費は整備条件や規模が様々であり、一概にＰＦＩ事業とは比較できませんが、本件は市の直接施工と比較して入札価格の段階で約11％の財政負担の軽減効果があること、また、空調設備の一括、早期導入が可能であることから、選定委員会において、ライフサイクルコストの縮減など、確実かつ効率的な事業計画と評価されております。以上でございます。
○議長（打越基安） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） デジタル基盤改革支援補助金についてお答えします。
ガバメントクラウドのサービス提供事業者は、一定の要件を満たす複数の事業者を国が採択しており、各自治体はその中から希望する事業者のサービスを利用することとされております。本市は令和６年度よりサービスの利用を開始する予定であり、現在、事業者は決まっておりません。
次に、令和７年度末までの移行については、他の政令市と同様に、本市においても事業者における技術者不足等の理由により目標時期である令和７年度末までの移行が難しい業務が存在するものでございます。
次に、令和７年度末までに終了しない場合の事業費の負担については、補助金の要領において事業の実施期間が令和７年度までとされており、令和８年度以降については現時点で国から示されておりません。このため、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについて、移行完了の期限までの移行経費を全額補助金の対象とするよう、他の政令市とともに、国に要望を行っているところでございます。
次に、地方公共団体情報システム機構のサーバーを経由して行う情報連携については、各自治体内のネットワークにおいては、ガバメントクラウドと接続するための新たなネットワーク環境の整備が必要となりますが、同機構が設置するサーバーを利用して行う他都市との情報連携の仕組みには基本的に変更はないものと認識しております。
次に、ガバメントクラウドに接続した場合のセキュリティー及び個人情報保護については、ガバメントクラウドの利用に当たっては、国の地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにおいて、他のネットワークとの分離や情報資産の暗号化などの措置が求められており、本市においてもこれらの措置を適切に講じることにより市民の大切な個人情報が引き続き適切に保護されるようしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 教育・保育経費及び障がい児支援についてお答えいたします。
まず、令和５年４月１日現在の保育所の定員数は４万2,054人、入所児童数は３万9,242人、未入所児童数は809人、待機児童数はゼロ人でございます。
次に、保育施設利用に関する年齢別の傾向につきましては、就学前の児童数に対する保育施設の利用申込者の割合は上昇傾向にありますが、ゼロ歳児の利用申込割合は減少しております。
次に、保育施設の経営に関する相談につきましては、地域の保育需要に応じた定員の見直しや人材確保などについての相談があり、必要に応じて助言を行っております。
次に、特別支援保育事業における対象児童数につきまして、５年前の平成30年度は590人、５年度は２月１日現在で1,208人でございます。
また、年度当初の見込みより上回った児童数は約180人で、この児童数に対して加配の対象となる保育士数については50人程度と見込んでおります。
次に、未就学児を対象とした児童発達支援における利用者数は、５年前の平成30年度末時点で995人、令和５年度が10月時点で1,644人となっております。また、小学校入学以降の児童を対象とした放課後等デイサービスにおける利用者数は、平成30年度末時点で2,434人、令和５年度が10月時点で4,661人となっております。
次に、児童発達支援センターやセンターの分園等を含む児童発達支援を行う事業所数は、５年前の平成30年度末時点で19事業所、令和５年度が１月時点で37事業所となっております。放課後等デイサービスの事業所数は、平成30年度末時点で179事業所、令和５年度が１月時点で315事業所となっております。
次に、児童発達支援等への情報提供につきましては、区役所において市民からの相談内容に応じて丁寧な対応に努めているところでございます。また、市のホームページにも指定事業所のそれぞれの概要を掲載しております。今後とも、利用者に分かりやすい情報提供に努めてまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 新型コロナワクチン接種事業補正予算案に関する御質問にお答えをいたします。
まず、新型コロナワクチンの接種実績につきましては、接種開始から令和６年１月末現在で延べ約480万回となっております。
次に、ワクチン接種による副反応疑い報告件数につきましては、局所の腫れや痛み、発熱などの症状も含まれておりますが、接種実績約480万回のうち203件であり、このうち、症状の程度が重いものが64件、死亡事案が17件、不明のものが８件となっております。予防接種健康被害救済制度の申請件数につきましては、同じく接種実績約480万回のうち100件であり、このうち、死亡事案が14件となっております。また、国への進達件数は96件であり、このうち、審査結果を国から受理した件数は40件となっております。
次に、５類移行後の対策につきましては、医療、介護施設の従事者等に対するスクリーニング検査、発熱時に受診できる医療機関を案内する新型コロナウイルス感染症専用相談ダイヤル、ワクチン接種、感染症対策に関する広報、啓発などを国の方針を踏まえ適切に行っております。以上でございます。
