令和５年６月22日（木）
令和５年 第４回 福岡市議会定例会
議 事 日 程 （第１号）
６月22日 午前10時開議
第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
出 席 議 員 （62名）
１番 おばた 英 達 ２番 もろくま英 文
３番 淀 川 幸二郎 ４番 稲 員 稔 夫
５番 鬼 塚 昌 宏 ６番 堤 田 寛
７番 大 森 一 馬 ８番 大 原 弥寿男
９番 今 林ひであき １０番 阿 部 真之助
１１番 打 越 基 安 １２番 堤 健太郎
１３番 坂 口よしまさ １４番 新 開 ゆうじ
１５番 とみながひろゆき １６番 田 原 香代子
１７番 たのかしら知行 １８番 石 本 優 子
１９番 勝 山 信 吾 ２０番 調 崇 史
２１番 川 上 陽 平 ２２番 津 田 信太郎
２３番 古 川 清 文 ２４番 高 木 勝 利
２５番 篠 原 達 也 ２６番 平 畑 雅 博
２７番 伊 藤 嘉 人 ２８番 川 上 晋 平
２９番 尾 花 康 広 ３０番 松 野 隆
３１番 山 口 剛 司 ３２番 大 石 修 二
３３番 和 田あきひこ ３４番 あ べ ひでき
３５番 大 沢 めぐみ ３６番 木 村てつあき
３７番 橋 口 えりな ３８番 綿 貫 康 代
３９番 前 野 真実子 ４０番 中 島まさひろ
４１番 藤 野 哲 司 ４２番 新 村 まさる
４３番 天 野 こ う ４４番 堀 内 徹 夫
４５番 森 あやこ ４６番 福 田 まもる
４７番 はしだ 和 義 ４８番 浜 崎 太 郎
４９番 阿 部 正 剛 ５０番 倉 元 達 朗
５１番 中 山 郁 美 ５２番 川 口 浩
５３番 小 竹 り か ５４番 勝 見 美 代
５５番 井 上 ま い ５６番 ついちはら陽子
５７番 田 中 たかし ５８番 山 田 ゆみこ
５９番 近 藤 里 美 ６０番 落 石 俊 則
６１番 田 中しんすけ ６２番 池 田 良 子
欠 席 議 員 （０名）
説明のため出席した者
市 長 髙 島 宗一郎 副 市 長 光 山 裕 朗
副 市 長 中 村 英 一 副 市 長 荒 瀬 泰 子
水道事業管理者 坂 本 秀 和 交通事業管理者 小野田 勝 則
総 務 企 画 局 長 龍 靖 則 財 政 局 長 山 嶋 剛
市 民 局 長 舟 越 伸 一 こども未来局長 野 中 晶
福 祉 局 長 藤 本 広 一 保 健 医 療 局 長 藤 田 三 貴
環 境 局 長 中 村 卓 也 経済観光文化局長 鈴 木 順 也
農 林 水 産 局 長 姉 川 雄 一 住 宅 都 市 局 長 中 村 健 児
道路下水道局長 天 本 俊 明 港 湾 空 港 局 長 竹 廣 喜一郎
消 防 局 長 髙 田 浩 輝 会 計 管 理 者 小 川 明 子
教 育 長 石 橋 正 信 教 育 委 員 町 孝
選挙管理委員会事務局長 内 藤 玲 子 人事委員会事務局長 大 園 喜代香
監 査 事 務 局 長 上 薗 久 美
職務のため出席した事務局職員
議 会 事 務 局 長 曽根田 秀 明 議会事務局次長 八 木 智 昭
議 事 課 長 水 﨑 亮 二 議 事 係 長 實 政 伸一郎
外関係職員
午前10時 開議
○議長（打越基安） これより本日の会議を開きます。
日程第１、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）登壇 おはようございます。公明党のたのかしら知行でございます。本日、初めての一般質問に立たせていただきます。この場に送り出してくださいました皆様に感謝し、未来への責任を胸に問題を取り上げてまいります。
私は公明党福岡市議団を代表して、ふるさと納税を活用したシティプロモーションについて、災害弱者への対策について質問をいたします。
初めに、ふるさと納税を活用したシティプロモーションについてです。
長いコロナ禍で巣籠もり需要が膨らみ、ふるさと納税全体の規模も返礼品をネット通販の感覚で利用する方の増加に伴い、大変大きくなりました。一方、本市はこのふるさと納税については、いまだ乗り遅れている感があります。今後の介護、医療、子育てなどの予算増大が予測される中、継続性などを考えますと、ふるさと納税へもしっかりとした対策を立て、少なくともこれ以上大きな税の流出にならないようにすべきと考えます。コロナの感染症法上の位置づけが２類から５類に移行する中で、経済正常化の波に乗れるよう新たな取組も必要と感じましたので、質問させていただきます。
まず、ふると納税の仕組み、返礼品、手数料の決まりについて、加えて、制度開始時と直近令和３年度の全国のふるさと納税額についてお尋ねいたします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○議長（打越基安） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） ふるさと納税は、個人が行った地方自治体への寄附のうち、2,000円を超える部分について一定の上限まで所得税や個人住民税が控除される制度でございます。また、返礼品については、制度の趣旨を踏まえた良識ある対応が国から要請されており、地方税法及び総務省の告示において、返礼品の金額は寄附額の30％以内、郵送料などその他費用も含め寄附額の50％以内とされております。
次に、全国におけるふるさと納税の受入額につきましては、制度開始時の平成20年度が81億円余、令和３年度が8,302億円余となっております。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 返礼品競争が過熱し、ふるさと納税の規模が大変大きくなっていることが分かります。
政令市のふるさと納税額の上位３市と本市への寄附額、品目数、人気の返礼品をお示しください。
○議長（打越基安） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 令和３年度におけるふるさと納税受入額上位３市について、都市名、受入額、品目数、人気の返礼品の順に申し上げますと、１位が京都市で62億円余、約3,000品、お菓子やおせちなどの加工食品、２位が浜松市で22億円余、約1,900品、ウナギやギョーザなどの加工食品、３位が名古屋市で21億円余、約1,800品、健康器具やドライヤーなどの工業製品、また、同じく福岡市については３億1,000万円余、約380品、お菓子やからし明太子、博多とんこつラーメンなどの加工食品となっております。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 上位の政令市と本市とでは寄附額に大きな開きがあり、本市の返礼品の品目数もまだ増やさなければならない段階にあると考えます。
この寄附額も全て本市に入るわけではありません。本市への３億円余のふるさと納税額に対し、返礼品や事務手数料などの経費を引いた額をお示しください。
○議長（打越基安） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 令和３年度おける返礼品や事務手数料などの経費は１億2,000万円余で、受入額３億1,000万円余から当該経費を差し引いた金額は１億9,000万円余となっております。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） では、直近令和３年中にふるさと納税を利用した福岡市民の数と、それに対応する個人市民税のふるさと納税控除額についてお示しください。
○議長（打越基安） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 令和３年中のふるさと納税が対象となる令和４年度の個人市民税控除額は、人数が約11万7,000人、控除額は約72億円でございます。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 令和４年度の個人市民税のふるさと納税による控除額が約72億円とのことですが、このうち75％は国から地方交付税措置があることを踏まえると、実質的には25％の18億円が減収額となり、先ほどの１億9,000万円を引いた16億円ほどが本市からの流出額になります。この金額が減っていけばよいのですが、ふるさと納税額全体の規模拡大とともに、毎年本市からの流出額も増え続けていますので、この制度が続く限り、本市としても努力を重ねなければいけない状況にあるのではないでしょうか。まずはふるさと納税をリピート利用していただくための取組を確認します。
例えば、楽天ふるさと納税という寄附金上位のポータルサイトでは、年間カレンダーというページで季節の返礼品を紹介し、１年間に何度もふるさと納税をしてもらえるようにしております。本市でも季節の返礼品に対しての取組があるか、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 福岡市における季節の返礼品としまして、現在、夏のシャインマスカット、冬のあまおうなどが登録されており、引き続き、季節ごとに繰り返し寄附いただけるような返礼品の充実に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） まだまだ季節の返礼品は少ないと感じますので、さらに品数の充実を図っていただくべきと考えます。肉や魚介類、工芸品などが人気の返礼品の中で、第３次産業で発展してきた本市にとって厳しい競争となっているわけですが、今後本市としては何を中心としてふるさと納税に力を入れていかれるか、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 返礼品につきましては、これまでも博多織、博多人形などの伝統工芸品や、からし明太子、博多とんこつラーメンなどの特産品の登録に力を入れてまいりましたが、今後はこれらに加え、大規模イベントのチケットや飲食、宿泊の利用券など、福岡市の強みを生かすとともに、寄附者が来訪することにより経済波及効果も期待できる体験型返礼品の充実に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） コロナの位置づけが２類から５類に変わるタイミングで全国のふるさと納税も巣籠もり消費関連の返礼品の数が全体的に少し落ち込んだようで、経済として動き出す様子が数字にも出始めています。体験型に力を入れていくとなると、本市に来られた方の消費をつかむため、ふるさと納税の返礼品として地域の加盟店で利用できる電子商品券、電子ポイントを提供する事業もしっかり対応していく必要があると考えます。旅前、旅中、訪問先納税などと呼ばれる事業で、スマートフォンの専用サイトから寄附すると、返礼品として３割分の電子ポイントを受け取れるようになる仕組みです。旅行や出張で訪れた方が、その地域だけで使える電子ポイントを受け取れることで消費拡大を図り、観光関連業を中心にふるさと納税制度の恩恵を受けられるようになると考えます。使用期限があるため、本市へのリピートも旅行客も狙っていけると予想できるのですが、この旅先で使える体験型返礼品について、本市の取組と利用件数、利用された金額の推移をお示しください。
○議長（打越基安） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 福岡市では、事前に寄附を行うことで寄附額の30％分をポイントとして受け取り、登録がなされている宿泊施設や飲食店の支払いに利用できる電子ポイントを導入しております。運用を開始した令和２年度の利用件数は７件、利用金額は約６万円、３年度は174件、約330万円、４年度は265件、約480万円となっております。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 直近で利用されたのが265件、480万円とは少な過ぎると感じますが、どのくらい使える場所があるのかが気になります。
電子ポイントの加盟店のうち、本市で登録されている事業者の数をお示しください。
○議長（打越基安） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 電子ポイントの登録事業者数は、レストランなどの飲食業で30、ホテルなどの宿泊業で31、合計61事業者となっております。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 食のまち福岡で30事業者は少ないのではないかと思いますが、令和２年度から導入してこの対応事業者数についてはどのようにお考えでしょうか。また、事業者数を増やすため、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 現在導入している電子ポイントは認知度が低く、加盟店も少ないといった課題があり、普及が十分ではないというふうに認識しております。今後、利便性の向上や寄附の増加につながるよう、認知度が高く、加盟店も多い新たな電子ポイントを採用するなど、登録事業者の拡充を図ってまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 利用時はスマホから専用サイトで支払金額を入力し、加盟店側が電子スタンプを押して決済します。加盟に際し、店側に費用はかかりません。長浜屋台も復活しましたし、ぜひ御答弁のとおり、使える場所をしっかり増やしていただきたいと考えます。
今後、いつまでにどのくらいの事業者数を目指していくのか、目標をお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 事業者数の目標につきましては、政令市の中で最も寄附額の多い京都市において、約500店舗の飲食店が電子ポイントに登録していることを踏まえまして、福岡市においても財政運営プランの推進期間である令和６年度末までに、これを超える登録事業者数となるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 使える場所が限られていて、利用者が使える店を探し回るような制度ですと利用金額は伸びないと思いますので、まずは目標どおりの加盟店の状況をしっかり目指していただきたいと思います。
最近、ＮＦＴという技術を活用したデジタル返礼品が出てきており、採用する自治体が増えてきておりますが、このＮＦＴを活用した返礼品についてどのように御認識されているか、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） ＮＦＴにつきましては、経済産業省の資料によりますと、偽造、改ざん不能のデジタルデータとされており、ブロックチェーン上でデジタルデータに唯一性を付与して真贋性を担保する機能や、取引履歴を追跡できる機能を持つとされており、一部の地方自治体ではこのＮＦＴ技術を活用した返礼品が採用されております。
一方で、ＮＦＴについては関係法令が整備されておらず、総務省においてもＮＦＴ技術を活用した返礼品に関する明確な基準がいまだ示されていないことなどから、多くの自治体はその採用に慎重になっているものと認識しております。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 返礼品の資源に乏しい自治体や生き残りをかけた自治体が、このＮＦＴを活用してふるさと納税で注目を集めています。政令市の中でもＮＦＴを活用した返礼品への取組が始まっています。
（パネル表示）一部御紹介ですが、このようなものです。地域の商品と組み合わせたサービスや景色と組み合わせたデジタルアート、ねぶた祭りのような体験型との組合せも出てきています。先日、視察に伺った堺市の担当の方も、何からどう提供してよいか分からないというところからスタートしたそうですが、何度も総務省に掛け合い、先進事例の自治体に連絡し、熱意を持って足を運び、金額面や条件面の交渉をしてＮＦＴアート作品を返礼品に加えておられました。本市も返礼品の１次産品での競争、工芸品での競争では分が悪い状況です。
そこで、ＮＦＴを活用したデジタル返礼品を新たにメニューに加え、宿泊、イベントなどの体験型返礼品との組合せをするなど、さらなる工夫をしてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（打越基安） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） ＮＦＴにつきましては、法的に未整理の部分があるものの、様々な分野に活用が広がっており、他都市においては現地を訪問するとＮＦＴを使ったオリジナルグッズが入手できるといった体験型返礼品との組合せの事例もございます。福岡市としましては、今後関連事業者団体との意見交換や他都市の先行事例などを踏まえ、返礼品の活用について検討してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 御検討ありがとうございます。
デジタル返礼品を活用して本市を訪れていただき、長く滞在していただくことができれば、さらなる経済効果が見込めると考えます。ＮＦＴを活用して長期滞在者への画像プレゼントやサービスを提供するなど、滞在日数を増やす工夫もできるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（打越基安） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 滞在日数に応じてＮＦＴを活用したデジタル返礼品などを付与することは、来訪者の増加や滞在日数の増加に寄与するものと考えており、返礼品の具体的な内容につきましても、関連事業者団体との意見交換や他都市の先行事例などを踏まえ、検討してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） ぜひ取組をお願いいたします。
デジタル返礼品を使った呼び込みも駆使して、観光イベント、体験を目指して本市へ来ていただき、訪問先納税を使って消費を楽しんでいただけるようにしていく、さらに、限定のデジタルコンテンツや季節の品などの提供ができると滞在日数も増える可能性がありますし、本市へお越しになられた皆さんによるＳＮＳ等での情報発信が増え、大きなシティプロモーション効果が生まれる可能性があると考えます。近年成長した企業の中ではデジタル技術やデータの活用で大きくなったものも多数ありますし、最初はビジネスモデルが理解されにくい事業もあります。スタートアップ都市として力を入れていくのであれば、新しい挑戦を後押しする行政の姿勢はとても大切だと思います。
ここまで返礼品の話をしてまいりましたが、ふるさと納税は返礼品をせずに寄附という形が財源として一番望ましいわけですので、寄附のメニューについても質問いたします。
寄附メニューの御紹介や活用状況についてどのように説明を行っているのか、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 寄附メニューの紹介や寄附金の活用状況につきましては、福岡市ふるさと納税特設サイトにおいて広く情報発信し、寄附を呼びかけるとともに、各メニューの詳細な活動内容を事業実績報告書として取りまとめ、寄附者の方にお知らせをしております。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 今はＳＮＳで誰でも発信、宣伝ができる時代です。市民の皆さんに共感していただき、発信したいと思える仕組みを考える必要があります。ふるさと納税特設サイトを拝見する中で、寄附ですので返礼品がないのは分かりますが、寄附者限定動画を作成するなど、感謝の気持ちをお伝えしたり、その後の使われ方の実例などを御紹介して、寄附していただいた方がよかったと思える工夫はできないでしょうか。また、寄附メニューの紹介の仕方もあと幾らで達成、実現できますなどの具体的な周知があれば寄附の底上げにつながるのではないかと感じましたが、御所見をお伺いいたします。
○議長（打越基安） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 寄附をしていただいた方に対しましては、お礼状を作成し送付するとともに、寄附の使われ方に御理解や御納得をいただけるよう、事業実績報告書の中で寄附金を活用した事業の進捗状況や活動の様子などのほか、近年は各寄附メニューの担当者の感謝の言葉を掲載するなどを工夫いたしております。今後とも、繰り返し寄附していただけますよう効果的な広報、ＰＲに努めてまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 提案を受け止めていただき、ありがとうございます。本市であれば挽回していけると期待しております。
ふるさと納税をシティプロモーションとして企業、行政、市民で一体となって発信していくにはどうしたらよいか。先日、視察させていただきました島根県美郷町でのお話ですが「自治体のブランディングは産官民が力を合わせなくてはいけない。行政が主導しているブランディングにおいて企業や住民は受け身になりがちなため、まちの魅力が発信されにくい」というお話でした。事業者や市民の皆様の要望や願いが入ってこそ皆様も共感し、ふるさととしての関心を持って捉えてくださいます。
また、デジタル技術の進歩は早く、試行錯誤も必要ですが、先行者利益が大きいことも周知の事実です。このふるさと納税制度は国に制度の在り方を問うべきところもあり、地域資源に乏しい自治体は苦しんでいる制度でもあります。本市がこの分野の最前線で工夫をし、知恵を出すことは、全国のロールモデルとなり、ほかの自治体への希望にもなり得ると考えます。ＤＸ先進都市として力を入れていくんだということを内外に示すためにも、デジタル人材をこの福岡市に集めるという意味でも、納税額の増額だけではない、未来につながるシティプロモーションとしても大きな意味を持つとも考えます。
ふるさと納税について、今後どのように取組を進めていかれるのか、髙島市長の決意をお伺いして、この質問を終わります。
○議長（打越基安） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 全国から福岡市に寄せられておりますふるさと納税につきましては、福岡市を応援したいという気持ちの表れで、様々な事業の貴重な財源として大切に使わせていただいており、大変ありがたく感謝を申し上げます。
一方で、ふるさと納税制度によります減収額の拡大は、財源の確保の面から課題であると認識をしておりまして、福岡市経済の９割を支える第３次産業を振興する観点からも、交流人口の増加や経済波及効果も期待できる体験型返礼品の充実を図ってまいりたいと考えております。今後とも、議員からいただいた様々な御提案も含め、返礼品の充実や返礼品を活用したシティプロモーションに努め、より多くの皆様から福岡市の施策や事業に共感や賛同を得られ、ふくおか応援寄付の拡大につながるようにしっかりと取り組んでまいります。以上です。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 次に、災害弱者への対策についてお尋ねいたします。
近年、日本各地で大規模な災害が多数発生しています。地震や水害が思わぬタイミングで発生し、今後も警戒が必要な状況が続いています。2016年に熊本も大地震に見舞われ、災害時だけでなく、避難生活による災害関連死でもお亡くなりの方が多数出ました。本市でも過去に水害と地震発生の事例もあることから、災害発生時の対策についてはたくさんの議論がなされてきましたが、改めて命を守るための備えという点からお伺いいたします。
災害発生時に救急搬送できる病院数と非常用電源の確保数をお示しください。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 災害発生時に救急搬送される可能性のある災害拠点病院及び救急告示病院につきましては39施設あり、このうち非常用電源が確保されているのは37施設でございます。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 災害拠点病院は72時間の非常用電源の維持が義務化されていますが、緊急搬送される可能性のある他の病院は努力義務となっており、緊急搬送されたのにもかかわらず、数時間で停電になる可能性もあります。非常用電源の確保施設37施設の中で72時間利用可能な施設は幾つあるか、お示しください。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 72時間利用可能な施設につきましては、12施設でございます。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 災害拠点病院については、災害時に搬送できなかった事例もあることから、災害拠点病院だけでなく、他の緊急搬送される可能性のある病院にも非常用電源の充実を目指すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 災害拠点病院以外の救急告示病院につきましては、県の非常用電源の整備のための補助制度を活用し、整備強化を図ってまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 努力義務とはいえ、緊急搬送される病院37か所のうち、12か所しか72時間の電源確保ができていない状況については、補助制度を積極的に周知し、整備の強化を要望します。
次に、福祉避難所についてお尋ねします。
熊本地震の後、福祉避難所の場所を公開すべきであると公明党として要望してまいりまして、現在は本市でも福祉避難所を公開していただけるようになりました。福祉避難所が公開されたことで、災害発生時には、避難される際に対象の方が福祉避難所に直接向かうことはできるのか、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 福祉避難所につきましては、あらかじめ協定を締結した高齢者施設等に開設することとしており、避難の際は、まずは一時避難所である公民館等へ避難していただき、配慮が必要な状況や協定施設の被災状況、受入れ体制等を確認の上で、二次避難先である福祉避難所へ移っていただくこととしております。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 現状ではほかの方と同じ一時避難所へ避難の後、職員によるマッチングを経て福祉避難所に避難するため、災害時に対応が追いつかない可能性が高いと考えられます。労力がかかるだけでなく、福祉避難所を必要とする方に対し、受け入れる施設に余裕がなければマッチングすることもできなくなります。
本市の福祉避難所の数と、このうち非常用電源を確保されている数をお示しください。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 福祉避難所の数は152施設であり、このうち121施設において非常用電源が確保されております。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 熊本市は人口73万人に対して福祉避難所は199か所です。熊本市と比べて人口163万人の本市の福祉避難所が少ない理由についてお伺いいたします。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 福祉避難所の状況につきましては、市域や協定締結の対象となる施設の状況、設置の経緯等により異なっているものと考えております。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 現在の福祉避難所数で災害時に対応は十分とお考えでしょうか。福祉避難所になり得る事業者に対し、行政がサポートや補助の提案をしながら、福祉避難所確保への努力をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 福祉避難所につきましては、令和４年度から、希望する施設に対して非常用圧縮毛布や非常用電源などの配付を開始するなど、各施設への支援や働きかけを強化しているところでございます。令和４年度の１年間で新たに29か所を確保したところであり、今後ともこうした取組をしっかりと推進してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 本市の福祉避難所の確保についてはまだ不足していると考えられますので、さらなる確保を要望します。
先ほどの答弁で非常用電源が設置されていない福祉避難所もありましたが、個別避難計画作成の際に知ることはできるのか、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 個別避難計画の作成に当たりましては、協定を締結している施設と調整の上で、非常用電源の設置状況等も含め、必要な情報を提供してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 現時点では非常用電源の確保ができていない施設もあるようですので、この点は明確にし、情報提供をしていただけるよう要望します。
続いて、要支援者として自力での避難が難しい方の人数と個別避難計画の作成数をお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 避難行動要支援者名簿の登載者数につきましては、令和４年５月時点で２万6,653人となっており、このうち地域への名簿提供について、本人の同意を得た方、または拒否をされなかった方は１万9,504人となっております。
また、個別避難計画の作成数は、令和４年度の集計で1,760件となっております。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 個別避難計画の作成数1,760件というのは、名簿提出者１万9,504人から見て10％以下という現状ですが、要支援者で個別避難計画ができていない方について、理由をお尋ねいたします。また、どのように改善していく予定なのか、御所見もお伺いいたします。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 個別避難計画の作成につきましては、地域からは、特定の方の避難支援を担当することに対する精神的負担や責任が大きいとの意見や、計画の作成方法が分からないといった意見を伺っております。このため、地域へのガイドブックの配付や出前講座の開催のほか、自治会、町内会に出向いて作成支援を行うなどの取組を進めており、より一層の作成推進を図ってまいります。特に心身の状況や居住地域の災害危険度などを踏まえ、計画作成の優先度が高いと判断される要支援者につきましては、福祉事業者と連携し、計画の作成を進めていくことといたしております。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 名簿提出者１万9,504人の中で、計画作成の優先度が高い要支援者の数は何人になるか、お示しください。また、福祉事業者と連携した個別避難計画作成の取組についてはどのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 計画作成の優先度が高い要支援者につきましては、約2,000人となっており、このうち計画作成に同意された方は約1,000人となっております。また、この方々の個別避難計画については、令和３年５月に示された国の取組指針において、今後おおむね５年程度で作成に取り組むこととされておりまして、福岡市では、令和４年度に福祉事業者と連携した計画作成をモデル的に実施した上で、令和５年度からは本格実施をしており、早期の計画作成を目指して集中的に取り組んでいくことといたしております。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 計画作成に同意された、言わば避難計画をつくってほしいという方が1,000人ということです。公明党としては個別避難計画の作成を以前から要望してまいりました。今回もモデル的という言葉を使われていますが、事前にお聞きしたところによると、昨年の個別避難計画の作成数は19件でした。日頃要支援者との接点があるデイサービスなどの福祉事業者と連携を強化して作成すれば、このような作成数にはならないと考えます。集中的に取り組んでいかれるという御答弁に対し、今年こそは大幅な作成数に期待します。
続いて、災害時に最も命の危険があると考えられる人工呼吸器を使用している方についてお尋ねいたします。
在宅で24時間人工呼吸器を使用している方の数と個別避難計画の作成数をお示しください。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 24時間在宅で人工呼吸器を使用している方の数につきましては、令和５年４月末時点で67人となっております。
個別避難計画につきましては、令和３年度から試行的に作成に着手しており、令和５年５月末時点では49人分の計画作成を完了いたしております。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 人工呼吸器の方に対し、７割程度の個別避難計画は作成されているようですが、停電時に12時間以上のバッテリーを確保されている方の人数をお示しください。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 確保されている方の人数につきましては、個別避難計画の作成が完了した49人のうち、26人でございます。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 人工呼吸器を使用している方の停電時の電源確保のための補助や助成制度などがあればお示しください。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 人工呼吸器を使用している方に対する電源確保につきましては、現在、助成制度はございません。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 先日、視察してきました神戸市では、保健師によって116人中107人の個別避難計画が作成されておりました。また、人工呼吸器使用患者への非常用電源装置等の購入費用を令和２年度から９割の助成をしていました。12万円、６万5,000円、５万円の３つの品目で、３名が12万円、82名が６万5,000円の助成を受けられたとのことでした。なぜ非常用電源の助成が必要なのか。停電になってもすぐにはバッテリーは切れないと思われるかもしれません。人工呼吸器の方の電源は大体６時間くらいはもつそうですが、災害時には緊急搬送するにしても、12時間程度はもたないと命に関わるからだそうです。年間300万円ほどの予算に対し、140万円から150万円ほどの申請数とのことでした。災害拠点病院以外の緊急搬送先の電源も努力義務のため、何時間もつか分からず、福祉避難所の数は足りず、また非常用電源も全ての福祉避難所に設置されていません。
本市でも人工呼吸器の方への非常用電源の助成について、災害発生時に命を守るための備えとして必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 非常用電源確保のための助成につきましては、個別避難計画の作成状況や内容等を踏まえるとともに、他都市の状況を参考にしながら、関係局と連携し、しっかり検討してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 検討していただけるとのことですので、ぜひ早期の実現をお願いいたします。
令和３年５月に災害対策基本法の一部を改正する法律が施行されましたが、その改定の趣旨には、指定福祉施設の指定を促進するとともに、事前に受入れ対象者を調整して、人的、物的体制の整備を図ることで災害時の直接の避難等を促進し、要配慮者の支援を強化するとあります。本市にはＬＩＮＥによるオンライン避難訓練、防災アプリ、ツナガルプラス、防災行動計画マイ・タイムラインとありますので、そのいずれか、もしくは組み合わせて活用しながら、持病や障がいのある方を災害時は最初から指定された福祉避難所へ御案内し、直接避難の体制を目指していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 福祉避難所への直接避難につきましては、要支援者それぞれの状況により、受入れ体制等を整える必要があることから、協定を締結している施設等と協議を行うとともに、市民局とも連携し、個別避難計画の作成を通じて対象者の調整を行うなど、その在り方について検討してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） 直接避難の体制づくりをぜひよろしくお願いいたします。
医療機関なども事前に避難者情報があれば対応が取りやすいとのお話もあります。近年の全国の災害発生率を考えると、事前に個別避難計画の作成率を上げ、決めておけることは決めて、非常用電源で生命維持できる時間を確保しながら、臨機応変に対処する作業を極力減らしておくことが必要であると感じます。防災先進都市として全国に先駆けて避難対象者、福祉避難所、行政で事前の体制づくりをさらに進めていくべきと考えます。
最後に、災害弱者への対策について、防災先進都市としての観点から、髙島市長に御所見をお伺いし、質問を終わります。
○議長（打越基安） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 近年、毎年のように全国各地で大規模な自然災害が発生をしておりまして、防災、減災の対策を推進していく上で、議員御指摘のとおり、災害時における要配慮者への取組は大変重要であると考えております。このため、災害時の非常用電源の確保や個別避難計画の作成、福祉避難所の拡充などを進めているところでございまして、災害時に要配慮者が安全に安心して避難できるように、さらにしっかりと取り組んでまいります。今後とも、市民の貴い命と財産を守ることを第一に、災害に強いまちづくりを進め、防災先進都市福岡を目指してまいります。以上です。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子）登壇 公明党、石本優子でございます。私は昨年まで医療の現場で苦を抜き楽を与えることができる看護師でいることを目標に働いてまいりました。これからは、目の前にいるお一人お一人の声を聞き、抜苦与楽をモットーに市議会議員として頑張ってまいります。
公明党福岡市議団を代表して、私は、未就学児のアレルギー疾患に対する対応について、障がい者が使いやすい駐車場について、そして新型コロナウイルス感染症５類移行における支援についての３項目を質問いたします。
