令和５年２月17日（金）
令和５年第１回福岡市議会定例会
議 事 日 程 （第１号）
２月17日 午前10時開議
第１ 会期決定の件
第２ 交通対策特別委員会の調査の件
第３ 都市問題等調査特別委員会の調査の件
第４ 少子・高齢化対策特別委員会の調査の件
第５ 議会改革調査特別委員会の調査の件
第６ 議案第１号 令和４年度福岡市一般会計補正予算案（第６号）
第７ 議案第２号 令和４年度福岡市国民健康保険事業特別会計補正予算案（第２号）
第８ 議案第３号 令和４年度福岡市介護保険事業特別会計補正予算案（第２号）
第９ 議案第４号 令和４年度福岡市中央卸売市場特別会計補正予算案（第２号）
第10 議案第５号 令和４年度福岡市港湾整備事業特別会計補正予算案（第２号）
第11 議案第６号 令和４年度福岡市営渡船事業特別会計補正予算案（第２号）
第12 議案第７号 令和４年度福岡市香椎駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算案（第２号）
第13 議案第８号 令和４年度福岡市貝塚駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算案（第２号）
第14 議案第９号 令和４年度福岡市財産区特別会計補正予算案（第１号）
第15 議案第10号 令和４年度福岡市市債管理特別会計補正予算案（第３号）
第16 議案第11号 令和４年度福岡市水道事業会計補正予算案（第２号）
第17 議案第12号 令和４年度福岡市高速鉄道事業会計補正予算案（第１号）
第18 議案第13号 福岡市生の松原元寇防塁駐車場条例案
第19 議案第14号 博多港国際ターミナル条例の一部を改正する条例案
第20 議案第15号 福岡市建築関係手数料条例の一部を改正する条例案
第21 議案第16号 福岡市拠点文化施設等に係る指定管理者の指定の一部変更について
第22 議案第17号 福岡市油山市民の森等に係る指定管理者の指定の一部変更について
第23 議案第18号 福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業に係る契約の一部変更について
第24 議案第19号 博多区役所駐車場新築工事請負契約の締結について
第25 議案第20号 令和４年度市営弥永住宅新築工事請負契約の締結について
第26 議案第21号 発達障がい者支援・障がい者就労支援センター（仮称）新築工事請負契約の一部変更について
第27 議案第22号 回転翼航空機の取得の一部変更について
第28 議案第23号 市道の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について
第29 議案第24号 訴えの提起について
第30 議案第25号 訴えの提起について
第31 議案第26号 第９次福岡市基本計画の変更について
第32 議案第27号 市道路線の認定について
第33 議案第28号 市道路線の変更について
第34 議案第29号 市道路線の廃止について
本日の会議に付した事件
１．日程第１
２．日程第２ないし日程第５
３．日程第６ないし日程第34
出 席 議 員 （60名）
１番 稲 員 稔 夫 ２番 鬼 塚 昌 宏
３番 堤 田 寛 ４番 川 上 陽 平
５番 津 田 信太郎 ６番 大 森 一 馬
７番 阿 部 真之助 ８番 平 畑 雅 博
９番 打 越 基 安 １０番 川 上 晋 平
１１番 伊 藤 嘉 人 １２番 淀 川 幸二郎
１３番 勝 山 信 吾 １４番 川 上 多 恵
１５番 調 崇 史 １６番 大 坪 真由美
１７番 古 川 清 文 １８番 高 木 勝 利
１９番 新 村 まさる ２０番 大 原 弥寿男
２１番 今 林ひであき ２２番 篠 原 達 也
２３番 尾 花 康 広 ２４番 松 野 隆
２５番 楠 正 信 ２６番 冨 永 計 久
２７番 森 英 鷹 ２８番 南 原 茂
２９番 おばた 久 弥 ３０番 山 口 剛 司
３１番 大 石 修 二 ３２番 黒 子 秀勇樹
３３番 藤 野 哲 司 ３４番 欠 員
３５番 中 島まさひろ ３６番 天 野 こ う
３７番 山 口 湧 人 ３８番 松 尾 りつ子
３９番 井 上 麻 衣 ４０番 飯 盛 利 康
４１番 はしだ 和 義 ４２番 浜 崎 太 郎
４３番 堀 内 徹 夫 ４４番 綿 貫 英 彦
４５番 森 あやこ ４６番 福 田 まもる
４７番 国 分 徳 彦 ４８番 藤 本 顕 憲
４９番 倉 元 達 朗 ５０番 中 山 郁 美
５１番 荒 木 龍 昇 ５２番 高 山 博 光
５３番 ついちはら陽子 ５４番 田 中 たかし
５５番 成 瀬 穫 美 ５６番 山 田 ゆみこ
５７番 宮 浦 寛 ５８番 近 藤 里 美
５９番 川 口 浩 ６０番 落 石 俊 則
６１番 欠 員 ６２番 池 田 良 子
欠 席 議 員 （０名）
説明のため出席した者
市 長 髙 島 宗一郎 副市長 光 山 裕 朗
副 市 長 中 村 英 一 副市長 荒 瀬 泰 子
水道事業管理者 坂 本 秀 和 交通事業管理者 重 光 知 明
総務企画局長 龍 靖 則 財政局長 松 本 典 久
市民局長 下 川 祥 二 こども未来局長 野中 晶
福祉局長 中 村 卓 也 保健医療局長 舟 越 伸 一
環境局長 髙 田 浩 輝 経済観光文化局長 天 本 俊 明
農林水産局長 藤 本 広 一 住宅都市局長 中 村 健 児
道路下水道局長 名古屋 泰 之 港湾空港局長 井 口 宏 樹
消防局長 内 村 弘 文 会計管理者 小 川 明 子
教育長 石 橋 正 信 教育委員 西 村 早 苗
選挙管理委員会事務局長 内 藤 玲 子 人事委員会事務局長 大 園 喜代香
監査事務局長 小 西 眞 弓
職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 曽根田 秀 明 議会事務局次長 八 木 智 昭
議事課長 水 﨑 亮 二 議事係長 重 松 孝 昭
外関係職員
午前10時 開会
○議長（伊藤嘉人） ただいまから令和５年第１回福岡市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
会議録署名議員に尾花康広議員、はしだ和義議員を指名いたします。
日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。
まず、市長から別紙報告書類一覧表に記載の書類が提出されましたので、その写しを去る２月10日お手元に送付いたしておきました。
次に、監査委員から監査報告第１号及び第２号が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。
次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第125条第２項の規定により、お手元に配付いたしております議員派遣報告一覧表のとおり、議長において議員の派遣を決定いたしておきました。
また、令和４年第５回定例会で議決いたしました議員の派遣について、お手元に配付いたしております議員派遣変更報告一覧表のとおり、議長において変更を決定いたしておきました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月16日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤嘉人） 御異議なしと認めます。よって、会期は28日間と決定いたしました。
次に、日程第２ないし日程第５、以上４件を一括して議題といたします。この際、委員長の報告を求めます。交通対策特別委員会委員長、池田良子議員。
○62番（池田良子）登壇 おはようございます。交通対策特別委員会の調査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本委員会は、令和元年第３回定例会におきまして、高速鉄道３号線と沿線のまちづくりに関する調査、福岡都市圏における公共交通に関する調査、都心部（副都心及びウォーターフロント地区を含む）における道路交通の円滑化に関する調査、以上３件を付託事項として、21人の委員をもって設置され、以来、前期における交通対策特別委員会での成果を踏まえながら調査を続けてまいりました。
令和３年度までの調査の経過については、毎年２月に中間報告を行ってきましたが、本年度も今日まで３回の委員会を開くなど鋭意調査を続け、２月14日の委員会において、全ての調査事件について調査を終了しましたので、現在までの調査の経過及び集約された意見について御報告申し上げます。
初めに、高速鉄道３号線と沿線のまちづくりについてであります。
高速鉄道３号線については、開業区間の現状と延伸事業の進捗状況等について調査を行いました。開業区間については、令和元年度までは輸送人員が着実に増加してきたが、２年度以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅な減少となっており、感染対策に配慮しつつ、引き続き利用促進に努めるとの報告を受けました。延伸事業については、令和５年３月27日の開業に向け、安全を最優先に土木工事や駅建築、設備工事等を推進するとともに、試運転の実施や各種検査、乗務員の訓練等に取り組んでいるとの報告を受けました。また、今後の取組として、引き続き安全対策に万全を期しながら着実に工事等を推進していくこと、博多駅での空港線や新幹線、ＪＲ在来線特急とのスムーズな乗換えを考慮した利便性のよいダイヤの検討や開業に向けた機運醸成に取り組むとの報告を受けました。さらには、開業以降、一部駅間においては、乗換駅変更に伴い乗車料金が変更となるため、地下鉄ホームページや案内冊子、ポスター等による丁寧な周知に努めていくとの報告を受けました。
沿線のまちづくりについては、３号線沿線まちづくり方針に沿った取組状況について調査を行いました。各駅における交通結節機能の強化、各駅周辺の地域特性に応じた面的整備や複合化などの取組のうち、橋本地区においては、橋本駅と商業施設を結ぶ歩行者連絡橋や都市計画道路戸切通線及び暫定の駅前広場を整備したこと、現在施行中の橋本駅前土地区画整理事業に係る整備については、令和４年７月に工事に着手し、令和６年度末事業完了に向けて整備が進められているとの報告を受けました。また、これまでの取組の結果、沿線の居住人口は全体として堅調に伸び、まちづくりについて一定の成果が見えてきたとの報告を受けました。
