ふくおか市議会だより156号　令和５年（2023年）５月１日 発行／福岡市議会　編集／議会事務局調査法制課 〒810-8620　福岡市中央区天神一丁目８番１号 電話　711-4749　FAX　733-5869 メールアドレス　chosa.CCS@city.fukuoka.lg.jp ホームページアドレス　https://gikai.city.fukuoka.lg.jp/ 議会中継アドレス　https://smart.discussvision.net/smart/tenant/fukuoka/WebView/rd/council_1.html ツイッターアドレス　https://twitter.com/fukuokashigikai １面 目次 ◆定例会・臨時会のあらまし、アートを楽しもう！…１面 ◆可決された主な議案など…２面 ◆代表質疑…３面 ◆会派の主張…６面 ◆特別委員会の調査報告…７面 ◆常任委員会の動きなど…８面 令和５年第１回福岡市議会（２・３月定例会） ２月17日から３月16日 ●総額２兆844億円の令和５年度当初予算案を可決 ●港湾整備事業特別会計の収益を「こども未来基金」に積み立てるための予算や子どもの安全確保の予算などを含む令和４年度補正予算案を可決 ●議員提案による福岡市議会基本条例案、福岡市子育て家庭を社会全体で支え、子どもを虐待から守る条例案などを可決 令和５年第２回福岡市議会（３月臨時会） ３月29日から３月30日 ●物価高騰対策のための一般会計補正予算案を可決 ２・３月定例会のあらまし 　令和５年第１回福岡市議会（２・３月定例会）を２月17日から３月16日まで開きました。 　２月17日から21日まで、市長から提出された令和４年度関係議案29件を審議し、21日に全ての議案を原案通り可決しました。 　自由民主党福岡市議団、公明党福岡市議団、福岡市民クラブ、福岡令和会、自民党新福岡、緑の党と市民ネットワークの会から共同提出された「福岡市議会基本条例案」も可決しました。 　また、交通対策特別委員会、都市問題等調査特別委員会、少子・高齢化対策特別委員会、議会改革調査特別委員会の調査報告が行われ、調査を終了しました。 　２月22日からは令和５年度関係議案の審議に入り、市政運営方針と関係議案の提案理由について市長から説明が行われ、各会派からの代表質疑を行いました。 　３月２日に条例予算特別委員会を設置し、市長から提出された予算案19件を含む令和５年度関係議案55件について審査しました。 　最終日である３月16日には、新たに市長から追加提出された議案（人事案件）47件を含む令和５年度関係議案102件について討論・採決を行い、全て原案通り可決・同意しました。 　このほか「福岡市子育て家庭を社会全体で支え、子どもを虐待から守る条例案」など議員提出議案６件も可決しました。 　主な議案の内容を２面に掲載しています。 ３月臨時会のあらまし 　令和５年第２回福岡市議会（３月臨時会）を３月29日から３月30日まで開きました。 　この臨時会では、市長から提出された議案１件を審議し、原案通り可決しました。 　議案の内容を２面に掲載しています。 　 ２・３月定例会の日程 ２月17日　本会議 ●令和４年度関係議案（提案理由説明・質疑・常任委員会付託） ●交通対策特別委員会委員長報告 ●都市問題等調査特別委員会委員長報告 ●少子・高齢化対策特別委員会委員長報告 ●議会改革調査特別委員会委員長報告 ２月20日　常任委員会 ●令和４年度関係議案の審査 ２月21日　本会議 ●令和４年度関係議案（常任委員会委員長報告・討論・採決） ●議員辞職の許可 ２月22日　本会議 ●令和５年度市政運営方針および関係議案の提案理由説明 ３月１日　本会議 ●代表質疑 ３月２日　本会議 ●代表質疑 ●条例予算特別委員会（設置・付託） 条例予算特別委員会総会 ●委員長・副委員長の互選等 ３月３日・６日から８日　条例予算特別委員会分科会 ●令和５年度関係議案の審査 ３月13日・14日　条例予算特別委員会総会 ●質疑 ３月15日　条例予算特別委員会総会 ●意見開陳・採決 ３月16日　本会議 ●条例予算特別委員会委員長報告 ●討論 ●令和５年度関係議案の採決 ●議員提出議案の提案理由説明・質疑・採決 ●意見書案の質疑・採決 ３月臨時会の日程 ３月29日　本会議 ●議案（提案理由説明・質疑・常任委員会付託） 常任委員会 ●議案審査 ３月30日　本会議 ●議案（常任委員会委員長報告・討論・採決） ２面 可決された主な議案 令和４年度関係 ●一般会計補正予算（議案第１号） 　補正の総額は424億894万２千円（増額）です。主な内容はこども施策の充実を図るため、港湾整備事業特別会計の収益を活用し、こども未来基金を積み立てるための予算、保育所等の送迎用バスに置き去りを防止する安全装置を整備するための予算、福岡商工会議所等が取り組む電子版プレミアム付商品券（ネクスペイ）の発行を支援する予算の増額などです。〈賛成多数〉 ●福岡市生の松原元寇防塁駐車場条例の制定（議案第13号） 　歴史的な観光資源である史跡元寇防塁への集客促進を図り、もって本市の歴史および文化の周知並びに観光の振興に資するため、生の松原元寇防塁駐車場を設置するものです。〈全員賛成〉 令和５年度関係 ●一般会計予算案（議案第30号） 　総額は１兆497億5600万円です。令和５年度当初予算案の特色である子育て応援予算の主な新規・拡充事業は、第２子以降の保育料無償化、産前・産後サポートの拡充および利用者負担の軽減、子育て世帯住み替え助成の対象の拡充、子ども医療費の高校生世代までの拡大、３歳未満の子育て家庭に子育て用品を届けるおむつと安心定期便の開始、障がい福祉サービス利用料の未就学児の無償化および学齢期の大幅負担軽減、子ども食堂への助成の拡充です。〈賛成多数〉 ●福岡市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定（議案第52号） 　個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、同法の施行に関し必要な事項を定めるものです。（令和５年４月１日施行）〈賛成多数〉 ●職員定数の改正（議案第53号） 　児童生徒数の増加等に伴う教職員の増員および子どもの見守りや支援に係る体制強化、救急隊の増隊等に伴う増員並びに地下鉄七隈線延伸事業の進捗、事務事業の見直し等に伴う減員のため、職員定数を現行の１万7522人から１万7917人に改めるものです。