初めに、未就学児のアレルギー疾患に対する対応についてです。
髙島市長は、第５次福岡市子ども総合計画の中で、「子どもは、その一人ひとりが未来を創っていくかけがえのない存在です。子どもが自分らしくいきいきと輝き、将来に夢を描きながら、心身ともに健やかに成長していける社会をつくることは私たちの願いであると同時に、使命でもあります」とおっしゃっています。子どもたちを育む保育の現状は厳しく、関係者は日々神経をすり減らす思いで従事されておられます。目の前の子どもたちを守るために朝から夜まで必死で働く保育園に携わる皆様へ、まず感謝を述べたいと思います。
さて、ある保育園からいただいた市民相談の中で、アレルギー対応について困っているとの声がありました。小児科学会の資料によりますと、未就学児のうち、食物アレルギーを持つ児童は20人に１人、蕁麻疹の皮膚症状、せきなどの呼吸器症状、様々な症状を起こし、ひどい場合はアナフィラキシーショックを起こすなど命に関わる事例もあります。それだけに毎日毎食、食物アレルギーを有する児童への対応は、保育現場で大変に気を許せない状況が続いていることがうかがえます。
そこで、まずは保育園における食物アレルギーの対応状況について質問してまいります。
まず、保育園における食物アレルギーを有する児童の数、食事の提供においてアレルギー対応を行っている施設の数をお尋ねいたします。
以上で１問目を終わり、２問目からは自席にて行います。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 保育所等に在籍する食物アレルギーを有する児童数は、令和５年２月現在1,900人で、食事の提供においてアレルギー対応を行っている施設数は290施設でございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 298園ある認可保育園等のうち、ほとんどの園で食物アレルギー対応を行っていることが分かりました。
では、保育園では食事を提供する際に、食物アレルギー対応として具体的にどのようなことが行われているのでしょうか。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 食物アレルギー対応につきましては、食物アレルギーを有する子どもの食器やトレイの色などを変えた注意喚起、食事内容等を記載した配膳用の名札の活用、食事の受渡しの際の調理員と保育士が連携した食事内容の確認、食物アレルギーを有する子どもの食事をする席の固定など、各保育所等の食事提供の環境に応じた対応が取られております。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 各保育園において、安全に食事を提供するための対応が取られていることが分かりました。保育園の給食は提供回数も多く、複数のアレルギー対応が必要なことから、間違って配膳をしてしまう誤食が発生する可能性があると考えます。
保育園において食物アレルギーに関する誤食はどれぐらい起きているのでしょうか。昨年度の報告件数と起こった要因をお知らせください。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 食物アレルギーに関する誤食の件数は、令和４年度の調査において68件の報告があり、最も多い要因は配膳の際に間違えたことによるものでございました。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） これだけの件数をどう評価していらっしゃいますでしょうか。少なくするための施策に取り組まないといけないのではないかと思います。御所見を伺います。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） アレルギー対応につきましては、一たび間違いが起こると健康被害が発生し、重篤化する可能性もあることから、誤食は起こらないようにすべきと考えております。そのため、福岡市では保育所等に対し、各施設において誤食防止や緊急時の対応についてのマニュアルを作成し、定期的に確認を行うことなどを研修や監査の中で指導しております。また、福岡市が各施設で起こった誤食事例を収集し、保育所等の調理員等を対象とした研修で説明するとともに、各保育所等へ周知することで情報の共有を図っているところであり、引き続き誤食の防止に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 本市が様々支援をいただいていることは分かりました。しかしながら、実際には食物アレルギー対応を行った園の約20％の園で誤食が発生しております。
そこで、現場で悩んでいる職員の方々が誤食予防について情報交換を行う場をつくるなど、本市で新たな取組が必要かと考えますが、御所見を伺います。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 誤食を防止するための取組につきましては、これまでの指導等を継続するとともに、各保育所等においてさらなる意識の向上が図られるよう効果的な取組を検討してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 具体的取組を検討いただき感謝いたします。
また、どんなに気をつけていても、家庭で今まで食べたことがあったものでも、保育園で初めてアレルギー症状が起きることもあります。そのような場合、即座の対応を求められますので、保育士の皆様は不安が絶えないかと思います。
アレルギー症状が出たときの対応訓練やシミュレーションの実施について園でどのように行われているか、状況をお示しください。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 各保育所でのアレルギー症状が出た際の対応訓練につきましては、国のガイドラインにおいて保育所等で救急対応の訓練を行うこととされており、重篤なアレルギー反応が起きた場合に用いるアドレナリン自己注射薬の使用などを含めた訓練の実施状況を監査において確認しております。また、各保育所等における対応訓練に生かせるよう、福岡市が主催する研修会において、アドレナリン自己注射薬の具体的な使用方法等について講義を行うなど、対応力の向上を支援しております。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） こうした現場での保育士や調理員の負担感を軽減するために、誤食予防だけでなく、保育園に寄り添った支援がまだできないかと考えています。私が相談を受けた園では、アレルギー対応食を提供するに当たり、献立作成に苦慮されているということでした。
そこで、本市では公立保育所の献立を民間の保育園に参考で提供されておりますが、それに加えて、本市からアレルギー対応のメニューを提供していくなどの支援が必要と考えますが、今後どう対応いただけるか、御所見を伺います。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 食物アレルギー対応の献立につきましては、各保育所等において調理室の環境や従事する調理員の状況、行事の実施状況などが異なることから、それぞれの状況に応じた献立を各施設で検討することが安全な食事の提供につながるものと考えております。食物アレルギーの対応に苦慮している保育所等からの御相談に対しては、個別に助言などを行っているところであり、引き続き、当該施設の事情を踏まえ、丁寧に支援を行ってまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） ぜひとも個別相談など伺っていただき、保育園に寄り添った支援をお願いしたいと思います。
一方で、子どもが御自宅などでアレルギー症状を起こしていても気づいていない保護者がいらっしゃるのも現実であります。食物アレルギー負荷試験を受け、適切な食事生活が送れるように情報提供をすることも必要と感じています。他都市の取組として、東京都では、（パネル表示）このパネルにありますとおり、「乳幼児アレルギーのあれこれ」というシールを母子健康手帳に貼り、ＱＲコードを読み取ると、アレルギー疾患の症状や受診できる医療機関が分かりやすくすぐに案内ができます。
本市は乳幼児の保護者に対してアレルギー疾患についての情報提供や広報などの取組をされていると思いますが、母子健康手帳を活用した取組についてお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 福岡市の母子健康手帳を活用した取組につきましては、厚生労働省と日本アレルギー学会が開設しているアレルギーポータルのホームページに誘導するＱＲコードを母子健康手帳に掲載し、アレルギーに関する様々な情報を得られるようにしております。また、乳幼児健診の問診や診察の場面において、アレルギーについての確認や相談などを行っております。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 小さな子どもを持つ保護者にも情報提供できるということですね。
では、医療機関の情報はいかがでしょうか。食物アレルギーの検査や治療をしている医療機関の情報提供について、本市が行っている取組内容をお示しください。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） アレルギー疾患につきましては、疾患の種類やその要因が多様であり、症状に応じた適切な治療を受けることが重要であると考えております。医療機関の情報提供につきましては、本市のホームページにおいて、日本アレルギー学会のアレルギー専門医検索サイトや福岡市医師会の医療機関検索サイトへのリンクを掲載するなど、正しい情報の提供に取り組んでおります。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 本市は医療機関についても、しっかりと取組をいただいていることが分かりました。
今回、未就学児、乳幼児のアレルギー疾患対策を中心に質問してまいりましたが、今後も子どもたちの未来のために、引き続き支援をよろしくお願いいたします。
一方で、アレルギー疾患に罹患するのは乳幼児だけではありません。我が国では、現在、乳幼児から高齢者までに約２人に１人が何かしらのアレルギー疾患を有しており、その数は年々増加傾向にあります。これまで平成27年12月に施行されたアレルギー疾患対策基本法に基づき、公明党からも対策の推進を訴え、国を挙げてアレルギー疾患に関する啓発や知識の普及、医療提供体制の確保など大事な施策に取り組んでいただいております。
最後に、本市におけるアレルギー疾患対策へのさらなる強化について、髙島市長の御所見を伺います。
○議長（打越基安） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） アレルギー疾患につきましては、多様で複合的な要因が発症や重症化に関わり、その原因の特定が困難であるとともに、インターネット等には膨大な情報があふれていることから、科学的知見に基づく正しい知識の普及啓発や専門的な相談支援等に取り組むことが重要であると認識をしております。福岡市といたしましては、今後とも、アレルギー疾患対策基本法の趣旨にのっとり、国や福岡県と連携を図りながら、適切な情報の提供などアレルギー疾患対策のさらなる推進に努めてまいります。以上です。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 次に、障がい者が使いやすい駐車場について質問いたします。
第９次基本計画の中で、福岡市は、一人一人が心豊かに暮らし、元気に輝いていくことを目標に掲げ、全ての人に安全で利用しやすいものとなるよう、継続してバリアフリー化を推進しています。 先日、あるお母さんからの市民相談がございました。車椅子使用者用駐車場の奥行きが５メートルでは足りず、もう少し長くしていただけないかという御要望でした。
（パネル表示）このパネルのように、車両だけでもう既に駐車場分の５メートルございますので、小児用の車椅子を後方から――バギーと言いますけれども、このバギーを車から降ろすときには、車を少し前に出して、バギーをまた降ろした後、再度止め直しをしないといけないという状況であります。車椅子を使用する障がい者に寄り添った使いやすい駐車場の整備は、障がい者の移動をしやすくするだけでなく、日常生活における自立や社会参加のために大変重要なことだと考えています。
まず、福岡市バリアフリー基本計画とはどのようなものか、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 福岡市バリアフリー基本計画につきましては、誰もが思いやりを持ち、全ての人にやさしいまちづくりに向け、駅などの主要な旅客施設や都市公園、重点整備地区内の生活関連経路などにおけるハード面のバリアフリー化とともに、心のバリアフリーの啓発などのソフト面の取組について一体的かつ計画的に推進していくため、取組の方向性や目標などを定めたものでございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 続いて、ハード面における主要な項目の進捗状況をお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） バリアフリー基本計画における主要な整備目標に対する進捗についてお答えします。
鉄道駅等の旅客施設のバリアフリー化につきましては、令和２年度末で対象となる全ての旅客施設で整備が完了しておりましたが、令和３年４月に国の基本方針が改正され、新たに案内設備の設置が整備内容に加えられたことなどから、引き続きバリアフリー化を進めております。また、計画対象の他の施設として、３年度末で重点整備地区内の生活関連経路は92.3％、重点取組対象の公園の園路及び広場は81％などとなっており、引き続き目標達成に向けてバリアフリー化を進めております。なお、建築物につきましては、指標は定めておらず、福祉のまちづくり条例に基づき、建築確認申請の際に設計者と事前協議をすることとしております。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 駐車場については建築物におけるバリアフリー化対象の設備となっておりますが、進捗の指標は設定されていないということですね。
では続いて、車椅子使用者用駐車場を御利用の方々が市内にどれぐらいいらっしゃるのかについて質問したいと思います。
本市における医療的ケア児はどれぐらいいらっしゃいますでしょうか。３年間の推移をお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 福岡市の医療的ケア児の人数につきましては、全国の医療的ケア児の推計から人口比で案分して推計値を算出しますと、令和元年が263人、２年が253人、３年が273人でございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） この中にバギーを車に載せて移動する方が一定数含まれると思います。
では、車椅子を使用される方はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。福岡県が実施するふくおか・まごころ駐車場という制度がございます。（パネル表示）車の昇降や移動に配慮の必要な方や高齢者、妊産婦さんなどが利用証の発行を申請し、あらかじめ登録されている公共施設や店舗などの駐車場を安心して利用できる制度であります。パネルにありますとおり、利用証には期限付きのもの、無期限のものとあります。この利用者の中には車椅子を載せて移動する方が含まれます。
そこで、本市におけるふくおか・まごころ駐車場利用証の発行件数、５年間の推移をお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 福岡県との協定に基づき、区役所で利用証の発行を行っており、件数につきましては、平成30年度が4,523件、令和元年度が5,500件、２年度が4,380件、３年度が5,024件、４年度が5,339件となっております。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 医療的ケア児の推計の人数、そしてふくおか・まごころ駐車場の利用証の発行件数から、多くの方が車椅子利用者用駐車場を使われると予測されます。
次に、特に使いやすいものであるべきと考える市の公共施設の車椅子使用者用駐車場について質問をいたします。
市の公共施設における車椅子使用者用駐車場の幅と奥行きについて、関係する法律や条例がどのような内容か、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 車椅子使用者用駐車施設につきましては、バリアフリー法及び福祉のまちづくり条例において若干対象は異なりますが、公共性のある施設等の新築等の際に幅を3.5メートル以上とするように規定しております。また、福岡市建築物における駐車施設の附置等に関する条例においては、商業地域等で一定規模以上の建築物を新築及び増築等をする際の基準として、駐車場の幅を2.3メートル以上、奥行きを５メートル以上と定めており、特に車椅子使用者用駐車施設については幅を3.5メートル以上と規定しております。さらに、本市が策定した施設整備マニュアルにおいて、車椅子使用者用駐車施設については、車体の後方にもスペースを確保することが望ましいとしております。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 車椅子使用者用駐車場の奥行きの基準としては、国も市の条例でも後方からの乗り降りに配慮した規定が今の段階では定められていないということですね。
では、本庁舎、各区役所の車椅子使用者用駐車場において乗り降りしやすい奥行きの確保を行っていただきたいのですが、現在、そのために行われている駐車場への工夫についてお尋ねしたいと思います。
○議長（打越基安） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 本庁舎駐車場における車椅子使用者用の駐車区画は２区画ございまして、奥行きについては、福岡市建築物における駐車施設の附置等に関する条例に基づき、いずれも５メートル以上を確保しております。加えて、同区画の前面には約1.3メートルの歩行者用通路がございますので、これを活用することにより、車椅子使用者は車体後方からの乗り降りも可能となっております。さらに、同区画は警備員が常駐しているところに最も近い位置に配置しており、警備員が必要に応じて乗り降りをサポートしております。以上でございます。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 区役所駐車場の駐車区画につきましては、福岡市建築物における駐車施設の附置等に関する条例に準じて、奥行き５メートル以上を確保しております。加えて、車椅子使用者の駐車区画につきましては、福岡市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルに基づき、駐車区画の前面または背面に乗降時に利用できるスペースや通路を確保することで、車体後方からも車椅子等の乗降を行うことが可能となっております。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 施設の状況に応じて様々な工夫をなさっていることが分かりました。
では、今後新たに市の公共施設を建設する際には、車椅子使用者用駐車場の奥行きは６メートル以上を前提に設計していただけないでしょうか。御所見を伺います。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 市の公共施設を新築する際の車椅子使用者用駐車施設の整備につきましては、整備基準を踏まえ、施設の敷地面積や駐車場の必要台数等を勘案して検討することとなりますが、車椅子使用者等が利用しやすい駐車場の整備を行うことは重要であると考えており、駐車場の後方に車椅子の乗降を想定したスペースを確保することについて、積極的に検討するよう全庁に働きかけてまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 国交省にバリアフリー推進要望を出された障がい者インターナショナル日本会議の佐藤事務局長らは、バリアフリーの現状について、建物の基準が十分でないことが課題であると強調されておりました。ぜひ今後の駐車場の附置義務条例や福祉のまちづくり条例にも車椅子使用者に配慮された奥行きの規定が入ることを要望いたします。
さて、先ほどのふくおか・まごころ駐車場利用証のうち、期限があるものについては、期限後に返却していただく必要があるかと思います。また、最近、車椅子使用者用駐車場を必要としない方が駐車していることも見受けられます。モラルの啓発や意識づくりも大切だと思います。
本市からの、利用証の返却への取組やモラル啓発などを行っている例があればお伺いいたします。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 期限があるふくおか・まごころ駐車場利用証返却につきましては、利用証を交付する際に注意点をまとめたチラシをお渡しし、期間満了後には利用証を返却するよう案内しており、今後とも周知に取り組んでまいります。また、車椅子使用者用駐車施設の適正利用につきましては、令和５年２月に市内の全戸に配布した広報誌「心のバリアフリー」において、車椅子使用者用駐車施設の目的などを掲載するなど啓発に取り組んでおります。市民や事業者に向けた啓発は大変重要であると認識しており、今後とも市ホームページの活用や出前講座など様々な機会を捉え広報、啓発を行い、車椅子使用者用駐車施設を必要とする方が利用しやすい環境づくりを進めてまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 次に、我が会派の議員が質問させていただいた障害者手帳アプリ、ミライロＩＤについて伺います。
このパネルにありますとおり、（パネル表示）障害者手帳の提示ではなく、ミライロＩＤをスマートフォンのアプリに入れ提示することにより入場料などの減免ができます。
昨年から市役所内で周知をしていただいておりますが、その周知の結果、現在はどれくらいの市の公共施設がミライロＩＤの提示による入場料等の減免を導入しているか、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 現在、障害者手帳で割引を行っている市の公共施設におきましては、全てミライロＩＤの提示によって入場料や駐車場料金等を減免できるよう対応しております。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 行政視察に伺った広島市では、市営駐車場の支払いの際、精算機にミライロＩＤのＱＲコードをかざすだけで減免ができる機器を全国初で導入されておりました。６月からは東大阪市も同様に公園駐車場でミライロＩＤ対応機を導入されております。
ミライロＩＤ対応の駐車場精算機の導入は、障がい者の利便性の向上はもちろん、業務の効率化にもつながると考えており、機器の入替えや改修などの費用の面や指定管理での運営の面などにおいて様々な課題はあるかとは思いますが、市の公共施設においてミライロＩＤ対応の駐車場精算機の導入に向けて取り組んでいただきたいと考えます。御所見をお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） ミライロＩＤに対応した駐車場精算機につきましては、令和５年１月に市の公共施設の駐車場を所管する各部署へ情報提供を行ったところであり、今後とも庁内に対してさらなる周知に努めてまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） ここまで障がい者の方が使いやすい駐車場についてお尋ねしてきましたが、本市は福岡市バリアフリー基本計画を策定し、ハード、ソフトの両面からバリアフリーのまちづくりを進め、障がいのあるなしにかかわらず、誰もが社会の一員として共に生活し、活動する社会の形成を広げてきました。福岡市に住んでいてよかったと思えるまちに近づいてきたかと思います。
最後に、今後もバリアフリーのまちづくりを進め、本市が今よりもさらに誰もが住みやすいまちに発展していくために、髙島市長の御決意を伺います。
○議長（打越基安） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 全ての市民が年齢や障がいの有無などによって分け隔てられることなく共生できる環境整備を進めることは重要であると認識をしております。福岡市では令和３年12月に改定をした福岡市バリアフリー基本計画に基づき、車椅子使用者用駐車施設の充実などの施設のバリアフリー化や心のバリアフリーの推進など、ハード、ソフト一体的なバリアフリー化を官民連携で進めております。今後とも、「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」の実現に向け、全ての人にとって暮らしやすいまちとなるようにしっかりと取り組んでまいります。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 次に、新型コロナウイルス感染症５類移行に関する質問に移ります。
５月８日に感染症の位置づけが２類相当から５類感染症に移行されましたが、これまで３年以上にわたり医療機関や保健所の皆様は、交代もままならないなど、十分に休息することもできず大変な状況だったと思います。私自身も病院で陽性患者の対応をしていく中で、今までに経験したことのない大変さを感じてまいりました。医療者だけでなく、エッセンシャルワーカーと言われる皆様、そして御尽力いただいた皆様に感謝申し上げます。
ここからは、５類感染症移行後における対応状況を中心にお尋ねしてまいります。
まず、保健所の業務についてお尋ねいたします。
保健所では、陽性となった方お一人お一人の健康観察や、医療機関、高齢者施設、保育所等でのクラスターの対応など多くの業務を担ってこられたと思いますが、これまでの新型コロナ対策の中でどのような課題があったのか、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 保健所業務につきましては、国の方針等を踏まえ、業務の重点化や委託化、本庁への集約化、ＩＣＴの活用など、様々な手法により職員の負担軽減や業務の効率化を図ってまいりましたが、想定をはるかに超える感染の急拡大が生じた際に、積極的疫学調査や健康観察が集中し、業務負荷が増大したことが課題となりました。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 感染拡大時においては業務が集中し、大変苦労されたと思います。５類感染症となり、健康観察等の業務は終了いたしましたが、感染が再拡大した際や新たな感染症が発生した場合など、今後も保健所業務が逼迫しないように体制を整えておくことが重要と考えます。
次に、医療提供体制についてお尋ねいたします。
感染が拡大したときには、外来診療、そして入院に対する医療機関もともに業務が逼迫する状況であったかと思いますが、現在、発熱した方が外来受診できる医療機関は福岡市内に何か所あるのでしょうか。また、入院が必要となった場合、重症、中等症等の方が入院できる病床は何床あるのでしょうか。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 外来対応医療機関の数につきましては、６月16日現在、659医療機関でございます。また、コロナ患者の入院に対応する病床数につきましては、県単位で作成された入院医療体制等に関する移行計画において、重症の方などを対象として最大299床、軽症の方などを対象として最大179床が市内に確保されております。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 感染状況が少し落ち着いている現在においては、この施設数でも対応が可能かと思いますが、患者数が増加したときに現在の医療機関の数で十分対応できるのかが心配です。今後、感染状況に機動的に対応できる医療機関がさらに増えていくよう、市からも積極的に呼びかけていただきたいと思います。
続いて、コロナワクチンについて質問いたします。
今年度までは自己負担なしでワクチンを接種できると聞いておりますが、来年度以降の接種はどうなるのでしょうか。しばらくはこれまでどおり自己負担なしで接種できるようにするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 来年度以降のワクチン接種につきましては、詳細は未定ではございますが、接種を継続するに当たっては、安定的な制度の下での実施を国において検討するとされておりますので、今後、国が示す方針に基づき、適切に対応してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 来年度以降の接種については、現在国において検討されているということですが、５類に移行したとはいえ、特に御高齢の方や基礎疾患のある方など、リスクが高く不安を抱えている方にとって、今後もワクチン接種は大変重要だと考えます。来年度以降も引き続き、希望者が円滑に接種できるよう、しっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。
次に、医療や介護現場の状況についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大時には、多くの医療機関や高齢者施設において御家族と直接面会ができない状態が続いたと思います。入院、入所される方にとって御家族との面会は治療に向き合うための気力や生きがいにつながる大切な機会であります。
そこで、５類移行後の医療機関、高齢者施設の面会の実施についてどのような方向性を示しているのか、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 医療機関における面会につきましては、国の通知において、面会の重要性と院内感染の対策の両者に留意しつつ、地域における感染の拡大状況や入院患者の状況等のほか、患者及び面会者の体調等を総合的に考慮した上で、対面での面会について積極的に検討することとされております。本市におきましては、各医療機関に対し、国の通知に基づき適切な対応を取るよう周知を図っております。以上でございます。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 高齢者施設における面会につきましては、国の通知により、感染経路の遮断と、つながりや交流が心身の健康に与える影響の両面に配慮し、可能な限り安全に実施できる方法を検討の上、面会の機会の確保に努めるよう求められております。本市におきましては、各施設に対して適切な対応をするよう周知を行っております。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 医療機関や高齢者施設などでは以前に比べ面会の制限は緩和されておりますが、感染予防対策は求められ続けているということですね。まだ予断を許さない状況にあるということだとは思いますが、そのような中、特に高齢者施設では感染の拡大を防ぐため、職員の皆様が様々な工夫をしながら高齢者と向き合っておられます。
これまでにも高齢者施設に対してたくさんの支援をしてきていただいておりますが、現場で頑張っておられる介護従事者に対してどれだけの給付金を提供されたのか、お示しください。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 介護従事者への支援につきましては、高齢者施設等において感染者を介護した方への給付金として、令和４年度は延べ594施設、事業所に対し、約６億6,000万円を支給しております。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） それでは、給付金のほかに、消毒、マスク、ガウンなどの衛生物品の支援は現在も行っているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 高齢者施設への衛生、防護用品の支援につきましては、国から配分されたマスクや防護服などの配付を行っておりましたが、令和４年11月に国からの配分が終了する通知があり、現在、物品の配付は行っておりません。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 次に、高齢者施設では感染拡大防止のため、介護従事者等を対象に定期的な検査を継続していると聞いています。どれくらいの施設で検査を実施されているのでしょうか。令和４年度と令和５年５月末時点の実施した施設数をお答えください。また、施設内で陽性者が発生したときには、本市において入所者も含めた検査を速やかに実施することも必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 高齢者施設における介護従事者等への定期的な検査につきましては、令和４年度は2,833施設のうち1,689施設、５年度は５月末時点で2,893施設のうち1,451施設で実施されております。また、施設内での陽性者が発生した場合の周囲の方への検査につきましては、５類移行後も引き続き従事者や入所者を対象に実施いたしております。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 高齢者施設に対する支援の状況について幾つかお尋ねしてまいりました。高齢者施設においては、感染対策の継続が求められる中、物価高騰の影響もあり、施設の負担が増え、経営が厳しいとある施設長から伺いました。これは医療機関も同じかと思います。
先日、東京都へ行政視察に伺いましたが、東京都では、感染防止対策の見直し指導も含め、専門家のチームである看護師が毎日10施設程度の訪問をするなど、人的支援をしておりました。また、陽性者を受け入れている高齢者施設にはドクターを含む往診チームも派遣されておりました。
そこで、本市として衛生用品の支援物資や感染対策支援などの人的支援も含め、高齢者施設への支援の継続をお願いできないでしょうか、御所見を伺います。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 高齢者施設につきましては、今後の国内需給や感染状況を踏まえ、備蓄している衛生用品等の配付を検討してまいります。また、感染拡大防止のため、従事者や入所者への検査やクラスターが発生した施設への感染症専門医等の派遣を必要に応じて行うとともに、平時から保健所職員による高齢者施設への感染対策に関する現地確認や助言等を強化するなど、支援を継続してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 今でもクラスターを起こさないように、高齢者施設は感染拡大防止に取り組んでおられます。人的支援や物品などの支援を継続し、不安要素の軽減に努めていただきたいと思います。
これまで５類移行後の対応について質問をしてまいりました。引き続き、感染拡大防止を図るとともに、新たな感染症の発生を想定した準備も必要であると考えます。
最後に、これまで本市の感染対策に御尽力いただきました荒瀬副市長の御所見をお伺いして、私からの質問を終わります。
○議長（打越基安） 荒瀬副市長。
○副市長（荒瀬泰子） 未知の感染症でございました新型コロナウイルス感染症は世界的なパンデミックを引き起こしましたが、その後、ワクチンや治療薬の開発が進むなど、収束の方向に向かっており、我が国においては感染症法の位置づけが２類相当から５類感染症に移行したところでございます。しかしながら、感染力が非常に強いウイルスであることには変わりがないことから、引き続き、サーベイランスを注視し、感染状況に応じてしっかりと感染対策を行ってまいります。今回、未知の新興感染症の脅威をまざまざと見せつけられたところでございますが、昨年の感染症法の改正により、保健所設置市に義務づけられました感染症の予防のための施策の実施に関する計画、いわゆる予防計画を福岡市におきましてもしっかりと策定し、感染症に強いまちづくりに取り組んでまいります。以上です。
○議長（打越基安） この際、暫時休憩いたします。
午後は１時10分に再開いたします。
午前11時21分 休憩
午後１時10分 開議
○副議長（松野 隆） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。田中たかし議員。
○57番（田中たかし）登壇 福岡市民クラブの田中たかしです。今期もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に移ります。
今年度、本市は子育て支援策を拡充し、その関連予算は過去最大規模となりました。子どもたちが生まれた環境に左右されることなく健やかに育つよう、行政が手厚く支援することは我々市民クラブも期待するところであります。
一般質問の初日には田中しんすけ議員より我が会派の政策提案指針である会派基本政策2023について言及がありましたが、その中においても、女性の就労比率の高まりや著しい社会変化にあっても安心して子育てができる環境整備が重要であると示し、具体的な取組として６項目19施策を提案しております。本日はその６項目のうち、放課後の居場所づくり並びに子育て世帯の家計負担軽減に資するものとして、放課後児童クラブでの昼食提供とおたふく風邪ワクチン接種希望者への助成、以上２点を求めて質問いたします。
まず、放課後児童クラブでの昼食提供です。
共働きや核家族が当たり前となった今、放課後児童クラブの重要性はますます高まってきています。私も保護者からいろいろと御意見をいただいていますが、とりわけ多いのが長期休業中、実費負担でいいので昼食提供をしてほしいという御要望です。現在、夏休みなどに放課後児童クラブに行く際は弁当持参が原則です。朝のお弁当作りというと、一見するとこれは日常のささやかなワンシーンでありますが、これが何十日も続けば大きな負担となります。この季節は食中毒も気がかりです。
そこで、今回の質問では、本市の放課後児童クラブの運営形態を確認しつつ、昼食提供の可能性について探っていきたいと思います。
まずは、福岡市の放課後児童クラブは何に基づいて運営されているのか、お示しください。