高速鉄道３号線と沿線のまちづくりについては、安全を最優先とした延伸事業の推進等について調査するとともに、周辺地域の住民との協議を踏まえ、市民への情報発信や利便性の向上に留意しながら、総合的な調査、検討を進めていく必要があります。
次に、福岡都市圏における公共交通についてであります。
高速鉄道２号線と西鉄貝塚線との直通運転については、これまでの検討を踏まえた運行スキームの再検討案等について調査を行いました。運行スキームの再検討案については、令和２年度に初期投資費の低減や直通運転区間の延長に伴う利便性向上等の可能性がある増結・分離案の費用対効果及び収支採算性を試算した結果、国の補助採択基準を満たすことが困難な状況であるとの報告を受けました。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、利用者数が感染拡大前より低い水準が継続するなど、鉄道事業は依然として厳しい状況であり、将来的な直通運転化を視野に入れながら、利便性向上策などの検討に取り組んでいくとの報告を受けました。
生活交通の在り方については、公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例に基づく施策などについて調査を行いました。バス路線の休廃止対策については、代替交通の運行経費に補助を行うとともに、地域や交通事業者と共働し、各路線の利用促進や地域の実情に応じた運行内容の見直しなどに取り組んでいること、不便地対策については、地域主体の取組に対する検討経費や交通事業者が実施する試行運行の経費に補助を行っていること、生活交通確保支援については、地域と交通事業者間の調整などの活動支援を行っているとの報告を受けました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う路線バス等への影響については、感染拡大前の令和元年度と比べ、令和４年10月時点でバスが約７割、タクシーが約８割の利用にとどまっているとの報告を受けました。また、令和４年度より持続可能な生活交通確保に向けた取組の一つとして、オンデマンド交通を活用した社会実験を実施しており、運行内容や運賃以外の収入確保の工夫に取り組んでいるとの報告を受けました。
今後とも、高速鉄道２号線と西鉄貝塚線との直通運転については、多くの沿線住民が要望する長年の重要課題であり、将来的な直通運転化を視野に入れながら、利便性向上策について調査、検討を進める必要があります。また、生活交通の在り方については、多様な交通手段の特性等を踏まえながら、地域の実情に応じた持続可能な生活交通の確保に向けた取組について、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。なお、南部地域における鉄軌道導入については、新たな状況となった時点で調査、検討を行う必要があります。
次に、都心部（副都心及びウォーターフロント地区を含む）における道路交通の円滑化についてであります。
交通混雑対策については、都心拠点間の交通ネットワーク強化、拠点中心部への流入抑制、道路ネットワークの強化及び公共交通の利用促進について調査を行いました。新型コロナウイルス感染症に伴う交通への影響については、公共交通の輸送人員の推移、公共交通における感染症対策、都心部における自動車交通量の推移について報告を受けました。全市的な取組については、パーク・アンド・ライド、バス停の近接化、モビリティ・マネジメント等の取組状況について報告を受けました。都心部における取組については、フリンジパーキングの利用状況、附置義務駐車場条例の特例制度の運用、都心循環ＢＲＴの検証結果及び運行状況、ウォーターフロント地区再整備における交通対策、博多駅筑紫口駅前広場の再整備などについて報告を受けました。
交通混雑対策については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会状況の変化などを注視しながら、都心部における道路交通混雑の緩和や都心拠点間の交通ネットワークの強化を図るための施策などについて、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。なお、観光交通対策については、新型コロナウイルス感染症の影響やクルーズ市場の動向等を踏まえながら、新たな状況となった時点で調査、検討を行う必要があります。
今回の調査事件につきましては、なお残された課題も多く、今後も積極的な取組が必要であります。
以上、本特別委員会の調査の経過及び結果について述べてまいりましたが、終わりに、長期間にわたり終始熱心に調査研究に当たられました委員各位の御尽力に対し、深く感謝申し上げますとともに、併せて理事者の御協力に対しまして厚くお礼を申し上げます。
以上をもちまして交通対策特別委員会の報告を終わります。
○議長（伊藤嘉人） 都市問題等調査特別委員会委員長、堤田寛議員。
○３番（堤田 寛）登壇 都市問題等調査特別委員会の調査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本委員会は、令和元年第３回定例会におきまして、福岡空港に関する調査、外郭団体のあり方に関する調査、広域的行政に関する調査、住民自治、地域コミュニティに関する調査、地方分権改革の推進に関する調査、防災に関する調査、再生可能エネルギーに関する調査、以上７件を付託事項として、21人の委員をもって設置され、以来、前期における都市問題等調査特別委員会での成果を踏まえながら調査を続けてまいりました。
令和３年度までの調査の経過については、毎年２月に中間報告を行ってきましたが、本年度も今日まで２回の委員会を開くなど鋭意調査を続け、２月14日の委員会において、全ての調査事件について調査を終了しましたので、現在までの調査の経過及び集約された意見について御報告申し上げます。
初めに、福岡空港に関する調査についてであります。
福岡空港の機能強化等については、滑走路増設について、令和７年３月末の供用開始に向け、空港拡張部における用地買収及び滑走路増設に伴い支障となる施設の移設が完了し、滑走路等の整備及び空港拡張部における道路等の付け替えが進められていること、土壌汚染対策法に基づく土壌調査が実施され、判明した汚染土壌については、順次、掘削除去等が行われていること等の報告を受けました。
また、福岡空港のヘリ機能移設については、移設先の東区の奈多ヘリポートが令和２年３月から供用開始され、事業主体である国において、供用開始から３年間、環境影響評価に基づく騒音等の事後調査が行われており、令和３年度の主な結果として、航空機騒音については、いずれの地点においても環境基準を満たす結果であり、超低周波音については、近隣の一部において目標値の超過が見られ、発生状況は単発で短時間であることが確認されているが、引き続き周辺施設への影響や意見の把握を行っていくとの報告を受けました。
福岡空港の運営会社との連携については、民間の創意工夫やノウハウの発揮を通じて福岡空港がより便利で魅力的な空港となるよう、本市は運営会社と密に連携し、協力するとともに、周辺地域の振興、活性化や地域住民への配慮など、空港所在の自治体として協議していくこと、また、福岡市・福岡国際空港株式会社協議会において、安全、安心で地域に寄り添った空港運営の継続や空港での脱炭素化、増設滑走路の完成を見据えた路線誘致、世界水泳におけるおもてなしに取り組んでいくことなどを確認したとの報告を受けました。
福岡空港については、滑走路増設の進捗状況、ヘリ機能移設に伴う周辺施設への影響、運営会社との連携等について、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。
次に、外郭団体のあり方に関する調査についてであります。
社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化による行政需要の増加に対応していくため、外郭団体のあり方に関する指針に基づく見直しや、各団体の強みを活用した効率的、効果的な行政運営の推進状況について、今後とも、状況に応じて調査を行っていく必要があります。
次に、広域的行政に関する調査についてであります。
福岡都市圏10市７町においては、福岡都市圏広域行政推進協議会を中心に、福岡都市圏広域行政計画（ふくおか都市圏まちづくりプラン）に基づき、水問題や交通問題など都市圏共通の課題解決や圏域住民サービスの向上に資する取組を共同で進めているとの報告を受けました。
また、都市圏の一体的整備を円滑に推進するため、治水対策の促進や幹線道路の整備促進などについて、中央省庁等への提言活動を実施しているとの報告を受けました。
さらに、令和３年度から10年間の都市圏の目指すまちづくりの指針となる新たな広域行政計画について、都市圏の将来像である、暮らしやすく、安全安心で、魅力と活力ある福岡都市圏であり続けることを目指し、新たな３つの視点、ＳＤＧｓの理念を踏まえた誰もが住みやすい共生社会のまちづくり、脱炭素社会に向けたまちづくり、Society5.0の実現に向けたまちづくりを踏まえながら、「暮らす」「まもる」「賑わう」「効率的な自治体経営」の４つのキーワードの下に、まちづくりを進めるとの報告を受けました。
今後とも、広域行政計画に基づき広域行政の推進を図るため、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。
次に、住民自治、地域コミュニティに関する調査についてであります。
コミュニティ施策の取組については、魅力づくりとして“共創”自治協議会サミットの開催や自治協議会共創補助金による支援などに、絆づくりとして地域デビュー応援事業による自治会、町内会への支援などに、担い手づくりとして地域デザインの学校の実施などに取り組んでいるとの報告を受けました。さらに、共創コネクターによる支援や、公民館事業を通じた地域活動の担い手育成などの取組を行っているとの報告を受けました。
また、持続可能な地域コミュニティの実現に向けて、自治協議会や自治会、町内会の位置づけや地域への支援の在り方等について検討するため、令和２年６月に福岡市共創のまちづくり推進検討委員会を設置し、同年11月には中間報告において、共創のまちづくりを進めるために必要な取組について、地域コミュニティの大切さの共有、地域活動への参加促進や担い手の負担軽減のための支援、市の意識改革等の３つの方向で検討しているとの報告を受けました。