（令和５年４月１日施行）〈賛成多数〉 ●福岡市手数料条例の一部改正（議案第57号） 　自動交付機で住民票の写し等を交付する際の手数料について、令和５年４月１日から令和６年３月31日まで10円に減額するものです。 　また、市税その他の公課に関する証明書をコンビニで交付するサービスの開始に伴い、自動交付機で同証明書を交付する際の手数料を定めるとともに、令和６年１月１日から令和６年３月31日まで10円に減額するものです。（令和５年４月１日ほか施行）〈賛成多数〉　 ●留守家庭子ども会事業の名称変更（議案第63号） 　留守家庭子ども会事業を取り巻く状況の変化に鑑み、同事業の名称を「放課後児童クラブ事業」に改めるものです。（令和５年４月１日施行）〈全員賛成〉 ●福岡市国民健康保険条例の一部改正（議案第69号） 　健康保険法施行令の一部改正に鑑み、出産育児一時金の支給額を48万８千円に引き上げるとともに、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の後期高齢者支援金等賦課限度額を22万円に引き上げる等の改正を行うものです。（令和５年４月１日ほか施行）〈賛成多数〉 ●照葉はばたき小学校の新設（議案第76号） 　学齢児童の増加に対処するため、東区香椎照葉六丁目に照葉はばたき小学校を新設するものです。（令和６年４月１日施行）〈全員賛成〉 ●一般会計補正予算（議案第132号） 　補正の総額は、106億4199万７千円（増額）です。内容は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり３万円を支給する予算や、子育て世帯に対する生活支援特別給付金として、児童扶養手当受給世帯や住民税非課税の子育て世帯等に対し、児童１人当たり５万円の特別給付金を支給する予算の増額です。〈全員賛成〉 市長の市政運営方針から 　福岡市では、「都市の成長」と「生活の質の向上」の好循環を創り出すことを都市経営の基本戦略として掲げ、「人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市」を目指して、まちづくりを進めています。 　これまでの取り組みの結果、人口は163万人を超え、企業の立地や創業が進むなど、元気なまち、住みやすいまちとして国内外から高く評価されています。 　一方、日本全体に目を向けると、加速する少子高齢化への対応は、もはや一刻の猶予も無い状況を迎えています。 　また、不安定な海外情勢の影響などにより物価が高騰する中、コロナで傷んだ経済を力強く回復させていくことが急務となっています。 　社会経済が大きな転換期を迎え、人々の価値観はますます多様化しています。 　誰もが自分らしく生きる希望を持ち、充実感や安心感など、それぞれの幸せを感じることができる、持続可能で包摂性のある社会を実現していくためには、こうした新たな価値観や社会の変化などをしなやかに市政に取り入れ、スピード感をもってチャレンジしていくことが肝要です。 　基礎自治体として直接市民に接する現場を持ち、かつ都道府県並みの権限に加え、さらに国の規制を改革できる国家戦略特区にも指定されている福岡市が、新たな取り組みに果敢に挑戦し、地方から日本を変えるロールモデルの役割を果たすこと、それが日本を最速で変えていく手法であると考えています。 　福岡市は、大陸との交流により育まれた歴史や文化の魅力、豊かな自然と充実した都市機能がコンパクトに整った都市空間に恵まれており、これに加え、天神ビッグバンや博多コネクティッドにより、耐震性が高く感染症にも対応した最新のビルへの建て替えを促し、まちとしての安全・安心を高めながら、国際競争力が高いまちづくりを進めています。 　この魅力あるまちをさらに発展させ、多様な分野で誰もがチャレンジすることができ、心豊かに暮らせるまちとして次世代に引き継いでいくため、10年先、20年先を見据えながら、未来への種をまいていく必要があります。 　子どもは未来を創っていくかけがえのない存在であり、福岡市の未来、日本全体の未来を切り拓いていくためには、子ども一人一人が自分らしく生き生きと輝き、将来に夢を描きながら、心身ともに健やかに育っていくまちづくりに全力で取り組む必要があります。 　また、子どもを望む人が、安心して出産、子育てができるよう、経済的負担の軽減や、社会全体で子育て世帯を見守る取り組みなど、子育て支援をさらに充実してまいります。 条例予算特別委員会 　令和５年度関係議案を審査するため、条例予算特別委員会を３月２日に設置しました。（全議員59人で構成） 委員長 尾花　康広（おばな　やすひろ） 副委員長 古川　清文（ふるかわ　きよふみ） 稲員　稔夫（いなかず　としお） 飯盛　利康（いいもり　としやす） 松尾りつ子（まつお　りつこ） 大森　一馬（おおもり　かずま） 　当初予算案や条例案など55件の議案を審査し、全ての議案を可決しました。（全員賛成24件、賛成多数31件） ３面から５面 代表質疑 　３月１日、２日の２日間にわたって代表質疑を行いました。 　代表質疑とは、市長から提出された令和５年度一般会計予算案をはじめとする新年度関係議案について市の姿勢や考えを聞くもので、各会派を代表して７人の議員が質疑を行いました。 自由民主党福岡市議団 新たな都市交通基本計画で未来の福岡に向けた交通体系づくりを 問 地下鉄七隈線の延伸など基盤整備は大きく進んだが、都心部の交通混雑の緩和、ウォーターフロント地区への交通アクセスの検討、持続可能な生活交通の確保など取り組むべき課題は残っている。新たな都市交通基本計画の策定に当たっては、議会との対話をはじめ、市民や事業者の意見を聴きながら、未来の福岡に向けた交通体系づくりに取り組むべきだが所信を問う。 答 都市交通基本計画の改定に当たっては、多くの市民をはじめ議会の意見も伺いながら、将来の交通ネットワークや持続可能な生活交通の確保など、今後の交通の在り方を検討していく。 国際金融機能のさらなる誘致を 問 引き続き、世界から選ばれる都市を目指して、国際金融機能のさらなる誘致に取り組み、金融機関や、人材、資金、情報の集積で新たな産業を興し、雇用の創出につなげるとともに、市税収入の増加や市民生活の質の向上につなげていくべきと考えるが所信を。 答 産学官の推進組織「ＴＥＡＭ　ＦＵＫＵＯＫＡ」が一体となり、資産運用会社など14社を誘致している。