以降の質問は自席にて行います。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 放課後児童クラブは、福岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準を定める条例や、福岡市放課後児童クラブ事業の実施に関する条例、関係規則、要綱などに基づき運営いたしております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） では、運営主体は何か、また、その構成について説明願います。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 運営主体は市が委託しております各放課後児童クラブの運営委員会でございます。また、運営委員会は、開設校の教職員、ＰＴＡ、入会児童の保護者、校区内の社会教育関係機関及び団体などから若干名をもって構成することとしておりまして、メンバーは各運営委員会において決定されております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） では、本市の放課後児童クラブが運営委員会方式を採用している理由についてお示しください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 放課後児童クラブを利用している保護者をはじめ、ＰＴＡや地域、学校などの様々な意見や地域の状況を踏まえて運営するためでございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） では、運営委員会で決定できる権限の範囲について、こちらのほうもお示しいただきたいと思います。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 放課後児童クラブ運営委員会設置要領におきまして、児童クラブの運営に係る年間計画の立案、実施、会費額の決定及び会費の徴収並びに予算、決算、総括支援員等への職務遂行上の助言、専用施設の破損、事故防止等に対応する措置、補助支援員の配置、その他、児童クラブ事業の効果を上げるために必要な事項についての研究、協議などと定めてございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） ありがとうございました。まずは運営の基本について確認をさせていただきました。地域の実情に沿った自主的な運営を可能とするよう運営委員会方式が採用されている、そして、その運営委員会には実に幅広い決定権が与えられていると、そういうことでありました。
では、ここからその御答弁に沿ってお伺いしていきたいと思います。
まず１問目で、放課後児童クラブが関連条例や関連規則、要綱などに基づいて運営されている旨の答弁がありましたが、では、本市の放課後児童クラブでは昼食提供に関して何か規定はあるのか、お答えください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 昼食の提供を行っておりませんため、関係する規定はございません。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） では、長期休業中の昼食提供について、放課後児童クラブを所管する厚生労働省の見解、これはどうでしょうか、お示しください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 厚生労働省から昼食提供に関する特段の見解は示されてございません。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） では、地域の実情を一番理解しているであろう運営委員会ではどうか、長期休業中の昼食提供について、運営委員会で審議し、決定することはできるのか、御所見をお聞かせください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 昼食の提供につきましては、放課後児童クラブ運営委員会設置要領において運営委員会が決定できる事項としては定めてございません。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） 今の御答弁によりますと、国も本市も規定を持たないと、運営委員会でも決定できない、これが現状のようです。
先ほど運営委員会の決定の権限についてお伺いしました。その中で、一番最後、その他、児童クラブ事業の効果を上げるために必要な事項について研究、協議とありましたが、昼食提供の可否について審議、決定することがなぜこの項目に該当しないのか、昼食提供の決定権はどこにあるのかも含めて理由を御説明ください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 昼食の提供は開設時間や開設日と同様に、放課後児童クラブ事業の根幹に関わるものでございまして、条例や規則、要綱等で規定する必要がありますことから、事業の実施主体であります福岡市が決定すべき事項と考えております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） 昼食提供というのは重要な事案なので、決定権は福岡市、つまりは所管である教育委員会に属すると、そういうことであります。
では、昼食提供について教育委員会にはどのような声が届いているのか、お答えください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 保護者の意見の中には、長期休業中に毎日弁当を作るのは大変なので昼食を提供してほしいといった意見もいただいております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） では、そういった声を受けて、教育委員会として保護者に対するニーズ調査などは行われたのか、御説明願います。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 昼食の提供については、実施するに当たって、解決が必要な様々な課題がありますことから、保護者へのニーズ調査を行うまでには至っておりません。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） ここが私は少し引っかかるんですよね。教育委員会に声が届いたというのであれば、まずは昼食提供を求める保護者が全体でどれくらいいるのか、そして、どんな方法を望んでいるのか、まず調査をして的確に把握をする。それを踏まえて、では、どうしたらその保護者に寄り添う形になるのか課題点を洗い出して、その課題解決のための努力をする、これが私は手順だと思うんですけれども、教育委員会の御答弁では課題があるから調査はしないということらしいです。
では、教育委員会として、そういったニーズについてどういった認識を持っているのか、御所見をお聞かせください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 保護者からの御意見や他都市の状況などから、一定のニーズはあると認識いたしております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） この保護者の御意見を重く受け止めているのかどうか、そこまでは御答弁されませんでしたが、他都市では保護者の声を受けて、昼食提供に関するニーズ調査を行っています。そして、どこの自治体でも昼食提供を求める意見が多数を占めている。当然、福岡市もそういう数字になるのではないかと推測されますけど、しかし、本市はその声が届いていながら全体を把握しようとしない。これには私は違和感しかないわけですけれども、そもそも放課後児童クラブは、1960年代にとにかく子どもの安全、安心な場所の確保、これが最大の目的で始まった事業ですから、当時から現在に至るまで食事提供という発想がなかった。だから、規定もないということだと思うんです。しかし、それから60年近くたって、働き方や家族の多様化がさらに進んでいるわけですから、時代に見合った柔軟な対応をすべきです。毎朝大変だから何とかならないかと親御さんたちは内心では思っていても、昼食提供してくれと教育委員会にわざわざ連絡してくる保護者なんて、そうはいないと私は思います。保護者が求めることをリアルタイムで把握できるような取組をすべきとここでは指摘させていただきたいと思います。
では、昼食提供をしてほしいという保護者の声に対して、教育委員会はどういった検討をしてきたのか、詳細をお示しください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） これまで他都市の状況を調査するとともに、提供の仕組みや環境を整えるための条件や課題の整理を行ってきたところでございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） では、改めてお伺いしますが、長期休業中における放課後児童クラブでの昼食提供について、福岡市の見解についてお聞かせください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 学校給食との比較で申し上げますと、学校給食が法令に基づき学校教育活動の一環として実施されている一方で、放課後児童健全育成事業における昼食の提供については、関連法令にその規定はございません。また、政令市においても試行的な取組を行っている市は１市ありますが、本格実施している団体はございません。また、放課後児童クラブにおいて昼食提供の仕組みや環境を整えるためには、衛生面やアレルギー対応などの安全面、それらを担保するための人的体制、職務の内容など、整理すべき様々な課題があると認識いたしております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） やはり今の御答弁を聞いていると壁は高いなと印象を持ちましたが、全国を見れば昼食提供をする自治体というのは増えています。今いろいろと課題を挙げられましたけど、衛生面、これを課題とするなら、これだけ高温多湿の中で冷蔵設備のない放課後児童クラブに朝から弁当を持っていくほうが、私も子どもが通わせていただいておりますけど、よほど心配です。アレルギーもほかの自治体では対応できています。人員面にしても、支援員さんの待遇を見直して、しっかり人員確保すれば解決可能です。確かに昼食提供をしている他都市も同様の課題があったということは聞いております。しかし、そういった課題を保護者や民間業者と連携しながらクリアして事業化にこぎ着けている。要は教育委員会がどれだけ本気度を持って取り組めるかにかかっていると私は思うんですけれども、今日の御答弁を聞く限り、その本気度は感じられません。政令市において本格実施しているところはないとあえて答弁されましたけれども、これは事前に聞いていないのに言われたのであれなんですけど、札幌市は本格的な展開を見据えて、既に試験施行を始めていますし、広島市も保護者アンケートを基に今年度から始まることが決定しています。政令市ではないですけれども、奈良市は現場職員の負担軽減のために弁当宅配業者と協力して弁当注文システムを開発しました。八王子市では給食センターを活用して温かい御飯を提供するようにしました。そうやって保護者の希望に応えようとしている。そのほかにも保護者主導で昼食提供を行っているところもあります。
放課後児童クラブの運営、これは自主性に任されているところが大きいわけですから、各校の運営委員会や保護者間で同意が得られるのであれば、教育委員会として認めることも選択肢としてあっていいのではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 昼食の提供につきましては、保護者主導の場合でありましても、食事の受け取り、衛生的な保管場所、アレルギー対応の確認と児童への配食、容器や残飯の回収などが必要となります。それらに対する放課後児童クラブの協力の範囲や会計年度任用職員である支援員の職務の内容や責任など、整理すべき様々な課題があると認識しておりまして、保護者のニーズや他都市の事例、現場の意見などを踏まえながら研究いたしてまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） 研究とおっしゃいましたけど、しかし、2006年にも同様の質問がこの福岡市議会であっております。所管がこども未来局のとき、荒瀬副市長が局長のときですけれども、そのときも、今後他都市の状況なども参考に研究していくと答弁されている。あれから17年、一体何を研究してきたのか、課題解決にどう取り組んできたのか、その具体的な成果が全く見えません。保護者への調査すらもしていない。やはり保護者に寄り添う姿勢が乏しいと私は感じております。
髙島市長はこれまで、全国初、政令市初といった事業を様々手がけてきました。ぜひ昼食提供についても、前向きに取り組んでいただきたい。今回は教育委員会所管の放課後児童クラブの昼食提供とかなり局所的な施策で恐縮ですけれども、ここはぜひ髙島市長の認識と意気込みを聞かせていただきたいと思います。
○副議長（松野 隆） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 子どもは一人一人が未来をつくるかけがえのない存在であり、子ども、子育て施策の充実は重点的に取り組むべきものと考え、これまでも子育て家庭の不安、負担の軽減や仕事と子育ての両立のための環境の整備など、様々な支援に取り組んでまいりました。放課後児童クラブにおけます長期休業中の昼食の提供については、教育委員会において解決が必要な課題を研究することとしており、今後とも、市民の皆さんが安心して生み育て、子どもが健やかに成長していけるように、子育て支援の充実にしっかりと取り組んでまいります。以上です。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） 昼食の提供が保護者の負担軽減につながると思っております。働きやすさの一助となります。ぜひ保護者の声に積極的に耳を傾けて、今日は昼食提供という形で求めましたけれども、運営内容の充実にぜひ磨きをかけていただきたいと思います。
続いて、おたふく風邪ワクチン接種希望者への助成についてお伺いしていきます。
昨年の決算総会質疑では、勝山議員が帯状疱疹のワクチン接種に関して助成をと質問されましたが、本日、私が取り上げるのはおたふく風邪のワクチンとなります。このおたふく風邪ワクチン、接種するにはおおむね6,000円から8,000円必要となります。決して安くはない。子育て家庭の負担軽減のためにぜひ助成をお願いしたいということで質問しますが、医学的な話も出ますので、以降、丁寧に進めていきたいと思います。
まず、おたふく風邪とはどういう病気であるのか、症状や特徴についてお示しください。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） おたふく風邪につきましては、ムンプスウイルスの感染によって引き起こされる感染症であり、主な症状として、発熱や耳の下の唾液を分泌する耳下腺の腫れ、痛みがあり、まれに合併症として無菌性髄膜炎や脳炎、難聴を引き起こすことがございます。また、思春期以降になって初めて感染すると、男性は精巣炎、女性は卵巣炎などを引き起こすことが報告されております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） 耳下腺、つまり耳の下からほっぺたにかけて腫れる、高熱が出るといった症状だけではなくて、合併症として無菌性髄膜炎や脳炎、難聴を引き起こす可能性もあるということでありました。
この無菌性髄膜炎と難聴というのが本日一つのポイントとなりますので、まず、この無菌性髄膜炎と難聴について詳しく御説明ください。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） まず、無菌性髄膜炎につきましては、種々のウイルスを中心とした病原体の感染により脳や脊髄を覆う髄膜が炎症を起こし、発熱、頭痛、嘔吐などの症状を呈する感染症でございます。また、難聴につきましては、音が耳に入ってから脳に伝わるまでのどこかの段階で障がいが起こり、音が聞こえにくくなったり、全く聞こえなくなったりする症状でございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） では、それぞれ確認しますが、まず、無菌性髄膜炎について、おたふく風邪に罹患したことによる合併症としての無菌性髄膜炎の発症頻度、これはどの程度であるのか、お示しください。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） おたふく風邪の自然感染による無菌性髄膜炎の発症頻度につきましては、国立感染症研究所のファクトシートによりますと、１％から10％とされております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） おたふく風邪にかかると最大で１割程度の患者がこの無菌性髄膜炎を発症するということです。
では続いて、難聴です。これについては私のほうで少し補足をしますけど、おたふく風邪、これを別名ムンプスと言いますが、このムンプスにかかることによって引き起こされる難聴をムンプス難聴といいます。このムンプス難聴になりますと、90％の確率で重症化し、有効な治療法がないため、一生治りません。しかも、おたふく風邪の症状の重さとは関係なく、軽症や不顕性感染、いわゆる症状がない場合でも難聴になる可能性はあります。
そこで、このムンプス難聴についても、その発症頻度をお示しいただきたいと思います。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） おたふく風邪の自然感染によるムンプス難聴の発症頻度につきましては、国立感染症研究所のファクトシートによりますと、0.01％から0.5％とされております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） おたふく風邪自体は１週間から10日程度で治るんですけれども、合併症として無菌性髄膜炎や難聴を発症するおそれがある、実は軽視できない病であると、まずは御認識いただけたかと思います。
では、福岡市でのおたふく風邪の発生件数はどの程度のものか、また、流行状況など全国的な傾向についてお示しください。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） おたふく風邪につきましては、５類感染症定点把握疾患であり、福岡市でも通年発生が見られておりますが、市内29か所の小児科定点医療機関からの報告による発生件数は、令和４年の１年間で１定点医療機関当たり2.03件となっております。また、全国的には４年から５年ごとに流行しており、全国3,138か所の小児科定点医療機関からの報告による発生件数は、過去10年間で最も多い平成28年が１年間で１定点医療機関当たり50.38件であり、直近の令和４年は1.57件となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） 直近の令和４年、全国の統計では１小児科定点医療機関1.57件の発生、福岡市ではこれが2.03件。これだけ聞くと少し少ないかなとも思うんですけれども、この数年はコロナということでこの程度ということになっているそうです。それ以前はこの1.57、2.03というのが20とか30という数字だったとデータが出ております。単純計算で恐縮なんですけれども、福岡市内に小児科は約200ありますので、令和４年はおよそ、その2.03掛ける200の小児科医ということで、400人以上、これが例年であれば約5,000人程度、流行する年にはこれが倍の約１万人以上。しかも、これは子どもだけですので、これだけの患者が福岡市内でも出ているという計算になります。
では、このおたふく風邪を予防するにはどのような方法が効果的か、お示しください。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） おたふく風邪につきましては、ウイルスの飛沫や接触により感染することから、せきエチケットや手洗いの徹底のほか、発症予防効果のあるワクチンの接種を受けて免疫を獲得することが効果的であるとされております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） ワクチンが有効であると認識はされているということです。
このおたふく風邪ワクチンというのは、実は予防効果が高いと言われております。予防接種の有効性を示す指標として抗体陽転率というものがありますが、ワクチン接種者のこの抗体陽転率で獲得免疫を評価するわけですけれども、おたふく風邪ワクチンの抗体陽転率は90％以上と言われております。また、維持率もよいことから、ワクチン接種はムンプス難聴の予防に対しても効果が高いと言われております。したがいまして、多くの先進国ではワクチン接種が積極的に行われている。そのため、流行はほとんどなく、結果的にムンプス難聴などを患う人は極めてまれと言われております。
では、ここからはそのワクチンについてお伺いしていきます。
おたふく風邪ワクチンの現状について、その歴史もひもときながら解説をお願いいたします。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） おたふく風邪ワクチンにつきましては、我が国では昭和56年より国産ワクチンが任意の予防接種として使用されております。令和元年には麻疹ワクチンの定期接種時におたふく風邪、麻疹、風疹混合ワクチンであるＭＭＲワクチンを選択することが可能となりましたが、ワクチン接種後の副反応として無菌性髄膜炎の発生が社会的な問題となったことから、平成５年にＭＭＲワクチンの定期接種は中止されております。その後はおたふく風邪のみの単独ワクチンが任意接種として使用されております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） まず触れておかなくてはいけないのが、同じワクチンでも定期接種と任意接種という２つがあるというところです。
そこで、定期接種と任意接種、何が違うのか、具体的な説明を求めます。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 答弁に入ります前に、先ほどの答弁で一部間違いがございました。平成元年と申し上げるところを令和元年と申し上げてしまいましたので、おわびして訂正させていただきます。
次に、先ほどの御質問にお答えをいたします。
定期接種につきましては、感染症の蔓延防止等を目的に、予防接種法に基づき、市町村が主体となって実施するものであり、小児を対象としている定期接種の費用は全て公費で賄っております。また、万が一ワクチン接種後に健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づき、手当や年金等を給付することとなっております。一方、任意接種につきましては、個人の希望と責任により感染症にかかったり重症になるのを防ぐために接種を受けるもので、費用は個人負担となっており、予防接種法に基づく健康被害救済給付の対象外となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） 要約しますと、日本では平成元年から３種混合ワクチンが定期接種として導入されたにもかかわらず、しかし、副反応として無菌性髄膜炎が多発したということで、平成５年からは３種の定期接種は中止、以来、現在まで３種混合ではない単味、つまりおふたくの１種のみが公費で賄う定期接種ではなく、自己負担が必要な任意接種となっていると、そういうことであります。ここで１つ疑問が湧くんですけれども、国内で流通しているワクチン、これは安全性が確認されたからこそワクチンとして成立するわけでして、なぜ定期と任意といった具合に扱いが異なるのか。
そこで、ワクチンの定期接種と任意接種は安全性の視点からどのような違いがあるのか、お示しください。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） ワクチンにつきましては、いずれも法律に基づく製造販売承認の過程において安全性、有効性が確認されております。その後、広く接種を推進する定期接種の対象とするに当たっては、さらに科学的根拠となるデータを可能な限り収集し、客観的で信頼性の高い最新の科学的知見に基づき、ワクチンの適切な接種年齢、回数なども含めた有効性や、年少児で接種した場合の副反応の発生頻度などの安全性、費用対効果に関する評価、検討を行い、決定されることとなっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） つまり定期も任意も製造販売に当たって安全性は確認されている。じゃあ、国は何を議論しているのかということなんですけれども、何歳で打つのが有効なのか、年齢で副反応に差があるのか、費用対効果はどうか、こういったことを議論しているということなんですね。
では、改めてお尋ねしますけれども、おたふく風邪ワクチンが定期接種化されない理由をお示しください。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） おたふく風邪ワクチンにつきましては、現在、定期接種化を検討する国の審議会において議論されておりますが、現在ある副反応のデータでは不十分であり、さらなる調査研究が必要であるとされていることから、定期接種化には至っておりません。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） やはり副反応のデータが十分にそろわないから、厚労省は定期接種に向けてゴーサインを出せないということです。
では、その副反応ですけれども、先ほど無菌性髄膜炎があると答弁されておりました。少し説明しますと、おたふく風邪ワクチンは生ワクチンということになりますので、つまりは弱毒化した生きたウイルスを接種する。実際にその病気にかかったような状態をつくり出して抵抗力を獲得すると、そういった仕組みになっています。したがって、副反応もおたふく風邪に自然感染したときと同じように無菌性髄膜炎を発症するということになるわけですけれども、そこでお尋ねしますけれども、おたふく風邪ワクチンを接種することで副反応として症状が現れる無菌性髄膜炎、その発症頻度はどの程度なのか、お示しください。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） ワクチン接種後の無菌性髄膜炎の発症頻度につきましては、国立感染症研究所のファクトシートによりますと、0.01％から0.1％とされております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） 先ほど、おたふく風邪に自然感染して発症する無菌性髄膜炎は最大で１割、10％であると御答弁がありました。そして、今回、ワクチンの副反応として発症する確率をお尋ねしましたけれども、これが最大で0.1％ということです。つまり自然感染の100分の１。国としてはデータが不十分としていますが、学術団体や製薬会社などはその副反応に関するデータを数値化して出しております。ほかの副反応についてもデータがありますが、今日、パネルを作ってきました。（パネル表示）こちらですね。無菌性髄膜炎、今あったものですけれども、こちらが自然感染したときの発症頻度、そして、ワクチンの副反応としての発症頻度。これは自然感染、先ほど答弁があったとおり、１％から10％、そして、難聴に関しては0.01％から0.5％、ワクチンの副反応としては0.01％から0.1％、そして、ここは不明と難聴はなっていますけれども、これは何で不明となっているかというと、要するに何の理由で難聴になったかというのが、おたふくのせいでなったのかどうかというところがなかなか判別がつかないということで、これは不明ということになっています。ただ、限りなく少ないということは、いろんな面で言われております。そして、ほかの副反応もほとんどなし。片方は20％から40％というのもありますけど、ほとんどなしということになっております。
もちろんこのワクチンの安全性について、こうやって私がパネルを出して安全なんですよ、発症頻度は少ないですよと言っても、当局としてもそうですねと納得されないということは分かるんですけれども、医学界でこういう数字が出ているということはここでお示ししておきたいなと思います。
では、医学の専門家の見解はどうか。おたふく風邪ワクチンに関して、学術団体や医師会などはどのような評価をされているのか、また、何がしかの要望などは行っていないのか、お示しください。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） ワクチンの評価につきましては、日本小児科学会などの学術団体が参加する予防接種推進協議会において、副反応として問題となる無菌性髄膜炎の発症頻度が低下しており、特に３歳未満の小児でその発症頻度が低いとされております。また、要望につきましては、予防接種推進協議会が平成30年５月に国に対して定期接種化に関する要望書を提出しております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） 医学界も安全性を評価し、定期接種化も要望しているということです。ほかにも御紹介しますけれども、国立感染症研究所のホームページにも以下のような記載があります。おたふく風邪ワクチンの効果と安全性は諸外国での成績などより明白であるが、我が国では残念ながら現在も定期接種の対象になっていない。ワクチン接種に伴う無菌性髄膜炎の発症は自然感染よりはるかにリスクが低い。何より、ワクチンの接種率が高く維持され流行がコントロールされれば、合併症の併発も予防される。我が国でもおたふく風邪ワクチンの、できれば２回接種を早期に定期接種化することがぜひとも必要である。厚生労働省の施設等機関である国立感染症研究所すら、このように定期接種化を求めている。
その厚生労働省がまだ調査、検討を必要としていると、いま一つ分かりにくい状況ではあるんですけれども、医学界や専門研究機関がこれだけ定期接種化を求めるということは、これは安全性に問題がないと言っているに等しいと思うわけですけれども、おたふく風邪ワクチンについて本市はどのような認識なのか、安全性も含めて市民に推奨するのかしないのか、御所見をお伺いします。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） おたふく風邪ワクチンにつきましては、国の審議会において医師会や学術団体等による調査研究も含め議論が行われておりますが、現在あるデータでは不十分であり、さらなる調査研究が必要とされている状況であるため、定期接種化には至っておりません。本市といたしましては、国の審議会の結論が出されるまでの間は任意接種として、個人の希望と医師との相談により接種の判断を行っていただきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） 以前の御答弁では、本市はワクチンの予防効果も安全性も認めていましたけれども、国が任意接種としている以上は自己負担で打ってくださいと。つまり、国が判断するまでは本市独自では結論は出しませんよと、そういうことです。
では、定期接種化するしないといった判断を国はいつするのか、見通しをお示しください。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 定期接種化につきましては、国の審議会での議論を経て、予防接種法等の改正が必要であり、現時点においてその時期をお示しすることは困難でございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） 今後の見通しは全く不透明ということなんですよね。それを福岡市は待ち続けると。しかし、全国にはそんな国の判断は待ってられませんと、独自に助成をして接種を促す自治体も増えてきています。
そこで、政令指定都市の中でおたふく風邪ワクチンに助成を行っている市はどこか、加えて、助成の開始年をお示しください。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） ワクチン接種の助成につきましては、令和５年５月現在、20政令指定都市のうち４市が実施いたしております。その開始年度は、名古屋市が平成22年度、仙台市が25年度、札幌市と神戸市が令和元年度となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） 政令市で４市、中でも名古屋市は平成22年からと最も早く助成を行っています。
ということで、最も医学的なデータが蓄積されている名古屋市を参考に進めていきますけれども、名古屋市のおたふく風邪ワクチン接種率について、助成開始前とその後の数値はどのようになっているか、あわせて、福岡市の現在の接種率についても、お示しください。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 名古屋市の接種率につきましては、助成開始前の接種件数を把握していないことから接種率を算出できておりませんが、助成開始後の直近の令和３年度接種率は88.5％と伺っております。また、福岡市の接種率につきましては、公費負担を行っていないため、医療機関から市への接種状況の報告がなく、件数を把握できていないことから算出はできておりません。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） 任意接種なので統計が取れていないということですので、私のほうで示しますけれども、日本耳鼻咽喉科学会の調査によりますと、おたふく風邪ワクチン予防接種率は日本全体で30から40％と試算しています。加えて、名古屋市にも確認しましたが、制度開始初年度の接種率は24.3％だったそうです。それが今の御答弁によりますと、直近の接種率は88.5％とありましたので、名古屋市の場合は助成制度導入により接種率は３倍以上になったということになります。さらに、国立感染症研究所が名古屋市の助成導入後の状況を追跡調査し、論文を出しています。それによりますと、助成制度開始後７年間の定点当たりのおたふく風邪患者報告数の平均は助成制度前と比較して３分の１に減少、副反応については無菌性髄膜炎が10万回接種に対して0.7例の発症頻度、その他の重篤な副反応はないと言っております。したがって、名古屋市の助成事業はおたふく風邪の疾病負担の軽減に貢献したと結論づけている。
先ほど福岡市でのおたふく風邪患者数の推計を、コロナではない通常の年はこれが年間約5,000人程度と見積もりました。そうすると、おたふく風邪に自然感染した場合の無菌性髄膜炎の発症率は１％から10％でしたので、50名から500名が無菌性髄膜炎になる。さらに、難聴の発症率は0.01％から0.5％ですので、5,000人中0.5人から25人の難聴者が出ていることになります。これが流行時には１人から50人となる計算です。小学生以下の子どもが難聴になれば、言語習得に多大な影響が生じます。それまで獲得していた言語も失ってしまいます。接種料が高いからと、そういった理由で諦めたせいで子どもに難聴というハンディを一生背負わせたとしたら、親は一生後悔しながら生きていくことになります。福岡市が今、助成を決断してくれれば、その後も名古屋市と同じ割合でワクチン接種が進んでいくとすれば、今後難聴にかかる子も３分の１に減らせるかもしれない、その可能性はこの場で指摘させていただきたいと思います。
そこで参考までに、助成する場合どの程度の予算が必要となるのか確認させていただきたいのですが、まず、おたふく風邪ワクチンに助成を行っている政令市４市の助成額をお示しください。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） ワクチン接種につきましては、日本小児科学会により２回の接種が推奨されておりますが、各都市１回分のみの助成となっており、名古屋市は自己負担を3,000円としてその差額を、仙台市については自己負担を2,500円としてその差額を助成し、札幌市は3,000円を、神戸市は2,000円を助成いたしております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） では、仮に3,000円の助成とした場合、福岡市ではどの程度の予算規模になるのか、お示しください。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 予算規模といたしましては、１歳児及び２歳児約２万5,000人を対象に3,000円を１回のみ助成する場合、約7,500万円となります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） これは参考までにお聞かせいただいたんですけれども、もちろん金額の問題ではないと思います。本市の予算規模であれば、決して高い金額とは思いません。予算的にも問題なくできるのかなと申し添えておきたいと思います。
さて、このおたふく風邪ワクチンについては、公費助成をめぐって４年前にもこの福岡市議会で議論されています。これまでの４年間、どのような検討がなされてきたのか、その内容をお示しください。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 本市におきましては、国の審議会における副反応に関する調査研究を踏まえたワクチンに関する安全性などの議論や、現在開発中のおたふく風邪、麻疹、風疹混合ワクチンの製造販売承認の状況といった様々な検討動向を注視するとともに、他都市の助成状況を把握するなど、慎重に検討を行っております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） ありがとうございました。
結局この議論は、おたふく風邪になって一生悩まされるような難聴にかかるリスクと、おたふく風邪ワクチンを接種して無菌性髄膜炎などの副反応を発症するリスク、この２つのリスクのせめぎ合いなんです。私は無菌性髄膜炎の副反応があるにせよ、ワクチン接種で防ぐほうが公益にかなっていると考えますので、市は助成するべきと、その強い思いで今日質問させていただきました。しかし、本市としては、副反応の安全性に国のお墨つきがないなら、それは進められない。今日は考え方の違いが改めて浮き彫りになったなと印象を持ったわけですけれども、もちろん問われるべきはなかなか判断するに至らないこの国の姿勢かもしれませんけれども、しかし、それはあくまで定期接種、任意接種の話であって、安全性が確認されていることは医学界も本市も認めているわけです。にもかかわらず、国を注視するという本市のスタンスは、私からするとあまりにも受け身過ぎる。政令市４市に公費助成導入のきっかけも確認しましたけれども、神戸市は、公衆衛生上有益なワクチンであり、子育て世帯の経済的負担軽減のため、そう言い切りました。名古屋市は、市長が予防医療の推進に力を入れているから、そう回答されました。本市もぜひトップが積極果敢な決断をしていただきたいと改めて訴えさせていただきたいと思います。