地域コミュニティについては、住民の関心の低下や地域活動の担い手の固定化、市からの依頼事項の削減などの課題を踏まえ、令和４年度に地域コミュニティ固有の価値の共有などを目的とする共創による地域コミュニティ活性化条例が制定されたところであり、今後の取組状況等について、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。
次に、地方分権改革の推進に関する調査についてであります。
地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現のため、地方分権改革のさらなる推進や新たな大都市制度の創設については、今後とも、国等の動向を見ながら、状況に応じて調査を行っていく必要があります。
次に、防災に関する調査についてであります。
激甚化、頻発化している自然災害に対する本市の取組について、避難支援対策の充実強化については、各種ハザードマップの作成及びデジタル化を行い、より使いやすい総合ハザードマップを作成するとともに、災害対応支援システムの再構築や情報取得困難者への避難情報配信システムの導入、物資の備蓄などに取り組んでいるとの報告を受けました。また、ＩｏＴを活用した水位観測の実用化を進めるなど河川監視の強化を図っているとの報告を受けました。
防災・危機管理体制の強化については、国土強靱化地域計画の策定や公民館及び庁舎等の非常用電源の確保を進めるとともに、災害時応援協定の拡充や関係機関との訓練の実施等により連携体制の強化を図り、また、九州が一体となった防災先進地域への取組を推進しているとの報告を受けました。さらに、災害対策本部機能の強化を図るためのスペースの拡充やＩＣＴ設備等の整備を行ったとの報告を受けました。
地域防災力の向上については、出前講座や防災講演会など防災知識の普及啓発を行うほか、避難所運営ワークショップの開催など、地域が主体となった取組を支援するとともに、地域の防災リーダーの育成や資質向上を推進しているとの報告を受けました。また、避難行動要支援者名簿を作成し、支援者への名簿の提供を行うとともに、条例の制定など避難行動要支援者の避難支援対策を図るほか、企業との共働による帰宅困難者対策を推進しているとの報告を受けました。
今後とも、国の防災基本計画の改定状況などを注視しながら、本市における防災対策の整備、充実について、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。
最後に、再生可能エネルギーに関する調査についてであります。
本市では、2020（令和２）年２月に2040年度温室効果ガス排出量実質ゼロのチャレンジを表明し、脱炭素社会の実現に向け、2022（令和４）年８月に第５次福岡市地球温暖化対策実行計画を策定したこと、同計画では2030年度における市域の温室効果ガス排出削減目標を2013年度比50％とし、家庭部門、業務部門、自動車部門及び廃棄物部門を重点部門と位置づけ、脱炭素型ライフスタイル・ビジネススタイルへの転換、省エネによるエネルギーの効率化、再生可能エネルギーなどに関する施策を実施することとしていることの報告を受けました。
本市の再生可能エネルギー施策については、目指す姿をエネルギーをつくり、賢く使うまちとして、市民、事業者及び行政の取組により、2030年度における再生可能エネルギーによる設備導入量を40万キロワット、再生可能エネルギーの利用率を45％とすることを目標としているとの報告を受けました。
各局の再生可能エネルギーの活用に関する取組については、市有施設等での再生可能エネルギーの利用推進をはじめ、環境局における住宅用エネルギーシステム導入補助、道路下水道局における下水汚泥や下水バイオガス等の有効利用、水道局における浄水場等を活用した小水力発電の導入等について報告を受けました。また、今後はＰＰＡ方式によるさらなる太陽光発電設備の導入等を進めていくとの報告を受けました。
今後とも、脱炭素社会の実現に向けた本市の再生可能エネルギー施策について、国のエネルギー政策の動向などを注視しながら、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。
今回の調査事件につきましては、なお残された課題も多く、今後も積極的な取組が必要であります。
以上、本特別委員会の調査の経過及び結果について述べてまいりましたが、終わりに、長期間にわたり終始熱心に調査研究に当たられました委員各位の御尽力に対し、深く感謝申し上げますとともに、併せて理事者の御協力に対しまして厚くお礼申し上げます。
以上をもちまして都市問題等調査特別委員会の報告を終わります。
○議長（伊藤嘉人） 少子・高齢化対策特別委員会委員長、綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦）登壇 少子・高齢化対策特別委員会の調査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本委員会は、令和元年第３回定例会におきまして、高齢化対策に関する調査、少子化対策に関する調査、以上２件を付託事項として、20人の委員をもって設置され、以来、前期における少子・高齢化対策特別委員会での成果を踏まえながら調査を続けてまいりました。
令和３年度までの調査の経過については、毎年２月に中間報告を行ってきましたが、本年度も今日まで２回の委員会を開くなど鋭意調査を続け、２月15日の委員会において、全ての調査事件について調査を終了しましたので、現在までの調査の経過及び集約された意見について御報告申し上げます。
初めに、高齢化対策についてでありますが、福岡市保健福祉総合計画、第８期福岡市介護保険事業計画及び福岡100プロジェクトに関する調査を行いました。
本市における高齢化率は、2020年の22.1％から団塊の世代が75歳以上となる2025年には24.8％、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には31.0％と一層高齢化が進展すると見込まれており、高齢者単独世帯、要介護高齢者及び認知症高齢者もさらに増加していくとの予測が示されました。また、本市における介護人材について、2019年度に約２万2,200人いるとされた介護職員の数は、2025年度には約２万6,200人、2040年度には約３万9,700人必要になるとの推計が示されました。
令和３年度から８年度までの６か年の計画である福岡市保健福祉総合計画では、３人に１人が高齢者となる2040年を見据え、福祉が充実し、生活の質の高いまちとなるよう、2040年のあるべき姿として、地域で暮らす全ての人が住み慣れた地域で安心して暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指し、誰もが生涯にわたって生きがいを持ち、意欲や能力に応じて役割を持って活躍するための施策や、支援が必要な人を社会全体で支え合う施策など、ひとづくり、しくみづくり、まちづくりを３つの柱とした支え合う福祉に重点を置いた施策を推進するとの考えが示されました。高齢者保健福祉施策については、高齢者が年齢にかかわらず、意欲や能力に応じ、生きがいを持って生き生きと活躍することができ、医療や介護が必要になっても、できるだけ住み慣れた地域で安全、安心に暮らすことができる社会の実現を基本理念に掲げ、地域包括ケアの推進、安心して暮らせる基盤づくり、いつまでも生き生きと活躍できる環境づくり、要支援・要介護高齢者等への支援体制の充実、認知症フレンドリーなまちづくりの推進の５つの基本目標を定めて推進しております。介護保険制度の円滑な運営に当たっては、介護保険法の改正等を踏まえながら、各種サービスの見込み量などを定めるため、令和３年度から５年度までの３か年を計画期間として策定した第８期福岡市介護保険事業計画において、高齢者が住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した生活を安心して続けることができるよう、医療や介護、生活支援等のサービスが一体的に切れ目なく提供される地域包括ケアの構築をさらに進めていくとの報告を受けました。
また、誰もが心身ともに健康で自分らしく暮らせる持続可能な社会を目指すプロジェクト、福岡100において、認知症フレンドリーシティ・プロジェクト、シニア活躍応援プロジェクト、福岡ヘルス・ラボ、地域包括ケア情報プラットフォーム、アクティブエイジングの推進など、行政だけではなく、市民や企業、大学などオール福岡を掲げて取組を進めています。課題と今後の方向性については、人生100年時代を見据えた持続可能な社会の実現に向け、保健、医療、介護サービスに加え、だれもが役割をもって活躍できるまち、多世代、多様な人がつながりあえるまちなど、ウエルビーイングの向上を目指して取り組む必要があり、引き続き全庁を挙げて一体的に施策を推進するとともに、産学民の参画を得ながら取組を進めていくとの報告を受けました。
超高齢社会への対応として高齢者保健福祉施策の総合的な推進と介護保険制度の円滑な運営は重要な課題であり、高齢者や家族の実態とニーズを十分に把握するとともに、介護予防や生活支援サービスの充実、地域での見守り強化、民生委員活動の充実となり手不足対策、老人クラブの活性化、ＩＣＴを活用した認知症予防や事業者支援、高齢者への就業支援や企業への高齢者雇用の働きかけ、認知症の人の活躍の場づくり、福祉、介護人材の確保、買物や移動支援、生活交通の確保等による生活基盤づくり、市民一人一人のウエルビーイングの向上等について、今後とも引き続き調査、検討を進めていく必要があります。
次に、少子化対策についてでありますが、第５次福岡市子ども総合計画及び福岡市働く女性の活躍推進計画（第２次）に関する調査を行いました。
本市の出生数については、平成20年以降は１万4,000人台で推移していたが近年減少傾向にあることや、合計特殊出生率は令和２年で1.20であり、全国平均より低い値で推移しているものの、令和３年の人口1,000人当たりの出生数は7.7人で、政令指定都市の中で第３位となっていることなどが示されました。