引き続き、オール福岡で取り組み、グローバルな人材が活躍し、継続的にイノベーションが生まれる国際都市を目指してチャレンジしていく。 市内産農水産物の輸出促進と市場のブランド力の強化を 問 優れた品質の市内産農水産物のさらなる販路拡大のため、中央卸売市場における高度な品質の管理体制などの下、海外への輸出促進に積極的に取り組むとともに、市場のブランド力を強化する必要があるが所信を問う。 答 市内産農水産物の販路拡大については、中央卸売市場において、品質管理の向上など安全安心の確立に取り組み、アジアに向けたＰＲなど輸出の支援を進めていく。また、市場開放イベントや、鮮魚市場の活性化ゾーンにおける交流拠点の検討を行うなど、ブランド力の強化に向け取り組む。 いじめや不登校の増加の原因分析と対策の強化を図るべき 問 小中学校でいじめや不登校を無くしていくために、増加の原因分析と対策の強化を図る必要があると考えるが所信を。 答 いじめについては、いじめ防止対策委員会の取り組みを強化するとともに、いじめゼロプロジェクトを継続して推進していく。不登校児童生徒の増加については、コロナ下の生活環境の変化により、登校する意欲が湧きにくい状況などが背景にあるとされており、ＱーＵアンケート（「学級満足度尺度」「学校生活意欲尺度」をはかる２つのアンケートからなる心理テスト）を全学年に拡大するとともに、新たに、ひきこもり傾向にある児童生徒が交流するオンラインルームの開設や、ⅠＣＴを活用したアウトリーチ支援に取り組んでいく。また、法曹資格を有する職員を新たに配置する。 公明党福岡市議団 子ども医療費助成制度の高校生世代までの拡大を 問 子ども医療費助成制度の高校生世代までの拡大は早急に実施してほしいと望む声が多くなっており、一刻も早く実施すべきである。いつからスタートさせ、本人負担はどうするのか。 答 子ども医療費については、必要なシステム改修などを行い、入院は無料、通院は自己負担を一律500円までとする「ふくおか安心ワンコイン」（子ども医療費について、健康保険に加入している３歳から中学生までを対象に、入院費は無料、通院費の自己負担限度額を１医療機関につき、１月当たり一律500円までとする制度）を、令和６年１月から高校生世代まで拡大していく。 思い切った若者への施策を 問 次の時代の主役である若者たちの夢や希望を支援するため、行政による応援プロジェクトが現時点で少な過ぎると感じる。今の若者の悩みである仕事、人生のパートナー探しなど、暮らしの将来設計づくりを自治体がバックアップすることにより、不安が安心感につながり希望に変わる。若者への施策を思い切って進めるべきだと考えるが所見を問う。 答 若者への支援については、各区の就労相談窓口において、きめ細かな個別相談を行うほか、国や県とも連携して、就労支援に取り組んでいく。また、県や民間企業が実施する出会いイベントの広報や、県との共同による婚活セミナーの開催など、引き続き、出会いの支援に取り組んでいく。 幅広い健康づくり施策を 問 全世代型社会保障の構築に向けて、全ての世代が恩恵を受ける仕組みづくりが求められている。検診と医療の接続を進め、生活習慣を改善する幅広い健康づくり施策など、新年度の取り組みについて問う。 答 健康づくり施策については、誰もが健康で自分らしく活躍できる持続可能な社会の実現を目指すプロジェクト「福岡100」を推進しており、その一環として、ライフステージに応じた市民の健康づくりを支援するとともに、生活習慣病重症化予防の仕組みづくりを進めるなど、人生100年時代を見据えた健康づくりに取り組んでいく。 ＳＤＧｓ（エスディージーズ）達成とWell–being（ウェルビーイング）向上への取り組みを 問 ＳＤＧｓ（「誰一人取り残さない」持続可能な社会を実現するために2015年の国連サミットで採択された、2030年を期限とする17の国際目標）の目標達成のために、行政、企業団体、市民一人一人の積極的な取り組みが大変重要であり、Well–being（身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念）も同様である。ＳＤＧｓ達成に向け取り組む企業などを応援するＳＤＧｓ登録・認証制度や、働く人の満足度や充実度を向上させる取り組みなど、ＳＤＧｓ達成とWell–beingの向上に向けた取り組みを問う。 答 ＳＤＧｓとWell–beingについては、令和４年度に創設した登録制度の登録事業者が着実に増加しているところであり、ＳＤＧｓの達成と働く人のWell–being向上に向けて、制度のさらなる充実を図っていく。 福岡市民クラブ 学校教育に係る保護者負担軽減を 問 学校教育については、子どもたちが家庭の経済状況にかかわらず安心して学べることが重要である。学校給食費の無償化、学校徴収金の保護者負担軽減、就学援助対象を生活保護基準の１.25倍から１.３倍へ拡充することなどが必要と考えるが所見を問う。 答 教育に係る保護者の負担軽減については、引き続き、給食食材の物価高騰分の支援に取り組むとともに、教材については、引き続き、必要なものに限定するように、各学校を指導していく。経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者などに対しては、就学援助による支援などを行っており、その認定基準は原則として国が決定している生活保護基準に準じて定めている。 生活交通のさらなる充実を 問 車を手放しても買い物や通院に困らない交通手段の確保は、公共交通不便地や丘陵地のみならず高齢社会においては必須となっている。オンデマンド交通（予約型の運行形態の輸送サービス）の導入エリアの拡大をさらに進めるべきと考えるが所見を問う。 答 生活交通の充実については、条例に基づき、休廃止対策などに取り組むとともに、地域や交通事業者と連携して、オンデマンド交通の社会実験を着実に進め、持続可能な仕組みづくりに取り組んでいく。 にぎわい溢れる商店街のまちづくりを 問 周辺の街並み形成やインフラ整備を含めた商店街まちづくり計画を策定し、計画実現に必要な規制緩和や財政支援を行うとともに、商店街内の路面店舗の建て替えが発生する場合は、１階部分を店舗とするように促すため、駐車場の設置義務や、容積率の制限、税制などの緩和策を講じるなど、まちのにぎわいの維持が重要だと考えるが所見を問う。 答 にぎわい溢れる商店街のまちづくりについては、地域や土地建物の所有者などの理解が必要な場合もあることから、状況に応じて情報提供などの支援を行っていく。