最後に、福岡市としておたふく風邪ワクチン接種に対する公費助成、これをぜひ御検討いただけないのか、ここは荒瀬副市長にお伺いしたいと思います。
○副議長（松野 隆） 荒瀬副市長。
○副市長（荒瀬泰子） おたふく風邪ワクチンにつきましては、広く接種を促進する定期接種に向けて、現在、国において検討がなされているワクチンの一つでございます。過去におたふく風邪、麻疹、風疹の３種混合の副反応として無菌性髄膜炎が多発したことを踏まえ、現在は麻疹、風疹の２種混合ワクチンが使用されておりますが、より高い安全性が期待できる新たな３種混合ワクチンの開発が進められているところでございます。また、今あるおたふく風邪単独ワクチンにつきましても、接種による副反応の発生頻度等に関するさらなる調査研究がなされているところでございます。公費負担により、多くの方に接種をするに当たっては、最も重要である科学的根拠に基づいた安全性や有効性等について情報収集し、検討していくべきであり、国の審議状況等を注視してまいりたいというふうに思います。本市といたしましては、より健康で安全な暮らしの実現に向け、感染症に強いまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。以上です。
○副議長（松野 隆） 田中たかし議員。
○57番（田中たかし） 副市長ありがとうございました。
本日は昼食提供とおたふく風邪ワクチンというピンポイントな質問をさせていただきました。２つを聞く限りは、なかなか前向きな御答弁というわけにはいかなかったと思っております。大変残念ですけれども、本市がこうやって子育て支援を推進するまちだと今年度から言い出した。これは先ほど言いましたとおり、我々としても大変歓迎はするところです。しかし、真の意味で子育てしやすいまちにしていくためには、派手さはないかもしれませんけれども、そういうピンポイントな施策の積み重ね、これが重要であると私は思っております。ぜひ子育て支援の一層の拡充、これをお願いさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博）登壇 自由民主党福岡市議団、平畑でございます。改選後、最初の一般質問の議会ということで、フレッシュな方々の質問が続いております。大変立派な、そして、堂々とした態度で質問しておられまして、自分の初質問を思い出すと恥ずかしい限りでございますけれども、今日は負けないように頑張っていきたいというふうに思います。
自由民主党福岡市議団を代表して、公園整備について、博多駅筑紫口の再整備について、子育て支援について、これは特に第２子以降の保育料無償化について、そして、土曜授業について、以上４項目質問させていただきます。
まず、公園整備についてです。
都市公園には、地域住民の利用を目的とした身近な公園として近隣公園、街区公園、幼児公園、より大規模な公園として地区公園、総合公園、運動公園がありますが、身近な公園である近隣公園と街区公園と幼児公園の配置の考え方をお尋ねします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○副議長（松野 隆） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） 身近な公園の配置の考え方ですが、まず、近隣公園につきましては、面積２ヘクタールを標準に、最低１ヘクタール以上を確保することとし、半径500メートルを誘致圏と定め、１小学校区に１か所を原則としておりますが、当面は１中学校区に１か所の配置を目指しております。次に、街区公園ですが、面積2,500平方メートルを標準に、最低1,000平方メートル以上を確保することとし、半径250メートルを誘致圏と定め、１小学校区に４か所の配置を目指しております。なお、幼児公園は、街区公園の一種で、主に民間の開発行為等により整備される面積1,000平方メートル未満の公園であり、街区公園を補完するものでございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 市内の小学校区で４か所街区公園がない校区は幾つあるのか、また、早良区高取校区における公園の整備状況を伺います。
○副議長（松野 隆） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） 街区公園を４か所配置できていない小学校区につきましては、令和４年度末時点で144校区中32校区となっております。また、高取校区における公園の整備状況につきましては、近隣公園が祖原公園の１か所、街区公園が紅葉山公園及び昭代南公園の２か所、幼児公園が高取公園の１か所となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 私の地元、高取校区なんですが、最近、福岡県警の官舎があったところが解体され、かなりの広さがあります。ここに子どもたちが遊べる公園をという要望が出ています。
こういう国、県あるいは市の土地については、事前に自治体同士で必要かどうかの確認というか、問合せがあって、必要なければ処分するという流れになっていると思いますが、県から市へ問合せがあったのか。また、今後、県から取得希望の照会があった場合、公園として取得できるのか、伺います。
○副議長（松野 隆） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） 当該地につきましては、現時点で県から福岡市に対して取得希望に係る照会はなされておりません。また、当該地は祖原公園及び紅葉山公園の誘致圏内に位置しており、必要性及び緊急性の観点から、公園用地を有償で取得することは困難と考えております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 困難との答弁ですが、高取校区に街区公園も２つ足りない、幼児公園も１つしかない。高取小学校の児童数はここ10年以上、1,200人前後で推移しており、子どもたちが遊べる公園の必要性がないとどうして言えるのか、お尋ねします。
○副議長（松野 隆） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） 当該地は紅葉山公園から約60から70メートルと近接しており、また、祖原公園及び紅葉山公園の誘致圏内に含まれていることから、校区内における公園の適正配置や公園整備に係る事業費などを考慮すると、土地の有償取得による公園設置につきましては困難と考えております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 紅葉山公園とは近接、地図上ではそうです。また、面積だけで言うと、１校区としては十分過ぎるほどになっているかもしれません。しかし、祖原山、紅葉山、どちらも山がつきます。つまり小高いところにあって人の目がないので、どちらも上の公園には子どもだけでは危険だとなっている場所です。現地を見たらそんな冷たい答弁はできないと思いますが、校区としてこんなチャンスはないし、小さい子どもたちが遊ぶブランコがあるだけの公園でもいいので、ぜひ御考慮いただきたいというふうに思います。
次に、脇山校区に脇山中央公園がありますが、概要を伺います。
○副議長（松野 隆） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） 脇山中央公園につきましては、地域のレクリエーションやコミュニケーションの場として整備し、平成５年に開園した面積１万8,832平方メートルの近隣公園でございます。主な公園施設としては、広場や園路、駐車場のほか、昭和天皇即位の際に行われた大嘗祭において献上米を収穫した主基斎田跡の記念碑などがございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） この公園の駐車場の状況は把握していますか。
○副議長（松野 隆） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） 脇山中央公園の駐車場につきましては、駐車台数は11台、利用料金は無料であり、利用時間の制限はございません。また、利用状況につきましては、平日はすいておりますが、イベント等で利用者の多い土日祝日においては満車になることが多い状況でございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 公園内で駐車ができなければ、すぐ路上駐車ということになりますが、農業の邪魔になります。脇山校区は広く、校区唯一の近隣公園に行くのには、すぐ近所の人以外は車以外に交通手段がありません。また、高齢化も進んできています。
駐車場が足りない現状を踏まえると、駐車場の拡張も含め、何か対応が必要と思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（松野 隆） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） 近隣公園は半径500メートルを誘致圏として設置しており、近隣に居住する市民が徒歩で利用することを想定しているため、原則駐車場は設置しておりません。しかしながら、脇山中央公園につきましては、校区が広く、集落から離れた場所に位置していることなどから、必要最低限の駐車場を設置しているところでございます。開園後30年が経過し、公園の利用状況や利用者ニーズの変化も見られることから、駐車場の拡張による台数確保や利用調整による対応など、地域の御意見を踏まえ、検討してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 早良区入部校区には近隣公園として重留中央公園があり、原則どおり駐車場がありません。一方で、利用状況を見ると、遠方から車で来園する人が多く、駐車場が欲しいという声をよく聞きます。コロナ以降、公園への期待がますます高まる中で、高齢化も相まって駐車場のニーズも増えています。社会環境の変化に応じて、駐車場設置についても、柔軟な対応を要望しておきたいと思います。
以前から要望している早良区南部の多目的球技場について、これまで何度も議場や予算要望の場を通じてその必要性を訴えてきましたが、いまだ至っていないため、お尋ねいたします。
平成29年３月に四箇田校区自治協議会、平成30年８月に早良区自治協議会会長会が要望した箇所についてどのような検討を行ったのか、伺います。
○副議長（松野 隆） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） 早良区南部での多目的球技場に係る御要望につきましては、道路状況などについての現況確認を行うとともに、都市計画法や農地法など、土地利用に係る法規制や、事業化の場合に必要と想定される手続について確認しております。これらに基づき、要望箇所での試算を行い、用地取得や施設整備費用として20から30億円程度を見込んだところでございますが、その他の公園の施設更新や大規模な事業の進捗などを考慮し、継続して検討を行うこととしたものでございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 要望してきた箇所やその周辺では、近年、開発が行われており、様々な施設が立地しています。これは地権者の高齢化による営農の廃止や相続によるものであり、この傾向は今後ますます進むと思います。そうなれば、早良区南部での多目的球技場を整備するまとまった土地はなくなるのではないかと危惧しています。早良区南部地域においては、現在、四箇田園スポーツ広場がありますが、土日を中心にいつも利用がなされており、スポーツの場の需要が高いことが分かります。スポーツ広場は地権者から土地を借りて設置した施設であり、言わば地権者の善意に基づく担保性が低い施設であります。スポーツ広場の地権者らも高齢化が進んでおり、利用者として、この先、スポーツ広場もどうなるか分からないという不安があります。
そのような折、令和３年１月、今度は四箇田園スポーツ広場管理組合から、地権者の総意として当該広場を含むまとまった土地の区域を多目的球技場の候補地とするよう要望されています。この要望では、既存のスポーツ広場の活用によって、費用を抑えながら公園化を進められるなど、工夫がなされていると考えており、ぜひとも前向きに進めてほしいと考えています。
そこで、この令和３年の要望に対してどのような検討を行ったのか、伺います。
○副議長（松野 隆） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） 大規模公園の事業化に当たりましては、現地の状況確認や必要となる機能の検討を行った上で、公園として必要な区域を定める必要があり、令和３年にいただいた要望箇所におきましても、土地利用の状況や水路の状況などの現況確認を行った上で、必要とされるスポーツ施設やレイアウトの検討等を行っております。平成29年及び30年の要望箇所と比較すると、事業費が抑えられること、設置できる施設の種類や規模などの選択が必要であること、広い道路からのアクセスに考慮する必要があることなどから、継続して検討を行うこととしたものでございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 対応として、とても悠長。これまで地域が何度も要望し、また、我が会派の議員も議場等でその思いを訴え続けてきたところであり、市長にもその思いは届いていると思います。
そもそも市は本当に早良区南部に多目的球技場が必要と考えているのか。市が時間をかけている間にも、せっかくまとまっている地域や地権者がばらけてしまうのではないかと懸念をしています。これは交渉の窓口も、個別交渉しなくてもいいように代表一人に絞っております。地権者の高齢化はどんどん進んでおり、ばらけてしまえば虫食い的に開発が行われ、まとまった用地確保ができなくなることは自明であります。そのため、早急に着手すべきと思いますが、所見を伺います。
○副議長（松野 隆） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） 早良区南部の多目的球技場につきましては、大規模公園の全市的な適正配置の観点を踏まえると、早良区南部地域を含めた市の中南部において、ソフトボールやサッカーなどができる多目的球技場が少ないことから、その必要性は認識しているところでございます。大規模な公園整備には一団の用地が必要であり、既存公園の再整備や大規模公園の施設更新が当面続くことから、財源面での工夫も必要ではございますが、これまで複数回にわたって地域から具体の土地を示す形で御要望いただいており、引き続きこのような地域の思いをしっかりと受け止めながら検討してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） ぜひ局長、スピード感を持って、もうタイムリミットだというふうに思っていますから、よろしくお願いします。
次に、博多駅筑紫口の再整備についてです。
昨年８月、再整備が終わった筑紫口について、再整備の主な点について説明してください。
○副議長（松野 隆） 天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明） 博多駅筑紫口駅前広場の再整備の主な内容としましては、安全性向上のため、広場から南側へ抜ける車線を廃止し、人と車両の交錯を解消するとともに、乗継ぎの拡充、強化のため、一般車とタクシーそれぞれの専用乗降場を配置し、また、ゆとり、にぎわい空間の創出のため、歩行者空間を拡充しております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 一般車とタクシーの乗降場について、具体的な整備内容を説明してください。
○副議長（松野 隆） 天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明） 一般車乗降場につきましては、従前はタクシー乗車場との兼用で２台確保しておりましたが、再整備後はタクシー専用の乗降場６台と一般車専用の乗降場５台に分けて、それぞれ確保しております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 一般車乗降場は５台確保ということになっていますが、進入車線はゼブラゾーンをつくって１車線、整備前は３車線でした。
このゼブラゾーン、車両通行は可能なのか、ゼブラゾーンは通行していいのか悪いのか、答弁を求めます。あわせて、県警の考え方もお示しください。
○副議長（松野 隆） 天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明） 導流帯、いわゆるゼブラゾーンにつきましては、車両を安全かつ円滑に走行車線へ誘導するため、車線数が変化する部分などに設けるものであり、道路交通法上は車両の乗り入れが禁止とはされていないと県警察から聞いております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 乗り入れ禁止ではないと今答弁をされました。皆さん、よく聞いとってくださいよ。それでは、ゼブラゾーンはどのように走行すればよいのか、明確な答弁を求めます。
○副議長（松野 隆） 天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明） 導流帯につきましては、道路交通法上は乗り入れ禁止とはされておらず、罰則はないため、車両は通行できるものの、車両を走行車線へ誘導することを目的に設けていることから、故障車が停車するなど、不測の事態が発生した場合に活用することを想定していると県警察から聞いております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 皆さん、この答弁でこのゼブラゾーンを通っていいかどうか分からない。これ、２年前もね、この答弁では分からないよと、だから、通る人も分からないよということを指摘いたしておりました。このままの図面で整備すると、乗降場に進入したい人がゼブラを避けるので、結局１車線になりませんかと、渋滞するのではないかと申し上げておりましたが、いかがでしょうか。コロナが終息しつつある中、筑紫口の現状についてどう把握しているのか、お尋ねします。
○副議長（松野 隆） 天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明） 整備後の筑紫口駅前広場の現状につきましては、広場の出口付近においては貸切りバス等の利用が多いときに、筑紫口交差点へ出るための信号待ちのバスやタクシーが交錯することにより車両が広場から出にくい状況となっており、広場全体の混雑が発生する場合がございます。また、広場の入り口付近においては、平日の夕方や休日に送迎目的の一般車両が広場入り口の導流帯付近まで並ぶことにより、その他の車両が広場に入りにくい状況となっている場合がございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） （パネル表示）これは今月、６月10日の土曜日午前中の筑紫口の様子。10時17分ですが、ここがね、ゼブラゾーン。局長は分かってあるとおりですが、ここが一般車の乗降場、しっかり詰まっていて、乗り降りもここでやっているような状況ということになります。
一般車のこの乗降場、短時間の降車のみとして、乗車は博多口の地下送迎場を利用してもらうなど具体的な対応をすべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（松野 隆） 天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明） 筑紫口駅前広場の車両の混雑緩和に向けて、平畑議員御提案の一般車乗降場の降車専用化を含めた広場に入場する車両の対策や、交差点への右折専用信号の設置など広場から出場する車両の対策について、県警察など関係者と連携しながら早急に取り組んでまいります。また、博多口の地下送迎場につきましては、15分無料で利用できるものの、これまで利用者への周知が十分でなかったことから、令和４年度に駅構内から送迎場までの誘導サインの充実や送迎場入り口への案内看板設置を行っており、今後とも、利用促進の取組を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） １問飛ばしてしまってごめんなさい。ゼブラゾーンをね、さっき言っていたのに忘れておりました。ゼブラゾーンを通行していいのか悪いのかということですから、ゼブラゾーンを解消すべきではないか、この質問に最初答えてもらえますか。ごめんなさい。
○副議長（松野 隆） 天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明） 平日の夕方や休日における広場内の渋滞は、入り口付近の一般車乗降場の混雑とともに、出口付近における貸切りバスやタクシー等の信号待ち車両の交錯など、複合的な要因であると認識しております。筑紫口駅前広場入り口の導流帯につきましては、駅前広場の現在の利用状況や混雑状況を踏まえ、今後の取扱いについて県警察と協議を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 一般車の乗降場は、（パネル表示）こういう状況なので、要は乗り降りなので、送迎のためにどちらも使っていいようには一応なっているんだけど、迎えの人は時間がどうしても５分、10分待機するので、ここにどうしてもたまってしまうので、こういう状況で、降りてはいけないところで人が降りてしまっているということになるわけです。
分かりやすく言えば、（パネル表示）こういう状況ですね。ここにゼブラゾーンがあって、ここが一般車の乗降場。本来なら、ここで降ろして、さっと出ていくということになるんだけれども、タクシーはこうやって入ってきます。タクシーだけこう入れるというのは、お客さんを乗せているタクシーも乗せていない車もこう入ってきます。ここでお客さんを降ろして、こちら側でお客さんを乗せて、ぐるっと回ってこうして出ていくことになるんですが、今度はこの出口、３車線あるんですが、左折、真っすぐ、右折。すると、今度はこの右折が混んでいるので、タクシーがこれだけ並んでいるんだけれども、なかなか右折レーンに入れない。だから、どうしても混むということになっているわけです。さっき局長が出口が混むというような話もされていたんだけれども、右折の信号機も今後、今からつくということは聞いていますけれども、それもタクシーが頑張ったという話も聞いています。何よりこうやってタクシーが入ってこれないので、ここは本来、タクシープールです。筑紫口だから、新幹線のお客さんが降りてくる。観光客が降りてくるんだけれども、タクシーがなかなかつかまらないという状況。タクシーは入りたくても入れない、出たくても出れない。そうなると、なかなか入ってこないという状況に今既になっているということであります。早急に対策しないと、観光都市福岡の評判はがた落ちになるというふうに思います。
混雑が予想される曜日や時間帯については監視員が必要ではないかと思うが、状況を尋ねます。
○副議長（松野 隆） 天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明） 筑紫口駅前広場の混雑につきましては、現在、大型連休や年末年始などの繁忙期において、筑紫口駅前広場の共同管理を行っているＪＲ九州とともに、一般車乗降場付近に注意喚起のプラカードを持った指導員を配置し、人待ちの待機による駐停車を行わないよう指導を行っておりますが、今後は指導員による指導の強化を図ることとしております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 全く足りていない。これは土曜日の午前中で、あの渋滞状況です。土日は終日、平日夕方は指導員を配置すべきだし、すぐできる対応だというふうに思います。
指導員による指導強化とは具体的に何をするのか、お尋ねします。
○副議長（松野 隆） 天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明） 指導の強化につきましては、一般車乗降場の車両に対し、前に詰めるよう誘導するほか、車両の運転者には乗車待ちのための待機は道路交通法違反になることを伝え、速やかな車両の移動を促すなどの指導を実施するものでございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 実際には警察の方と一緒に指導しないと効果はないというふうに思います。心配していたとおりの状況になっています。コロナが終息し、世界水泳も始まります。観光客も来ますが、新幹線の到着口は筑紫口です。２年前にこのまま整備したら渋滞しますよと指摘しておりましたけど、そのとおりになっています。そのときは整備する前、工事前ですから、答弁に立っていたのは住宅都市局。整備が終わっているので、維持管理だから、今回は道路下水道局ということになっていますが、住宅都市局の責任も大変大きいというふうに思います。
早急に対策をすべきと思いますが、一般車の乗降場を降車専用にするなり、出口は右折車線を２車線にするなり、博多駅の筑紫口にふさわしい広場となるよう対策すべきと思いますが、市長の答弁を求めて、この質問を終わりたいと思います。
○副議長（松野 隆） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 博多駅は、市民や国内外の人々を迎え入れ、送り出すなど、西日本有数の広域交通の拠点でありますと同時に、市民生活や地域経済を支える重要な役割を果たしており、このたび筑紫口駅前広場において交通結節機能の強化や歩行空間の拡充などを図ったところでございます。しかしながら、国内外から福岡市への来訪者が増加している現在の状況を含め、ピーク時の混雑などの課題もございますので、九州の陸の玄関口にふさわしい、また、市民にとってより使いやすい駅前広場になるよう、しっかりと取り組んでまいります。以上です。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 次に、子育て支援についてお尋ねをします。特に第２子以降の保育料無償化について質問をいたします。
今年度から開始した第２子以降の保育料無償化については、保育所や幼稚園に通う第２子以降の児童が対象とされます。しかしながら、幼稚園や保護者が市に問合せしたところ、幼児教育の対象となる満３歳を迎える前の２歳児を対象とした、いわゆるプレ通園は対象外と説明を受け、戸惑っているという声を聞いています。
ゼロから２歳の第２子以降は全て無償化の対象ではないのか、現状の取扱いをお伺いします。
○副議長（松野 隆） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 第２子以降の保育料無償化につきましては、子ども・子育て支援法等に基づき実施されている事業の中で、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていなかったゼロ歳から２歳児の課税世帯を対象として実施しております。一部の幼稚園において、幼児教育の対象となる満３歳を迎える前に実施されている、いわゆるプレ通園につきましては、各施設の独自のサービスとして実施されているものであり、無償化の対象としていないものでございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） プレ通園は独自サービスであるため対象としていないとのことですが、認可外保育施設でも対象になっています。つまり企業主導型保育事業や一時預かり事業は対象になっています。同じ幼稚園が実施する３歳未満児受入れ促進事業や預かり保育は無償化の対象としていますが、プレ通園との違いは何でしょうか、お尋ねします。
○副議長（松野 隆） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 幼稚園が実施する３歳未満児受入れ促進事業や預かり保育につきましては、子ども・子育て支援法第７条第10項に子ども・子育て支援施設、事業として規定されているものでございますが、プレ通園につきましては法に規定されているものではなく、各幼稚園の独自のサービスとして実施されているものでございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 同じ幼稚園でも預かり保育など、働いている保護者は保育の必要性がある人なので対象ということのようです。働いていなくても子どもを保育園に預けられるこども誰でも通園制度モデル事業ですが、福岡市でも８月から始まります。この事業を否定するわけではありませんが、幼稚園のプレ通園も同様に、働いていなくても子どもを預けられる事業であり、今年度始めた第２子以降無償事業が幼稚園に通う子どもたちに漏れなく享受できるような体制を整えることが先決であり、せっかくの事業が中途半端に感じてしまいます。髙島市長が第２子以降の保育料無償化を発表した際、新年度の予算概要の説明のときに、（資料表示）このペーパーをもって説明をされました。政令市初、幼稚園も含むということも明示をしておられます。保護者や幼稚園は就業支援だけでなく、家庭支援にも市長が目を向けてくれたと喜んだのです。同じ幼稚園が実施する事業であるのに、事業によって無償化の対象のものと対象外のものがあっては、保護者は納得できない。
プレ通園にはどの程度の利用があり、また、その利用児童を無償化した場合、どの程度の予算が必要になるのか、お尋ねします。
○副議長（松野 隆） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） いわゆるプレ通園は、各施設の独自のサービスとして、実施回数や実施時間など施設によって様々な形態で実施されておりまして、福岡市ではプレ通園を利用する児童数の把握は行っておりません。そのため、令和５年３月末における満３歳児として幼児教育を受けている児童数約1,600人を基に推計いたしますと、いわゆるプレ通園に係る利用料について、第２子以降を無償するために必要となる予算は約１億2,000万円でございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） ちょっとよく分からないかもしれませんが、幼稚園の満２歳児、だから、３歳になったら、要は誕生日が来たら国制度が対象になるので、例えば、７月誕生日が来ると８月からは無償になります。３歳になれば、これは国制度が適用になるので、プレ通園でも。だから、誕生月は日割りになりますけれども、想定の半分でいいと。あとは半分は国が見るということなので、今の想定でいうと大体１億2,000万円ぐらいになるのかなと。ただ、プレ通園ですから、これは今、週５回全部行っているとして計算していますから、幼稚園によってはプレ通園、週２もあれば週３もあります。ですから、ひょっとしたら１億円もかからないかもしれない。そんな金額で対応ができるという可能性も十分あります。
今年度の福岡市の施策は子育て支援の充実をうたっていて、新たに40億円もの支援、そのうち23億円が第２子以降の保育料無償化であります。子どもが小さい間は保育園に預けずに頑張って家庭で育てようとしている保護者もあり、そのような家庭を応援しているのが幼稚園です。プレ通園が今回の第２子以降の無償化の対象から漏れているのは残念でなりません。
今年度予算の目玉であり、子育て支援に力を入れますと言ったのは福岡市です。補正予算を措置し、遡及してでも対応すべきであると思いますが、所見を伺います。
○副議長（松野 隆） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 幼稚園や利用者である市民の方からもプレ通園に関する御要望の声をいただいているところであり、今後、プレ通園についての現状を把握し、どのような支援が必要かを検討してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 福岡市の私立幼稚園連盟に加盟しているのは117園、そのうち６月５日、今月５日に連盟の総会があって、それには幼稚園30園しか出席されなかったと。これは部長が出席されておられます。ところが、８日、福岡市が開催した幼稚園向けの説明会にはほぼ全部の幼稚園、園長、理事長でいうと130人もの園長先生たちが出席をしたというふうに聞いております。それほど関心、要望が強い施策であります。
保育園に通う家庭だけでなく、家庭保育で頑張っている世帯への支援の充実も必要と考えます。そのような家庭への支援について、この問題の最後に市長に答弁を求めます。
○副議長（松野 隆） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 子どもは一人一人が未来をつくるかけがえのない存在であり、子ども・子育て施策の充実は重点的に取り組むべきものと考え、令和５年度予算では第２子以降の保育料の無償化や未就学児の障がい福祉サービス利用料の無償化、全てのゼロ歳から２歳児を対象としたおむつと安心定期便など、新たな取組も加えながら、多子世帯への支援、サポートを必要とする子どもへの支援、全ての子育て家庭への支援という３つの柱で支援策を大幅に拡充し、全ての家庭をしっかり支えていくこととしております。今後とも、市民の皆さんが安心して生み育て、保育所等に通っていない児童も含む全ての子どもが健やかに成長していけるように切れ目のない支援にしっかりと取り組んでまいります。以上です。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 市長、ぜひ期待をしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
次に、土曜授業についてであります。
今年予算議会前に、教育委員会から土曜授業について年４回実施していたものを令和５年度から年２回に減らすとの報告を受けました。
平成28年度から全市で取り組んでいる土曜授業ですが、そもそもの導入の経緯についてお尋ねします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 平成25年に文部科学省による土曜授業に関する検討チームの審議のまとめが出されたこと、学校教育法施行規則の改正によって設置者の判断で代休日を設けずに土曜授業を行うことができるようになったことから、平成27年度に長期休業期間の短縮と併せて、土曜授業の実施についての検討を行いました。28年度から市内の全ての小中学校で年４回の代休日を設けない土曜授業を実施し、そのうち１回は学校の公開週間に合わせて11月に全市一斉で実施することといたしました。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 土曜授業の目的についてお尋ねします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 土曜授業の目的は、学校、家庭、地域の３者が連携し、多様な学習や体験活動の機会を充実させることでございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 授業時数を増やし、学力向上につなげることは目的ではなかったのか、お尋ねします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 土曜授業は、学校、家庭、地域の連携による多様な学習や体験活動の機会の充実を直接的な目的としておりますが、代休日を設定しないため、授業時数がその時数分増加しておりまして、その意味で学力向上にも寄与しているものと考えております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 11月は一斉参観のイメージがありますが、それ以外について保護者や児童生徒の感想はどうだったのか、声を聞かせてください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 学校から、子どもの様子を見る機会がある、家族の予定が組みにくいという保護者の声や、発表会で日頃の成果を大勢の人に見てもらえてよかった、土曜日は学校を休みたいという児童生徒の声があると聞いております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 児童生徒から土曜日に学校を休みたいという声があるとのことですが、ただ単に土曜日に普通授業を追加しているので、児童生徒からつまらない、面白くないと言われているのではありませんか。せっかくなので、体育の外部コーチに指導してもらうとか、講堂で全員で演劇を鑑賞するとか、特色ある授業はしていないのか。また、全市一斉の土曜授業は11月に実施しているとのことですが、その他の土曜授業はいつ実施されているのか、お尋ねします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） コロナ禍の影響もございましたことから、ここ数年は地域が参観したり、外部講師の招聘ができていない授業もありますが、これまで地域や保護者が参観する学習発表会や合唱コンクール、外部人材を招いての体験的な学習等を行ってまいりました。全市で土曜授業を開始した平成28年度当初は、１学期に１回、２学期に全市一斉日を含めて２回、３学期に１回実施することとしておりました。令和元年度からは、全市一斉日以外の実施時期は各学校で判断するとともに、小学校は原則第３土曜日に位置づけることといたしております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） コロナ禍で特色ある授業ができなかったのだから、収束したら工夫して子どもたちの心に残る土曜授業を考えてほしいというふうに思います。