○議長（打越基安） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） ３問目に入ります。
小学校空調整備ＰＦＩ事業に係る契約の一部変更についてです。
先ほどの御答弁で、入札時も11％の低減効果やライフサイクルコスト削減ができたとの御答弁でした。しかし、春住小学校の建て替えだったり老朽化も含めて、その先がきちんと読めていたのか、そして、まだ４年残した中で無駄にしたお金もそこにはどうしても発生してきます。本議案の契約変更の経緯として近隣過大規模校対策があり、仮設教室で学ばざるを得ない子どもたちがいました。この間、議会で指摘してきた無秩序な開発を容認してきた市の政策の結果、大規模校問題は増え、解決されずに深刻化しています。住宅の規制は都市政策の問題であり、教育委員会だけでなく、市全体で考える、そして、市長部局の問題でもあると考えます。
戸田市や西宮市のように住宅開発をコントロールすべきと考えますが、市長の御所見を求めます。
次に、ＰＦＩ事業は本当に事業効果が高いのか、もっともっときちんと検証すべきです。個別の学校ごとの整備で地場企業に分割して発注するほうが雇用を生み、地域経済に資すると考えます。
ＰＦＩ事業を見直すべきと考えますが、市長の御所見を求め、この質問を終わります。
次に、デジタル基盤改革支援補助金についてです。
住民の本当に大事なデータを取り扱うこと、監視社会につながることの危惧もしております。全国に、技術者不足により令和７年までに標準準拠システム及びガバメントクラウドが間に合う見込みがない中で、拙速な整備を進めるのではなく、地域の実情に合ったシステム化をすべきと考えます。
セキュリティー及び個人情報保護の観点から、接続するクラウドについて、アマゾンなど外資系の選択をすべきでないと考えますが、御所見を伺います。また、国の補助事業についても、自治体の意思を優先するものにすべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、個人情報保護について、民間部門については2019年１月23日にＥＵの一般データ保護規則、ＧＤＰＲの45条１項の十分性認定を受けているのに対して、行政部門の国の行政機関や地方公共団体については、2021年の個人情報保護法改定以降もいまだに十分性認定を受けることができていません。自衛隊への名簿提供やマイナンバーカードの強要などは、ＥＵのＧＤＰＲ第22条の自動的な意思決定に服さない権利に反しています。
行政機関における個人情報保護のレベルを民間におけるＥＵのＧＤＰＲの十分性認定レベルにする必要があると考えますが、市長の御所見を求め、この質問を終わります。
そして、こども未来局所管の教育・保育経費の追加並びに障がい児支援の追加についてです。
定員に満たない人数で、保育所定数よりも入所児童数が少ない状態です。待機児童もゼロです。年度当初はこういう状況からスタートして、また中途でも入れるような状況をつくっているとは思いますが、少子化の影響は様々な形で現れてきます。そして、特別支援保育対象児童の比較を出していただきましたが、本当に、倍以上増えております。それから、児童発達支援利用者に関しても、本当にたくさん増えております。サービス提供する事業者に関しても、本当に増えてきています。子どもたちの育ちの場面がですね、本当に困難な状況に置かれている子たちが多いということが見てとれます。そして、事業所数はどんどん増えてはきておりますが、まだまだ足りていないと感じますし、マッチングがまだまだ難しい部分もあります。情報が行き届いていないこともたくさん市民の皆様から耳にします。ホームページのみならず、手元に持っておけるようなガイドブックの作成をぜひお願いしたいと思います。
物価高騰の影響は日々の暮らしに直結し、市民の働き方についても変化が起こっています。保育の無償化もあり、預けやすい環境が一定進んだ分、保育士不足の問題はなかなか解消できません。保育所等で子どもたちが生き生きと過ごせる環境を、施設の運営と保育士の方々の十分な働きが支えることになっていきます。定員、人材、相談への助言もしてくださっていますが、保護者や保育士の方から、保育所、幼稚園を卒園しても、困難さを抱える子どもたちの居場所に関して相談を受けることがあります。保護者や学校関係者、本人からの相談を受けるなど、地域の中での大きな役割を担ってくださる保育士さんたちも多くいらっしゃいます。行政は縦割りでも、子どもの就園、就学、親の就労、介護等々も含め、市民の暮らしは縦割りではありません。事例として、デンマークでは保育の在り方が個人の働き方などに合わせて選択できるよう柔軟な仕組みや、保育をするほうの働き方の制度充実と保育士の処遇、例えば、月に大体35万円、日本円でいうとこのぐらいにはなっているとお聞きします。そして、サポート体制など、とても充実しています。大切な命を預かる仕事だからです。障がい児・者に対しても、当事者が主体となる考えがベースにあります。
今回の補正により運営費や給付費などが追加されましたが、未来を担う子どもたちのための保育や増加する障がい児へのサービス等々、それらを担う方々の処遇はもっともっと改善し、充実を図っていくことが必要と考えます。責任ある御所見をお伺いし、この質問を終わります。
感染症対策費についてです。
死亡と重症を含めた副反応疑い報告が203件と健康被害救済制度申請100件は重なる方はいらっしゃいますが、内数ではありません。報告に上がっているだけ、申請された方だけの人数です。2021年11月末で全人口比で76.9％の方が２回接種を終えたというものがホームページで発信されていました。今回の補正で、過年度分として補正で精算されている、その時期に接種された方の状況が現在表れてきているものと言えるのではないでしょうか。車椅子の生活になったり、つえをつかないと歩けなくなったり、腰や首が曲がってしまった方、風邪を引きやすくなった方など、多くの声をお聞きします。ファイザー社が約160万件の有害事象を公開していることを12月議会で取り上げましたが、有害事象と重なるような、体が重く倦怠感が取れない、炎症を起こしやすくなった、てんかん発作の頻度が増した、ぜんそくや肺炎症状が続く、鬱っぽくなったなど、そんな方々に、体調不良はワクチン接種からではないのか、体調改善をするためにお声かけをしているところです。ぜひ市も本当に丁寧に行っていただきたい。