令和２年度から６年度までの５か年の計画である第５次福岡市子ども総合計画については、全ての子どもが夢を描けるまちを目指して、子ども一人一人が健やかに成長できるよう、社会全体で全ての子どもと子育て家庭を支えること、子どもが豊かな人間性や社会性、主体性を身につけ、将来に夢を描き、自立した大人へと成長できるまちを目指すことを基本理念に掲げ、３つの目標ごとに施策を体系化しています。
目標１、安心して生み育てられる環境づくりでは、妊産婦に対する産前産後支援の充実、不妊に関する相談、支援、保育の提供体制確保と質の向上、乳幼児親子の身近な相談、交流、学びの場の提供、障がい児の療育、発達支援体制の充実強化など、目標２、子ども・若者の自立と社会参加では、放課後等における居場所の充実、子ども、若者の社会的自立に向けた取組、非行防止、若者に関する総合的な支援、連携体制の強化、中高生や若者に寄り添う居場所の充実、障がいのある子どもの社会参加に向けた相談、支援など、目標３、さまざまな環境で育つ子どもの健やかな成長では、区子ども家庭総合支援拠点の整備、妊娠期から切れ目なく子育て家庭を支援するための在宅支援サービスの充実、継続的な里親のリクルートによる受皿の確保や里親支援、里親や社会的養護関連施設から自立する子ども、若者の支援強化、また、虐待防止のさらなる強化に向け、民間団体と共働で様々な親子支援モデルを構築する取組などを推進しているとの報告を受けました。
今後とも、本計画に基づいて展開される様々な子ども施策について調査、検討を進めるとともに、目標１については、妊娠、出産期からの切れ目のない支援、不妊や不育に悩む人に対する支援の充実、質の高い教育、保育の提供に向けた体制、人材の確保、保護者のニーズや子どもの特性を踏まえた多様な保育サービスの一層の充実、身近な地域において乳幼児の親子や子どもたちが集い、安全に安心して活動できる交流の場や機会の提供、発達障がい児とその家族への支援の充実、市民、事業者などとの共働による子育てをしながら安心して働き続けることができる環境づくり、子育てにかかる経済的負担の軽減などの課題について、目標２については、留守家庭子ども会の需要増加への対応、様々な体験機会の充実、子ども、若者の自己形成の支援、若者や家族に対する切れ目のない支援、障がいのある子どもの自立を目指した支援などの課題について、目標３については、子どもたちが生まれ育った環境に左右されることがないよう、様々な困難を抱える子どもや家庭への教育支援及び生活支援、相談支援の体制強化、社会を構成する一員として子どもたちの意見が尊重される社会づくりなどの課題についても、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。
次に、令和３年度から７年度までの５か年の計画である福岡市働く女性の活躍推進計画（第２次）については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、活力ある地域社会の実現に向けて、市域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を計画的かつ効果的に進めるために策定したものであり、福岡市男女共同参画基本計画（第４次）の基本目標３及び基本目標４の部分として位置づけているとの説明を受けました。
基本目標３の仕事と生活の調和が実現した社会では、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進、子育て、介護支援の充実が、基本目標４の働く場において女性が能力を発揮して活躍できる社会では、働く場における女性活躍推進の支援、女性の就業、起業支援が、それぞれ施策の方向として挙げられています。
今後とも、本計画に基づいて展開される女性活躍推進の施策について調査、検討を進めるとともに、男女が共に出産や育児、介護と仕事を両立するための社会、企業や家庭における環境づくり、働きたい女性がライフスタイルやライフステージに応じて多様な働き方ができるための支援などの課題についても、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。
今回の調査事件につきましては、なお残された課題も多く、今後も積極的な取組が必要であります。
以上、本特別委員会の調査の経過及び結果について述べてまいりましたが、終わりに、長期間にわたり終始熱心に調査研究に当たられました委員各位の御尽力に対し、深く感謝申し上げますとともに、併せて理事者の御協力に対して厚くお礼を申し上げます。
以上をもちまして少子・高齢化対策特別委員会の報告を終わります。
○議長（伊藤嘉人） 議会改革調査特別委員会委員長、大森一馬議員。
○６番（大森一馬）登壇 議会改革調査特別委員会の調査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本委員会は、令和元年第５回定例会において設置されて以来、今日まで16回にわたり委員会を開き、議会基本条例に関する調査及び議会改革に関する調査を行ってまいりました。その結果、令和５年２月15日に調査を終了しましたので、調査の経過及び結果について御報告申し上げます。
初めに、議会基本条例に関する調査でございますが、議会及び議員の活動原則等を定める条例の制定に向けて市民の意見募集を実施しました。その後、市民から提出された意見等に関する協議を行い、別紙の福岡市議会基本条例を制定するということで意見がまとまり、令和５年２月10日に議長へ報告を行いました。
次に、議会改革に関する調査でございますが、常任委員会のインターネット中継、委員会会議録への発言者名記載及び委員会の持ち時間制につきましては、意見の一致を見るには至らず、結論を得るには至りませんでした。
議場のＩＣＴ化についてのうち、大型スクリーン等の設置につきましては、他自治体のような大型スクリーン等を設置するには構造上の課題があるとともに、多大な費用を要することが判明したことから、可能な限り費用をかけない手法として、まずは議場における質疑、質問で使用する資料を議場の壁面に直接投影するということで意見がまとまり、令和４年11月28日に議長へ報告を行いました。
また、タブレット端末等の導入につきましては、他都市のタブレット端末の導入状況等に関する調査を行い、改選後の議会においても引き続き検討を行う必要があるとの認識で一致しました。
育児、介護を理由とした会議欠席等につきましては、福岡市議会会議規則第２条に規定されている欠席理由について、育児、介護を追加することで意見がまとまり、令和２年10月９日に議長へ報告を行いました。
なお、今回の調査事件につきましては、タブレット端末等の導入等の残された課題もあり、改選後の議会においても引き続き、これまでの議会改革の取組並びに本委員会の調査及び検討の成果を踏まえ、その取組を進めることが望ましいとの認識で一致したところであります。
以上、本特別委員会の調査の経過及び結果について述べてまいりましたが、終わりに、長期間にわたり終始熱心に調査研究に当たられました委員各位の御尽力に対し、深く感謝を申し上げます。
以上をもちまして議会改革調査特別委員会の報告を終わります。
○議長（伊藤嘉人） 以上で委員長報告は終わりました。
お諮りいたします。
本件については、ただいまの各委員長の報告のとおり、いずれも調査を終了いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤嘉人） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次に、日程第６ないし日程第34、以上29件を一括して議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）登壇 ただいま上程になりました議案29件について、提案の趣旨を説明いたします。
まず、予算案について説明をいたします。
今回の補正規模は、一般会計424億894万円の追加、特別会計130億9,642万円の追加、企業会計29億6,164万円の追加、合計584億6,701万円の追加となっております。その主な内訳は、公共事業費等として208億3,233万円の追加、こども未来基金積立金100億7,541万円の追加、このほか、子どもの安全確保として保育所等へのバス安全装置等導入支援４億7,298万円の追加、物価高騰対策として７億9,461万円の追加、新型コロナウイルス感染症対応として20億1,950万円の追加などとなっております。
以上の歳入歳出予算の補正のほか、年度内に執行を終わる見込みのない事業について、繰越明許費の補正を577億1,918万円計上いたしております。また、債務負担行為の補正といたしまして、福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業14億627万円の追加などを行うものであります。
次に、条例案について説明をいたします。
生の松原元寇防塁駐車場条例案につきましては、歴史的な観光資源である史跡、元寇防塁への集客促進を図るため、生の松原元寇防塁駐車場を設置するものであります。
博多港国際ターミナル条例の改正案につきましては、旅客の利便性の向上を図るため、その使用料の徴収の対象となる者を改めるものであります。
建築関係手数料条例の改正案につきましては、建築基準法等の一部改正に伴い、建築物の容積率に関する特例の認定等の事務に係る手数料の額を定める等の改正を行うものであります。
次に、一般議案について説明をいたします。
まず、指定管理者関係といたしまして、福岡市拠点文化施設及び須崎公園の指定管理者の指定に係る期間を変更するための議案並びに福岡市油山市民の森及び油山牧場の指定管理者に指定する者を変更するための議案を提出いたしております。
次に、ＰＦＩ関係といたしまして、以前の議会で議決をいただきました福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業に係る契約について、地球温暖化対策の強化を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対策を講じるため、要求水準を変更したこと等に伴い、契約価額及び履行期間を変更するための議案を提出いたしております。