また、商店街が勉強会などを実施する際には、その経費の一部を支援していく。 地域の防災力の強化を 問 地域の防災力を強化するためには、防災士の育成および避難所運営のエキスパートの養成に取り組む必要がある。また、避難行動要支援者名簿を活用した各校区の避難支援体制への支援の充実を図るとともに、避難所運営については、男女共同参画の視点に基づき意思決定の場への女性の参画が重要と考えるが所見を問う。 答 地域防災力の向上については、避難所の運営を学ぶワークショップの開催や、運営を支援するエキスパートの育成、避難行動要支援者対策のさらなる推進など、行政・市民・企業の共創による防災先進都市づくりに取り組んでいく。 日本共産党福岡市議団 岸田政権の大軍拡に明確に反対を表明すべき 問 岸田政権が進める敵基地攻撃能力保有と大軍拡は、社会保障・教育をはじめとする地方自治体と住民の暮らしの予算を切り捨て、国債の乱発と大増税を押し付ける道に他ならない。また、米軍の戦争に日本が巻き込まれて報復を受ければ、大規模な被害が生じることは防衛大臣も国会で認めており、市民の命が危険にさらされる。市民の暮らしを押しつぶし、その命を危険にさらす岸田政権の大軍拡に市長は明確に反対を表明すべきだが答弁を求める。 答 国の安全保障に関することについては、国の責任において適切に対応されるべきものであり、今後とも、国民の生命と安全を守るために、その役割を果たされるものと認識している。 世界水泳選手権の中止を提起し大会運営から手を引くべき 問 本市負担は当初計画の３倍の120億円から130億円に膨らんだにもかかわらず、市長は何の責任も感じていない。経済波及効果も資料を明らかにしないため、検証もできず過大に算出した可能性は否めない。さらに、本大会において電通との間で結んでいるマーケティング専任代理店業務委託契約に係る契約書も非開示が多く、汚職や談合の疑念が極めて高くなっている。大会の中止を提起し大会運営から手を引くべきだが答弁を求める。 答 世界水泳選手権の開催については、市民スポーツ振興や都市ブランド力の向上、地域経済の活性化に寄与するものであり、引き続き、事業費の削減と収入の最大化を図りながら、大会の成功に向け開催準備にしっかりと取り組んでいく。 学校給食費の無償化を 問 物価高騰が家庭を直撃する中で、教育費の負担軽減は子育て支援において最も重要である。大阪市や東京都葛飾区などに倣って、大型開発優先の施策を見直して市独自に必要な財源を確保し、学校給食費の無償化を実現するべきと考えるが答弁を求める。 答 学校給食費については、引き続き、物価高騰分の保護者の負担軽減に取り組むとともに、経済的理由により支援が必要な世帯に対しては、就学援助などによる支援を行っていく。 障がい認定のない難聴者への補聴器購入の補助制度を作るべき 問 加齢性難聴によって認知症悪化や社会参加の妨げとなることなどが指摘されており、補聴器購入費の補助を求める請願も出された。国任せにせず、他都市に倣い障がい認定のない難聴者への補助制度を作るべきだと考えるが所見を問う。 答 補聴器購入の補助については、引き続き、身体障害者手帳を取得されている人に助成するとともに、国や他都市の動向を注視していく。 福岡令和会 将来にわたり持続可能な行財政改革を 問 真に実効性のある行財政改革を行うために、財政運営プランに基づき、投資の選択と集中を図るとともに、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の見直しなど不断の改善に努め、将来にわたり持続可能な財政運営に取り組む必要があるが、今後どのように進めていくのか。 答 財政健全化については、行政運営プランおよび財政運営プランに基づき、投資の選択と集中を図りつつ、歳入の積極的な確保や、行政運営の効率化、既存事業の見直しなど、不断の改善を進めるとともに、市債残高の縮減に取り組むなど、将来にわたり持続可能な財政運営に取り組んでいく。 子育て支援の充実を 問 誰もが安心して生み育て、子どもたちが健やかに成長できるように、子育て支援の充実にどのように取り組んでいくのか。 答 第２子以降の保育料無償化、子育て世帯住み替え助成の拡充、障がい福祉サービス利用料の未就学児の無償化と学齢期の大幅軽減、子育て用品を届ける「おむつと安心定期便」の開始、産前・産後のサポートの充実、「ふくおか安心ワンコイン」（子ども医療費について、健康保険に加入している３歳から中学生までを対象に、入院費は無料、通院費の自己負担限度額を１医療機関につき、１月当たり一律500円までとする制度）の高校生世代までの拡大など、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めていく。 いじめ・不登校対策の充実を 問 いじめ問題は喫緊の課題として取り組む必要があり、不登校対策は全国の不登校児童生徒数が過去最高となるなど大きな課題であり、さらなる取り組みが必要であるが、今後どのように取り組むのか。 答 いじめ問題については、いじめ防止対策委員会の取り組みを強化するとともに、いじめゼロプロジェクトを継続して推進する。不登校対策については、引き続き、組織的に児童生徒を支援するとともに、ＱーＵアンケート（「学級満足度尺度」「学校生活意欲尺度」をはかる２つのアンケートからなる心理テスト）を全学年に拡大する。また、新たに、ひきこもり傾向にある児童生徒が交流するオンラインルームの開設や、ⅠＣＴを活用したオンライン面談などのアウトリーチ支援に取り組む。さらに、法曹資格を有する職員を新たに配置する。 障がい児の療育環境の整備を 問 近年、療育センターなどの新規受診児数は増加傾向で、初診待ちの解消のためにも、南部療育センターの早期整備が必要であり、併せて療育施設と障がい児が通う保育所などとの連携強化を進めるべきだが所見を問う。 答 障がい児の療育環境については、療育センターを３カ所、児童発達支援センターを８カ所設置しており、さらに令和７年４月開所を目指し、南部地域に療育センターの整備を進めている。また、障がい児が保育所などに通いながら療育を受ける仕組みの充実や、保育所の余裕スペースを活用した療育などに向けて取り組む。 自民党新福岡 安心して生み・子育てしやすい環境づくりを 問 子どもを持ちたい人が、子どもを持つという選択を当たり前にできるような社会環境の実現に向けてしっかりと施策を推進していくべきと考えるが所信を。 