今回の補正は過年度分です。2023年度分はまた精算がなされることと聞いていますが、これだけ費用をかけた事業の検証を、市民の健康を支えるためにも市民の声を聞き取ることや市独自のアンケートなどを行い、検証することが必要ではないかと考えますが、御所見を伺います。
次に、福岡市では2021年４月接種をスタートし、2022年１月末時点で118万人が２回接種を終了しております。480万回、昨年８月末確認したところ460万回だったので、約５か月で約20万人の方が接種をされています。最終的には本人が納得した上で接種を判断するための判断材料が十分だったのか、接種を勧める発信だけでなく、慎重に判断できるという発信が足らなかったのではないかと、私のこれまでの質問でも御答弁に弱さを感じているところです。感染症対策は市民が健康に過ごせるような状況をサポートするためにあります。超過死亡者数、救急搬送の増加状況を見ても、ワクチン接種事業開始から懸念する事象が増加していると見てとれます。遺伝子製剤の人類初の接種事業を始めるに当たり、国会でも附帯決議が出されていました。きちんと検証することが重要と考えます。
現在の特例臨時接種から、次年度以降は定期接種に変わります。市民が慎重に接種の判断ができるよう市がやるべきことがあると考えますが、特例臨時接種と定期接種における実施主体とその責任の所在についてお答えください。
最後に、健康被害が及んだ方に対し、予防接種健康被害救済制度につなげることへの市の取組について責任ある御答弁を求め、私の質疑を終わります。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 小学校空調整備ＰＦＩ事業に係る契約変更についての御質問にお答えいたします。
住宅開発をコントロールすべきとのおただしにつきましては、民間企業の住宅開発を学校教育のみの観点から抑制することについては、財産権への制約など様々な課題があり、困難であると考えております。
次に、学校空調整備ＰＦＩ事業につきましては、入札参加資格における地場要件の設定や提案内容の審査における地域社会等への貢献の加点評価等により、地場中小企業の育成の取組を行っているところでございまして、地場企業の参画を促しております。本件に関しても、特別目的会社の構成企業、協力企業は全て地場企業で構成されております。今後も、事業の特徴や整備条件などを踏まえ、ＰＦＩ手法を含め適切な事業手法を検討してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） デジタル基盤改革支援補助金についてお答えします。
接続するクラウドの選択については、国において採択されたサービス提供事業者は、国内企業及び外国企業を問わず、政府情報システムのためのセキュリティー評価制度の認証等を取得していることや、取り扱うデータが国内のデータセンターで適切に管理されていることなどの技術要件を満たしており、最高レベルの情報セキュリティーが確保できるとされていることから、本市においては、これらの事業者の中から適切に選定を行ってまいります。また、国の補助事業については、引き続き、自治体の実情に応じて移行の目標時期や財政措置について柔軟な対応を行うことなどを他の政令市とともに、国に要望してまいります。
次に、個人情報保護の水準をＥＵとの間で相互に認証する枠組みである十分性認定については、国において令和３年にＥＵの一般データ保護規則、いわゆるＧＤＰＲなどとの調和も目的とした個人情報保護法の改正が行われており、令和５年の法施行に合わせて、公的部門への十分性認定の拡大に向けたＥＵとの協議が進められているものと承知しております。以上でございます。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 教育・保育経費及び障がい児支援についてお答えいたします。
近年の多様化する保育ニーズや障がい児の増加などに適切に対応するため、現場を担う職員が働きやすい環境をつくっていくことは重要であり、福岡市としてもこれまで様々な取組を実施してきたところでございます。今後とも、保育士の処遇改善を国に要望するとともに、働きやすい環境づくりの推進に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 新型コロナワクチン接種事業補正予算案に関する御質問にお答えをいたします。
まず、ワクチン接種事業の検証につきましては、国において、接種開始以降、副反応疑い報告のほか、接種後一定期間、被接種者の健康状態等を調べる接種後の健康状況に関する調査が実施されております。その結果については、厚生労働省の審議会において定期的に議論され、現時点で安全性に重大な懸念は認められないと評価されており、十分な検証が行われているものと認識いたしております。
次に、ワクチン接種の実施主体につきましては、現在の特例臨時接種は、予防接種法に基づき、厚生労働大臣の指示により市町村が実施することとされております。また、来年度からの定期接種については、同法に基づき、市町村の責任において実施することとされております。