次に、契約関係といたしまして、博多区役所駐車場新築工事及び令和４年度市営弥永住宅新築工事、計２件の請負契約を締結するための議案を提出いたしております。
また、以前の議会で議決をいただきました発達障がい者支援、障がい者就労支援センター（仮称）新築工事請負契約について、賃金水準及び物価水準が上昇したこと並びに新型コロナウイルス感染症の影響により技術者を確保できなかったこと等に伴い、契約価額及び工期を変更するための議案を提出いたしております。
次に、財産の取得関係といたしまして、以前の議会で議決をいただきました回転翼航空機の取得について、新型コロナウイルス感染症等の影響により救助用装備の納入が遅延したことに伴い、履行期限を変更するための議案を提出いたしております。
そのほかの一般議案といたしましては、市道の管理のかしに基づく損害賠償の額を決定するための議案、福岡市大字上長尾財産区が所有する土地の明渡し等を求めるため訴えを提起するための議案、こども総合相談センター内において違法行為を行った元職員に対し、当該違法行為により福岡市が支払った損害賠償金を求償するため、訴えを提起するための議案、第９次福岡市基本計画の計画期間を令和６年度まで延長するための議案、市道の新設、組替え等に伴い市道路線の認定、変更及び廃止を行うための議案を提出いたしております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。
○議長（伊藤嘉人） これより質疑に入ります。
発言通告者のうちから順次質疑を許します。綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦）登壇 私は日本共産党市議団を代表して、議案第１号、福岡市一般会計補正予算案（第６号）のうちスポーツ振興基金積立金及び医療・介護従事者への給付金について、議案第５号、福岡市港湾整備特別会計補正予算案（第２号）について、議案第26号、第９次福岡市基本計画の変更について質疑を行います。
まず、スポーツ振興基金積立金についてであります。
このスポーツ振興基金積立金の補正は、今年７月に開催予定の世界水泳選手権2023福岡大会開催に伴う財政負担の平準化を図るためとして、福岡市ユニバーシアード福岡大会記念スポーツ振興基金へ35億円の積立てを行うものであります。
そこでまず、質問の第１は、世界水泳選手権福岡大会の大会経費についてです。
１点目は、市の負担が大幅に膨れ上がったことについてであります。
大会経費については、2017年、招致が決定したときに100億円であり、チケット収入や国の助成を除いた市の負担は35億円ないし40億円だと説明していました。ところが、髙島市長は１月27日の記者会見において、記者からの質問に答える形で、大会経費が225億円になることを明らかにしたのであります。これによって、市の負担は120億円ないし130億円程度になるのであります。
そこでお尋ねしますが、市の負担が当初計画の３倍に膨れ上がったのは異常ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
２点目は、経費削減の効果についてです。
市の負担が３倍に膨れ上がる中、市長は１月27日の記者会見で、市の支出をいかに抑えるかという努力は引き続き行っていきたいと、あたかも大きな削減ができるかのように述べられました。支出削減の内容及び削減額について、私が市民局から資料を取り寄せたところ、大会関係者向けの交通手段の見直しやマスターズ大会の開閉会式の縮小などを予定し、これにより約１億円の削減を見込んでいるとしています。
お尋ねしますが、全体予算が225億円で削減額がたったの１億円というのは、あまりにも少ないと思いますが、答弁を求めます。
３点目は、協賛金、寄附金についてです。
大会予算225億円の財源の内訳を見ると、協賛、寄附、チケット収入等が35億円ないし40億円となっています。あなた方はこの間、協賛金、寄附金について、トップセールスによって収入の最大化と市費負担の縮減にしっかりと取り組んでいきたいと議会で度々答弁をしてきたのであります。
そこでお尋ねしますが、協賛、寄附金の目標額、現在の到達額について説明を求めます。あわせて、目標額を決定したのはいつだったのか、説明を求めます。
質問の第２は、経済波及効果についてです。
髙島市長は記者会見で、世界水泳選手権の経済波及効果について、昨年、一昨年に開催をしていた場合と想定して圧倒的に多く経済波及効果はもたらされると述べられました。私は、市民局より資料を取り寄せたところ、今年１月に福岡アジア都市研究所が試算した経済波及効果は、福岡市域約540億円、全国では約970億円となっているのであります。経済波及効果を算出する際には、建設業、サービス業、農業など産業の部門分類ごとに投入する支出額を想定することによって直接効果、１次効果、２次効果が明らかになり、その合計金額が経済波及効果となるのであります。
そこでお尋ねしますが、世界水泳選手権福岡大会において、部門分類ごとに幾ら支出すると想定しているのか、説明を求めます。
質問の第３は、大会に係る業務委託についてです。
１点目は、業務委託の在り方についてです。
大会を運営するために、大会組織委員会及び本市は多くの業務委託契約を結んでいます。市民局から取り寄せた組織委員会と本市の世界水泳関係委託一覧表を見ると、業務委託件数が137件であり、契約金総額が約100億円となっています。このうち、株式会社電通及び株式会社電通九州の共同事業体とマーケティング専任代理店業務委託を随意契約で結んでいます。
そこでお尋ねしますが、マーケティング専任代理店とはどのような業務を行い、どのような権限を持つのか、説明を求めます。
２点目は、情報の公開についてです。
電通グループと契約したマーケティング専任代理店業務委託について、契約が適切に行われているのか、業務内容がどうかを確認するために、市民局に委託業務契約書を要求しました。ほとんどが真っ黒に塗り潰されており、契約内容、業務内容はほとんど分かりません。非開示となっているのであります。
お尋ねしますが、業務委託契約書のほとんどが非開示となっていることは、市民の知る権利及び議員の調査権を阻害することになるのではないかと思いますが、答弁を求めます。
３点目は、大規模スポーツイベントの運営の見直しについてです。
東京五輪・パラリンピックをめぐっては、数多くの汚職、談合が明らかになり、逮捕者が出ており、その全容はいまだに明らかになっていません。それを受けて、今後の大規模スポーツ大会運営の在り方を検討するスポーツ庁や日本オリンピック委員会などの大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチームは、コンプライアンス違反事案の発生を防止するためにコンプライアンス委員会を設置することなどを盛り込んだ指針案をまとめています。
お尋ねしますが、世界水泳選手権福岡大会では不正や汚職を阻止するための有識者の意見を踏まえた指針を作成しているのか、答弁を求めます。
４点目は、株式会社電通についてです。
株式会社電通、電通グループは、東京オリンピックに係る談合事件で元スポーツ局長など複数の幹部らが逮捕される事態となっております。世界水泳選手権福岡大会において、このような企業に大会組織委員会がマーケティング専任代理店としての委託契約を結んでいるのであります。
そこでお尋ねしますが、東京オリンピックで逮捕者を出している企業に世界水泳の運営やマーケティング全般を委ねることに問題はないのか、御所見をお伺いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染者等支援体制確保事業の追加についてです。
本補正予算案は、介護施設等で感染者の介護等を行った従事者に対する支援の追加として１億3,390万円の高齢福祉総務費が計上されています。
１点目は、介護従事者への支援についてです。
本事業の給付対象は、新型コロナウイルスに感染した介護施設等の利用者に対し、入院が決まるまでの期間等に施設内で宿泊を伴う介護等を行った福岡市内の介護施設等を対象としています。また、事業所単位に支給することとされ、感染者１人当たり１日１万円、最大で15万円を給付するものとなっております。
そこでお尋ねしますが、感染者１人当たり１日１万円の給付額では介護従事者に対して十分な支給額とはならないと思いますが、御所見をお伺いいたします。
２点目は、高齢者施設等に対する支援についてです。
第８波では、高齢者施設におけるクラスター発生件数は過去最多となり、支援の強化が求められておりました。また、高齢者施設はクラスター発生による減収や物価高騰の影響で、もともと厳しい経営がさらに厳しくなっているのであります。そうした中、高齢者施設の多くは減収補?を強く求めています。
そこでお尋ねしますが、今回の補正で高齢者施設の経営を支える支援が何もないのはなぜか、その理由について説明を求めるものです。
次に、議案第５号、福岡市港湾整備事業特別会計補正予算案についてです。
本補正予算案は、港湾整備特別会計から一般会計へ繰り出すものであります。福岡市港湾整備事業特別会計条例第１条には「本市港湾整備事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、福岡市港湾整備事業特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する」と設置目的が明記されています。しかしながら、今回、子ども施策に流用しようとしています。
そこでお尋ねしますが、このような流用は港湾整備特別会計条例を設置した目的から逸脱するのではありませんか、答弁を求めます。
次に、議案第26号、第９次福岡市基本計画の変更についてです。
福岡市基本計画は10年間の長期計画であり、第９次基本計画は2013年度から22年度までが計画の期間とされていたのであります。この間、本市の基本計画は、前計画の途中の段階で次期計画を作成し、切れ目のないように計画が策定されてきたのであります。
そこでお尋ねしますが、次期計画を策定せず、現計画の目標年度を２年間延長することは極めて異常ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は発言者席にて行います。
○議長（伊藤嘉人） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） スポーツ振興基金積立金に関する御質問にお答えします。