答 第２子以降の保育料無償化、子育て世帯住み替え助成の拡充、障がい福祉サービス利用料の未就学児の無償化と学齢期の大幅軽減、子育て用品を届ける「おむつと安心定期便」の開始、産前・産後のサポートの充実、「ふくおか安心ワンコイン」（子ども医療費について、健康保険に加入している３歳から中学生までを対象に、入院費は無料、通院費の自己負担限度額を１医療機関につき、１月当たり一律500円までとする制度）の高校生世代までの拡大など、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めていく。 福岡空港の機能強化と周辺地域の環境整備を 問 福岡空港は公共インフラとして重要な役割を果たしており、その機能強化が求められているが、一方で騒音をはじめとした課題も抱えている。空港の発展とともに地域が共生していくため、福岡空港の機能強化と併せて周辺地域の環境整備を推進していく必要があると考えるが所信を問う。 答 福岡空港の機能強化は重要である。一方で、空港の発展は周辺住民の理解と協力に支えられており、周辺地域の振興と活性化を図ることも重要。このため、増設滑走路の令和６年度末供用開始に向けた整備を国に強く要望し、市としても協力していくとともに、国や県、運営会社などと連携して、周辺地域と課題やニーズを共有しながら、環境対策と周辺整備を推進していく。 九大箱崎キャンパス跡地に先進的なまちづくりを 問 本市では「Ｆｕｋｕｏｋａ　Ｓｍａｒｔ　Ｅａｓｔ」の取り組みが進められている。この先進的なまちづくりの取り組みなどを踏まえ、九州大学箱崎キャンパス跡地利用の検討を着実に進めていくべきだが所信を問う。 答 九州大学箱崎キャンパス跡地については、ゆとりある空間整備や多様なサービスの誘導を図るなど、最先端技術による快適で質の高いライフスタイルと都市空間の創出に向けて、「Ｆｕｋｕｏｋａ　Ｓｍａｒｔ　Ｅａｓｔ」の取り組みを進めていく。 地域防災力の向上を 問 大規模な災害が発生した場合、被害を最小限に食い止めるためには自助の力を高めるとともに、共助の力が必要不可欠である。そこで、地域の災害対応力の向上を図るため、自主防災組織の体制強化と地域における自主訓練などの活動促進にどのように取り組むのか所信を問う。 答 地域防災力の向上については、避難所の運営を学ぶワークショップの開催や、運営を支援するエキスパートの育成、避難行動要支援者対策のさらなる推進など、行政・市民・企業の共創による防災先進都市づくりに取り組んでいく。 緑の党と市民ネットワークの会 保育園の副食費・学校給食費・高校生までの医療費の無償化を 問 物価上昇と賃金が上がらない状況で、子育て世帯の生活は厳しい状況にある。子育て支援として、保育園の副食費と学校給食費の無償化、高校生までの医療費の無償化が全国の自治体で広がり始めており、本市も実施すべきと考えるが所見を問う。 答 保育所については、第３子以降の児童の副食費を免除している。学校給食費については、引き続き、物価高騰分の保護者の負担軽減に取り組むとともに、経済的理由により支援が必要な世帯に対しては、就学援助などの制度による支援を行っていく。子ども医療費については、「ふくおか安心ワンコイン」（子ども医療費について、健康保険に加入している３歳から中学生までを対象に、入院費は無料、通院費の自己負担限度額を１医療機関につき、１月当たり一律500円までとする制度）を高校生世代まで拡大していく。 自衛隊への同意がない名簿提供はやめるべき 問 自衛官募集のための名簿提供に公益性はなく、同意を得ない18歳、22歳市民の名簿を自衛隊に提供することは憲法で保障されたプライバシーの侵害・人権侵害であり、同意がない名簿提供はやめるべきだが所見を問う。 答 自衛隊への募集対象者情報の提供については、情報の提供を望まない人を除外することとし、周知を図るとともに、自衛隊と個人情報の取り扱いに関する協定を締結するなど、管理の徹底を図っている。 ６面 会派の主張 令和５年度予算案や条例案に対する各会派の主張です。 自由民主党福岡市議団 　ウクライナ有事以降の物価高騰は、コロナ禍で打撃を受けた市民生活や企業活動が回復に向かう上で大きな足かせとなっています。私たち自由民主党福岡市議団は、子育て世帯や所得の低い世帯、さらには物価高騰の直接的な影響を受けた事業者などに対する市の支援策が、少しでも早く確実に行き渡るように市に働きかけるとともに、支援の対象拡大などの提案を続けてきました。政府・与党に連なる会派として引き続き国に対し、物価高騰への適切な対策と予算措置を求めてまいります。 　コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に引き下げられることにより、いよいよマスクを外して生活できる日常が戻ってきます。今後も新たな変異や未知のウイルスの流行に備え、病床・医療体制の確保をはじめ、感染症に強いまちづくりを進める必要があります。 　政府の想定を上回る急速な少子化の進行は国家存亡の危機と言うべきです。市長が掲げる「少子化対策のロールモデル都市」のビジョンをより具体的な形にするため、積極的な政策提言に取り組みます。 ホームページ　https://jimin-fukuokacity.com/ 公明党福岡市議団 　ＳＤＧｓからＷell-beingへ。困難な時代を生きる私たちは、今まさに変革の時を迎えています。 　私たち公明党福岡市議団は、年々減少の一途をたどる出生率や少子化の課題は特に重要と捉え、社会全体で妊娠・出産・育児の子育て期に切れ目のない支援を行うことを提言し、令和５年度予算に盛り込みました。 　今こそ「子どもを産み育てやすいまち・ふくおか」の実現を目指すことによって、子ども、若者、高齢者など全ての世代が次の時代への希望をつなぐことができます。 　誰もが自分らしく生きる希望を持ち、充実感や安心感など、それぞれが幸せを感じることのできる社会を目指すために、新たな価値観や社会の変化にスピード感を持ってチャレンジしてまいります。 ホームページ　https://www.komei-fukuokacity.net/ 福岡市民クラブ 　コロナ禍や物価高騰を踏まえた経済対策と合わせ、以下の４分野別に私たちが目指す「福岡市の都市像」の実現に向け政策提案を行いました。 　