次に、健康被害に関する取組につきましては、国の健康被害救済制度の概要を接種券に同封し、周知を図るとともに、副反応等を疑う症状の相談や救済制度申請への協力について、市内の接種実施医療機関に対し依頼しているところでございます。今後とも、救済制度の周知に努めるとともに、申請を希望される方お一人お一人に丁寧な支援を行うなど、申請手続が速やかに進むよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） この際、暫時休憩いたします。
午後は１時10分に再開いたします。
午前11時34分 休憩
午後１時10分 開議
○副議長（松野 隆） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。川口浩議員。
○52番（川口 浩）登壇 私は令和６年２月議会におきまして、議案第６号、令和５年度福岡市営渡船事業特別会計補正予算案（第２号）について質疑を行います。
まず、福岡市営渡船の乗客人員の状況について、新型コロナの影響もあったと思いますが、令和元年度以降の推移についてどのようになっているのか、お尋ねいたします。
また、令和５年度におけるコロナ禍からの回復状況についても、併せてお尋ねします。
次に、コロナ禍以降の乗客収入について、令和２年度から令和４年度の当初予算と決算の推移についてどのようになっているのか、お尋ねします。
私は渡船事業は非常に厳しい状況にあると思っておりますけれども、乗客増加に向け、これまでにどのような取組を行ってきたのか、お尋ねします。
また、島で暮らす人のことを考えると、船は生活の足であります。乗客が少なくても、しっかりとその足を守っていかなければなりません。渡船事業を維持していくため、今後どのような取組を行っていくのか、また、これまでどのような取組を行ってきたのか、将来の渡船事業の安定経営に向けてどのようにされてきたのか、お尋ねいたします。
以上で１問目の質疑を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○副議長（松野 隆） 竹廣港湾空港局長。
○港湾空港局長（竹廣喜一郎） 令和５年度福岡市営渡船事業特別会計補正予算案についてのお尋ねについてお答えいたします。
まず、乗客人員の推移でございますが、令和元年度110万5,645人、２年度75万4,734人、３年度77万9,264人、４年度87万5,946人、５年度が１月末時点で80万8,511人でございます。なお、コロナ禍後の回復状況につきましては、令和５年１月末時点で元年同月と比較しまして83.8％まで回復してきております。航路別の状況を申し上げますと、志賀島航路90％、能古航路81.9％、玄界島航路89％、小呂島航路89.4％という回復になっております。
次に、乗客収入につきましては、令和２年度当初予算３億498万円余、決算１億9,450万円余、３年度当初予算２億7,738万円余、決算１億9,871万円余、４年度当初予算２億9,213万円余、決算２億3,222万円余でございます。
また、これまでの増客、増収の取組といたしましては、インスタグラム等でのＳＮＳを活用した情報発信、市役所、区役所におけるパネル展の実施、博多駅のデジタルビジョンの活用、旅行会社への広報活動など、島や船の魅力を伝える取組を行っております。また、他の交通事業者と連携した共通乗車券のＳＵＮＱパスやFUKUOKA TOURIST CITY PASSへの加入、自転車やスクーターなどの各種シェアリングサービスの設置、ＱＲコード決済への対応など、利用者の利便性向上に努めてきたところでございます。さらに、令和５年度の新たな取組として、短時間で志賀島を観光するプランを紹介するチラシのホテル等への配布や、経済観光文化局主導による市営渡船を活用した志賀島の集客イベントを連携して実施するなどの取組を行っております。
今後の取組といたしましては、志賀島におきまして、Fukuoka East Coastプロジェクトが進行中であり、港湾空港局としましても、関係局区や志賀島振興協議会と連携しながら観光振興、地域振興に取り組み、増客、増収につなげてまいりたいと考えております。また、能古島におきましては島内レジャー施設との連携が重要であると考えており、特に利用者が少ない冬季における集客の取組について今後検討してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） 答弁をいただいたんですけれども、私は集客対策だけで十分なのかと。一旦、やっぱりこの事業を見直さないといけないのじゃないかと思っております。安易にですね、足らなくなったから数千万円の補正とかいう形がずっと続いてきておると。この市営渡船事業には、（資料表示）これは市から頂いた資料なんですけれども、繰入れが毎年８億円前後。昔は少なかったんですね、もう少し乗客もおったので。令和２年度は７億3,000万円、令和５年度の補正後は８億4,000万円と。議会にかけて持ち出しというか、一般会計繰入れを増やせば終わると安易に思ってあるんじゃないかなというのでですね、今回の補正で局はどのような努力をしてきたのかというのをお尋ねしたいと思っております。
まず、航路が４つあります。そして、小呂、玄界は離島ということでですね、国の補助も出ていると思います。その国の補助はあっても８億幾らですし、後で述べますが、これは待合所の改築や、船の、例えば買換えとかいう分は、市の会計の場合、見えなくなっておりまして、その都度出てくることが多かろうと思います。