世界水泳選手権につきましては、当初、2021年７月の開催を予定しておりましたが、東京オリンピック・パラリンピックの延期やオミクロン株の世界的感染拡大により２度の延期となり、再延期費用や物価の上昇などもあり、事業費が増加することとなったものでございます。
次に、経費削減につきましては、これまでも令和３年12月議会の総務財政委員会で報告しましたとおり、ハイダイビング会場におけるダイビングプールの築造工法等の変更などにより、事業費を約10億円削減してまいりました。さらに大会再延期後も、大会関係者向けの交通輸送手段の見直しをはじめ、マスターズ大会の開閉会式の縮小、プレスセンターやＶＩＰラウンジの統合、縮小、公式練習期間の短縮などにより、約１億円の削減を見込んでいるところでございます。今後とも、さらなる事業費の削減に努め、市費負担の抑制を図ってまいります。
次に、当初の寄附、協賛等の見込みにつきましては、令和３年２月議会の総務財政委員会において、チケット収入やマスターズ参加料を含み、35から40億円程度と御報告しております。現時点の協賛は、株式会社ユニクロをはじめ、15社以上の企業と合意しており、その総計は約10億円、また、企業版ふるさと納税制度を活用した寄附は140社以上の企業から入金や内諾をいただいており、約11億円強となっております。
次に、市内の経済波及効果につきましては、国内外から選手、関係者、観客など延べ40から50万人が福岡市を訪れ、宿泊や飲食を行うなど約540億円が見込まれております。部門分類別の支出額については、現在、発注準備や変更協議中の予算も含まれており、公にすることにより今後の契約行為に支障を及ぼすおそれがあることから、その内訳については非公開としているものでございます。
次に、マーケティング専任代理店につきましては、世界水泳福岡大会における協賛企業の獲得において、マーケティング活動により組織委員会の収入を最大化するためのスポンサーシップ・プログラムの企画、開発、販売、管理などの業務を行うものでございます。専任代理店は協賛企業の獲得業務について委託しているものであり、協賛企業の決定は組織委員会で行い、世界水泳連盟の承認を得ており、決定権限などはございません。
次に、マーケティング専任代理店の委託契約書につきましては、情報公開条例に基づきまして、公にすることにより今後の大会招致時の協賛企業の獲得に支障を及ぼすおそれがある部分や、法人としての事業活動等を害するおそれがある部分などについて非公開としているものでございます。
次に、不正を防止するための指針につきましては特段設けておりませんが、大会組織委員会は事務局を市職員のみで構成しており、契約については福岡市契約事務規則等に準じて取り扱うとともに、会計については組織委員会規約に基づき毎年度監事による会計監査を実施するなど、不正が発生しないよう適正に対応しております。
次に、世界水泳選手権の運営等につきましては、市職員のみで構成する大会組織委員会事務局において責任を持って適正に執行するとともに、大会運営で専門性が高い業務については福岡市契約事務規則等に準じて外部委託しており、競争性を高めるため、原則として競争入札や提案競技などによる適正な業者選定を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 中村福祉局長。
○福祉局長（中村卓也） 新型コロナウイルス感染症対応についての御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染者等支援体制確保事業につきましては、国の制度に基づいて、介護した陽性者の人数や日数に応じて助成を行う県の制度を参考に金額を設定しており、介護従事者への必要な支援を行っているものと考えております。
次に、介護施設への支援につきましては、県において陽性者が発生した施設に対して、先ほどの助成に加えまして感染拡大防止に係る経費への助成も行われているところであり、福岡市におきましても、介護施設から県に対し助成金の申請が確実に行われるよう様々な機会を通じて周知を図っているところでございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 井口港湾空港局長。
○港湾空港局長（井口宏樹） 港湾整備事業特別会計補正予算案に関する御質問にお答えをいたします。
今回の補正の内容につきましては、令和４年度当初予算において計上しておりました港湾整備事業基金への積立金を減額する一方で、新たに一般会計の繰出金を追加するものでございます。これは、当初予算編成時に見込まれました令和４年度の港湾特会の剰余金相当額を将来にわたり活用していくために同基金に積み立てる予定でございましたが、アイランドシティ整備事業の見通しを踏まえた港湾特会の長期収支を試算した結果、一般会計に100億円の繰り出しを行った場合でも将来的に基金残高が一定程度確保され、長期的かつ安定的な経営が維持できる見通しとなったことから今回補正をお願いするものでございます。
また、地方財政制度上、特別会計に赤字が生じない範囲で剰余金を一般会計に繰り出すことは可能であるとされておりますことから、港湾特会の収支見通しを検証した上で一般会計に繰り出すことは問題ないというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 第９次福岡市基本計画の変更についてお答えいたします。
基本計画の延長につきましては、次期計画の策定に当たり、現行の計画を策定した際と同様に２年間を要すると見込まれることから、この間、現計画を延長するものでございます。新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、市民生活や社会経済などに様々な変化が生じたことから、その動向を注視しながら、次期計画策定の時期を見極めてまいりましたが、水際対策が順次緩和されるなどポストコロナに向けた様々な社会の変化を踏まえ、令和５年度より次期計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） まず、世界水泳の経費が膨れ上がったことについてですが、局長はコロナ、物価高騰を理由にされましたけれども、反省がまるでありません。コロナについて言えば、もともと世界水泳は2021年７月に開催予定でしたが、あなた方は、コロナは収束するだろうという希望的観測だけで科学的な検証もないまま、翌22年５月に延期することを決定しました。ところが、コロナは全く収束せずに、さらに翌年の23年７月開催へと再延期になったのであります。このため、再延期前に工事着手していた施設の安全対策費用や各種資材のリース期間延長に伴う費用が発生し、さらに５月開催から７月開催になったことによって空調設備の増強や追加電気工事を余儀なくされました。我が党や市民の度重なる中止要求を無視して開催強行に突き進んできた報いではありませんか。あなた方の責任なんですよ。
物価高騰についても、あなた方は想定外というふうに考えているようですけれども、既に最初の延期を決定した2021年から資材価格の高騰が本格化し、再延期した22年には物価高騰が始まっており、いずれも分かり切っていたことなんです。あたかも自然現象であるかのように言い逃れるのは許すことができません。
お尋ねしますが、中止の決断をしなかった市長の責任は重大だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、経費の削減についてですが、局長は最大限経費の削減に努力してきたと答弁されましたが、僅か１億円、全体予算からすれば僅か0.4％の削減、笑われますよ。経費削減について、あなた方はどう言ってきたのか。2019年の決算特別委員会で、我が党、倉元議員が大会予算が90億円から140億円に膨れ上がり、今後もさらに膨れ上がるのではないかとの質問に対して、下川局長は支出の抑制にしっかりと取り組んでいくと答弁しています。また、2021年３月の条例予算特別委員会では、我が党、中山議員が大会予算がさらに190億円と天井知らずで膨れ上がっていることを指摘する質問に対し、またしても下川局長は、今後も事業費削減に取り組むなど、本市の負担軽減に努めていくと答弁をしています。削減すると局長が言うたびに大会予算はどんどんどんどんどんどん膨らみ、現在は225億円と2.5倍にもなっています。そして、慌てて打ち出した新たな経費削減はたったの１億円。下川局長、恥ずかしくないですか。
そこでお尋ねしますが、これでは経費削減とは口だけで、市民に対してやっている感を醸し出しているだけではありませんか、答弁を求めます。
次に、協賛金、寄附金についてです。
局長は目標が30億円、そして、現在の到達が21億円、決定したのは2021年と答弁されました。目標にはまだ届いておらず、穴埋めのために市民の負担額がさらに増えるおそれがあります。あなた方は、協賛金、寄附金については、当初は目標額もはっきりしておらず、私たちの追及に対して、目標額を現在の30億円と決定したのは２年後の2021年であり、市の負担100億円の約３分の１でした。ところが、現在は市の負担が120億円ないし130億円へと大幅に増えたのに、協賛金、寄附金の目標額は何も変わっていません。
そこでお尋ねしますが、大会経費が膨れ上がった中、協賛金、寄附金の目標額を１円も引き上げないのはおかしいのではないかと思いますが、答弁を求めます。目標に届かなければ市民の負担が増えるのではないかと思いますが、併せて答弁を求めます。
次に、経済波及効果についてです。
局長は、経済波及効果を算出する部門分類ごとに幾ら支出するのか、示すことができませんでした。本当にひどい答弁ですよ。私は、あなた方が今年１月にアジア都市研究所に算定させた資料を市民局から取り寄せたところ、部門別、分類別の支出額は真っ黒に塗り潰されているんです。パネルを用意しましたけれども、これを見てくださいよ。（パネル表示）真っ黒ですよ。これはあなた方からもらった資料です。ここに経済波及効果の算定の基礎になる部門別、分類別支出額というのがあるんです。ここに幾ら支出するのかということを計算で特に出さなければならないんです。それが分からないと。いろいろ調整しているとか言ったけど、こんな資料を出してきているんですよ。ひどい資料ですよ、これは。これは個人情報でも何でもないですよ。これでは算定が適正かどうか検証できないではありませんか。あなた方から取り寄せた経済波及効果の波及効果率も、これは異常なんです。福岡市域1.75、全国2.28になっていますが、これが妥当なのか。私は、総務企画局の経済波及効果を算定するツールでいろいろな数字を打ち込んでみました。最大でも1.4なんです。２倍という数字は絶対に出てこないんです。だから、どう見ても高過ぎるんですよ。