○生活保障分野：一人ひとりの暮らしと幸せを大切にする社会 　○成長分野：人と技術の結びつきが新たな価値を生み出す創造都市 　○地域分野：市民が自ら発言し議論し決定する仕組みづくり 　○共生分野：一人ひとりの生命と尊厳を守る安心・安全な基盤づくり 　中でも、教育にかかる保護者の負担軽減、子育てや福祉分野を支える人材確保に向けた環境改善、地場中小企業の事業継続と成長への支援、利活用が進まない放置空き家対策、地域の安心安全な住環境への改善支援、男女平等社会の実現とハラスメント加害者の意識改革、子どもたちの学びを保障する多様な教育機会の確保などを提案。加えて、次期基本計画の策定に、より多くの市民参加の促進を要望。引き続き、働く者・生活者の目線に最も近い会派という自負の下、提案を続けてまいります。 ホームページ　https://fukuokashimin.jp/ 日本共産党福岡市議団 　岸田政権が進める大軍拡は米軍の戦争に日本を巻き込む危険なものであり、わが党は全力でストップさせるとともに、市長にも反対を求めました。物価高騰から市民生活を守るために、消費税減税などを国に求めることとあわせ、市としても、国民健康保険料・介護保険料の引下げ、学校給食費の無償化、高齢者乗車券の拡充、家庭用ごみ袋の値下げ、非正規の市職員の賃上げ・待遇改善などの特別対策をするように市長に要求しました。 　他方で、巨大スポーツイベント・世界水泳選手権福岡大会を電通グループ丸投げで市は推進。費用が当初の２〜３倍に膨れ上がっています。わが党はこの問題を追及し、中止を要求。契約内容も経済効果の根拠も黒塗り、他の自治体で行っているように同社を外すこともしないなど福岡市の電通依存が浮き彫りになりました。 　大型開発優先をやめ市民生活応援、気候危機打開、ジェンダー平等の市政へ転換させます。 ホームページ　http://www.jcp-fukuoka.jp/ 福岡令和会 　私たち福岡令和会は、新しい時代を切り開く政策集団です。 　真の市民会派として、市民や来訪者の皆さまの声をしっかりとお聴きし、少子高齢化時代にあっても発展し続ける福岡市を目指し、活動しています。 　会派の基本方針である ①行財政改革の推進 ②子どもたちが夢を描ける街 ③自然と人に優しい街 ④文化薫る洗練された街 ⑤安全で安心して暮らせる街 ⑥新型コロナウイルス感染症への対応 を軸に、コロナ禍など不確実性の高い時代を乗り越えるべく、是々非々の立場で鋭意努力いたします。 　令和５年度がコロナ禍を乗り越え、市民が前向きに日々を暮らせる福岡市となるように、取り組んでまいります。 フェイスブック　https://www.facebook.com/fukuokareiwakai/ 自民党新福岡 　福岡市は、「人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市」の実現を目指し、まちづくりに取り組んできた結果、人口は増加し続け、企業の立地や創業が進み、市税収入は令和元年度まで７年連続で過去最高を更新するなど、元気なまち、住みやすいまちとして高く評価されています。 　このまちをさらに発展させ、誰もがチャレンジすることができ、心豊かに暮らせるまちとして次世代に引き継いでいくためにも将来を見据えた政策が必要であります。 　本市の未来の宝である子ども一人一人が生き生きと、心身ともに健やかに育つまちづくりに取り組まなければなりません。 　また、子どもを望む人が、安心して生み育てることができるように、経済的な負担軽減策などにもあわせて取り組んでまいります。 　私たち「自民党新福岡」は、自分たちが生まれ育ったこの大好きな福岡をもっと良いまちにするために全力で取り組んでまいります。 ホームページ　https://shinfukuoka.com/ 緑の党と市民ネットワークの会 　エネルギー価格や食料品価格の高騰が続いており、賃金の底上げと物価対策が急がれています。開発優先政策を改め、地域で循環する経済を進めます。公契約条例制定など市民所得の向上と、学校給食費の無償化や医療費の無償化など子育て支援、国民健康保険や介護保険の負担軽減に取り組みます。また、若者の自立支援や子どもの権利条例の制定に取り組みます。 　いま気候危機対策が急がれています。福岡市の2040年ゼロカーボンの実現に向けて、自然エネルギーへの転換、断熱化や効率的利用によるエネルギー消費の削減、原発に頼らないエネルギー政策を進めます。また個人情報保護法が改正され、自治体の関与が弱まり匿名化された個人情報が収益活動に使われるなど、監視社会化と情報漏えいのリスクが高まっており、個人情報保護に取り組みます。緑の党と市民ネットワークの会は地方自治の本旨にのっとり、市民の暮らしの向上と平和な社会をつくっていきます。 ホームページ　http://midoritonet.info/ ７面 特別委員会の調査報告 　特定の問題を審査または調査するための四つの特別委員会から、調査の経過および集約された意見について、本会議で報告が行われ、調査を終了しました。要旨は次の通りです。 交通対策特別委員会 高速鉄道３号線と沿線のまちづくり 　開業区間の現状について、新型コロナウイルス感染対策に配慮しつつ引き続き利用促進に努めるとの報告を受けた。延伸事業は、令和５年３月27日の開業に向けて土木工事などを推進しており、試運転の実施や乗務員の訓練、開業に向けた機運醸成などに取り組んでいるとの報告を受けた。沿線のまちづくりについては、これまでの取り組みの結果、沿線の居住人口は堅調に伸びるなど一定の成果が見えてきたとの報告を受けた。 　安全を最優先とした延伸事業の推進などについて、市民への情報発信などに留意しながら、総合的な調査・検討を進めていく必要がある。 福岡都市圏における公共交通 　高速鉄道２号線と西鉄貝塚線との直通運転について、将来的な直通運転化を視野に入れながら、利便性向上策などを検討するとの報告を受けた。多くの沿線住民が要望する長年の重要課題であり、今後も調査・検討を進めていく必要がある。 　生活交通の在り方について、公共交通空白地や公共交通が不便な地域における支援などについて報告を受けた。地域の実情に応じた持続可能な生活交通の確保について、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 　南部地域における鉄軌道導入については、新たな状況となった時点で調査・検討の必要がある。 都心部（副都心およびウォーターフロント地区を含む）における道路交通の円滑化 　交通混雑対策について、パーク・アンド・ライドなどの全市的な取り組み、フリンジパーキング（都心中心部への自動車流入を抑制するため、その周辺（フリンジ）にマイカーを駐車し、公共交通で都心中心部に移動する取り組み）などの都心部における取り組みなどの報告を受けた。