まずは玄界島なんですけれども、年間の乗客が令和５年で5,602人なんですね。前年からは増えておりますけれども。船が何便行っているかというと、週に11便。週４日は２便行っていますので、11便行っていて、令和５年度がね──当初で言ったがいいですかね。ごめんなさい、令和５年当初、これを令和５年補正で──普通でいきますかね。玄界島の、すみません、合計のところですね。令和５年度の当初が4,943万9,000円見込んでいて、補正で4,527万5000円に減らさなければいけないと。船は片道乗っての計算ですから、利用人員というところの半分になるんですね。二千二百何十人が利用されておるのかなと。島から来る、逆にこちらのほうから、姪浜から行って帰ってくると。利用は半分くらい。これを１日に直しますと、週に11便ありますから、11の52週掛けても１日に五、六人しか乗っていない、平均ですね、というような状況であります。当然、離島ですから、船をなくせという気はさらさらありません。こういう実情だということですね。
同じく、今のが──ごめんなさい、ちょっと間違えました。玄界は違いますね。小呂と一緒になって、すみませんでした。玄界はもっと出ていますね。１日に７便ですから、行き帰りで14便と。これを計算したんですけれども、10人ぐらい、ちょっと計算が出てきませんけれども、しか乗っていない状況。小呂はもっと少ない状況でですね、この収支も、国の補助を入れても一般会計繰入れが予算ベースで、玄界１億8,600万円、小呂7,500万円という状況であります。
次に、能古島は、これはたくさん人は行っているんですね。いろいろな、のこのしまアイランドパークさんのところもあって、花の時期、春、秋はたくさんですけれども、残念ながら収支自体は赤字で、令和５年度予算時点で３億5,000万円余の赤字と。繰入れと。そして、補正で３億6,000万円の繰入れに見直したいということであります。あれだけ花の時期は多いのに、採算が合わないのかなと。そうすると、夏や冬や花の時期以外もたくさん人が行くといいなと思いますけれども、なかなか採算が合わない事業になってしまっておるというのが実情。
志賀島も同じく、これは繰入れは──私、間違えましたね。ごめんなさい、能古が令和５年当初が１億6,600万円、補正後２億100万円。失礼しました。志賀島が３億5,300万円、令和５年度当初、繰入れで３億6,200万円を一般会計から入れなければならないと。これが以前よりも乗客が回復しないんですね、まだ。今から少し回復するかもしれませんが、もともとがコロナ前でありましても５億円、６億円とですね、令和２年度７億円、平成30年度５億1,000万円、令和元年度５億6,000万円の一般会計繰入れです。当然これは国の補助とかも含めてと、結果、入れないといけないと。このほかにも、さっきも言いましたが、船を買い換えたり待合所を建て替えれば多額の金が必要になってきます。
ここでいろいろな活性化策を言われておるんですけれども、なかなか追いつかんのじゃないかと。今回言いたいのは、足らなくなりましたと、補正で一般会計から入れてくださいと、これを毎回やっていたりね、そういう状況が続いている。それは仕方ないかもしれないけれども、抜本的にこの航路を今どう使われていて、どうなんだと、１日何人乗っているんだというのをね、やっぱり市民の前に明らかにして、いろいろな方策を検討すべきだと私は思っています。ほかの方策がいいか悪いかは別です。ただ漫然と同じことを繰り返して、燃油も、軽油や重油も３割ぐらい上がっています。コロナ前からすると厳しい状況になっている。検討していないんじゃないかと。局長じゃないかもしれないけど、ぜひ局長のときに、市長がと言ったらいいんですかね。これは得意じゃないかもしれません。新しいことは得意かもしれませんが、こういう昔からのね、金額も市の予算からしたらそう大きな部分ではないかもしれません。しかし、そこら辺もちゃんとね、どうしていくんやと、このままでいいとかということを検討いただきたい。その材料を出していただきたい。
例えば、能古島だったら、橋を架けたら幾らぐらいかかるのかとかね。これ、架けるといいかどうかは別です。こういうのも含めた抜本的な見直しを進めるべきじゃないかと思っております。例えば、橋であれば、以前の資料なので今の数字とは違いますけれども、これは距離にもありますね。沖縄の古宇利島とか、沖縄が多いですけど、近場では山口の角島大橋1.78キロ、これは単位が149億円ですかね。この資料では建設費ということで、予算ベースか決算かちょっと分かりません。概数という意味で理解いただいたらありがたいです。ほかにも佐賀県、長崎県の鷹島肥前大橋、これも140億円ぐらいかかっています。これが高いかどうかは別です。ちゃんとそういった議論をしてほしいと。赤字になりました、増えました、客が減りました、予想よりも乗りません、乗ったとしても毎年６億、７億、８億の赤字ですというだけじゃなくて、議論する材料を出してほしい。橋を架けたらどうだとか。
例えば、志賀島で言えば、私も何回か行ったりお手伝いで行ったこともあるんですけれども、シーズンになると駐車場にまず車が止めれません。今はちょっと分かりませんけれども、立体駐車場に行ってもですね。そこで待つこともあると思います。実態は局のほうがお持ちでね、そういった資料を出していただきゃいいんですよ。そして、船も私が行ったときは満杯で乗れないと。次の次の船に乗られませんかみたいなことでした。もう１つの課題もあります。たくさんの人が島に行ったとして、今度、島がパンクせんかなと。一番いいのは、春とか秋の時期以外にも魅力があって、たくさん行っていただくのがありがたいと思っております。その中で、やっぱり家族連れで行ったときにそういったことが起きていると。バスで行こうとしても、なかなか姪浜の待合所までは遠いんだと、不便だ、時間もかかるという声も聞きます。例えば、これで、橋を架けたらどうなんだと比較を。これは当然、船の買換えや待合所の建て替えも含めたことを考えなければなりません。