11月以外の実施時期は各学校の判断とのことですが、全市的な大会などに支障が出ると思います。このことも土曜授業のデメリットになっているのではないでしょうか。市や区の大会もあるので、原則市内統一の日程ですべきと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 学校の状況に応じ、外部人材を招く時期の調整や学習内容の工夫ができるように、全市一斉以外の土曜授業日は各学校で設定いたしております。また、学校ごとに実施することで、地域行事等との調整もしやすいのではないかと考えております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 教育長、それはね、やっぱり現場の先生方によく聞いていただいたら、決してそんなことはない。地域は新年度の学校行事をきちんと確認した上で、それぞれの校区、地域の行事を決定しています。統一日程のほうがいいかどうか、これもアンケートで取っていただきたいというふうに思います。
これまでの土曜授業のメリット、デメリットについて教育委員会の所見をお尋ねします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） メリットといたしましては、学校、家庭、地域の連携、多様な学習や体験の機会を充実させる共育の推進が図られたことが挙げられます。一方、デメリットとしては、代休日を設けていないため、教員や児童生徒に一定程度の負担があると考えております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 令和５年度から土曜授業の実施回数を年に２回に減らすことになったということですが、その経緯についてお尋ねします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 働き方改革の観点などから実施回数の見直しをしてほしいという声が学校現場から聞かれるようになったこと、他の政令市においても土曜授業の見直しが進められ、その結果、令和４年度時点で実施されている自治体がなかったことから、学校長及び保護者対象のアンケートを実施し、検証することとしたものでございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 福岡市内の私立の中学あるいは高校、土曜授業をかなりやっておられます。私立の動向も調査されるべきではないでしょうか。
学校アンケートの結果では、現状のまま９％、減らしたほうがよい87％、分からない４％となっています。誰がアンケートに答えたのか、また、主な意見を教えてください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 私立学校につきましては、それぞれ独自の教育方針をお持ちであり、それを基に教育課程を編成しつつ、それぞれの学校の状況に応じて土曜授業の実施を御判断されておられますが、今後の動向について把握に努めてまいります。
学校アンケートについては、教員の意見等を踏まえて学校長が回答しております。主な意見といたしましては、家庭の都合や習い事で土曜授業に出席できない児童生徒が一定数おり、土曜日に授業を実施する必要性について考える必要があるや、授業時数は確保できているので、児童生徒や教員の負担軽減などから実施回数を減らすなどの検討をすべきではないかなどがございました。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 校長先生が答えていて、87％が減らしたほうがよいとのことでした。家庭の都合や習い事などで出席できない児童生徒が一定数いるとのことですが、日程については年間行事として統一して、新年度前に日程を組むことで地域との調整は可能だし、通常そうされています。
児童生徒の負担についてどのような意見があったのか、お尋ねします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 学校からは、特に小学校低学年の児童は登校してきても疲れが見られるなどの意見が見られました。保護者からは、子どもが週末にゆっくり休めず翌週に疲れを残している、生活のリズムが崩れるなどの意見が見られました。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 月曜日の遅刻、欠席が多くなっている、疲れが見られる、特に低学年に顕著とアンケートの自由記述にもありますけれども、土曜授業をして月曜日に疲れが残っているとしたら全く別の課題と思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 学校週５日制が定着しており、土曜日に登校する負担を感じている児童生徒もいるのではないかと考えております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 学期に１回、土曜日の午前中３時限の授業で負担を感じる児童生徒がそんなに多いなら、別の意味で心配になります。ぜひ教育委員会会議での議題として取り上げていただきたいと要望をしておきます。
働き方改革、教師の負担についてどのような意見があったのか、お尋ねします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 学校からは、代休なしで６日間連続で勤務するのは職員の負担が大きい、翌週まで疲れが残ったままで勤務しているなどの意見がございました。保護者からも、教員の働き方改革の観点で見直しを図ってほしいという意見がございました。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 代休なしで６日間連続勤務する職員の負担が大きいとのことですが、基本、学期に１回の土曜授業がそんなに負担が大きいということでしょうか。教員の仕事が大変なことについて少しは理解しているつもりですが、一番の問題は、平日夕方以降の残業について大変であり、その点について働き方改革でも言われているのではないでしょうか。
次に、保護者アンケートですが、メリットとデメリットを尋ねる質問です。３番と５番の質問を読み上げてください。皆さん、よく聞いてください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） アンケートの３番は、土曜授業を実施するメリットを実感したことがありますか。５番は、土曜授業があるため、習い事に行けない、疲れが残る、生活のリズムが崩れるなどの御意見もありますが、土曜授業を実施するに当たり不都合な点はありますかとしております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） デメリットを尋ねる質問では、土曜授業があるため、習い事に行けない、疲れが残る、生活のリズムが崩れるなどの意見もあるが、不都合な点はありますかとの問いになっています。メリットを尋ねる質問では、あるかないかを尋ねるのに、デメリットを尋ねる質問では具体的に例示した上で答えを求めるという大変恣意的というか、誘導に近いと思いますが、どうしてこんな質問にしたのか、誰の作成か、また、この指摘を受けてどう思うか、お尋ねします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） アンケートについては、私も含む教育委員会事務局内で検討し、作成しております。土曜授業の今後の実施検討に当たり、設問の意味を分かりやすくするために具体例を入れて示したものでございまして、保護者から設問に対する指摘もなく、恣意的とまでは考えておりません。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） それなら、なぜメリットを尋ねる質問は分かりやすくしなかったのか、お尋ねします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 土曜授業のメリットについては、実施に当たりまして、これまで保護者にお伝えしてきた内容であり、回答をイメージしやすいとの考えからでございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 詭弁と言うんですね、そういうのを。こんな不公平なアンケートはないと厳しく指摘をしておきたいと思います。誘導アンケートでも、保護者の47.2％は現状維持か増やしてほしいと答えています。
教育委員５人の土曜授業に対する考え方はどうなのか、その際の意見はどうだったのか、教育委員それぞれの意見を教えてください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 実施回数を年２回にし、検証していく方向性について２月下旬に説明いたしておりまして、その際、一部の委員から働き方改革の観点からも見直しが必要との意見がございました。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 教育委員会会議での議事録はありますか。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 教育委員会会議の正式な協議、報告事項でなかったため、議事録は作成いたしておりません。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 正式な議題ではないのでということで、ないということでございます。私は福岡市の学校教育にとって土曜授業というのは、大事なテーマであり、教育委員さんそれぞれ考えを示し、議論をしてほしいと思います。
今日は教育委員さん出席しておられますので、土曜授業についてどうお考えか、また、このアンケートについてどう受け取られたか、お尋ねします。
○副議長（松野 隆） 町教育委員。
○教育委員（町 孝） 平成28年度からの土曜授業の実施につきましては、先ほど教育長がお答えをさせていただきましたように、共育を推進するという点で効果があったと考えております。また、保護者のアンケートを見ますと、現状のまま実施してほしいという意見がある一方で、翌週に疲れが残るなどの意見も一定数ございます。他の政令市の実施状況や働き方改革の観点からも、今後の在り方には見直しが必要と考えております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 学期に１回、土曜授業をして、月曜日に遅刻あるいは疲れが残るということであります。私は心配になります。
教育委員さんにお尋ねしますが、学期に１回で疲れるということは問題という認識はないのか、また、今後の土曜授業の在り方について教育委員会会議でも議論すべきという考えはないか、お尋ねします。
○副議長（松野 隆） 町教育委員。
○教育委員（町 孝） 土曜日に登校することに慣れていないので、中には生活リズムが崩れ、疲れると感じる児童生徒もいるのではないかと考えております。土曜授業に限らず、協議が必要な事項につきましては、他の教育委員や事務局と意見交換を行っておりまして、今後も引き続き必要な事項について教育委員会会議やその他の場面を通じて協議してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 平畑雅博議員。
○26番（平畑雅博） 土曜日に登校することに慣れていないのでリズムが崩れる、疲れるということが私は心配なんです。
教育長に申し上げますけれども、実施していた土曜授業の回数を４回から２回に減らすのにアンケートだけで決定したことになります。教育委員さんの考えも聞いて、議事録に残していくことをしないと、将来、10年後、20年後か分かりませんけれども、このことを検証するときに、誰がどういう考えで決定したのか分からないままということになります。
なお、土曜授業を導入する際、これを確認したら、教育委員会会議で議論はされています。ですから、ちゃんとこういう場面でもどうするのかというのは、教育委員会会議できちんとやっていくべきだというふうに思いますし、大きな責任が教育委員会会議にはあるというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
今回のアンケートの取り方は、土曜授業の課題を把握する上では大変不十分なものだと考えます。まず、学校の結果では87％が土曜授業を減らしたほうがよいとのことでしたが、学校の回答者は校長先生に限られています。教員にも意見を聞くなど、幅広い意見を把握すべきではなかったかと思います。また、大変恣意的なものを感じる保護者に対するアンケートにもかかわらず、現状のまま実施してほしい、増やしてほしいを合わせると47.2％の保護者が土曜授業に肯定的であり、学校現場の意見だけで２回に減少させたことになります。アンケートの内容についてもそうですが、結果をもっと分析して実施の方針を決定するべきだったと考えます。今後、検証を行う際には、地域も含めて公平なアンケートを取った上で分析をしっかり行ってほしいと思います。
今後の土曜授業の在り方についてどのように考えているのか、所見を伺って、質問を終わります。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 平成28年度から取り組んでまいりました土曜授業では、学校、家庭、地域が連携した多様な学習や体験の機会を充実させる共育の推進が図られました。一方で、最近の学校を取り巻く環境や社会の変化などから、代休日を設けない土曜授業を実施する上での様々な課題も見られます。今後につきましては、議員の御指摘も踏まえ、令和５年度の実施状況について、教員や保護者対象のアンケート調査などを基に検証し、今後の土曜授業の在り方について検討してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） この際、休憩し、午後３時に再開いたします。
午後２時47分 休憩
午後３時 開議
○議長（打越基安） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。木村てつあき議員。
○36番（木村てつあき）登壇 日本維新の会福岡市議団の木村てつあきです。新人議員ゆえに不慣れなところも多く、かなりの御迷惑をおかけする可能性もございますが、市議会諸先輩方の御指導を賜り、市民の皆様からいただいた負託に応えられるよう、しっかりとその職責を果たしてまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
私は、現在の福岡市を取り巻く環境を鑑みる際、今、世界の技術革新のスピードは、その加速度を増し、社会を取り巻く環境も目まぐるしく変化していること、さらには、自然災害やウイルス感染など予測不可能なことが起こり得る、この先どんな未来がやってくるのかは誰も分からない、そんな不確実な時代の真っただ中にいる、これを常に意識しておかなければならない、そう思っています。
当然のことながら、福岡市もその世界の変化から逃れることはできません。これからの福岡市が、そういう世界の環境の中で、時代や市民の要請に的確に応えていくためにはどうすればいいのか。もちろん、予算やスタッフに限りはあります。この限られた資源の中で、これからの福岡市の発展、そして福岡市民の生活の向上のために、本当に必要な施策とは何なのか、このことを真剣に考え、真剣に議論し、その上で、あまたある施策や事業などを徹底的に検証し、施策の実態が当初の目的から外れてしまったもの、あるいは事業自体が時代に合わなくなったもの、あるいは民間に任せたほうがより効率的なもの、こういった施策や事業は、慣例にとらわれず大胆に見直し、積極的に選択と集中を進めるべきなんだと私は思っています。
振り返りますと、2010年より福岡市はアジアのリーダー都市を目指すというビジョンを掲げ、都市の成長によって得た成長の果実を、生活の質の向上に回すという好循環を実現していくために、この12年間、様々な施策に取り組んでまいりました。そして、次の10年に向けて、長期の基本計画である第10次基本計画を策定し始める節目の年を迎えました。まさに今こそが、市の様々な施策を大胆に見直す絶好のチャンスです。
今回の質問では、検証の初めとして、成長戦略の一丁目一番地である福岡市のスタートアップ都市づくりについて質問し、皆さんと検証を試みたいと思っております。
そもそもスタートアップ都市づくりとは、地域経済の活性化や雇用の創出などを目的として、2012年にスタートアップ都市を目指すと宣言し、2014年にグローバル創業・雇用創出特区の認定を受け、様々な支援や事業を行い、創業しやすいまち、スタートアップ都市づくりに取り組んできたわけです。全国的にもスタートアップへの注目が集まらない中、福岡市はいち早く全国に先駆け、スタートアップ都市を目指すと宣言、発信し、そこに福岡市の特色、強みである開業率の高さや若者人口の多さも重なり、全国に起業ムーブメントを巻き起こし、福岡市イコールスタートアップというイメージを確立し、評価を得てきました。このようにスタートダッシュは順調だったと思います。
ただ肝腎なのは、目的に対しての成果がきちんと出ているのかということです。スタートアップ宣言から10年が経過する中、本来の目的であった福岡市を牽引して、雇用を創出し税収を上げていくことなど忘れてしまっているのではないだろうか。もしかしたらスタートアップだけでなく、市の施策の様々なところに、こうしたずれ、乖離などがたくさん生じているのではないだろうか。もしそうならば、市民の皆様から頂いている税金の支出に関して、本当にきちんと説明責任を果たせているのだろうか。私は、こうした危惧の念を抱き、今回はそういった視点で質問させていただきたいと思います。
まず初めに、福岡市がスタートアップ支援を始めた狙い、目的をお尋ねします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○議長（打越基安） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） スタートアップの支援につきましては、新たなビジネスにチャレンジする人を応援し、創造的で先進的な人材や企業が世界中から集まることで、新たな価値を生み出し、都市の成長と生活の質の向上へとつなげていくことを狙いとしております。以上でございます。
○議長（打越基安） 木村てつあき議員。
○36番（木村てつあき） 創造的で先進的な人材や企業が世界中から集まるような、そして新たな価値を生み出すようなビジネスを支援するということでした。ここは大事なところなので確認させてもらいました。
次に、スタートアップカフェ事業の目的をお尋ねします。
○議長（打越基安） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） スタートアップカフェは、誰でも入りやすい敷居の低い空間を提供し、スタートアップに関する情報提供、相談、創業手続などの支援を通して、スタートアップの裾野を広げることを目的としております。以上でございます。
○議長（打越基安） 木村てつあき議員。
○36番（木村てつあき） 誰でも入りやすい敷居の低い空間を提供し、スタートアップの裾野を広げたいということでした。私は今回、一般質問をさせていただくことになり、応援していただいている方々に、質問のテーマをスタートアップにすると話したんです。そしたら、「ああ、あれは福岡市がスタートアップが盛り上がっとうて宣伝したいけん、何年連続開業率日本一とか言いよるけど、ほとんどが飲食店や美容室ばい。ＩＴとかスタートアップとかはごく一部ばい」と言われました。市民の皆様には、まだまだこういう印象を持っておられる方が多いんだと思います。
そこで、全体の傾向を見るために、スタートアップカフェでの相談対応件数とその後の起業件数並び、にその起業に占めるＩＴ通信業の割合をお尋ねします。
○議長（打越基安） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） スタートアップカフェにつきましては、平成26年10月の開設以降、令和４年度末までの累計で、相談対応件数延べ２万58件、起業件数801件となっております。また、起業件数に占めるＩＴ通信の割合は19％となっております。以上でございます。
○議長（打越基安） 木村てつあき議員。
○36番（木村てつあき） 相談に対応した件数約２万件に対して、相談した後に起業された数が約800件とのことでした。大事なのはここからです。相談に来た後に会社を創った業種のうち、ＩＴ通信関連は19％、約20％となっております。もちろん、スタートアップイコールＩＴではありませんが、それにしてもＩＴ通信業がこの数字で、スタートアップカフェによって本当にスタートアップの裾野が広がっているのだろうかと思ってしまいます。行政が言われることなので、きっと広がっているんだろうと思いますが、問題は、その判断ができないんです。大変おかしなことだと思っているんですが、その原因は、この事業の成果指標にあるんだと私は思っています。
そこで、スタートアップカフェ事業が、事業の目的に対して順調にいっているかどうかは、何を成果指標としてチェックしているのか、お尋ねします。
○議長（打越基安） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） スタートアップカフェの成果指標につきましては、政策推進プランにおきまして、令和６年度における年間の相談対応件数の目標値を2,500件以上としているところでございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 木村てつあき議員。
○36番（木村てつあき） その相談対応件数は、スタートアップの相談対応件数ですか、それとも飲食業や美容室を含むあらゆる業種を含む相談件数ですか、お尋ねします。
○議長（打越基安） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） スタートアップカフェの相談対応件数には、全ての業種が含まれております。以上でございます。
○議長（打越基安） 木村てつあき議員。
○36番（木村てつあき） ちなみに私の友人には、飲食店や美容室をやっている友人がたくさんいますので、決して飲食店や美容室を軽んじているわけではありません。ただ、ここで議論しているのはスタートアップに関してなので、冒頭に確認しましたが、スタートアップ支援は、創造的で先進的な人材や企業が世界中から集まるような、そんな新たな価値を生み出すようなビジネスを支援するために始めたんですよね。しかし、飲食店や美容室なども含むあらゆる業種の相談対応件数が成果指標とは一体どういうことなのでしょうか。
百歩譲って、スタートアップ支援を始めた初期の頃なら、まあ仕方ないかなと、まだ理解できます。しかし、もう10年たったんですよ。成果指標をあらゆる業種の相談件数からどれだけ創造的で先進的なスタートアップ企業が創業したのかという分かりやすい到達目標に変えませんか。そうすれば、スタートアップカフェの意味や意義がぐっと分かりやすくなるし、市民の皆さんへの説明もかなり分かりやすくなると私は思います。
実は、さらに大きな懸念を持たざるを得ない事業があります。それはスタートアップ支援施設、いわゆるFukuoka Growth Nextです。では、Fukuoka Growth Nextの目的をお尋ねします。
○議長（打越基安） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） Fukuoka Growth Nextにつきましては、官民共働により、育成プログラムや資金調達機会の提供など、スタートアップ企業の成長支援を行い、世界を舞台として飛躍的に成長するスタートアップ企業の誕生につなげることを目的としております。以上でございます。
○議長（打越基安） 木村てつあき議員。
○36番（木村てつあき） 次に、Fukuoka Growth Nextの入居企業総数、あわせて、卒業企業数をお尋ねします。
○議長（打越基安） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） Fukuoka Growth Nextの入居企業総数につきましては、平成29年４月の運営開始以降、令和４年度末までの累計で585社となっております。また、卒業企業については、令和４年度末までの累計で399社となっております。以上でございます。
○議長（打越基安） 木村てつあき議員。
○36番（木村てつあき） もう400社もの企業がスタートアップし、卒業しているとのことです。市税を使って支援をしているからには、当然成果を求めねばなりません。世界を舞台として飛躍的に成長するような企業の誕生を目指すのはすばらしいことだと思います。一方、支援はあくまでも支援でありますので、当然、入居企業が卒業した後、どのような成長段階にあるのか、きちんと把握する必要があります。
そこでお尋ねします。卒業した企業約400社の各社それぞれの状況についてどのように把握されているのか、お尋ねします。
○議長（打越基安） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） 卒業企業につきましては、民間企業が提供するデータベース等も活用し、資金調達額を把握するとともに、Fukuoka Growth Nextで継続的な支援を行う際などにおいて情報共有を図り、各企業が事業上、どのような課題を抱え、どういった支援を求めているかなど、現状を把握することとしております。以上でございます。
○議長（打越基安） 木村てつあき議員。
○36番（木村てつあき） いろいろ言われましたが、要は卒業した企業１社１社の状況までは正確に把握できていないということですね。これは全くもっておかしいと言わざるを得ません。私には全く理解できません。Fukuoka Growth Nextの入居者は市税を使って、民間施設に比べて格安で一等地に入居ができるだけでなく、事業を軌道に乗せるための支援やサポートも無料で提供されているわけですよね。ならば、卒業した後は、それぞれの企業がどれだけ成長しているのか、もしくは低迷しているのかなどは当然のこと、本当に大事なことは、Fukuoka Growth Nextのスタートアップ企業からどれだけの雇用が福岡市に生まれたのか、どれだけの税収が福岡市に入ってきたのか、これが大事なんじゃないですか。ばらまきじゃないんですから、この事業の費用対効果をきちんと示すのが行政としての当然の務めだと思います。
スタートアップ施策として民間の方と一緒になってスタートアップ企業を育て、ユニコーン企業を福岡市に誕生させることを目指して頑張るということは、きっと都市の成長につながっていくんだろうと私も思っています。しかし、行政としての福岡市の本来の目的はスタートアップ企業を育てて、成長させ、その成長の果実である税収や雇用を生み出し、それを市民の皆様の生活の質の向上に回していくことであるはずです。この大切な果実である税収や雇用を、このFukuoka Growth Next事業においては把握していない、もしくは把握できていないというのでは、この事業には成長の果実がないと言っているのも同然になってしまいます。
ほかにもスタートアップ支援に関しては、グローバルスタートアップや、スタートアップビザ、スタートアップ法人減税などの事業、そして、成果に関する数字の数え方など、根本的な疑問を持たざるを得ないようなことがまだまだありますが、いずれ議会や委員会で質問していきたいと思います。
今回は次の質問で最後の１問とさせていただきます。
この10年間、スタートアップ支援に幾ら使ったのか、支出の総額をお尋ねします。
○議長（打越基安） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） 福岡市のスタートアップ支援につきましては、スタートアップ都市宣言を行った平成24年度から令和３年度までの10年間の決算額の合計が22億2,100万円余となっております。以上でございます。
○議長（打越基安） 木村てつあき議員。
○36番（木村てつあき） 22億円ということです。決して少なくはない額です。
まとめに入ります。今回の質問の冒頭で、これからの福岡市の発展と福岡市民の生活の向上にとって、本当に必要な施策とは何なのか、これを真剣に考え、真剣に議論し、あまたある施策や事業などを徹底的に検証し、施策の実態が当初の目的から外れてしまったもの、あるいは事業自体が時代に合わなくなってしまったもの、あるいは民間に任せたほうがより効率的なもの、こういったものは大胆に見直す必要があると訴えました。
今日は、スタートアップを例に検証したわけですが、質疑の中で、スタートアップカフェは、そもそもの目的を達成するための適切な到達目標を再設定すべきこと。Fukuoka Growth Nextは、市税を使って事業をやっている以上、市民の皆様にも分かりやすく、その事業の成果や費用対効果を説明できるようにすること、この２点を問題提起させていただきました。
製造業が少ない福岡市にとって、成長戦略の一丁目一番地であるスタートアップ都市づくりは、本当に本当に大切なことだと私も思っています。本番はいよいよこれからなんだとも思っています。だからこそ、市民の皆様の御理解、応援が必要なのではないでしょうか。これまで20億円以上使ってきました。もう一度事業の目的と、その成果をきちんと検証し、見直すべきところは見直し、次の10年のスタートアップ都市づくりに励んでいただきたいと思います。応援しております。これで質問を終わります。
○議長（打越基安） 調崇史議員。
○20番（調 崇史）登壇 私は自由民主党福岡市議団を代表して、七隈線の延伸開業、教職員の採用と教育の質の確保、農地に係る固定資産税、この３点につき質問させていただきます。
初めに、地下鉄七隈線についてでありますけれども、３月末に延伸開業した七隈線は、従前と比較しまして、乗っていてなんですけど、目に見えて利用者が増えております。
まずは、この地下鉄七隈線についてですが、延伸開業後の１日当たりの乗客数や運賃収入がどのようになったか、コロナ禍以前と４月単月の比較でお示しをいただきたいというふうに思います。また、とりわけ運賃収入についてですけれども、令和５年度当初予算との比較で、七隈線の４月単月の運賃収入はどうだったのかということをお尋ねいたします。
以降の質問は自席にて行います。
○議長（打越基安） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 七隈線の１日当たりの乗車人員につきましては、令和５年４月が12万314人、コロナ禍以前の元年４月が８万3,637人で43.9％の増となっております。一月当たりの運輸収入につきましては、５年４月が６億8,546万円、元年４月が４億5,837万8,000円で49.5％の増となっております。当初予算の４月分として６億748万円を計上しておりましたので、対予算比は12.8％の増収となっております。以上です。
○議長（打越基安） 調崇史議員。
○20番（調 崇史） 今おっしゃっていただいたとおりなんですけれども、４月単月で12.8％予算よりも多い運賃収入があったということでありまして、経営上、順調な滑り出しだということを言っていいんじゃないのかというふうに思っています。
他方でなんですが、ラッシュ時の混雑について、一部既に報道もあっているとおりでありまして、今から１枚だけパネルを出したいと思っているんですが、（パネル表示）ちょっと裏表で色分けで、混雑状況について交通局がお作りになった資料をそのまま拡大して持ってまいりました。
これは延伸開業以前、令和５年２月２日の状況というのが、この一番濃い色がないんですけれども、５月25日、同じ木曜日なんですが、隣の人と密着した状態ですという、この赤い混雑状況の時間が出てきているということです。８時から８時45分の間ですね、六本松駅から薬院駅の間、この辺りがかなりぎゅうぎゅうになる時間が出てきたというのが、この延伸開業後の状況だということ、ちょっとこれはイメージとして。ちなみにこれは上り線で、博多駅方面に向かう列車の朝の状況です。
こういった状況なんですけれども、延伸開業後の混雑について、市民から寄せられている主な声についてお知らせいただきたいと思います。
○議長（打越基安） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 延伸開業後のお客様からの声につきましては、混雑により乗り降りしにくい、車内マナーが悪いといった御意見をいただいております。その対応につきましては、車内及び駅構内放送により、降りる方のために通路を空けてください、乗車後は奥に詰めてくださいなどの呼びかけを行い、スムーズに乗り降りができるように取り組んでおります。また、朝の混雑時間帯には、特にお客様の多い駅のホームに係員を配置し、案内、整理を行っております。以上です。
○議長（打越基安） 調崇史議員。
○20番（調 崇史） 七隈線の利用者の方々がまだ、混雑が始まってからその状況に慣れておられないということもかなり大きいのかなと思っているんですけれども、そもそもの話で、七隈線は建設コストを抑えるためにトンネルも車両も空港線と比較すると小さくなっています。座席の前の通路――向かい合っている座席、この間に通路があるわけですけれども、ここがどうしても狭くなっているので、例えば、混んでいるときに２人背中合わせに立ちましょうというふうなこと、空港線ではよく見かける光景ですけれども、これが七隈線ではなかなか難しくて、混み合うと身動きが取りにくくなるという構造的な弱点を抱えているものというふうに思っています。
七隈線は今４両の編成になっていると思うんですけれども、空港線は６両の編成です。こうした形で仮に編成を増やすといった場合にどうなるのかをお尋ねしてみたいと思っているんですけれども、恐らくホームの改修とか、あるいはホームドアを直したり、それから、車両も買わなきゃいけないのかなといったことを思うわけですけれども、七隈線の編成を６両に増やすことの経費について、試算をお示しいただきたいと思います。また、この試算について、交通局の所見をお伺いいたします。
○議長（打越基安） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 七隈線の６両化につきましては、ホームドアや信号設備等の大規模な改修に約130億円、車両の購入に約120億円、合計で約250億円が必要であると試算しており、多額な費用と相当な整備期間を要することなど、課題が大きいと考えております。朝夕の混雑緩和につきましては、まずは御利用のお客様に、最も混雑する時間帯をできるだけ避けて御乗車いただくなど、オフピーク乗車の呼びかけを行ってまいります。以上です。
○議長（打越基安） 調崇史議員。
○20番（調 崇史） オフピークの乗車の呼びかけというのは、これは既に新聞報道とかで私見た記憶があって、混雑する時間を外して乗っていただけたらという呼びかけかなんかあったというふうな報道を見た気がしています。ただ、この報道を見たときに、見た方からもあったんですけれども、人それぞれに始業の時間というのが決まっている中で、学校もそうです、会社もそうですけれども、乗り物の時間に合わせて始業の時間が決めれるもんかいという率直な御意見が寄せられたのもそうですし、これはなぜ紹介するかというと、私もそう思ったからということなんですけれども。オフピークの乗車、これは根本的な解決にはやっぱりなっていかないので、あまり言わないほうがいいのかなということを私は思っているということをちょっとお伝えさせていただきます。
６両化をする場合に多額の投資が必要であるという御答弁がありました。確かにそう簡単じゃないだろうと、インフラをいじるということは。また、冒頭にお答えいただいたように、利用者様のおかげで、想定していたよりも多くの運賃収入を今頂ける状況になっている、こういったこともあるので、長期的な視点で６両化がどうかと考えること、模索することということまでは排除しないでいただきたいなということを今日のところは申し上げておきたいと思います。
一方、改善が急がれる点もあると思っていまして、これは優先席付近の混雑に伴う問題であります。
七隈線の延伸開業後に優先席に関して寄せられている市民の声を御紹介いただきたいと思います。
○議長（打越基安） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 優先席に関するお客様からの声につきましては、優先席に座っている人が携帯電話を見ており、お年寄りや体の不自由な方に席を譲らないとの声が寄せられております。以上です。
○議長（打越基安） 調崇史議員。
○20番（調 崇史） 実は私のところにも、御高齢の方とか体の不自由な方から、座れなくなっちゃったんだという声が寄せられております。先ほど申し上げましたとおり、混んでしまうとなかなか身動きが取りにくいというこの車両の弱点があるわけなんですけれども、おっしゃったように、優先席に座った方が携帯の画面をのぞき込んでいたりされるんですよね。その座席を必要とする人がいるかどうかということになかなか目が配れていないのが今の状況じゃないかと思っています。
そもそも優先席というのはどのような運用になっているのか、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 優先席につきましては、お年寄りや体の不自由な方、妊娠している方、乳幼児をお連れの方など、優先席を必要とされる方がおられる場合は席を譲っていただくこと、また車内の混雑時は優先席付近では携帯電話の電源を切っていただくこととしており、車内表示や車内及び駅構内放送により呼びかけを行っております。以上です。
○議長（打越基安） 調崇史議員。
○20番（調 崇史） 今、最後におっしゃっていただいたのが携帯電話の電源を優先席付近、混雑時には切ってくださいというアナウンス、私も地下鉄に乗っていますので、それはおっしゃっているなあというふうに思っているんですが、これは今、なかなかというか、聞いていただけていないなというのを本当に感じるところです。
呼びかけが効いていないのが問題なんだろうなというふうに思うんですが、こうした中で、私のところに優先席というのがそもそも弱くて、専用席と名称を変えてはどうかというふうな意見も寄せられたところでありまして、これについて交通局はどういうふうにお感じになるか、所見を伺います。
○議長（打越基安） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法におきましては、専用席についての定めがなく、優先席の適正な利用を努力義務として推進しております。専用席とした場合においても、必要とされる方以外を排除できるような強制力がないなどの課題があると考えております。以上です。
○議長（打越基安） 調崇史議員。
○20番（調 崇史） バリアフリーの法律にも専用席という、いわゆる規定がないということで、法的な強制力を得ることは難しい。やはり言葉の問題でしかないということになるんだろうと思います。札幌では、公営の地下鉄に専用席というのがあるらしいですが、実際の運用は今の優先席とそう変わらないんだというふうに認識をしています。