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会状況の変化などを注視しながら、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 　観光交通対策については、同感染症の影響などを踏まえながら、新たな状況となった時点で調査・検討の必要がある。 都市問題等調査特別委員会 福岡空港 　滑走路増設について空港拡張部の用地買収などが完了したこと、ヘリ機能移設について引き続き周辺施設への影響などの把握を行うこと、空港所在の自治体として運営会社と協議していくことなどの報告を受けた。引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 外郭団体の在り方 　指針に基づく見直しや効率的・効果的な行政運営の推進状況について、状況に応じて調査を行っていく必要がある。 広域的行政 　新たなふくおか都市圏まちづくりプランに基づき、暮らしやすく、安全安心で、魅力と活力ある福岡都市圏であり続けることを目指し、まちづくりを進めるとの報告を受けた。今後も調査・検討を進めていく必要がある。 住民自治、地域コミュニティ 　自治協議会共創補助金や地域デビュー応援事業による支援などに取り組んでいるとの報告を受けた。共創による地域コミュニティ活性化条例に基づく今後の取り組み状況などについて、調査・検討を進めていく必要がある。 地方分権改革の推進 　地方分権改革のさらなる推進や新たな大都市制度の創設について、状況に応じて調査を行っていく必要がある。 防災 　避難支援対策の充実・強化、防災・危機管理体制の強化、地域防災力の向上の取り組みについて報告を受けた。今後も調査・検討を進めていく必要がある。 再生可能エネルギー 　脱炭素社会の実現に向け、市有施設などでの再生可能エネルギーの利用推進や住宅用エネルギーシステム導入補助などに取り組んでおり、ＰＰＡ方式（発電事業者が、需要家の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組み（維持管理は需要家が行う場合もある））によるさらなる太陽光発電設備の導入などを進めていくとの報告を受けた。今後も調査・検討を進めていく必要がある。 少子・高齢化対策特別委員会 高齢化対策 　福岡市保健福祉総合計画では、地域で暮らす全ての人が住み慣れた地域で安心して暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指し、「ひとづくり」、「しくみづくり」、「まちづくり」を三つの柱とした支え合う福祉に重点を置いた施策を推進するとの考えが示された。高齢者保健福祉施策では、いつまでも生き生きと活躍できる環境づくりなどの五つの基本目標を定めて推進しており、第８期福岡市介護保険事業計画において、地域包括ケアの構築をさらに進めていくとの報告を受けた。 　超高齢社会における施策の総合的な推進と介護保険制度の円滑な運営は重要な課題であり、高齢者や家族の実態とニーズを十分に把握するとともに、介護予防や生活支援サービスの充実などについて、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 少子化対策 　第５次福岡市子ども総合計画では、三つの目標ごとに体系化した施策に取り組んでいるとの報告を受けた。 　今後とも、本計画に基づく子ども施策と、妊娠・出産期からの切れ目のない支援など目標ごとの課題について、調査・検討を進めていく必要がある。 　福岡市働く女性の活躍推進計画（第２次）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を計画的、効果的に進めるために策定し、福岡市男女共同参画基本計画（第４次）の基本目標３、４の部分として位置付けているとの説明を受けた。 　今後とも、本計画に基づく女性活躍推進の施策と、働きたい女性がライフスタイルやライフステージに応じて多様な働き方ができるための支援などの課題について、調査・検討を進めていく必要がある。 議会改革調査特別委員会 議会基本条例 　議会および議員の活動原則などを定める条例の制定に向けて、市民の意見募集を実施した。 　その後、市民から提出された意見などに関する協議を行い、福岡市議会基本条例を制定するということで意見がまとまった。 議場のＩＣＴ化 　大型スクリーンなどの設置については、構造上の課題があるとともに多大な費用を要するため、まずは、質疑・質問で使用する資料を本会議場の壁面に直接投影するということで意見がまとまった。 　タブレット端末などの導入については、改選後の議会においても引き続き検討を行う必要があるとの認識で一致した。 育児・介護を理由とした会議欠席等 　福岡市議会会議規則第２条に規定されている欠席理由について、育児・介護を追加することで意見がまとまった。 ８面 意見書 　市議会は、国会や関係省庁などへ市民生活に関係のある問題について意見や要望を伝えるため、意見書を提出することができます。本定例会では２件の意見書案を可決しました。 　要旨は次の通りです。全文は市議会ホームページの「会議結果」に掲載しています。 ●認知症の人も家族も安心な社会の構築を〈全員賛成〉 　認知症の人も家族も安心して暮らせる社会の構築のため、また認知症の人や家族の困難を最小限に抑えることを目的として、①認知症の重症化抑制や認知機能維持のための薬や対処法等研究開発体制の強化、②認知症グループホームへの低所得者や圏域外の人々も含めた入所の仕組みづくり、③認知症のリスク低減につながる国民の日常生活をサポートする知識や情報を提供する体制の整備、④国と地方公共団体等が一体となって、認知症に対する施策を、総合的かつ計画的に推進するための法の整備を行うように要請するものです。 ●保育士配置基準の抜本的な見直しを〈賛成多数〉 　現在の保育士配置基準では新型コロナウイルス感染症対策として密を避けることは難しい状況です。また、一人一人の子どもの声に耳を傾けられる余裕を持った保育や、災害時などに子どもたちの命と安全が守られる保育を実現するためにも保育士の増員が急務となっています。保育士配置基準は、基準制定以来70年以上一度も見直されておらず、保育現場では、「子どもたちに、せめてもう一人保育士を」との声が上がっています。