同じく姪浜から能古、これは距離は今の待合所からは2.2キロぐらいなんですね。これは近場から、小戸公園とかからだったら近いと思いますが、これは橋がいいという意味じゃありません。ちゃんとね、比較した資料を出してほしいんだと。もしも橋が架かれば、島の中に車で行かれても大混雑しますので、手前のところに車を止めて、バスまたは観光バスとか大きなバスで来たのは島まで行って降ろして、すぐ出てくださいねと止め場もあると思います。近くには福岡女子高もあります。ここも定員割れ状態が多くてね、学科によっては、３学科ぐらいは定員割れ、0.7何ぼとかですね。こういったのを便利がいいところへの移転とか、市の４高校をどうしていくのかもありましょう。近くにはそういう場所もありますし、小戸公園も近くにあります。また、この手前の場所が取れれば、そこがまた新たな観光地や、そこを拠点にレンタサイクルで、そこの周りのいろいろな施設がありますから回ることも可能と思っております。
例えば、能古島に橋を架けるならば、これはいいかどうかは別ですけれども、小呂島に行く船も、港を動かしてもいいのかもしれません。能古の待合所を使わないとなれば、小呂も玄界島とのつなぎもできるかもしれません。玄界島までは約18.5キロですね。小呂島、その倍ぐらいあったかと思います。40.7キロ、倍以上ですね。壱岐のほうが近いような地理であります。例えば、許されるものなら、玄界島経由小呂と、１便とか２便はですね、ということも可能です。そういった意味では、今回８億円になるつぎ込みですけれども、一つの考え方として、姪浜待合所は将来役目を終えるんじゃないかと。船は博多旅客待合所から玄界経由小呂も検討せざるを得ない状況かなと。当然、能古については陸で、手前も観光地化が可能ですし、車で、バスでというか、乗り換えていくと。例えば、江の島的な──江の島は島のほうに車を止めますけれども、手前に止めて、バスがどんどん回ると、子どもたちも車が止められない、船に乗るのに１時間待たないかんちゅうこともないし、または夏とか冬、花ではない時期もですね、もっと魅力づくりができるかもしれません。
当然、今までの区の編成とか昔からの歴史がありますから、簡単にはいかないと思いますが、比較せざるを得ませんし、島民の方が利用する場合は大幅な減額というのも可能かと思います。今の状況を見れば、１つの船に片道五、六人しか乗っていない状況、客がですね。それに、今、小呂島は73トン、60人乗りの船、玄界島は94トン、82人の船を使っております。当然、デメリットとか、そういう昔の文化、親戚もあっちは多くてと、博多の港からじゃ遠くなるじゃないかとか。便利になる面もあると思いますけれども、大きな変革ですから、今のままでいいと。しかし、そこがどんどん経営が厳しくなる中、検討しないでいいのかと。それがいいと言う気はありません。まず、きちんとした材料を出して、こういうことは考えられますが、いかがなもんかというのを出してもらいたいと思っております。
志賀島についてですけれども、いろいろやってきた。多くが志賀島に関係する施策が多かったのかなと。もらった資料でも（資料表示）ベイエリアの祭りがありましたとかですね、志賀島潮騒ヨイ祭りを11月にしまして頑張っておりますということなんですけれども、志賀島も厳しい状況が続いておると。陸続きにもなっておる。私は修学旅行やそのほかでも行くときに、なかなか今の船が全員乗れないと。きんいん１号、162人乗り、きんいん、85人乗り、分けて乗らざるを得ない。私は大型化して、便数が若干減る、総量は上回るような、もっと観光で使われるためにはトータルは増えていいと思うんですけれども、非常にそういった修学旅行とかの団体には使いづらいと。３クラスあると、１そうの船で行けないちゅう状況。もうバスで行っちゃおうかなということになるかもしれません。
そして、じゃ、志賀島がどうなのかというと、以前からですね、まちづくりと、いろいろな自転車でずっと回ったりとか取り組んでこられましたけれども、まだまだ魅力づくりが足らんのかなと。当然これは港湾空港局ではないかもしれません。経済観光文化局が役割は大きいと思いますけれども、いかがなもんかなと。私も志賀島、能古島に船で、大分前ですけれども、委員会にいるときに行ってきました。志賀島に行って下りても、大きな看板が１つありますけれども、いまいちだなと。皆さん来たら車はどこに止めるんだろうかと。漁協には勝手に止めちゃいかんのじゃないかと。志賀海神社さん、ここを市が借りているわけではないんだろうと。海水浴で来た人、海の家の駐車場がいっぱいになったら、どうしたらいいんやと。帰れということなのか、待っとけということなのかと。もっとですね、活用方法があるのではないかと。金印公園へ歩いていこうかと思ったんですけど、とても遠いと。バスは１時間に１本程度しかなくて、行っても大して──きれいに整備はしてありますけれども、やっぱりわざわざ行こうにも行けないと。それで、自転車で行こうかなと思いました。レンタサイクルが１か所ありますけれども、どっちかというと、本格的に自転車に乗る方の、値段も高いし、立派な何という自転車と言うんですかね、ママチャリ等ではありません。スポーツ自転車というか、そういう自転車で、ちょっと家族連れで行っても、金印公園には事実上、車でなければ行けないんですね。歩いては行けない。委員会のときも、じゃ、待合所が少し持ち出しは増えても、ママチャリとかのレンタサイクルや、例えば、今コンビニでも赤い自転車を貸し出しています。そういったのをしっかりやっていかんと、島に行っても来てくれないよということ。展望台も上りました。なかなか急でね、市長が前言われたようなロープウエーでもあれば、魅力があれば行くと思うんですけれども、歩いていくとね、景色もそんなに見えませんし、非常に大変かなと。子どもさんだと上るのもきついかなと。急な坂なんですね。車では行けますけれども、船で行って観光しようというには魅力が足らないと。広いところは、志賀海神社さんの敷地とか漁協の敷地。しかし、これも何か一緒になってやっていこうというのは、まだ感じられないんですね。例えば、ある方は志賀海神社のところに高いホテルとは言われませんでしたけれども、そういった何かの施設が建ったら物すごく展望がいいでしょうねというようなことを言われたりもしますし、ああいうところにもっと人が増えたら、駐車場であったり、志賀海神社さんと一緒のイベントがたくさんあるといいですねと。市役所の方は、本当に家族とかで船で来て、どうだと、来られたことがあるんでしょうかと。机の上と言ったら失礼ですけれども、やっぱり現場のことをもっと知ってほしいと。またはコンサルさんに任せても、コンサルさんは今の現状でどうするかということが中心になります。やっぱり置かれている環境を少し変える努力が要るのかなと。