お尋ねしますが、あなた方がアジア都市研究所に算定させた経済波及効果は算定できず、適正なものとは言えないのではないかと思いますが、明確な答弁を求めます。
次に、業務委託についてです。
まず、マーケティング専任代理店について、局長はマーケティングプランの策定、また、スポンサーセールス支援事業を行うというような答弁をされました。つまり、世界水泳福岡大会のマーケティング専任代理店になった電通は文字どおり大会組織委員会の窓口になり、スポンサー募集業務を独占的に行うことができるようになるんです。実は東京オリンピック・パラリンピックのマーケティング専任代理店は世界水泳と同じく電通が行っています。そこで何が起こっているのか。電通が専任代理店の権限を行使し、大会組織委員会と二人三脚で入札を骨抜きにするなど、数々の汚職や談合を起こしていたことが明らかになっています。そのような中、電通の元スポーツ局長や組織委員会元理事にも就任していた電通の元専務が逮捕されたのであります。
そこでお尋ねしますが、世界水泳福岡大会でも同じようなことが起きるのではありませんか、答弁を求めます。
次に、情報公開についてです。
局長は、企業のノウハウとか、いろんなことがあるから開示できないと答弁されました。全く問題もないかのような答弁をしています。そこで、これもパネルを用意しました。（パネル表示）これが、私が資料請求をして手に入れたマーケティング専任代理店の電通と結んだ、契約した委託契約書なんです。何にも分からないんですよ、これ。どういう契約になっているのか、どういうことをするのか、これが全く分からないような、こんなひどい状況の資料なんです。あり得ない話ですよ、こんなことは。真っ黒で何も分からない。東京オリンピックでの談合や贈収賄事件でも、情報の非開示が東京都議会とかマスコミでも大きな問題になっているんです。今回の世界水泳のマーケティング専任代理店の契約金額についても、何と成功報酬型の委託契約になっており、電通に幾ら支払われるのか分かっていません。委託契約書のほとんどが黒塗りになり、非開示になっていますが、私は聞いたんですけれども、この項目すら企業秘密になっているんです。個別の企業とのやり取りも分からない、権利や義務も分からない。これでは全く適正な契約なのか、適正な業務なのか、チェックのしようもないんです。
そこでお尋ねしますが、マーケティング専任代理店に係る業務委託契約書の多くの内容が非公開なのは道理がなく、公開すべきではありませんか、答弁を求めます。
次に、大規模スポーツイベントの運営の見直しについてです。
これも局長はいろいろと言い訳をされました。不正や汚職を防止するための有識者の意見を踏まえた指針、これは策定していないでしょう。いろいろと言ったけど、世界水泳福岡大会の指針、策定していないんですよ。国が策定した指針案には、マーケティング事業の在り方について、マーケティング業務を第三者に委託する場合には、組織委員会等にて第三者の選考が適切、公正に行われるための仕組みを定めること、委託業務の範囲を明確にし、当該第三者と組織委員会等のマーケティング部局との役割分担を明確に整理することなど、第三者に対する監督権限を定めることなどが提言をされているんです。東京都も五輪汚職を受け、国際スポーツ大会の透明化を目的として指針の策定を始めています。
お尋ねしますが、国や他の自治体のような有識者による指針づくりさえしないのは、東京オリンピックで起きた不正などの事件をあまりにも軽視しているのではないかと思いますが、答弁を求めます。
次は、電通についてです。
局長は、電通は問題があるのではないかということに対して明確な答弁を言いませんでした。問題がないかのような答弁をされましたけれども、これもとんでもない認識です。東京都は、社会的信用を失墜させる行為に当たるとして、電通など３社を都発注事業の競争入札などに参加できない指名停止にしたと発表されています。電通に対する指名停止は東京都だけではなく、愛知県や横浜市などにも広がっています。また、政府も２月15日から経済産業省や文部科学省などが発注する事業に参加できなくする指名停止の措置を取ることになったとの報道をされています。
そこでお尋ねしますが、世界水泳選手権福岡大会の運営から電通を一切外すという考えはないのか、答弁を求めます。
次に、高齢者施設等への支援についてです。
まず、介護従事者への支援について、局長は十分であるかのような答弁をされましたけれども、全く足りないんですよ。この制度は既にスタートしており、私は市内の高齢者施設に聞き取りを行いました。この施設では、給付金総額は124万円になります。職員60名全てにそれを支給する予定です。１人当たり月に２万円の給付、１日当たり700円となります。クラスター発生により、感染した高齢者を入院させるべきなのにそれができずに、本来医療機関でやらなければならない、もともとの業務とはかなり違う業務をこなさなくてはいけません。精神的、肉体的に大きな負担をもたらすものであることは、あなた方の給付金事業概要にも書かれていることです。その手当が１日当たり700円というのは、あまりにも少ない。
そこでお尋ねしますが、現在の給付水準では全く足りず、給付金額を増やすべきではないかと思いますが、答弁を求めます。
従事者への給付とは別に、施設に対する支援についても、局長はいろいろと県などが行っているというふうに言われましたけれども、市は何にもやっていないでしょうもん。本当にひどい答弁です。クラスター発生によって引き起こされた施設の減収に対する補?も何もありません。ある介護施設では独自に危険手当を創設し、第８波でクラスターが発生した１月だけで施設の負担は100万円以上にもなっています。さらに感染者に対応する職員の残業時間も多くなり、残業代の負担も１か月で20万円を超えています。つまり、この施設では１か月で合わせて120万円もの経費が増えています。しかしながら、これらの負担増に対しては、この事業の給付金を適用することはできません。
そこでお尋ねしますが、高齢者施設等での施設内療養に伴い、施設の負担は増加しており、本市の支援策は極めて不十分ではないかと思いますが、答弁を求めます。
次に、港湾整備事業特別会計から一般会計への繰り出しについてです。
局長は、問題なしと平然と答弁されました。繰り出しは許されるといって原則を無視するなら、特別会計を設ける意味がありません。財務省の特別会計ガイドブックでも「一般会計とは別に会計を設け、特定の歳入と特定の歳出を一般会計と区分して経理することにより、特定の事業や資金運用の状況を明確化することが望ましい」としており、国の財政法でも同様に定めています。本市港湾整備事業特別会計は、港湾整備事業の円滑な運営とその経理の適正を図るために設置されており、それを子ども施策にひもをつけて一般会計に繰り出すことは、その理由づけがまともに説明されておらず、特定の事業や資金運用の状況を明確化するという制度の趣旨に反しています。子ども施策はこれまで一般会計によって賄われてきたものであり、港湾特会で担われたことはありません。
そこでお尋ねしますが、港湾整備事業特別会計から繰入れをしないと、子ども施策は充実することはできないのか、答弁を求めます。
最後に、第９次基本計画の変更についてです。
局長は、２年間延長する理由について言い訳をされましたけれども、結局、コロナ感染が広がる中で、髙島市長が第９次基本計画の柱としてきた、人を呼び込み、企業を呼び込むという呼び込み路線が破綻しました。とりわけインバウンド、訪日外国人を福岡市に呼び込む路線が、クルーズ船が１隻も来ず、飛行機による外国人観光客も激減、呼び込み路線を進めるための巨大開発をする前提が成り立たなくなり、新たな計画を策定できなかったというのが実態ではありませんか。総合計画審議会では、変更案に対して九州大学の教授である委員の方から、感染症、気候問題、ジェンダーなど現計画の策定後に生じた新たな課題や価値観をしっかり反映する必要があるという意見、また、自治協議会会長である委員の方からは、コロナ禍がどうなるか分からない中で地域活動への参加率の目標を２年後に70％にすることなどできない、目標を見直してほしいなどの意見が出されています。
そこでお尋ねしますが、総合計画審議会でも異論が出されているにもかかわらず、現計画を延長することは許されないのではないかと思いますが、答弁を求めます。
以上で２問目を終わります。
○議長（伊藤嘉人） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） スポーツ振興基金積立金に関する御質問にお答えします。
世界水泳選手権につきましては、２度の延期となり、再延期費用や物価の上昇などもあり、事業費が45億円程度増加する一方で、昨年５月に開催した場合、必要となったコロナ対策費45億円が不要になるとともに、入国規制が緩和され、国内外から選手、関係者、観客など延べ40から50万人が訪れ、宿泊や飲食を行うなど市内での経済波及効果として約540億円が見込まれております。また、世界のトップスイマーの活躍などに触れることにより、次代を担う子どもたちをはじめ、市民の皆様の夢や希望を育むとともに、大会後にはそのレガシーを生かし、市民スポーツの振興を図るなど、大会開催の効果を市民の皆様に実感していただけるようしっかり取り組んでまいります。
次に、経費削減につきましては、繰り返しになりますが、これまでも令和３年12月議会の総務財政委員会で報告しましたとおり、ハイダイビング会場におけるダイビングプールの築造工法等の変更などにより事業費を約10億円削減してまいりました。さらに、大会再延期後も大会関係者向けの交通輸送手段の見直しをはじめ、マスターズ大会の開閉会式の縮小、プレスセンターやＶＩＰラウンジの統合、縮小、公式練習期間の短縮などにより約１億円の削減を見込んでいるところでございます。今後とも、さらなる事業費の削減に努め、市費負担の抑制を図ってまいります。