よって、必要な財源を確保し、保育士配置基準の引き上げによる保育士の増員を図るように要請するものです。 常任委員会の動き （12月22日から３月30日） 総務財政委員会 「博多区役所駐車場新築工事請負契約の締結について」ほか５件の議案審査 教育こども委員会 「令和４年度福岡市一般会計補正予算案（第６号）」ほか２件の議案審査、「全ての小中学校に自閉症・情緒障がい特別支援学級を設置することについて」ほか２件の請願審査 経済振興委員会 「令和４年度福岡市港湾整備事業特別会計補正予算案（第２号）」ほか８件の議案審査、「人工島関連予算案を否決し、人工島事業の総合的収支見通しを明らかにし、抜本的見直しを行うことについて」の請願審査 福祉都市委員会 「令和５年度福岡市一般会計補正予算案（第１号）」ほか９件の議案審査、「加齢性難聴者の補聴器の購入補助制度創設について」ほか１件の請願審査 生活環境委員会 「市道路線の認定について」ほか６件の議案審査 特別委員会の動き （12月22日から３月30日） 交通対策特別委員会 〇福岡都市圏における公共交通に関する調査 ・高速鉄道２号線と西鉄貝塚線との直通運転について ・生活交通の在り方について 〇高速鉄道３号線と沿線のまちづくりに関する調査 ・３号線の計画等について ・３号線沿線のまちづくりについて 〇委員会調査報告書について 都市問題等調査特別委員会 〇福岡空港に関する調査 ・福岡空港の機能強化等について 〇再生可能エネルギーに関する調査 ・再生可能エネルギーに関する取り組みについて 〇委員会調査報告書について 少子・高齢化対策特別委員会 〇少子化対策に関する調査 ・安心して生み育てられる環境づくりに関する施策の実施状況等について 〇委員会調査報告書について 議会改革調査特別委員会 〇議会基本条例に関する調査 ・市民の意見募集について 〇委員会調査報告書について ※常任委員会・特別委員会での審査・調査の詳細については、毎月発行の議会月報に掲載しています。議会月報は総合図書館、各区の図書館、情報プラザ（市役所１階）などで閲覧できます。また、市議会ホームページの「会議録」にも掲載しています。（議会月報やホームページへの掲載には、３カ月程度を要します。） ※常任委員会・特別委員会は傍聴することができます。（人数には限りがあります。） 問い合わせ先 議会事務局議事課（市役所議会棟８階） 電話711‒4746　 FAX733‒5869 ２・３月定例会で成立した議員提案による主な条例 ●福岡市議会基本条例（公布日（令和５年２月27日）施行） 　この条例は、市民生活の向上および市勢の発展に寄与するため、議会およびその構成員である議員に関する基本的事項を明らかにするとともに、議会および議員の活動原則等を定めることにより、市民により一層信頼される議会の実現を図るものです。 ●福岡市子育て家庭を社会全体で支え、子どもを虐待から守る条例（令和５年４月１日施行） 　この条例は、子どもの心身の健やかな成長に寄与するため、子どもを虐待から守ることに関し、基本理念を定め、市および保護者の責務や関係機関等および地域住民等の役割を明らかにするとともに、子どもを虐待から守るための施策の基本となる事項を定めることにより、子どもを虐待から守るための施策を総合的に推進するものです。 ●福岡市議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年４月１日施行） 　これまで「福岡市個人情報保護条例」が定められ、議会も同条例が適用されていましたが、国において、個人情報保護に関する法令の改正が行われ、地方公共団体は法律の適用を受けることとされた一方、地方議会は適用外とされたことから、福岡市議会における個人情報の適正な取扱いに関し、必要な事項を定めるものです。 ※条例全文は市議会ホームページに掲載しています。 請願 ２・３月定例会で結論が出た請願 不採択 ○人工島関連予算案を否決し、人工島事業の総合的収支見通しを明らかにし、抜本的見直しを行うことについて ありがとうございました。 今期を最後に引退する10人の議員があいさつ 　市政発展に尽くし、今期を最後に引退する次の10人の議員が、議場であいさつをしました。 高山　博光（たかやま　ひろみつ）（11期） おばた　久弥（おばた　ひさや）（７期） 南原　茂（なんばら　しげる）（７期） 森　英鷹（もり　ひでたか）（７期） 黒子　秀勇樹（くろこ　ひでゆき）（７期） 冨永　計久（とみなが　かずひさ）（６期） 国分　徳彦（こくぶ　とくひこ）（６期） 荒木　龍昇（あらき　りゅうしょう）（５期） 楠　正信（くすき　まさのぶ）（４期） 大坪　真由美（おおつぼ　まゆみ）（２期） ※議員名は期数年齢順です。 トルコで発生した地震被害へ見舞金 　２月16日、福岡市議会は、２月６日にトルコで発生した大地震の被災者の方々への見舞金60万円（各議員が１万円ずつ拠出）をコルクット・ギュンゲン駐日トルコ共和国特命全権大使へお渡ししました。 ５月２日から新しい議会がスタートします。 　４月９日に市議会議員の選挙が行われ、62人の議員が市民の代表として選ばれました。 ５月に臨時会を開催 　改選後初めての臨時会を５月に開く予定です。臨時会では、議長、副議長、監査委員を選び、常任委員会、議会運営委員会の構成を決めます。 次号で新議会の構成を紹介 　議員の顔ぶれや、議長、副議長、委員会、会派の構成など、詳しくは次号（６月15日発行予定）でお知らせします。 応援しよう!アビスパ福岡 ベスト電器スタジアム（博多区東平尾公園）での試合予定 （６月14日まで） 以下は試合日、開始時間、対戦相手の順です。 ５月３日（水曜日・祝日）　午後３時　ＦＣ東京 ５月14日（日曜日）　午後１時半　サガン鳥栖 ５月20日（土曜日）　午後１時　浦和レッズ ６月３日（土曜日）　午後６時　ガンバ大阪 ※日程は変更となる場合があります。事前にアビスパ福岡ホームページでご確認ください。 ふくおか市議会だより次号は、６月15日発行予定です。 第10回アートを楽しもう！ 「ミラー・ニジンスキー」 バリー・フラナガン　作 ふれあい橋（樋井川）（中央区・早良区） 市議会ホームページに会議日程や議案、会議結果、議会中継（ライブ・録画）などを掲載しています。 次の議会（臨時会）は５月の予定です。日程は、市議会ホームページやTwitter、市役所・区役所・出張所・地下鉄駅構内のポスターでお知らせします。