今後は船も大型化し、志賀島にはもっと観光という切り口でしっかりと取り組んでいただきたいし、同じく玄界と小呂についても、私は玄界島は昔、魚を食べに何回か一緒に行くことがありました。港に着いたら、すぐ家で料理されて、そこの広間でいただいて夕方帰るというパターンでしたけれども、残念なことに地震があって壊滅的な打撃。天皇陛下もお見えになってお見舞いに来ていただきましたけれども、厳しさは変わらないと。弱音は吐けないとおっしゃるんですけれども、家も学校も上のほうに建てました。やむを得なかったと思います、当時は復旧が先で。しかしながら、そこで暮らす糧、魚は取れなくなっていますし、家が全部上に上がったもんですから、港のところには今度何もなくなるんですね、そういう施設は。人が来て、にぎわって楽しい思いをして帰る場所はないから、以前来ていた魚を食べに玄界島に行こうというのがほとんどなくなって、壊滅的な状況になっています。その中で、船の利用も減ったのかな。玄界島、これは魚を育てる養殖とかですね、そういうのが活用できたり、小呂島もですけれども、何か新たな産業でもないと非常に厳しいと。この船が倍乗ったりしないだろうなと。小呂島もですね、私は若い頃しか行ったことないんですが、たまたま海岸でガラスで足を切って台なしになって、行って帰ってきただけになりましたけれども、もっと何か魅力、これは採算が合うという意味じゃありません。せっかく航路を回すんだから、島の人が暮らせるとか、魅力づくりを考えなければならない。そういった中で、今の足らない分を増額すれば済むんだという考え方に立っている気がしてなりません。いろんなですね、資料が出てこないし、そういったものの採算までは程遠いけれども、こういったにぎわいづくりとか、こういう活用法を考えたいと。特に志賀島には大きな期待もしていますし、今の、そういった意味で、市営渡船の状況を大変危惧しております。市長も少しね、新しいものだけじゃなくて、過去からのやっぱりしっかり守らないかんところを効率化することも含めた──がいいという意味じゃありません。もっと目を向けていただいて、置かれている状況をもっとよくするためにはどうなのか。しかしながら、デメリットもあるよと。私は能古島に橋が架かるんならば大きく状況は変わると思います。
そういったことも含めた議論を港湾空港局が何もしてないんじゃないかと。市長も関心がないんじゃないかと。そして、毎回、毎年度ですね、当初予算よりも減りました、減りました、コロナ禍のときも減りました、減りました、一般会計の持ち出しをと。港湾空港局はすごいね、ここでちょっと違うかもしれません。この金は使えないのかもしれませんが、頂いた資料では平成30年度、港湾整備事業基金、年度末残高528億円、こういうような、局であります。そういう大きな額のは扱ってあるかもしれないけれども、やっぱり額は小さくても、そこを頼りにする島の人もおれば、今のままで本当にこれでいいのかと、将来に夢が持てんよと。私たちは赤字で、僅かな人数で乗っているけれども、何か釈然とせんと。できたら市も一緒に人が来るようなとかですね、もう少し──ちょっとこれは賛成、反対あると思いますけれども、ルートも検討して、一生懸命市はこっちを向いてくださっているということが必要と思います。それを全くされてきていない。イベント云々だけの話しか答えがないんですね。今の答弁の中でも、ＳＮＳとかパネル展、それから、駅でのビジョンとか、FUKUOKA TOURIST CITY PASS、ＱＲコード云々言われましたけれども、志賀島においても不十分と思います。
今後、しっかり数字も出して、対案といいますか、可能性があるのを出して、やっぱり橋はちょっとこれは無理やと言われるなら、それでいいんですよ。何もしとらんのが問題だと思っているんですね。やっぱり距離があり過ぎて無理だとか、これはどうかと。当然そのときには、民間なら当然、複式簿記ですから、船の減価償却だったり待合所の減価償却もできますが、福岡市とかの場合はそれが見えにくい仕組みです。出てこないわけです、買換えのときしか。幾らかね、出る分がありますけれども、5,000幾ら、毎年、今年の場合は上がっていましたけれども、局長、市長、これを少しね、こういう状況、はい、補正で、ちょっとやっぱり人員が回復しませんと、予定よりも１割以上、十何パーセント落ち込んだままです。毎年何億か出しているけれども、一般会計からお願いしますよという中で、イベントして、私はごまかしと言わんけれども、十分じゃないと。抜本的な置かれている状況、今ある中でこういうことをしたらどうかと、しっかりやるべきと思いますけれども、市長のお考えはいかがかお伺いし、２問目を終わります。
○副議長（松野 隆） 竹廣港湾空港局長。
○港湾空港局長（竹廣喜一郎） 市営渡船につきましては、島民の足として大変重要な公共交通機関であるというふうに考えておりまして、安全運航と安定した経営が必要であると考えております。これまでの市営渡船の運営の抜本的な対策といたしましては、平成18年４月に海の中道航路を廃止、また、27年４月には志賀島航路の大岳への寄港を取りやめ、併せて減便を行うなど、運航費の削減によって経営の改善を図ってきたところでございます。