優先席であるということを今分かっておられない方というのがやっぱり問題なんだろうと思うんですけれども、これが分かるような床や窓ガラスの表示とか、あるいは車内アナウンスとか、そういった改善を図る努力は早急に進めていただきたいというふうに考えますが、御所見を伺います。
○議長（打越基安） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 優先席につきましては、これまで優先席の上部にピクトグラムによる表示を行い、車内及び駅構内放送において席を譲っていただくようお客様に御案内しておりますが、令和５年５月に国から、子連れの方を優先する車両やスペースの設置、また、ベビーカー使用者のためのフリースペースの設置についての取組の通知がございまして、現在交通局では、優先席、優先スペースへの認識が高まるような効果的な車内表示などの実施について検討を進めております。以上です。
○議長（打越基安） 調崇史議員。
○20番（調 崇史） 子どもさんも優先席にというふうな国の通知があるということでありますけれども、こういったことに併せて、早急にやっていただきたいと思っております。
乗車マナーの点では、やはり大変問題のある状況だということです。私は壁とか床、それからシートそのものというのも、やはり優先席であるということを、そして携帯の電源を切ってくださいということもしっかり伝わるような中身である必要があるというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
また、この利用者からの声という点で、もう１つ今日はお尋ねしたいんですが、同僚の大原弥寿男議員のところに、七隈線と空港線の乗継ぎを利用した東京のお客さんから、乗継ぎの案内が分かりにくいんだという声が寄せられたそうであります。今回私、質問の機会を頂いていましたので、今月上旬に東京に出張する際、実際乗換えを利用させていただきました。
七隈線の博多駅ホームでは、車両が進む方向の先頭に向かって連絡通路があるということが、これは分かるように表示されていたと思っていますし、音声案内もされていたんですが、実はその連絡通路に向けてのエスカレーターとか階段を上がって通路に差しかかってみると、なるほど、日本語表記が消えてしまって、AIRPORT LINEといった英語表記のみになっていたというのが確認できました。結構この連絡通路は長くて、突き当たったら左に曲がって、そして――七隈線から行きますね――さらに、その突き当たったところ、左手には改札があって、右手に行くのが乗換え通路として正解なんですけれども、ここに日本語表記がちょっと見当たらなかったというふうな現状であります。
この日本語以外の表記が分からないという利用者がもしいらっしゃったらなんですが、これは不安になるお気持ちも私は十分理解できたということでありまして、連絡通路における案内を中心に、乗換えの案内の表示を点検していただけないかと思っておりますが、御所見を伺います。
○議長（打越基安） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 博多駅における空港線、七隈線の乗換えにつきましては、文字、ピクトグラム、矢印などで行き先を案内するとともに、連絡通路には矢印を点滅させて進む方向へ誘導するＬＥＤサインも追加し、分かりやすい案内に取り組んできたところでございますが、今後も連絡通路への日本語表記の追加や、床への矢印表示による誘導を追加するなど、乗換えのお客様に、より分かりやすい案内表示となるよう改善を図ってまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 調崇史議員。
○20番（調 崇史） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
さて、延伸開業というのは３月27日だったんですけれども、ちょっと視点を地下鉄から周辺の交通のほうに移させていただきますけれども、直前のバスダイヤに改正がありまして、七隈線の沿線地区で言いますと、路線バスの本数が大幅に減った地域というのが、市内いろんなところにあります。私の選出であります城南区で、特に地元に近い城南学園通り近辺に関して言いますと、国体道路経由で天神、博多駅に向かっていた114番の系統、それから、護国神社の先から左折してＮＨＫ方面、それから明治通りを通って天神方面、また博多駅に行ったりというふうな140番の系統があったんですけれども、これらが140番の系統に統合されるということになりました。金山団地で実は新たな悩みの種になっております。高齢者の割合が非常に高いので、これからオンデマンド交通の試験運行、社会実験のエリアにも入れていただいているんですけれども、ここが坂が多いということで、御高齢の方が下に下りて買物をするとか通院するというのが非常に困難なものですから、この路線バスを頼りにしておられた。今も頼りにしておられる。だから、困っているんだという声が寄せられているわけであります。
地下鉄延伸に伴うバスダイヤの改正については、市民からどのような声が寄せられているか、御紹介いただきたいと思います。
○議長（打越基安） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） 地下鉄七隈線延伸に伴うバスのダイヤ改正以降、市に特段御意見は寄せられておりませんが、交通事業者からは全般的な御意見として、減便に伴い輸送する人員の密度が増加し、座れなかったなどの声が寄せられていると伺っております。以上でございます。
○議長（打越基安） 調崇史議員。
○20番（調 崇史） 金山団地に関して言いますと、せめて麓の城南学園通りを通行する140番系統のバス、これが今、団地の中腹のバス停まで上がってきてくれるものと上がってこないもの、この２つがあるんですが、要は全部上がってきてくれるようになると、今１時間に１本になってしまったんですが、これが１時間に２本は来てくれるんだよなというのがあります。これは増便じゃなくて、ルートを変えてくださいというふうなお願いになると思うんですが、実際これは地域からこういった要望もこれからあるのじゃないかなというふうに思っているところです。
地下鉄延伸に伴うバスダイヤ改正の影響については、地域の要望にしっかりと耳を傾けていただいて、事業者との協議、交渉、こういったものに市としても責任を持って関与していただきたいというふうに思っているんですが、所見をお願いします。
○議長（打越基安） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） 地下鉄七隈線延伸に伴うバスのダイヤ改正は、利用状況等を踏まえ、交通事業者において決められたものではありますが、ダイヤ改正に当たり、福岡市としては、交通事業者に対して、利用者の利便性を確保するよう伝えております。今後とも、地域の御意見も伺いながら、バス路線の維持、充実について交通事業者に働きかけてまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 調崇史議員。
○20番（調 崇史） 路線バスも近々値上げがあるような報道もあっていましたし、片やその路線バスも減便の影響、それ自体があるんでしょうが、非常に混雑もしているというふうなことも聞いています。地下鉄延伸開業の影響だけとは言い切れない部分もあるんですが、やはり交通に関すること、この変化について、ぜひ注意深くまず見ていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次に、教職員の採用と教育の質の確保についてということで、教員の成り手不足が全国的に問題になっております。厳しい奪い合いということになっていると聞いているんですが、理由としてよく紹介されるのが、学校現場は労働時間が長くて、体力的にも精神的にも大変だというこの職場の体質が敬遠されているというものであります。都道府県別に見ると、福岡県下は最も採用試験の倍率が低い部類になっております。どんな人が教員になってくれるのかということは、学校教育の質とも密接に関わる問題でありまして、本市の状況を私は心配して今日質問することにいたしました。
まずは、本市の小中学校の教職員の採用試験の状況について、直近の受験者数、採用者数、採用倍率は５年前と比較してどうなったのかということを小中学校別にお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 採用試験の実施年度で申し上げます。
小学校は、平成30年度が受験者693人、採用者144人、採用倍率4.8倍、令和４年度が受験者689人、採用者344人、採用倍率2.0倍。中学校は、平成30年度が受験者706人、採用者55人、採用倍率12.8倍、令和４年度が受験者594人、採用者217人、採用倍率2.7倍となってございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 調崇史議員。
○20番（調 崇史） 小学校では、５年前に4.8倍だったものが、昨年度2.0倍、中学校では、12.8倍が2.7倍。共に採用者数がかなり増えて、倍率が下がっているということであります。
今日もちょっとお尋ねがあっていたようでしたが、直近３年に絞って、最終合格者に占める新卒者の人数を小中学校それぞれについてお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） これも採用試験の実施年度で申し上げます。
小学校は、令和２年度が合格者319人、うち新卒者88人、３年度が合格者320人、うち新卒者133人、４年度が合格者394人、うち新卒者223人。中学校は、令和２年度が合格者176人、うち新卒者34人、３年度が合格者195人、うち新卒者73人、４年度が合格者244人、うち新卒者89人となってございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 調崇史議員。
○20番（調 崇史） 小学校では昨年度、急激に新卒採用が増えております。これは教職員の獲得をするために、言ったら青田買いのような大学生、いわゆる教職を目指す学生さんにまでしっかり声をかけて採用に工夫をいただいた成果ということは言えるんだろうと思っています。ただ、一方では、教員の不足が言われたときに、講師で働いていただいていた先生方を正規で採用していくという、ここをもう取り尽くしちゃったという感が同時にあるのかなというふうにも思っていました。
教職員の採用が増える背景には、本市の学校に通う児童数が増えているということに加えて、特別支援学級の増加などがあるというふうに認識をしておりますが、学級数が増えれば、必要な教職員の人数は当然増えるということだろうと思っています。
今年度の採用と、それ以降の採用の見通し、これがどうなっていくのかということをお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 令和６年度の小学校教諭の採用予定数は300人程度と考えてございまして、それ以降も特別支援学級の増加や国による定数改善の動きなどを踏まえますと、同程度の採用を続けていく必要があるのではないかと考えております。文部科学省によれば、全国的に既卒の受験者は減少傾向にあるとされておりまして、本市においても同様の傾向がありますことから、引き続き新規学卒者の割合も高い状態が続くのではないかと考えております。以上でございます。
○議長（打越基安） 調崇史議員。
○20番（調 崇史） やはり若手の先生が増えていくということになるだろうと思います。市内小中学校、特別支援学校、毎年１人ずつぐらい新人の先生が配置されていくということになるんだろうと思っています。小学校なんですけれども、１人の先生が学級担任をして授業を全て全科目教えて、そして保護者対応もすれば、明日以降の授業の準備というのもしなきゃいけないという状況です。 こうした中で授業の質を確保していく上でなんですが、新人の先生に早く一人前の活躍をしていただくということは大変大事なんだろうと思っています。
こうした点において、新卒者の採用増加が当面続くことを織り込んだ指導、研修の在り方が問われていると考えておりますが、教育委員会として取組方針をお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 御指摘のとおり、新規学卒者を含む初任者に対し、教員としての基本的な資質能力や社会人としての素養を早期に身につけさせるなど、計画的な育成を図っていくことが極めて重要であると考えております。そのため、教育センターでの理論的な研修と所属校での実践的な研修を体系的に進めており、さらに初任者がいつでも主体的に学ぶことができるようにオンデマンドの動画も配信いたしております。また、特に採用１年目の教員には、校長ＯＢ等の指導教員を配置し、所属校の管理職や指導担当教員等とともに、組織的な指導や支援も行っております。
今後とも、御意見も踏まえ、校内ＯＪＴの活性化やオンデマンド動画の充実などにより、初任者の育成にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 調崇史議員。
○20番（調 崇史） 経験が浅い先生でも授業の質を確保できるというふうな授業の進め方もいろいろ工夫ができるかというふうに思っていますが、一つの例として、１人の先生の担当科目を絞って科目ごとに先生が入れ替わる交換授業という手法だと思います。または教科担任制といったことは有効なんじゃないのかなと思っています。
交換授業や教科担任制について、文科省と本市の考え方、それから、本市での取組状況、取組方針についてお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 令和３年１月の中央教育審議会答申を踏まえ、国からは、学習が高度化する小学校高学年において、専門性の高い教科指導を行うとともに、学校の働き方改革を進めるため、専科指導教員の計画的な配置充実を図り、小学校高学年における教科担任制を推進するという考えが改めて示されております。福岡市においても、国と同様の考え方の下、小学校高学年における一部教科担任制を推進しておりまして、令和４年度における実施校数については、一部教科担任制が137校で、交換授業が61校でございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 調崇史議員。
○20番（調 崇史） 高学年での一部教科担任制というのは、かなり浸透してきているなというふうに、137校ということであります。
私、最近実は知ったんですけれども、中学年ですね、例えば３、４年生、こういった学年を対象に、交換授業として一部教科担任制とあまり変わらない取組をしている学校もあって、これは学校の裁量でできるということのようであります。
本市における高学年以外での交換授業の成功事例について、私は委員会でよく調査をして、各校に紹介することをはじめ、経験の浅い先生が授業に、より集中できるような支援に取り組む必要があるというふうに思っておりますが、御所見をお伺いします。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 高学年以外の交換授業については、現在も一部の学校で実施されているところでありまして、工夫された実践事例を幅広く他の学校に周知するなどして、授業の質の向上や教員の負担軽減につながるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 調崇史議員。
○20番（調 崇史） ぜひ前向きによろしくお願いしたいと思います。
話は変わるんですけれども、実は私のところに、中堅クラスの先生が最近相次いで辞めておられる、このままでは学校教育の維持ができないといった声が小学校の現場の先生から寄せられました。授業の準備、それから、保護者対応、いろいろな業務に追われていることはもちろんですが、特に最近、産休、あるいは育休を取得する先生の代替要員の配置がないということで、仕事が非常に回らなくなっているというふうなことがあるそうです。
お尋ねしますが、採用10年以上20年未満、また、採用20年以上30年未満の小学校教員の離職数について、直近５年の推移をお示しいただきたいと思います。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 採用10年以上20年未満の離職数は、平成30年度が６人、令和元年度が８人、２年度７人、３年度16人、４年度19人。次に、20年以上30年未満の離職数は、平成30年度が３人、令和元年度が４人、２年度が１人、３年度が１人、４年度が４人となってございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 調崇史議員。
○20番（調 崇史） 採用10年から20年のところ、６人、８人、７人、16人、19人ということで、やはりほかの年代と比べても、この10年から20年未満の先生というのの離職が増えているなという状況であります。
今後、若い教職員が増えていくことを想定すると、中堅層、ベテラン層の離職防止というのは重要な課題になると思っています。今回の質問では、授業の受け持ちの仕方とか、保護者対応、産休、育休取得の代替要員の確保といったことは必要なんじゃないのかということを御紹介したつもりでありますけれども、教育の質の確保という重要な課題に直結する問題として、危機感を持って取り組んでいただきたいというふうに思っております。今後の取組について、所見を伺います。
○議長（打越基安） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 御指摘のとおり、教育の質の向上のためには、中堅層、ベテラン層が働き続けられる環境をつくることは大変重要と考えてございます。そのため、専門スタッフの配置、拡充をはじめ、全学校への自動音声メッセージ機能付電話の整備や、学校の庶務事務の効率化を図るシステムの導入、11時間の勤務間インターバルの実施など、学校における働き方改革に取り組んでいるところでございます。また、学校現場では、特に中堅層の教員に校務運営の役割が期待される一方、教員の年齢構成上、中堅層が薄いことから、若手を積極的に主幹教諭等へ登用するなど、中堅層に業務が集中しないような学校の体制づくりを進めてまいります。これらの取組を推進することにより、教員がやりがいを持って働き続けられる環境をつくり、教育の質の維持向上を図ってまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 調崇史議員。
○20番（調 崇史） 子育て支援、子どもを生み育てやすい社会をつくるということで一生懸命市のほうで取組がなされるわけですけれども、子どもさんたち、学校に上がったときに、そこで待ち構えている教育、これの質が保たれているのか、あるいは高いのかといったことというのは、非常に大事なことだろうというふうに思っています。先ほど先輩議員の平畑議員からも土曜授業の御質問もあっておりましたけれども、こういったことを含めて、教育の質の確保という観点で、いま一度この教職員の採用の問題もそうですが、いろいろ危機感を持ってやはり考えていかなきゃいけない時期なのかなということを思っております。ぜひ教育委員会のほうによろしくお願いしたいと思います。
農地に係る固定資産税ということで伺ってまいりたいと思いますけれども、城南区にある私の里の近くで田んぼをつくられている方から、昨年の餅つきのときなんですけれども、農地の固定資産税が上がっている。どげんかせいということを私、言われました。実態を知りたいと思ったので、今回質問させていただくことにしたんですが、今日は田んぼに絞って、とりわけ固定資産税の課税対象となっているものに絞って質問させていただきたいと思います。
市内にある田んぼは、大きく分けて市街化調整区域にある田んぼと市街化区域にある田んぼ、この２種類があると思いますが、市街化調整区域の田んぼの面積１平米当たりの平均評価額と平均固定資産税額が、ここ数年のうちにどのように変化したのかをお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 市街化調整区域における田んぼ１平方メートル当たりの平均の評価額は、前々回に評価替えを行いました平成27年度が92円、直近の令和４年度も92円となっております。同じく平均の固定資産税額は、平成27年度が１円、令和４年度も１円となっており、評価額、固定資産税額ともに変動はございません。以上でございます。
○議長（打越基安） 調崇史議員。
○20番（調 崇史） 今、７年間の変化でお示しをいただきました。市街化調整区域における田んぼについては全く変動がないという状況であります。
では、同様になんですが、市街化区域の田んぼではどう変化したか、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 市街化区域の田んぼにつきましては、先ほどと同様に比較しますと１平方メートル当たりの平均の評価額は、平成27年度が３万3,196円、令和４年度が３万7,034円で、3,838円、約12％の上昇となっております。同じく平均の固定資産税額は、平成27年度が120円、令和４年度が144円で、24円、20％の上昇となっております。以上です。
○議長（打越基安） 調崇史議員。
○20番（調 崇史） 固定資産税額なんですが、７年で20％の税額アップになっている。これはやっぱり上がったなという感じがいたします。令和４年度、１平米当たり平均で144円になったということなんですが、これは1,000平米の田んぼをちょっとイメージしてみると、かかる固定資産税額、年額で14万4,000円ということになります。この1,000平米の田んぼで収穫できる米の量というのは、およそ500キログラムぐらいだというふうに言われるんですけれども、昨年の政府の米の買取り価格は全銘柄平均で60キログラム当たり１万4,000円を切るぐらいでありました。これらを基に単純な計算をしますと、1,000平米の田んぼの平均的な年間の収益は11万7,000円弱ということになるんですが、これだと福岡市の市街化区域の田んぼでは、固定資産税1,000平米で14万4,000円ですので、これを払うだけで赤字になってしまうという状況であります。最近農薬とか肥料の値段も上がっているというのはもう皆さん御承知のとおりで、ただでさえ営農を取り巻く状況というのは困難になっています。
市街化調整区域と市街化区域で田んぼの面積がそれぞれ７年前と直近でどのように変わったか、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 固定資産税評価地積でお答えいたしますと、市街化調整区域の田んぼは、平成27年度が約1,587万平方メートル、令和４年度が約1,512万平方メートルで、約５％の減少。市街化区域の田んぼにつきましては、平成27年度が約21万平方メートル、令和４年度が約145万平方メートルで、約32％の減少となっております。以上でございます。
○議長（打越基安） 調崇史議員。
○20番（調 崇史） 今、恐らく、市街化区域の田んぼについて、約21万とおっしゃったのは211万じゃないかなと思うんですが、すみません､ちょっと訂正を。
○議長（打越基安） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 大変失礼いたしました。市街化区域の田んぼの平成27年度については、約211万平方メートルでございます。おわびして訂正いたします。
○議長（打越基安） 調崇史議員。
○20番（調 崇史） ７年間で、211万平方メートルあったのが145万平方メートルということで、市街化区域の田んぼというのは約32％減少したということであります。７年間で約３分の１の田んぼが恐らく道路になったり、あるいは宅地になったりということで姿を消したわけです。近年の都市型の豪雨災害が頻発する中でありますけれども、水田が持つ保水能力というのが防災の観点で見直されているのは、もう皆様御承知のとおりだと思います。私自身、昨年６月に実は質問させていただいていまして、食料安全保障の観点ということで、今の作付面積を維持することとか、あるいは農地を守るということが大変重視をされてくるわけでありまして、この農地を宅地化せざるを得ないような税制というのは、あるいは固定資産税の値上がりというのは、明らかに食料安全保障という問題に照らしたときには、この問題意識には逆行しているというふうに思っています。
農地に係る固定資産税の軽減について、福岡市としてどのような取組をされているのか、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 固定資産税は、応益原則に基づき、資産価値に応じて所有者に課税する財産税でございまして、市街化調整区域の農地につきましては、農地としての利用を前提とした評価を行うため、税額は低廉なものとなっております。一方、市街化区域の農地は、届出だけで宅地への転用が可能であり、売買価格も周辺の宅地が基準とされています。そのため、固定資産税においても、宅地並みで評価を行いますが、課税については、税負担軽減などの観点から、評価額を３分の１に軽減する特例措置が講じられております。さらに、市街化区域の農地であっても、500平方メートル以上で30年間農地等として管理を行うことなど、一定の要件を満たせば、生産緑地地区の指定を受けることができ、市街化調整区域の農地と同様の課税となる軽減措置が講じられます。以上でございます。
○議長（打越基安） 調崇史議員。
○20番（調 崇史） 今、生産緑地というのを最後におっしゃいました。生産緑地の認定を受ければ、市街化区域の中、いわゆる宅地の中の田んぼとか畑でも、市街化調整区域の田んぼ並み、１平米１円というふうな低廉な平均の固定資産税の適用を受けることができる。ただ、さっきおっしゃっていただいた答弁で、市内の市街化区域の田んぼ、これが約145ヘクタールということになると思うんですが、本市の生産緑地認定を受けている田んぼと畑、これは合わせて2.74ヘクタールということでありまして、微々たるものだということであります。この生産緑地、今後30年農業を続けていきますというふうなことをしっかり担保されないと認定を受けられないというふうなものであって、非常にハードルが高いわけですね。私が冒頭紹介した固定資産税をどげんかせいというふうにおっしゃった方にお示しする答えにはなかなかならないかなというところであります。
私は、直近の質問の機会だった昨年12月の議会に続いて固定資産税の上昇の問題を取り上げさせていただいていますが、やはり中心部の商業地をはじめ、収益性の上がっている、もうけが出ているというふうな地域はさておき、そうでないエリアからは、いわゆるため息が聞かれるようになったなというふうに感じています。固定資産税の課税については、法律に従ってなされているものでありまして、本市にあまり裁量がないということは重々承知をしているつもりです。ただ、その上で、今日あえてこの場で申し上げさせていただきたいなと思うのは、これから住宅地に近い田んぼ、さらにどんどんなくなっていくのかなという寂しい気持ちであります。思えば私、城南区梅林のまちにある実家近く、高校生くらいまでは田んぼばかりだったんですね。雨の日には周辺の道路にまでカエルが飛び出してきて、自転車ではねないように、ひかないように通行するのも大変気を使っていた。カエルの鳴く声が子守歌代わりという青少年の時代だったんですが、今となっては田んぼは集合住宅に姿を変えて、もうカエルは一匹も鳴かない状況になりました。ふるさとの景色が変わっていくということを寂しく感じるというのは、これはセンチメントなんでしょうけれども、金額に直すことというのはできないですが、いわゆるセンチメントを介さない政治というのは、ぬくもりのあるまちをつくることはないというのでありまして、このセンチメントを大切につくり上げていくということが、やはり政治に課せられた使命だと私の確信するところでございます。
現実的な話として、このような税制をやっていては、市街化区域から田んぼがなくなるということはひっきょう時間の問題なのでありまして、そのことは将来想定し得る豪雨災害をさらに激甚化させかねない。重ねて申しますが、田畑を守れという食料安全保障の観点にも逆行します。
髙島市長は固定資産税収入の増加について、選挙など様々な場面で言及されておりまして、私に言わせると誠に融通の利かないこの税制、デメリットについても恐らく様々な疑問をお持ちではないかということを拝察するわけであります。
福岡市としての固定資産税の課税の在り方、ひいては固定資産税の税制そのものにどのような課題があると認識されておられるのかを市長にお尋ねして、私の質問を終わります。
○議長（打越基安） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 税制度は国や地方自治体の運営の礎でありますことから、与党での議論などを経て、国において適切に制度設計がなされているものと認識をしております。福岡市におきましても、固定資産税をはじめとした市税収入は歳入の根幹でありますことから、引き続き税源の涵養や、また収入率の向上などによって市税収入の確保にしっかりと取り組んでまいります。以上です。
○議長（打越基安） この際、休憩し、午後４時20分に再開いたします。
午後４時６分 休憩
午後４時20分 開議
○副議長（松野 隆） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。
この際、あらかじめ時間を延長いたします。新村まさる議員。
○42番（新村まさる）登壇 まずは、精神疾患を患う皆さんの日々の生活を支える公的支援の制度、精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療受給者証についてですが、それぞれ受けることのできる公的支援の内容をお示しください。
以降は自席で質問いたします。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） まず、精神障害者保健福祉手帳の取得による公的支援につきましては、所得税や住民税等の税制上の優遇、市立施設の利用料減額などがございます。
次に、自立支援医療受給者証の取得による公的支援につきましては、精神医療に係る通院医療費の自己負担額が原則として１割に減額されるものでございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） 直近の福岡市内の保有者数は、精神手帳が約２万1,000人、医療受給者証が約３万1,000人と大変多くの方が利用されています。この手帳と受給者証、それぞれの有効期間をお示しください。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 有効期間は、手帳が２年間、受給者証は１年間となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） それぞれ有効期間を定めている理由を確認させてください。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） まず、手帳は、精神障がいは治癒したり、軽快したり、あるいは症状が重くなるなど、症状に変動がある患者が多いことから有効期間が定められております。
次に、受給者証は、医療費の自己負担上限月額を決定するに当たり、毎年、世帯の収入状況を確認する必要があるため、有効期間が定められているものと考えております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） 有効期間があるがゆえに、精神手帳は２年に一度、医療受給者証は毎年更新手続を行う必要があります。利用者本人、また、家族が手続に必要な書類等を準備して更新申請を行うわけですが、手続の事務処理の流れと交付までに要する日数をお尋ねします。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 手帳と受給者証の更新申請時の事務処理につきましては、区役所において申請を受理した後、精神保健福祉センターにおいて精神科医で構成する審査委員会での審査を経て交付決定を行い、手帳や受給者証の作成を行っております。その後、区役所において申請者に手帳や受給者証の交付を行っております。申請から交付までに要する期間につきましては50日程度となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） 更新申請はそれぞれいつから可能なのか、また、交付の前に有効期限を過ぎてしまった場合、一時的に公的支援を受けられなくなるのか、お尋ねします。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 更新申請時期につきましては、手帳、受給者証ともに、有効期間の３か月前からとなっております。また、有効期間を過ぎてしまった場合の取扱いについては、手帳の場合は市立施設の利用に際して、その場で提示が必要となりますので、基本的には減額などの支援を受けることができません。受給者証の場合は更新が認められれば、溯及して適用されますので、公的支援を受けることは可能でございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） 更新申請が可能になる日から有効期限日までおよそ90日、交付までの行政事務にかかる処理日数が50日程度、この事務処理日数をもう少し短くしてほしいという利用家族からのお声は実際少なくありません。市の申請可能日に合わせて案内が届くわけではありませんので、更新時期を失念することもあれば、区役所への来庁調整に苦労する場合もあるでしょう。有効期限切れの間、手帳は一部を除いてその効力が失効し、受給者証は更新後の溯及適用が認められているものの、返金手続等の負担が生じます。
昨年度、交付が有効期限に間に合わない事例はどれほどあったのか、確認させてください。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 令和４年度における更新が間に合わなかった件数につきましては把握いたしておりませんが、そうした事例に関する御相談があっていることは承知いたしております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） 精神手帳、医療受給者証保有者のうち、更新申請をされる割合はどれほどなのか、また、昨年度の更新申請のうち、交付に至らなかった件数とその主な理由をお尋ねします。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 更新申請の件数につきましては把握いたしておりませんが、病状に変化がない限りはほとんどの方が更新されているものと考えております。また、更新申請時に交付に至らなかった件数は、令和４年度で手帳は12件、受給者証は２件あり、その主な理由といたしましては、手帳においては生活能力が自立しているため等級に該当しなかったというものや、受給者証においては自立支援医療の対象疾患でなくなったというものでございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） 更新をする方がほとんどで、交付に至らない事例はほんの僅か、これが実態なんです。精神疾患との対峙は長年にわたって続きます。
精神手帳と医療受給者証、10年前、５年前の取得者の数をお示しください。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） まず、手帳取得者の数は、10年前の平成25年度末で１万333人、５年前の平成30年度末で１万6,050人となっております。次に、受給者証取得者の数は、10年前の平成25年度末で１万8,993人、５年前の平成30年度末で２万5,716人となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） そして、これが現在では手帳が２万人、受給者証が３万人を超えています。10年前から倍増と言えます。
一方、当該事務の大半を担う精神保健福祉センターにおいて、交付手続に携わる職員を十分に確保できているのか、10年前と５年前、現在の職員数を確認させてください。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 手帳等の判定や作成などに携わる職員は、10年前の平成25年度は４人、５年前の30年度は５人、令和５年度も５人となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） マンパワーが不足をしていないか、職員に過度な事務負担がかかっていないか、心配、危惧をしております。職員を増員配置して、申請受付から交付までにかかる日数を今後少しずつでも短縮できるよう行政努力を求めておきます。
次に、昨年度実施された精神手帳、医療受給者証の交付のうち、それぞれ更新による交付割合をお尋ねします。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 令和４年度における手帳等の交付数に占める更新申請数の割合は、手帳ではおおむね７割、受給者証ではおおむね８割と見込んでおります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） 両申請総数のうち、その大部分が更新申請です。更新時の申請方法、交付時の受け取り方法を改めて確認させてください。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 更新時の申請方法につきましては、手帳及び受給者証ともに区役所への来庁を基本としておりますが、御相談があれば、郵送での受付も対応いたしております。