今後につきまして、まずは増客、増収の取組をしっかり行い、一般会計からの繰入金を減らし、経営の改善に努めたいと考えておるところであり、観光航路として機能しているような志賀島航路、また、能古島航路も同様でございますが、観光振興に取り組むことやレジャー施設等々の閑散期における連携についてしっかり検討をしてまいりたいと。また、小呂島、玄界島を含め、こちらにつきましては島民の足としての性格が非常に強うございますが、島の魅力づくりを地元や関係局と連携して行うなど、まずはしっかりと増客、増収に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） 答弁ありましたけれども、安全な運航は当然なことで、魅力アップということにはいささかのあれもありません。しっかりやっていただきたいと思います。しかしながら、観光云々と言われました志賀島や能古についても、やっぱり収入と支出をしっかり見るべきじゃないかなと。（資料表示）これはあなた方から最近頂いた資料なんですけど、収入はですね、志賀島航路で令和何年がいいかな。５年、6,000万円なんですよ。収入ね。能古が１億1,600万円。収入がですよ。そして、支出になると今度は全然額が大きくなるんですね。今言ったのは令和──どこで言いましたかね、どの数字を言ったかな。令和５年の予算を言ったな。これより減ったということです。補正では志賀が6,200万円の収入見込み、能古は9,100万円の収入見込みということで今回補正を打たれているわけです。しかしながら、いろいろな支出を見ると、そういう額では済んでいないんですね。補助金のところを見たがいいかな。支出で修繕費や燃料費云々でかなりの、志賀でしたら１億数千万かかっていますかね。ちょっといい数字が出てこなくて申し訳ないですけど。見込みでいっても、能古でも、志賀──ここで時間を取ったらすみませんね。運航経費でいえば、志賀が４億1,500万円、能古が３億9,600万円、この状況でね、やっぱりイベントとかして増やすのを頑張りますではもう済まない。これが10年、20年前から続いているんですよ。
答弁の中でね、平成18年に海中云々、そして、27年にも見直したしということを言われたんですけれども、抜本的にこの数字を市民の前に出して、いいかどうかは別だけれども、例えば、もう姪浜をやめることも一つの考え方にあってもいいのかなと。これは当然、能古島に陸で渡れればという前提で、だから、決まったわけでも何でもありません。そうなれば、小呂も玄界島の横を通ってきているんですよ。横を通るのに、港が別だから別々に船が１そうずつ行って、走らせないかんと。なら、玄界島に行く中で、玄界島経由小呂があれば１つの船で済みますし、玄界島も昔と違って、１日に７便、私は要るのだろうかという気がしています。志賀島においては、もっと魅力を上げて、能古はそういうことにできればですけれども、これでも赤字なわけですから、志賀島においてはもっと魅力で、船を使って観光に行く、また、修学旅行や団体が行きやすいような船、便数は減らしても大型化するとかね、そして、トータルは増やしていくとかいうことも考え方の一つではないかなと。
これが全てとは言いません。やっぱりやむなく現状のままというのもあるかもしれません。こういったものを市役所だけで決めて、ぽんと今言われている保健所や警固公園のところと一緒で、いきなり何やと。状況も何も分からんで、これは株主は市民よと。市長が株を持っている会社ではないんですよと。いきなり過ぎ。今後見直しても、そういういきなりじゃ困るんです。ちゃんと現状を議会や市民向け、マスコミさんにお手伝いいただいて、こういう状況でね、今後の渡船事業をやっぱり考える時期に来ていると。ただ、一般会計の持ち出しが増えても守らないけないところがたくさんありましょうから、そういうこともありですし、場合によっては変更することもあり。当然、利用者からは、メリットの方もあれば、デメリットが多いという方もおるかもしれません。提案をね、しっかりと出していくべきだと。それができていないと。体質かもしれない。決めたもんをぽんと議案に出しゃ終わりと思っているかもしれない。みんなが市民なんです。みんなが全員納得じゃなくても、しっかり資料で示し、こういう数字だから、こういうのも一つの考え方ですということをね、出して物事を決めていかなければならない。そして、よりたくさんの人が、やむを得んな、賛成しようかな、いや、俺は反対だを含めてね、今はトップダウンで議会が賛成いただいたんでというやり方に思えてならない。ぜひね、この渡船の分は情報を出して、そして、イベント云々頑張っていますだけではなくて、抜本的なありようを数字でもって出していくことをすべきだと思いますが、しっかり取り組んでいただけますでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（松野 隆） 竹廣港湾空港局長。
○港湾空港局長（竹廣喜一郎） 港湾空港局といたしましては、今御指摘いただいたような経営の安定化に向けた強い御意見も受けながら、やはり我々としても、しっかりと経営の安定化をすることで島民の足としての公共交通機関を常に長く存続させられるという立場に立ちまして、経営安定化のための努力というものを今後もしっかり進めて、続けてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（松野 隆） 以上で質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案31件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は２月22日午後１時10分に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時34分 散会