次に、受け取り方法については、手帳は区役所への来庁を基本としておりますが、御相談があれば、郵送での交付も対応しており、受給者証は全て郵送により交付いたしております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） まず、交付時の手続についてですが、精神手帳は区役所への来庁を必要とし、一方で受給者証の交付は郵送としている理由を確認させてください。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 更新決定後の手続につきましては、手帳は受領者の確認や受けられるサービスの説明、手帳の有効期限の書換えを行う必要があるため、基本的に区役所に来庁いただいております。受給者証はこうした手続の必要がないことから利便性を考慮し、郵送としております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） 受給者証の交付手法は郵送なのに対して、精神手帳更新時の交付では既存の手帳に職員が新しい有効期限日を手書きで書き込むという手法を取っているため、区役所への来庁が必要となります。来庁にかかる労力的、精神的負担は健常者の比ではありません。支える御家族にとっても相当な負担です。交付時に来庁を求める従来手法の見直しの検討を要望いたしますが、所見をお尋ねします。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 更新時の区役所への来庁につきましては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令において、手帳に必要な事項を市町村において記載した後に手帳を返還すると定められているため、更新の手続の簡素化等について、国と協議しながら検討する必要があると考えてございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
次に、申請時の手続ですが、手帳、受給者証とも原則来庁が必要です。申請手続のオンライン化を含めた利便性向上を求める要望は、センターや区役所等へどの程度寄せられているのか、お尋ねします。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 要望の件数は、精神保健福祉センターにおいて、令和４年度５件、５年度５月末現在で２件となっております。
なお、件数は把握いたしておりませんが、区役所窓口においても要望を受けることがあると聞いております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） 潜在的にはもっと見えない数字が隠れているんではないかなと思っています。
本市は近年、積極的に行政手続のオンライン化を推進してきました。これまでどのような行政手続を優先されてきたのか、確認させてください。
○副議長（松野 隆） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 行政手続のオンライン化については、これまで住民票の写しや納税証明書等の交付申請など、年間処理件数が特に多い手続を中心にオンライン化を進めてきたところでございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） 現在、本市には幾つの行政手続が存在するのか、お尋ねします。
○副議長（松野 隆） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 福岡市における行政手続の数については、令和４年度末時点の調査によると2,130となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） そのうちまだオンライン化できていない手続の数をお示しください。また、現在、オンライン化への検討が進められている主な行政手続と、そのおおよその数をお尋ねします。
○副議長（松野 隆） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） オンライン化済みでない行政手続の数については、令和４年度末時点の調査によると607となっております。また、そのうちオンライン化を予定している主な手続については、除籍の全部事項証明書及び個人事項証明書の請求、国民健康保険高額療養費の支給申請などがあり、350以上となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） 昨年度の精神手帳及び医療受給者証の申請件数をお尋ねします。
また、それらは現時点でオンライン化できていない607の手続のうち何番目に多いのか、お尋ねをします。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 令和４年度における申請件数は、手帳が１万2,253件、受給者証が３万2,831件となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） オンライン化済みでない行政手続の中で、精神障害者保健福祉手帳の申請は年間処理件数の多い順から13番目、精神通院に係る自立支援医療の申請は８番目となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） 手帳及び受給者証の更新手続ですが、オンライン化による利用者の利便性向上の必要性を保健医療局はどう認識されているのか、お尋ねします。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 本市では、多様化する市民ニーズに対応し、市民の利便性向上のため、様々な行政手続のオンライン化を進めているところでございます。手帳等の更新手続のオンライン化につきましても、区役所窓口への来庁が困難な方が、いつでも、どこでも手続ができる環境づくりは重要であると考えております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） それでは、現在、手続オンライン化への検討は進めていただいているのか、その際の課題と併せてお尋ねします。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） オンライン化の検討につきましては、申請時に提出が求められております写真や診断書を電子化されたデータで提出することが可能かなどについて、現在、国に対し確認を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） 更新申請時のオンライン化には具体にどのような手法が今後想定されるのか、お尋ねします。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 手続オンライン化の手法につきましては、セキュリティー上の安全性を考慮し、マイナンバーカードを使った、国が運営するマイナポータルの電子申請機能を活用することを想定いたしております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） もしマイナポータルを利用されるのであれば、マイナンバーの取得から丁寧に寄り添う必要があります。ぜひ利用者や御家族にとっての使いやすさを追求いただくよう要望いたします。
現在、総務企画局を旗振り役に全庁的な手続のオンライン化が進められております。今後、精神手帳、医療受給者証の申請手続に係るオンライン化の検討に当たっては、総務企画局ともその必要性を共有して、連携による推進を要望いたしますが、所見をお尋ねします。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 行政手続のオンライン化につきましては、市民生活の利便性の向上に大きく寄与することから、市全体で積極的に取り組んでいるところであり、手帳や受給者証の手続のオンライン化についても、市民の皆様からの要望を踏まえ、国や関係局と協議しながら検討を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） 本市の精神手帳、医療受給者証の申請件数は年間で４万5,000件を超えます。手続全般の利便性向上を当事者皆さんが待ち望んでおられます。オンライン申請をはじめ、様々な手法の導入をスピーディーに進めていただくよう強く要望いたします。また、今後予想される国や関係局との協議においては保健医療局の能動体制を求めるところです。
次に、学校教育に関する質問です。
まずは外部人材を学校に講師として招いて授業を行う意義について見解をお尋ねいたします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 外部講師のスキルや経験を生かした授業は、児童生徒の興味、関心を高め、見方、考え方を広げることができる貴重な機会となると考えております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） 外部人材を講師として活用した授業実績について、小中学校別に昨年度と５年前の件数をお示しください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 令和４年度はコロナ禍の影響もありまして、各学校からの報告件数は、小学校で1,288件、中学校では360件となっております。５年前の平成30年度は、小学校で2,164件、中学校で495件となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） ５年前と比較した実績の減は、おっしゃられたとおり、コロナ禍の影響です。今後は学校での外部人材を活用した授業の機会を増やしていくのか、教育委員会の方針をまず確認させてください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 学習指導要領において、社会に開かれた教育課程の実現が重要とされておりまして、今後も推進してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） それでは、今年度、市立の小中学校ではどれほど実施する計画なのか、また、その際の講師報償費はどの程度確保しているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 外部講師を招聘する件数については、各学校に対して毎年７月中旬までに実施計画書を提出することを求めておりますため、現時点で集計ができておりませんが、感染症が５類に移行したこともありまして、昨年度よりも招聘数は増加するのではないかと考えております。
また、招聘に係る報償費の令和５年度の予算額は2,791万1,000円でございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） 小学校145校、中学校70校の報償費予算総額が年間約2,800万円、平均すると１校当たり13万円です。これを各学年や各学級で分け合うとなると、市内の児童生徒たち全てに外部講師授業の機会が十分に確保されているのか、報償費予算が少し少ないように感じます。この外部講師への報償費予算はどのように決められているのか、お尋ねします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 次年度の各学校の授業計画等に基づきまして、所要の額を予算措置することといたしております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） 学校の予算計画を反映しているということですが、外部講師報償費はこの程度という各学校の横並びに近い遠慮予算が慣例化しているのではないかと思っています。実際に外部講師を招くための学校予算があまりにも少ないため、無報酬では授業への協力依頼を遠慮してしまうという教員の声も聞こえてきます。推進と言うにふさわしい予算として報償費の大幅拡充を求めるのと併せて、児童生徒の将来に有益だと思える外部講師を授業に招聘するためなら、学校現場に報償費の活用をちゅうちょさせない考え方を根づかせる必要があると強く指摘いたします。
さらに、現行の各学校への予算措置は、前年度時点の計画を前提としています。年度途中からでも教員が積極的に学習企画を発案、計画できるように、報償費の柔軟活用を可能とする裁量権を担当教員がある程度持てる制度運用を今後検討いただきたいと思います。
次に、外部から講師を招いて授業を企画、実施を行う場合、学校現場ではどのような流れで準備が進められるのか、また、その準備は誰が行っているのか、確認させてください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 外部人材を活用した授業を行う際には、公的機関や企業、大学などが用意したプログラムを活用する場合や学校が自ら人材を探す場合がありますが、その準備には主に授業を行う教員が従事いたしております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） 実際に企画授業の準備の大半を学年主任や担任教員が行っています。昨年度、小中学校での外部講師の活用実績は1,648件、そのうち企画、人材選定まで準備を学校独自に行った件数と教育委員会の紹介等により準備が行われた件数をお示しください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 学校独自に行った件数は把握しておりませんが、教育委員会が主催する事業による派遣件数は228件となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） 学校現場には大きな課題が２つあります。
１つは、教員にかかる過度な準備負担の問題です。新たに外部講師授業を計画しようとする場合、人材探しから始まって、アポ取り、説明資料の作成、御挨拶の訪問、協力の取付け、授業内容についての打合せ、実施日時の調整、会場、使用道具の準備、お礼品の購入準備、授業後のフォロー作業など、これだけでどれだけの時間と労力を要するでしょうか。
２つ目は、講師の人選時の苦労です。幅広い業種の人材に通じる教員は多くありませんし、年齢が若いほどなおさらです。思い描く授業内容にふさわしい外部人材を探すためには、多方面の協力を仰いだり、ネットや書籍等で検索するなど多くのリサーチ作業を必要とします。
有意義な学習や体験の場となることを願って外部講師と一緒に授業を企画しようと思っても、このような課題、障壁から、学校現場では実施にまで至らないことも多く、結果として児童生徒に機会損失が頻発していないかと強く危惧いたしますが、所見をお尋ねします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 各学校においては、これまでの実施の経験を踏まえて作成しました人材リストなどがありまして、今後もそれらも活用した効果的な学習が企画されていくことを期待しておりますが、教育委員会といたしましても、学校から相談を受けた際には適した人材を積極的に紹介するなど、児童生徒の学習活動の充実につながるように努めてまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） 外部人材を活用した授業の企画や準備を進めやすいように、教員や学校現場をサポートする仕組みの導入や施策の拡充を求めたいと思いますが、所見をお尋ねします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 引き続き、教育委員会が主催する事業につきましては、教育委員会が人材を探し、講師を派遣していくとともに、国や県の事業及び他局の出前講座などを積極的に周知していくことで学校を支援してまいります。また、各学校で独自に作成している人材リストを情報共有できるような仕組みを今後検討してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） 人材リストの情報共有、市内全ての学校で培われてきた学習事例や協力人材に関する情報を、どの学校でも共有できる仕組みの導入は、今後、大変有用な試みになると思います。ぜひ検討を進めていただきたいと要望いたします。
その際は、教科や学年、単元別に区分して、容易な閲覧を可能にするなど、やはり担当教員にとっての見やすさ、活用のしやすさに重きを置いた媒体づくりに努めていただくよう求めておきたいと思います。さらには教員が関心を持った学習事例や協力人材に対して、アクセスしやすい仕組みや教員からの相談や問合せに対しての対応手法についても併せて検討する必要があると指摘しておきます。
グローバルや科学、環境問題、政治経済、金融、先端技術、福祉、人権、平和、社会貢献など、想定し得る学習テーマは数多くあります。児童生徒の実践的な学びのために、できることなら外部人材講師を積極的に活用したいと考える教員は少なくありません。
一方で、この福岡市を中心に様々なフィールドで活躍する経験豊かな人材や企業、団体においても、将来を担う子どもたちの教育に貢献したい、自身の貴重な知識や経験の提供に協力を惜しまないよと、そういう考え方を持つ方々も潜在的に少なくないはずです。地域企業や地域の皆さんによる学校教育への協力の場が広まって、社会全体で地域の子どもを育んでいこうという考え方が醸成されることは、今後これからの教育行政にとって極めて望ましいと考えておりますが、教育委員会の所見をお尋ねいたします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 第２次福岡市教育振興基本計画においては、学校、家庭、地域、企業等が連携する共育について明記しておりまして、児童生徒が様々な体験をしたり、様々な人々と関わったりしながら、学び、成長していく上で、企業や地域と協力することは重要であると考えております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） 熱心な教員と地域の企業や人材等をマッチングするための仕組みがあれば、例えば、あらかじめ魅力的な講座や人材を紹介するようなプラットフォームを用意いただければ、今後、社会体験授業が学校で数多く企画されると思います。また、教員は報償費の交渉を気にすることなく、その講座を選択することができます。
そこで、そのような仕組みの在り方について、今後、研究を求めたいと思いますが、所見をお尋ねいたします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 今後、各学校で作成している人材リストを情報共有できるような仕組みを検討するとともに、各学校の実施状況やニーズを把握し、外部講師活用の支援について研究してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） 魅力的な講座、人材を紹介するようなプラットフォーム、ぜひ今後新しい課題として研究していただけたらと思います。
ここで市民局の施策にはなりますが、ＮＰＯ団体が講師役を務める出前講座、この出前講座が掲載されている共働のトビラという冊子があるんですが、この冊子を市民局が作成して活用しております。現在、講座内容の見直しが進められているようですが、そのリニューアル後には誰を対象に、具体にどのような講座が幾つほど設けられるのか、お尋ねします。
○副議長（松野 隆） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） ＮＰＯを講師とした出前講座につきましては、自治協議会や自治会、町内会などを対象に、防災や国際交流、環境など、多様な分野において約30講座を設ける予定といたしております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） ぜひバラエティー豊かな講座の見直しと併せまして、学校でも実践的学びの機会提供のために、今後、学校現場や教員からの申込みが促進される仕組みづくりも検討いただきたいと思いますが、所見をお尋ねいたします。
○副議長（松野 隆） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） ＮＰＯを講師とした出前講座につきましては、広く活用していただけるよう、各小中学校に対してお知らせをするとともに、市政だよりやホームページ、ＳＮＳなど、様々な媒体を活用し、広く周知してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） 今度は市長室の所管です。
本市は、市政全般様々な分野、テーマ別に出前講座を用意しています。その目的と主な対象、現在、幾つのテーマが用意されているのか、お尋ねいたします。
○副議長（松野 隆） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 出前講座につきましては、職員が地域に出向いて市の取組や市政の課題等について説明し、市民との直接対話を進めることにより、共通の課題等について市民と行政の相互理解を深め、パートナーシップの向上を図ることを目的として、市内に在住、勤務または在学するおおむね10人以上で構成された団体、グループを対象に実施いたしており、令和５年度は191のテーマを設定しております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） この本市の出前講座は、地域、自治協団体はじめ、地域団体による活用が多いようですが、多岐にわたる体験学習テーマが備えられているため、実は昨年度、小中学校でも33回の活用実績があります。今後、学校での本格的な学習活用を検討してみてはどうでしょうか、所見をお尋ねいたします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 各学校において、既に防災や環境、福祉などの出前講座が利用されておりまして、教育委員会といたしましても、出前講座の活用に向け、各学校への周知に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） ぜひ市長室には講座内容を紹介する冊子やホームページ上に、授業におすすめなどの表記を設けて、教員が閲覧、選択しやすい環境を整えたり、学校授業を想定した講座開発を各局にお願いして学習内容の充実を図るなど、今後、さらなる協力姿勢を求めたいと思いますが、所見をお尋ねいたします。
○副議長（松野 隆） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 次代を担う子どもたちに福岡市の取組等を知ってもらうことは大変重要だと考えており、これまで実際に学校の授業等で活用されたテーマの紹介や児童生徒にも分かりやすい資料の作成や説明の工夫など、教育委員会をはじめ、各局と連携しながら取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） ぜひお願いしたいと思います。
本市は以前、外部講師の派遣を民間事業者に委託する形で中学生のアントレプレナーシップ教育を展開していました。その目的と事業概要をお尋ねいたします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） アントレプレナーシップ教育については、生徒が起業家との出会いや体験などを聞くことを通して、自分の将来の夢や希望に向かってチャレンジしていく意欲を育成することを目的として、起業家を講師として招き、令和２年度までの毎年、市内全中学校69校の３分の１に当たる23校で実施いたしております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） 当該事業が進められました令和２年度まで、この事業が果たした成果について見解をお聞きいたします。
また、生徒や保護者、教員からの評価、意見についても主立った内容を確認させてください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 直近の令和２年度に実施しました生徒アンケートでは、失敗を恐れず挑戦しようと思いますかや地域や社会をよりよくするため何かをすべきか考えることはありますかなどの項目に肯定的な回答をした生徒が増加しております。
また、教員からは、子どもたちが今の自分やこれからの経験が未来の自分に大きく影響するということを考えることができた、保護者からは、進路選択を考える上でとてもいい機会になったなどの感想があったと報告を受けておりまして、生徒の将来の夢や希望に向かってチャレンジする意欲の向上につながったと考えております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） この中学生のアントレプレナーシップ教育は、コロナ禍の影響もあり、現在は動画コンテンツ学習に形を変えて進められております。企業や民間団体等とはキャリア教育の充実に向けて、さらなる連携、協力体制の構築に努めていただいて、社会人講師の派遣をはじめ、多様な授業が全市的に展開されるよう要望いたしますが、所見をお尋ねいたします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 子どもたちが将来に夢や希望を持ち、未来をつくり出していくためには外部人材を活用した教育活動は重要であると認識しておりまして、動画の活用と併せて社会人講師の派遣にも引き続き取り組みながら、今後ともアントレプレナーシップ教育をはじめとしたキャリア教育の充実を図ってまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新村まさる議員。
○42番（新村まさる） 昨今の国際社会の情勢や科学技術の革新など、私たちの生きる世界は今やドラスティックな変容の連続です。実社会の一端に触れることのできる機会を教育課程で提供していくことは今後ますます求められると思います。また、生きていく上での多様性や地球環境への理解を深める場の提供も必要です。そのためにも、企業や民間団体等との連携や協力体制の構築は、新しいこれからの教育行政には大切な視点だと思います。その大きな役割、責任を十分に発揮いただきますよう、教育委員会には強く要望をするところであります。
一方、児童生徒たちの将来に刺激を与える授業づくり、これを担うのは教員一人一人です。私たちの子どもに教育を施してくださる教員は宝です。いずれの教育施策を展開するにおいても、教員への配慮を大切に進めていただくことを願うばかりです。教員の皆さんの教育意欲が反映された、独創的で新しい授業が、この先、福岡市の学校現場から生まれ続けることを心から願いますし、そのための最大のサポートを教育委員会に、最後、要請して質問を終わります。
○副議長（松野 隆） 坂口よしまさ議員。
○13番（坂口よしまさ）登壇 無所属の坂口よしまさです。本日は個別最適化教育について質問いたします。
さて、いきなりですが、私はこの国の行く末に強い危機感を抱いています。未来を担う子どもたちに目を向けると、一人一人適した学び方は異なるという事実があるにもかかわらず、いまだにこの国の多くの場所では全員同じ教育を、それも次のステージに進むための知識を詰め込まれるような教育を受けています。このままではこの国は立ち行かなくなる、私は本気でそう思っています。
少子・高齢化という深刻な課題に直面している我が国において、社会のルールを変える、つくる立場にいる人間も含め、人の質を抜本的に高める必要があります。その点に関し、将来を担う子どもたち一人一人の潜在能力を最大化させるためには、従来の全員同じ教育から個別最適化教育への抜本的転換を速やかに行うことが不可欠と考えていますけれども、その実現に向けた関連事業の進捗状況についてお伺いします。
以降は自席にて質問いたします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 個別最適化な学びを実現していくためには、子どもたちの主体的な学びを支える伴走者である教師が、サポーターとして一人一人の興味、関心、意欲等を踏まえ、きめ細やかに支援するとともに、ファシリテーターとして多様な他者との協働を促していくことが必要であると考えております。そのため福岡市においては、ＧＩＧＡスクール構想で整備されたＩＣＴの効果的な活用と習熟度別の学習やティームティーチングなどのきめ細やかな指導を両輪として進め、児童生徒一人一人に寄り添った指導の充実を図っております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 坂口よしまさ議員。
○13番（坂口よしまさ） 伴走者としての教師、一人一人の興味、関心、意欲に沿った支援、これらを実現するためには教員と生徒、双方の視点からの改革が必要ですが、まず初めに、教員を取り巻く環境について、これは切実な現場の声を耳にしておりますけれども、教員負担の現状について、定量的、定性的の両面から、どのように認識をし、これまでの取組状況や今後の方針も含めてお答えをいただければと思います。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 教員は、日中授業を行いながら、授業準備や保護者対応、部活動指導など、様々な業務を行う必要がございまして、時間外在校等時間が月45時間超の割合が令和４年度において31.9％、仕事を負担に感じている割合が令和３年度のアンケート調査で82.2％となるなど、時間外での勤務の発生が仕事を負担に感じる要因の一つとなっていると考えております。このため、これまで学校における働き方改革に関するプログラムに基づきまして、部活動指導員などの専門スタッフの配置や拡充、全学校への自動音声メッセージ機能付電話の整備、学校の庶務事務の効率化を図るシステムの導入などに取り組み、教員の負担軽減を図ってまいりました。
引き続き、教育委員会事務局と学校が連携して、教員が子どもたちと深く関わり、指導に専念できる環境づくりを推進してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 坂口よしまさ議員。
○13番（坂口よしまさ） 今お答えのあった在校勤務以外にも、実際には大量の業務を抱えた教員は家に持ち帰って処理しなければならない、いわゆる持ち帰り残業が常態化しているという声も耳にしています。この持ち帰り残業の実態について、調査のタイミングや頻度、調査対象も含めて、どのような方法で把握し、どのように認識しているか、お聞かせください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 平成26年と令和元年に、それぞれ10月から11月にかけて教職員の４分の１を対象とした勤務実態調査を実施しましたほか、令和２年度以降は学校長などからヒアリングを行っておりまして、家庭の事情などもあり、やむを得ず業務の持ち帰りが行われていることは承知いたしております。
引き続き、持ち帰りがなくなるよう業務の削減や効率化に取り組んでいく必要があると考えております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 坂口よしまさ議員。
○13番（坂口よしまさ） ５年に１度という調査頻度ではあまりにも悠長と言わざるを得ません。また、全体の４分の１程度のサンプル調査では全体の実態を正しく反映しているかも分からない。問題点を正確に把握して、教員負担の抜本的改善に向けて的確な対策を講じるためには、ありのままの勤務実態の調査を全数的に行う必要があると考えますが、御見解はいかがでしょうか。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 業務の持ち帰りも含めた教員の勤務実態調査については、学校現場の負担を考慮した上で、より有効な調査となるよう、頻度や対象者、調査内容等について学校現場の意見も聞きながら検討を行ってまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 坂口よしまさ議員。
○13番（坂口よしまさ） この調査については、調査方法の見直しも含めてスピード感を持って進めていく必要がありますので、早急に着手していただきますよう強く要請し、次に移ります。
本年４月に国の財政制度等審議会財政制度分科会からは、教員が担う必要のない業務については、文科省、教育委員会が強制的にでも教員の業務としない整理をするなど、踏み込んだ業務の適正化を行うべきとの提言がなされています。そのためには、まず、現状教員が担っている業務の全体像を可能な限り網羅的に分類、整理した上で、学校現場との間で課題認識や方向性も含めて共有を行う必要があると考えますが、御見解はいかがでしょうか。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 令和４年度に福岡市立学校における働き方改革推進プログラムを策定しておりますが、その過程の中で実際に業務に従事する教員など学校現場の意見等も踏まえ、業務負担の軽減に効果があると考えられる取組を網羅的に掲載しておりまして、教育委員会事務局、学校管理職、教職員が一体となって取組を進めております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 坂口よしまさ議員。
○13番（坂口よしまさ） 今御説明いただいたプログラムは当然承知しておりますけれども、点と点、言わば局所的にすぎず、これでは全体像が分かりません。まずもって、業務の全体像の整理と共有がなければ、木を見て森を見ず状態に陥ってしまいまして、取組が進んでいる分野とそうでない分野がそれぞれどこなのか、改善の優先順位づけが適切かどうかといった俯瞰的な分析を行うことができません。全体像を捉え、必要に応じて現場の実態を踏まえた適切な分類、整理を行った上で、教員が担うべき業務については業務の改善や効率化を進め、教員が担う必要のない業務については各業務の性質や内容等に応じて業務の外部委託を推進することにより、教員が担う業務の適正化を本市が率先して推進していくべきと考えていますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 学校や教員の業務につきましては、これまでも、学校以外が担うべき業務や教師が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務などの観点で見直しを行っておりまして、給食費の公会計化やスクール・サポート・スタッフの配置などに取り組んでまいりました。
令和５年度は、より学校現場の実態を踏まえた取組を実施するために、民間事業者を活用し、教員の勤務実態を把握するとともに、幅広い視点から業務改善の提案を受けることとしております。
今後とも、教員の業務については、その教育的意義や費用対効果の整理、行政、地域、保護者との役割分担などを行いながら見直しを進め、教員の業務負担の軽減に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 坂口よしまさ議員。
○13番（坂口よしまさ） せっかく民間の目も入れて踏み込んだ実態把握を行うのであれば、単純な事例紹介レベルの横展開に終わらせずに、全ての学校管理職が現場の実態に合わせたアレンジができるよう、ベースとなる考え方の枠組みレベルでの横展開をぜひ行っていただくよう強く要請し、次に移ります。
ここからはより重要な生徒の視点からお伺いします。
学校とは、生徒一人一人が能力を存分に発揮し、人や社会、まさに世のため、人のために貢献する人材に育っていくための場所であるべきと考えていますが、この学校の在り方についての御見解をお聞かせください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 教育基本法においては、「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うこと」が目的として示されておりまして、これからの学校教育については、一人一人の児童生徒が自分のよさや可能性を認識するとともに、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるよう、資質、能力を育成していくことが重要であると認識いたしております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 坂口よしまさ議員。
○13番（坂口よしまさ） 学校とは、各個人の資質、能力を育成する場所であるとのこと、私も同感です。その上で本市では、生徒の学力や理解度に応じたＩＣＴ学習に取り組んでいますが、学びの定着や深い学びには何よりも生徒本人の学習意欲が不可欠です。その点に関し、決められた教材を用いて学習するスタイルでは、生徒の内在的な熱意にあふれた持続する学習意欲というのは喚起されません。仮に生徒共通の学ぶべき教科やテーマを前提としたとしても、その習得に至るまでプロセス、特に入り口に当たる、どんな切り口で、どの教材を使って学ぶかという点については、生徒一人一人の興味、関心に応じて、生徒自身が選択可能なスタイルを導入することが真の学習意欲の喚起、ひいては深い学びの実現につながると考えますが、御見解はいかがでしょうか。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 福岡市では、ＧＩＧＡスクール構想で整備されたＩＣＴを活用して、児童生徒一人一人の可能性を最大限に引き出す学びの実現や、教師の適切な働きかけの下、児童生徒の興味、関心を生かした学習意欲の喚起に努めております。具体的には、ＡＩドリルや学習者用デジタル教科書を活用した一人一人の能力や興味に応じた学び、学習アプリを活用してクラスメートの考えを比較検討し、考えを深め合う学びなどを積極的に進めております。
今後も子ども一人一人に応じた学びの充実に努め、子どもたちが自立した学習者として学び続けていけるように取組を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 坂口よしまさ議員。
○13番（坂口よしまさ） 生徒一人一人が熱意を持って学習に取り組むためには、その興味、関心に合った教材が必要になりますが、現在、本市が提供している福岡 TSUNAGARU Cloudというサービスをはじめ、教材コンテンツを集積するためのプラットフォームを質、量ともに充実させるとともに、その膨大なコンテンツの中から生徒や教員が目的に合ったコンテンツを容易に見つけられるようなユーザーインターフェースの工夫を行うことによって、生徒一人一人の学び方に合わせた個別最適化教育の実現を図るべきと考えますが、御見解はいかがでしょうか。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 現在、児童生徒が学校や家庭で学びを振り返ったり、深めたりするために、学習動画やＡＩドリル、学習者用デジタル教科書などの様々なデジタル教材を活用できるようにいたしております。
今後も、デジタル教材の充実とともに、児童生徒や教職員が容易にアクセスできる仕組みづくりに努め、主体的、対話的で深い学びの実現のため、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく育成する個別最適な学びと子どもたちの多様な個性を最大限に生かす協働的な学びの一体的な充実を進め、令和の日本型学校教育の実現に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 坂口よしまさ議員。
○13番（坂口よしまさ） この点はぜひこれから共に知恵を出し合って詰めてまいりたいと思います。
ではここで、福岡市を一つの経営体として捉え、柔軟な発想で市の発展に努めてこられた髙島市長にお伺いします。
人の質、生産性を抜本的に高めるためには、教育こそ最大の投資であるという観点から、福岡からこの国を立て直すという強い決意と覚悟を持って取り組んでいただきたいと思いますが、生徒一人一人の能力を最大化する個別最適化教育の実現が求められる今、将来を担う子どもたちの育成に本市はどのように取り組むべきか、髙島市長の意気込みをお聞かせください。
○副議長（松野 隆） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 個別最適な学びの充実につきましては、総合教育会議の場において教育委員会と協議をしているところでございますけれども、学びの改革の中心的なテーマの一つであると認識をしております。日々の授業におきましても、教師が単に知識を伝え、また、教えることのみに注力をするのではなくて、教師のサポートを受けながら、子どもたち一人一人が自立をした学習者として学び続ける授業スタイルへと転換していくことが極めて重要であるというふうに考えております。
今後とも、教育委員会と連携をして、子ども一人一人が自分らしく生き生きと輝き、また、将来に夢を描きながら、心身ともに健やかに育っていくまちづくりに全力で取り組んでまいります。以上です。
○副議長（松野 隆） 坂口よしまさ議員。
○13番（坂口よしまさ） 個別最適化教育の必要性について市長も同じ思いであるとのことを大変心強く思います。生徒一人一人の能力を最大化させるという教育本来の目的に照らすと、本日私が取り上げた点だけでなく、生徒の成長度や達成度を基軸とする評価体系の導入も含め、カリキュラム単位での個別最適化が必要であると考えています。私たちが目にしたいと望むのは、知識を追い求めている子どもであって、知識に追い回されている子どもではないはずです。生徒一人一人が自身の潜在能力を最大限に伸ばし、存分に発揮することができるような環境や仕組みを整えることは我々大人の責任であり、責務です。この場を借りて皆様のお力添えを伏してお願い申し上げ、私の質問を終わります。以上です。
○副議長（松野 隆） 新開ゆうじ議員。
○14番（新開ゆうじ）登壇 初めての質問の時間をいただきました。諸先輩方、どうぞよろしくお願いいたします。
2021年の国際的な、ＯＥＣＤの統計によって、平均賃金、アメリカが約750万円、スイスは690万円、日本は390万円です。国内にいると、なかなか賃金の国際比較は分からないと思いますけれども、明らかになかなかの格差ができているんじゃないかなと思います。あわせて、30年前の1993年、日本の平均賃金は370万円ですから、この30年間、日本の賃金はほとんど上がっていません。あわせて、法人企業統計によれば、利益剰余金はこの30年間で約４倍、ところが、肝腎の所得の増加にはつながっていません。
様々な要因が考えられますけれども、今年小学校に入学された新入生１万3,483名のお子さんたち。このお子さんたちが、10年、20年たって社会に巣立ったときに、この福岡、日本がどんな社会になっているのか。少子化、国内需要の不足から、外需に依存する形でバブル崩壊後、この30年間、規制を緩和しながら、気がつけばこの日本の社会、福岡も同じように国際化、グローバル化した中で、今申し上げたお子さんたちが将来、社会に巣立っていく。今、ちまたではグローバル人材、グローバル人材と昨今言われて久しいですが、そこで質問させていただきます。
福岡市の定義するグローバル人材とは一体いかような人材を示されるのか、お示しいただきたいと思います。
以下２問目は自席にて行わせていただきます。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） グローバルな人材につきましては、令和元年６月に策定いたしました第２次福岡市教育振興基本計画におきまして、日本の文化を正しく理解し、様々な価値観を認め合い、理解し合うなど、グローバルな社会で活躍できる児童生徒のことといたしております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新開ゆうじ議員。
○14番（新開ゆうじ） 一言で言えば、グローバル人材とは日本の文化を正しく理解する、そういうことであろうと思います。
そこで、グローバルな資質を身につけた人材の育成、つまり、日本の文化を正しく理解するために、どのようにしてお子さんたちの育成に取り組んであるのか、質問させていただきます。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） グローバル人材の育成につきましては、道徳などで、福岡が輩出した人物、伝統的な行事や文化を学ぶなど、福岡の特性を生かした教育に取り組んでおります。また、英語教育においては、実践的なコミュニケーション活動を取り入れることなどにより、児童生徒の国際理解を深めるとともに、コミュニケーション能力の育成に努めております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新開ゆうじ議員。
○14番（新開ゆうじ） 人格の完成な人生を生かし、心身ともに健康な国民を育成していく。もともと教育基本法の第１条で学校生活を通して道徳というものはあったと思います。それが2011年の大津の問題で2018年にあえて教科化された中で、この道徳はリスタートしています。そういう意味では、今回のこの道徳については、そもそもが年間で35時間、週に大体１時間ぐらいですね。それで、道徳は多様な内容の項目があります。今おっしゃった道徳を通じということで、例えば、様々な項目がありますけれども、その中できょうだい愛であったり、地域愛であったり、家族愛であったり、自然を愛する心であったり、様々なものを道徳を通じて週１回の時間で費やしていく。そもそもの時間が、学校の学習時間がタイトな中で、この35時間、本当に１時間、１時間が道徳としてなされているとは思いますけれども、このグローバル人材という意味で日本の文化を正しく理解する、そのために、例えば、自国や郷土を愛する、それに触れる時間が年間通して、１時間である可能性もあるわけです。ですから、この日本の文化を正しく理解する、なぜ私がここまで申しますかというと、本当に海外の生活、海外で実際にいろんな方々と、ビジネスなり、学校で勉強なり、交流を深めていく上で、一番大切なことは英語をしゃべれること、スキルを持って何かに向き合うこと、それも確かに大切なんですけれども、そもそもが自分自身が自国の文化や歴史を語ることができなければ、真の意味での交流はできないんです。ですからこそ、私はグローバル人材とはどのような人材ですかと。そして、それが日本の文化を正しく理解するための授業であるならば、仮に年間35時間でも足りない。しかし、35分の35、全部郷土愛をするわけにはいかないでしょうから、今申し上げたように、35分の１、年間でたった１時間だけ、日本の文化を正しく理解するための授業として本当にそれでいいのかどうか、そのような思いがあって今日は質問をさせていただきました。これは本当に大事なことで、日本人が日本人として海外の人たちと向き合っていくときに、一番大事なのは結局誇りなんです。誇りを持つためには、自国の文化や歴史が分かっていないと、きちっと向き合うことができないということで、私の次の質問にさせていただきます。
次に、天神ビッグバンなんですけれども、天神ビッグバンは固定資産税が上がって増収になっているけれども、所得につながっていないというような話をよく聞きます。私、これはちょっと違うのかなと思っています。そもそもスキームが違っていて、ビッグバンは固定資産税を結果として上げることによって、市民の皆さんにサービス向上ということでサービスを提供している。これが所得ということになると、所得の問題というのはまた別にあって、この所得というのはそもそもがバブルの崩壊以降、少子化、国内需要の目減りの中で、外国人投資家に間口を広げて規制を緩和しながら、例えば、1998年の外国為替管理法の改正、保険業法、銀行業法、こういうものを様々今日まで改正しながら、我が国は外国人の方が投資をしやすい環境をつくってきている。だから、今は時価総額で東証プライム700兆円と言われる中で、３分の１ぐらいはもう既に外国人保有と、こういう時代です。
ですから、これは併せてROE経営、Return On Equity、結局、自己資本比率、ある点から会社は昔は自分のものと言っていたものが、いつの間にか企業のものになってしまう、こういう背景の中で所得が上がらない。ですから、これとビッグバンの所得の上がらない話は別と思っています。
そういう意味で質問です。
改めて天神ビッグバン、この事業についてのプロジェクトの概要を御説明いただきたいと思います。
○副議長（松野 隆） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） 天神ビッグバンは、警固断層等のリスクがある中、老朽化したビルが耐震性の高い先進的なビルに建て替わることにより、多くの市民や働く人、訪れる人の安全、安心につながるもので、さらに都心部の機能を高め、新たな空間や雇用、税収を生み出すプロジェクトでございます。建て替えに伴う固定資産税の増収により、安定的な財源が確保されることで、持続的な市民生活の質の向上に寄与するものと考えております。引き続き天神ビッグバンを推進し、水辺や緑、文化芸術、歴史などが持つ魅力にさらに磨きをかけ、多様な個性や豊かさを感じられる、多くの市民や企業から選ばれるまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 新開ゆうじ議員。
○14番（新開ゆうじ） ありがとうございます。引き続きサービスの向上に努めていただきたいと思います。
最後になりますけれども、天神ビッグバンの総仕上げとして、天神ビッグバンや博多コネクティッドによって、都心部のまち並みが新しく魅力的に変わっていく一方で、福岡市の歴史、伝統、文化、自然をしっかりと次世代に受け継いでいくことも大切だと思います。
その意味で市長が思い描かれる福岡、博多の未来予想図をお示しください。
○副議長（松野 隆） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 福岡市では、ビジネスや商業の中心となる天神、博多駅周辺において、耐震性が高い先進的なビルへの建て替えに合わせ、緑や文化芸術を取り入れながら、彩りや潤いがあるまちづくりを進めるとともに、歴史や伝統がある博多部、緑と憩いの場である大濠・舞鶴公園、新たな都市活力を生み出すアイランドシティや九州大学学術研究都市、豊かな自然を育む農山漁村地域など、エリアの個性や強みを生かしたコントラストのあるまちづくりに取り組んでおります。この魅力のあるまち福岡をさらに発展させ、将来に引き継いでいくために、多くの市民の皆様から御意見をいただきながら、新たな基本計画の策定に取り組み、人と環境と都市活力の調和が取れたアジアのリーダー都市の実現を目指して、しっかりとまちづくりを進めてまいります。以上です。
○副議長（松野 隆） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ）登壇 人も猫も暮らしやすい、命育むまちづくりについて質問いたします。
外にいる猫たちは野生動物とは違います。家猫が迷子になったり、人間の勝手な都合で捨てられたり、また、その子どもたちが野良猫になってしまうのです。自由気ままに暮らしているように見えますが、十分ではない食事、暑さや寒さ、事故や病気のほか、カラスなどほかの動物に捕食されるなど、その多くはとても苛酷な生活をしています。心ない人から虐待を受けたという悲しいニュースも聞かれます。猫たちは好きでそこにいるわけではなく、生まれた場所で一生懸命生きているのです。その存在は、この世に共存している生き物の命の問題として私たちに与えられるものがあります。人も猫も暮らしやすいまちを願って、市民ボランティアの方々がとても熱心な取組をされていて、中には小さな命を守ることで自らの生きる理由をもらうことができたという方もいます。
東区にある私立立花高等学校では命のつなぎ方の授業があり、犬猫の命を救うためにどうすればいいのか考えられ、活動の一環として生徒たちが保護をした猫を保護小屋でお世話をしながら里親探しをされています。今年、多頭飼育崩壊の相談を受けられて、一頭一頭丁寧な支援をされ、生徒たちはもちろん、携わるみんなが命の貴さを感じ、愛情豊かに生きる力を猫とともに育まれています。
そこで、本市における動物愛護の取組である第３次福岡市動物愛護管理推進実施計画策定の趣旨を伺います。
以降の質問は自席にて行います。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 第３次福岡市動物愛護管理推進実施計画につきましては、令和元年６月の動物の愛護及び管理に関する法律の改正により、動物の適正飼養のための規制が強化されたことなどから、動物行政をめぐる状況の変化に対応し、今後の施策を効果的、効率的に推進するため、令和４年４月に策定したものでございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） 癒やしを与える猫たちですが、住民トラブル等の課題もあります。現在の野良猫にまつわる問題について伺います。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 野良猫問題といたしましては、不適切な餌やり行為やふん尿被害に関する苦情が多数寄せられております。そのほか動物愛護管理センターに収容される野良猫の子猫については、可能な限り新しい飼い主への譲渡に努めているところでございますが、重篤な疾病等により譲渡ができない一部の子猫がやむを得ず殺処分となっていることが課題であると考えております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） では、野良猫に関する苦情への対応として、どのような取組を行っているのか、伺います。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 苦情への対応につきましては、市民からの相談や依頼に基づき、不適切な餌やり行為への指導を行っているほか、野良猫に起因する問題を解決するため、地域住民と野良猫との共生を図る地域猫活動に取り組む住民への支援を実施いたしております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） 地域猫活動の支援内容や活動地域からの相談、また、継続や広げるためのフォロー等の取組をどのようにされてきたのか、お伺いします。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 地域猫活動につきましては、まず活動を始めるに当たり、住民の理解と協力を得るため、地域が主催する説明会へ動物愛護管理センターの職員を派遣するなどの支援を行っております。また、活動を開始した地域におきましては、野良猫の状況等を確認し、必要に応じて無償での不妊去勢手術を継続するとともに、活動地域から相談があった場合は、職員が現地で活動状況を確認した上で必要な助言を行うなど、地域に寄り添った支援に努めているところでございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） 支援地域数、それから、不妊去勢手術頭数、支援の決算額の３年間の推移を伺います。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） まず、支援地域数は、令和２年度が14地域、３年度は18地域、４年度は25地域となっております。また、不妊去勢手術頭数は、令和２年度が294頭、３年度は367頭、４年度は233頭となっております。次に、支援の決算額につきましては、不妊去勢手術関連経費としまして令和２年度が416万6,000円、３年度は404万円、４年度は予算額となりますが、613万円となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） 取組と経費は比例していない状況がありますが、地域猫活動についての成果や課題について御所見を伺います。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 地域猫活動の成果といたしましては、野良猫の不妊去勢手術により、子猫が少なくなったことや、ふん尿被害が軽減されたなどの声が地域から寄せられております。また、課題といたしましては、地域の理解と協力が十分に得られず、活動者が減少することにより、活動が維持できない地域が出てきていることや、餌の管理やふん尿の清掃等のルールが十分に守られていない現状などがございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） さっきの御答弁で、動物愛護管理センターには野良猫の子猫が来ることが多く、一部はやむを得ない状況とのことでしたが、2022年度に収容された猫の頭数、譲渡された頭数、命をつなげなかった頭数、また、それぞれの子猫の頭数を伺います。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 令和４年度の猫の収容頭数は319頭で、うち子猫が180頭、譲渡頭数は92頭で、うち子猫が64頭となっております。また、命をつなげなかった頭数についてでございますが、まず、動物愛護管理センターへの収容後に死亡した頭数は38頭で、うち子猫が10頭、次に、重篤な疾病等を理由にやむを得ず殺処分となった頭数は170頭で、うち子猫が99頭となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） 悲しい状況が依然としてあるようです。
では、子猫の哺育や譲渡を行うミルクボランティア事業について、ボランティアの数、2022年にミルクボランティアに預けられた頭数、また、ボランティアのサポートの工夫についてと職員は十分足りているのか、伺います。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） ミルクボランティア事業につきましては、令和５年５月末時点でのボランティアが106組であり、４年度にボランティアに預けられた子猫の頭数は45頭となっております。また、ミルクボランティアへの支援につきましては、ボランティア登録時の研修において数時間置きの授乳などの適切な哺育管理に関する十分な説明を行うとともに、ミルクやペットシーツなどの必要な物品を支給しております。さらに、提出していただいた子猫の発育記録を確認し、必要な助言を行うとともに、預かり期間中に子猫の体調が悪くなった場合は、動物病院において無料での治療を受けられる仕組みとしております。このように動物愛護管理センター、ボランティア、動物病院の３者の連携、協力によって、子猫の譲渡が順調に行われる体制となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） 命を預かる仕事です。関わる方々のメンタルケアの充実を求めます。
また、受け入れる方やボランティアが手いっぱいなことを耳にします。猫の命をつなぐには、子猫の持込みを減らすための方策が必要と考えますが、その取組について伺います。
○副議長（松野 隆） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 子猫の持込みを減らす取組といたしましては、引き続き野良猫の不妊去勢手術についての啓発や、地域猫の周知、支援を実施するとともに、新たに動物関係団体や獣医師会とともに協議会を立ち上げ、動物愛護事業への寄附金を活用して、地域猫活動としての取組が難しい地域などに対し、野良猫の不妊去勢手術の支援を今年度から試行的に実施することといたしております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） 手術は心苦しい対応ではありますが、動物愛護目的のふるさと納税活用をされています。もっと分かりやすい発信で市民への周知をお願いいたします。
広範囲で活動してくださっている方の紹介をします。
2006年、博多区の公園で、当時ホームレスの小屋が８軒くらいあり、住みついていた数え切れない野良猫の不妊去勢手術を開始。その後、福岡市で地域猫制度が始まったが、助成は受けられず、自費でぼちぼちと手術を続け、ホームレスの小屋が減るなどの要因も相まって野良猫の数は減少。2014年頃には10頭以下になり、小屋が１軒になった頃、野良猫は４頭に。捕獲、手術、地域に戻す、これはＴＮＲ活動といいますが、続けられた結果で有効でした。2018年、１人残られていたホームレスの方が生活保護につながり、猫３頭を引き取り、現在、その公園には野良猫２頭がすむ状況。また、2017年には、別の地域やお住まいの地域にＴＮＲ活動を広げられましたが、人口密度が高いなど地域性により難しい点もあったようで、2023年、地域猫活動をするために空き家をクラウドファンディングと借金で取得されています。しかし、周辺にはまだ空き家があり、そこに子猫が捨てられたり、野良猫が集まったりしています。ホームレス、野良猫、空き家、どの地域にもある課題を融合させ、解決のための取組を長年実践されています。また、隣のまちですが、猫好きの方が不動産業を営み、猫と住める物件を取り扱い、保護や譲渡も取り組まれています。人と猫の共生を願う方はたくさんいらっしゃいます。しかし、個人の力には限界があります。一定地域ごとにＴＮＲ活動をしっかり取り組めば、野良猫は減り、続けなければまた元に戻ります。協力者が誰もいない地域こそ手厚く、協力者が複数いて皆の了解を得られるような地域を増やせば、サポートはなくてもよいくらいの状況が生まれます。本市の空家等対策計画の中に、空き家の多様な活用方策の検討・実施があります。空き家を放置しない踏み込んだ一つの取組として、猫と空き家とホームレスの社会課題の解決のために、行政が旗を振り、市民と企業協働で取り組める多様な活用方策を御検討いただくことを要望いたします。
最後に、人も猫も暮らしやすい、命育むまちづくりについての市長の御所見を伺います。
○副議長（松野 隆） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 人と猫との共生に向けましては、地域の野良猫問題の解決のため、地域猫活動の支援を継続していくとともに、今年度から新たに、子猫の収容と殺処分を減らすことを目的として、野良猫の不妊去勢手術推進モデル事業を実施することとしております。これらの施策を着実に推進していくためには様々な皆さんの協力が必要不可欠であることから、今後も地域や動物関係団体、ボランティアの皆様とも連携をして、人と動物との調和の取れた共生社会の実現を目指してしっかりと取り組んでまいります。以上です。
○副議長（松野 隆） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） よろしくお願いします。
以前、介護保険がなかった時代、家族をあやめる事例が相次ぎ、公的システムの必要性が高まり、多くの方が社会みんなの問題だと認知していきました。野良猫問題も同様に、全国で多くの民間団体等が取り組む中、頑張っている方々も高齢化や疲弊する例も多く、好きな人ややりたい団体だけがやればいい、ほかの人は関係ないではなく、公的支援が必要な社会みんなの問題となっています。猫が苦手な人や嫌な思いをしたくない人ほどしっかりとした取組を望んでいらっしゃるはずです。市民同士が情報を得やすくし、今ある地域猫活動の充実と今年度試行的に実施される支援活動をしっかりと進め、新しい方策も加えていただき、地域の中で市民も企業も行政も協働で貴い命を考えながら生きる力を共に育めるまちづくりとなることを求めて私の質問を終わります。
○副議長（松野 隆） 川口浩議員。
○52番（川口 浩）登壇 私は消防局長人事について並びに保育行政についてお尋ねいたします。
まず、消防局長人事についてでありますが、消防局におかれましては、防災、防火活動への取組、消防車出動から現場到着までの迅速な対応並びに救急車の出動から現場到着までの迅速な対応、また、地方交付税交付金算定における消防行政の費用対効果が確かな効果を上げておる。また、コロナ対策、テレビでは東京のが出ますけど、福岡はしっかり対応しておったんじゃないか。福岡市の消防は他都市に比べても抜きん出た実績を残されていると思いますが、本市における消防局の評価はいかなるものか、お尋ねいたします。
以上１問目を終わり、２問目以降は自席にて質問させていただきます。
○副議長（松野 隆） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 市長事務部局といたしましては、消防局は、市民の生命、身体、財産を火災や自然災害などから守る重要な役割を担っていると認識しております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） 消防局に対する評価を聞いているので、しっかり答えてください。
○副議長（松野 隆） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 消防局におきましては、市民の生命、身体、財産を火災や自然災害から守り、また、コロナ対応においても、他都市に比べても極めて活躍している重要な役割を担っている局であると認識しております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） 私はしっかりやっておられると思っております。また、消防局におかれましては、やはり士気の高揚、事務と違う特別な任務を負っておられますし、また、議会からも消防吏員の中から消防局長を充てることを求められておったと思います。過去にもそういった経験の中で１年しかないからちょっと任せられない、当時は１年の局長はほとんどありませんでしたから。
そういった中で今回消防局の人事について、消防の経験が全くない方が消防局長になっておられますが、消防吏員の中に適任者はおられなかったのか、育っていないのか、お尋ねします。
○副議長（松野 隆） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 職員の人事異動につきましては、全体最適の観点から適材適所の人材配置を行っており、職場の状況や職員の能力などを踏まえ適切に実施しているところでございます。 なお、個別の職員の人事異動や評価に関する質問についてはお答えいたしかねます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） 個別な人とか全く言っておりません。今回なられた方が全く消防の経験がない、これは東京に行って研修受けてこないかんのですね。一から勉強せんことには、いざ火災のとき、また、事故が起きたとき、ミサイル等で大事なインフラ攻撃されたときとか、必死でやらないといかん部署でありますし、火災を消す仕事というよりも起こさない、十分慣れた方がすべきかなと。ということは、今回の今の答弁では、消防局がそういう人材を育て切らなかった、中におらないんだ、だから、経験がない人を持ってこざるを得なかった、消防局でもない事務で、消防局に来たこともない方を充てざるを得ないぐらいに人材がいなかったということと思います。私はこれはですね、新局長さんには申し訳ない、人柄はいい方と思っておりますし、有能な方と思っておりますが、適材適所なのかな、それだけ人材不足、これはやっぱ総務企画局がしっかり指示も出して、過去にはしておったんですね、前の局長はいろいろ市民局に行かれたりされとった。区長になられた方もおられました。私は、例えば、警察組織ではあり得ないこと、いざなったときに対応できるのかという中でね、なるだけそういった特殊な仕事であれば、そこで育て上げるんやという気概が要ると思います。これは消防局だけじゃなくてね、消防団とかもその中で働くわけです。
こういった中で、私は、総務企画局がそれだけ指示を出してそういった消防吏員の中からその任を託す方を育てるという気概に欠けているんじゃないか。最近はいきなり局長が１年とか、いきなり総務企画局長という人事がありますけれども、もっとね、しっかりこういった消防の士気を高める、特殊な任務なわけですから、しっかりそこをやっていただきたい。そういう意味で、気概がないんじゃないかと思いますが、どうお考えですか。
○副議長（松野 隆） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 消防職の人材育成につきましては消防局において適切に行われているものと考えておりますが、市長事務部局としましても、広く行政運営全般における知見を深め、実務能力の涵養を図ることを目的として、総務企画局や財政局、市民局、区役所等に消防職員を長期にわたり受け入れております。また、役職者に昇任して以降は、組織のマネジメントや人材管理などの能力が求められることから、総務企画局主催の昇任時研修を行政職員と一緒に受講する機会を設け、判断力や指導力等の習得に取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、消防局とより一層連携して人材育成に協力していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） 市長と局長ね、こういうことじゃいけませんよ。しっかりね、消防は頑張っているんだから、その中から育てるということをしっかり取り組んでください。
次に、保育行政についてですけど、保育サービスにおいて第２子以降の保育料の無料化など、子育て支援の充実が図られたことは大いに評価するものであります。しかしながら、まだ欠けているところもあると思います。一歩進んで保育現場の課題の解決や、より一層の子育て支援をさらに進めることが求められていると思います。
その中で一つ、特別支援保育、サポート保育というか、昔、障がい児保育と言っておられました、ここにおいての配置基準はどうなっておられますか。
○副議長（松野 隆） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） サポート保育における保育士の配置基準でございますけれども、障がいなどの支援を必要とする児童に係るサポート保育における保育士の配置に関しましては、児童が必要とする支援の程度を５つに区分しております。支援の必要性が比較的低いほうから申しますと、支援区分１は児童３人に対し保育士１人、支援区分２は児童２人に対し保育士１人、支援区分３は児童３人に対し保育士２人、支援区分４または５は児童１人に対し保育士１人の配置となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） 例えば、軽度の場合の３人に１人のところ、常時３人一遍には入ってきません。１人入って、２人入って３人になるんですけれども、１人来た、その場合の民間保育園に出される費用はどうなっていますか。
○副議長（松野 隆） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） サポート保育における保育士確保のための予算措置につきましては、対象児童の保育に要する保育士等の人件費といたしまして、支援区分１の児童１人当たり月額７万4,000円、支援区分２の児童１人当たり月額12万4,000円、支援区分３の児童１人当たり月額16万3,000円、支援区分４または５の児童１人当たり月額24万8,000円を助成しております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） 軽度の場合、３人に１人配置の場合ですね、１人、その方がサポート保育に来られたら、市は３分の１しか出さないんです。園は１人雇わないといけない。先生不足の中、雇わないと回らないんですね。そして、市は今その方が優先だということで、それを受け入れなければ、ほかのクラスは空いていても、同じ年代というかね、そこは入れさせません。意地悪かどうか知りませんが、空いていても入れない、障がい児が優先ですよ。お願いするなら、当面の費用をちゃんと見るべきです。３人に１人だから３分の１しか出さないではなくて、人が要るんだから、せめて半分ぐらい、２人来たら８割ぐらい出して、３人来て初めて元なんですよ。だから、１人来られて園にあとは別の先生を持ってきて園の負担でやれというのは酷と思います。受け入れてほしいならばやっていただきたいし、障がいの方は来てほしくないみたいなことになっちゃいけないんですよ。それをしているのは市ですよ。どうぞお越しください、しっかりうちの園で面倒を見ますからと言えるような仕組みに早急に改めるように要望いたします。
次に、今のに関係しますけど、保育士の確保、民間では大変困っていますけれども、市のサイト、なかなか出てきません。民間とそういうサイトを使った場合、園の負担はどう違いますか、御存じだったらお答えください。
○副議長（松野 隆） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 民間サイトを活用されているというところでございますけれども、国が令和４年度に実施した調査によりますと、職業紹介を利用して保育士を採用した場合の紹介手数料については、全国平均で年収の約28％となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） 市のサイトを申し込むと要らないんですけど、園は約70万前後払っています。この原資は市からいただいた運営費とかほかのをやりくりして払わないと確保できない。そうしないと、基準の人数が守れないということとかね、心配でたまらない。保育士就職支援ナビ、これはなかなかね、一番になれとは言いません。しかし、市の施策の中で無駄なお金が、市で出しているお金が人材確保の紹介料のために払わされる。申し込む方は何も要らないから分からないんですね。少しインセンティブを与えるとかを考えて、そういった、今、施設じゃないんです、先生が足りていない現状がある、ここを支援することを検討すべきと思いますが、御所見をお伺いします。
○副議長（松野 隆） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 園の支援でございますけれども、まず、保育士の就職支援ナビにつきましては、保育士養成施設の学生へのヒアリングの中で、市内には保育所が多くて非常に特色が分かりづらいといったお声を基にホームページを開設しております。その開設したホームページでございますけれども、保育の内容、勤務条件など、非常に細かく検索ができるようになっておりまして、保育所の魅力を紹介することに主眼を置いており、この点で民間の求人サイトとは異なるものと考えております。
園の支援でございますけれども、これから働きやすい環境の保育士の配置基準の見直しですとか処遇改善など、国の施策の状況も注視しながら、保育士にとって、そして保育所の職員にとって、保育園にとっても働きやすい職場、こういったものを推進するとともに、国に対しても必要な要望を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） では、福岡市の民間保育園、平均勤続年数は何年ですか。全国、また、政令市、福岡県と比べて、御存じならお答えください。
○副議長（松野 隆） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 勤続年数でございますけれども、福岡市の民間保育園の保育士の平均勤続年数につきましては、令和２年４月１日現在の数値を申し上げますと、6.0年となっております。次に、全国の保育士の数値につきましては、国の令和２年賃金構造基本統計調査において、常用労働者が10人から99人までの企業規模の施設で8.6年、福岡県の数値は、同調査において、常用労働者が10人以上の企業規模の施設で8.0年となっております。
なお、政令指定都市の数値については統計がございません。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） 保育園の比較で福岡市が県内でも足を引っ張っておりまして全国よりも低い。国の俸給表基準は８年で計算しているから８人分来る。若い人を雇ったほうがね、それは経費は少なくて済むかもしれませんけど、名古屋においては長い人を優遇するため、働いてもらうために格付人件費という計算もされています。福岡はこういった確保するのにも数が足らない、そして、働きやすい環境をつくるというならば、しっかりとここら辺を検討すべきと思いますが、所見をお伺いします。
○副議長（松野 隆） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） まず、保育士の人材確保につきましては、これまで市の独自の支援といたしまして家賃や奨学金返済支援を行ってきております。保育士・保育所支援センターにおける就職相談やあっせん、そして、先ほどの就職支援ナビによる保育所の魅力紹介、潜在保育士を対象としました就職準備金や保育料の一部貸付け、そして、採用後は保育士の勤務条件やメンタルヘルスに関する相談支援など実施してまいりました。今年度、令和５年度はこれまでの事業に加えまして、働きやすい環境づくりに取り組む保育所に対しまして、社会保険労務士が定期的に訪問し、アドバイスを行う事業ですとか、働き方に関する年４回程度の施設長向けの研修を新たに実施することとしております。
こういったことによりまして、保育士の働きやすい職場の環境づくりの推進、そして、人材確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 川口浩議員。
○52番（川口 浩） 局長は頑張っておられると思うんですよ。ただね、園が70万取られて紹介してもらわないと回らないという仕組みをしっかりインセンティブを与えて回るようにぜひ検討してください。早急な検討をお願いします。終わります。
○副議長（松野 隆） 以上で一般質問を終結いたします。
次に、今期定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これをそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は６月27日午後１時10分に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時55分 散会