次に、寄附、協賛につきましては、今後も引き続き、より多くの国などからの助成、協賛金、寄附金の獲得に取り組むとともに、チケット収入の増や事業費の削減に努め、市費負担の抑制を図ってまいります。
次に、経済波及効果につきましては、大会組織委員会事務局から福岡アジア都市研究所に対して算出に当たり必要な情報を提出し、産業連関表を基に算出した結果、経済波及効果が市内で約540億円、全国で約970億円となったものでございます。なお、部門分類別の支出額は、繰り返しになりますが、現在、発注準備や変更協議中の予算が含まれるため、非公開としております。
次に、スポンサー選定につきましては、スポンサー獲得に向け、組織委員会事務局と専任代理店で事前協議の上、専任代理店が営業活動を行い、事務局が契約条件等の内容の報告を受け、条件等を確認の上決定しており、さらに世界水泳連盟による確認、承認を踏まえるなど、事務局が随時状況や条件を確認しながらスポンサーを決定しており、東京オリンピックの事件と同様のことが起こることは決してございません。
次に、マーケティング専任代理店の委託契約書につきましては、繰り返しになりますが、情報公開条例に基づきまして、公にすることにより今後の大会招致時の協賛活動に支障を及ぼすおそれがある部分や、法人としての事業活動等を害するおそれがある部分について非公開としているものでございます。
次に、指針に対するお尋ねですが、世界水泳選手権における大会組織委員会事務局は市職員のみで構成されており、契約等については福岡市契約事務規則等に準じて取り扱うとともに、会計については組織委員会規約に基づき、毎年度、監事における会計監査を実施するなど、疑念を持たれることがないよう適正に事務執行を行っております。
次に、世界水泳の運営等につきましては、市職員のみで構成する大会組織委員会事務局において責任を持って適正に執行するとともに、大会運営で専門性が高い業務については福岡市契約事務規則等に準じて外部委託しており、競争性を高めるため、原則として競争入札や提案競技などによる適正な業者選定を行っているところでございます。今後とも、様々な事務を適正に執行するとともに、大会成功に向けてしっかりと準備をしてまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 中村福祉局長。
○福祉局長（中村卓也） 新型コロナウイルス感染症対応についての御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染者等支援体制確保事業につきましては、県の制度を参考に金額を設定しておりまして、介護従事者への必要な支援を行っているものと考えております。また、介護施設に対しましては、介護従事者の定期的なスクリーニング検査、オンライン診療用タブレットの購入費助成、マスクやグローブなどの衛生資材の提供など本市独自の支援を行っているところであり、今後とも、感染状況や国の動向を注視しながら適切に対応してまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 子ども施策の充実についてお答えいたします。
子ども施策につきましては、これまで子育て世帯の不安や負担を軽減し、安心して生み育てられる環境づくりのために、一般財源をはじめ、国の補助なども含め、必要な予算を確保しながら充実に取り組んできているところでございます。今回の補正は、将来にわたり子ども施策を充実強化できるように財源を確保するため、都市の成長の果実を生かし、こども未来基金に積立てを行うものでございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 第９次福岡市基本計画の変更についてお答えいたします。
基本計画の延長につきましては、令和４年12月に総合計画審議会への諮問を行い、御審議の結果、次期計画策定まで２年間の延長を適当と認めるとの答申をいただいたところでございます。基本計画は市政運営の大きな方向性を定める長期計画であり、計画期間における社会の変化、新たな課題につきましては、政策推進プランや分野別計画等に反映するとともに、議会で予算等の御審議をいただきながら対応しているところでございます。例えば、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国に先駆けて実施した家賃支援をはじめ、その都度、スピード感を持って感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでまいりました。また、令和３年度に策定した第３次政策推進プランでは、感染症対策の充実を新たに重点事業に位置づけ、令和６年度までの計画として議会にも御報告しております。次期計画の策定に向けては、総合計画審議会においても、先ほど議員からも御紹介をいただきましたように様々な御意見をいただいており、これらの御意見も踏まえながら、次期計画の策定にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） まず、高齢者施設等への支援についてです。
局長は給付金額を増やすつもりはないようですけれども、そもそも介護従事者の処遇は劣悪です。１日僅か700円の本当に少ない金額で新たな仕事を押しつけるなら、ますます職員不足は深刻になります。また、施設への支援についても、何か十分だと、合っているかのように答弁されますけれども、昨年、介護事業所の休廃業が過去最悪になった現実を御存じないのでしょうか。
したがって、従事者への給付額を増やすとともに、減収補?など施設への支援を抜本的に強めるべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。
次に、港湾整備事業特別会計から一般会計への繰り出しについてであります。
局長は子ども施策について、必要な資金をちゃんと確保してやっているというふうなことを言われましたけれども、子ども施策の充実は一般会計、これを充実していかなければなりません。だから、会計の原則を逸脱する必要は全くありません。市長が土地処分のために莫大な税金を投入してきたことを隠し、市民からの批判をかわすために、人工島は完売し、150億円の黒字が出たと宣伝する材料として、子ども施策をだしにしてルール破りをすることは許されません。
したがって、財政規律に反するやり方は許されず、港湾整備事業特別会計から一般会計に繰入れをする本議案は撤回すべきと思いますが、答弁を求めます。あわせて、一般会計で子ども施策を充実させるべきではないかと思いますが、市長の答弁を求めます。
第９次基本計画の変更についてですが、局長は総合計画審議会で変更案は了承していただいているというふうに言われましたけれども、審議会では市の乱暴なやり方に批判が出ているんです。
したがって、基本計画をそのまま延長することは許されず、コロナ対応、気候危機打開、ジェンダー平等など新たな課題を入れて抜本的に見直すべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。
最後に、スポーツ振興基金積立金についてです。
局長は、世界水泳の大会経費について、削減に努めていくというふうにこれまで度々言い続けながら、市の負担が当初の３倍にも膨れ上がったことに対して反省がまるでありません。また、新たな削減策についても、225億円の大会経費に対して、たった１億円では市民は納得しませんよ。協賛金、寄附金はどうか。局長は、経費が増えているのに目標を１円も上げようとはしておりません。経費が増えた分だけ市民に負担を押しつけようとしているのではないかとのこの問いにも、まともに答えがありませんでした。コロナや物価高騰で苦しい生活を送る市民にこれ以上負担を増やすことは絶対に許されません。経済波及効果についても、部門分類ごとの支出額さえ黒塗りにして、開示しようとはしませんでした。これでは試算が適正か、議会は一切検証できないではありませんか。実際に波及効果率があり得ないほど高い数値ではじかれたように、この試算は市の意図に合わせて数字を操作した疑いが濃厚になりました。市民を欺いていると言われても仕方がありません。さらに、世界水泳を取り仕切っているのは、東京オリンピックで数々の不正を起こしてきた電通なんです。ところが、契約内容も秘密のまま。国や他都市のような不正防止の指針も作成しない。電通を外す姿勢もない。あなた方は東京オリンピックの教訓を踏まえるどころか、同じような構図で推し進めようとしているのであります。
したがって、問題だらけの世界水泳選手権福岡大会に市民の貴重な税金をつぎ込むことは許されず、中止を決断するとともに、今回、議案は撤回すべきと思いますが、最後に市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。
○議長（伊藤嘉人） 中村福祉局長。
○福祉局長（中村卓也） 新型コロナウイルス感染症対応についての御質問にお答えをいたします。
福岡市におきましては、県が実施している介護施設への助成に加えて、介護従事者や施設に対し、新型コロナウイルス感染者等支援体制確保事業や定期的なスクリーニング検査、タブレット購入費助成、衛生資材の提供など独自の支援を実施いたしております。今後とも、感染状況や国の動向を注視しながら適切に対応を行ってまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 世界水泳選手権福岡大会及び世界マスターズ水泳選手権九州大会につきましては、国内外から延べ40万人から50万人の参加が見込まれており、全国で約970億円、市内で約540億円の経済波及効果が期待されております。コロナ下で大きな影響を受けた福岡の地域経済のみならず、九州、そして、日本全体の経済の活性化につなげていきたいと考えております。また、大会を通してトップスイマーの活躍に間近で触れていただくことによって、次代を担う子どもたちをはじめ、市民の皆様の夢や希望を育み、スポーツの振興につなげていくほか、世界中のメディアでの放送などを通して国際都市福岡の都市ブランド力の向上にもつなげられるようにしっかりと準備を進めてまいります。
福岡市では、多くの市民の皆様とともに策定をした総合計画において、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを都市経営の基本戦略として掲げ、まちづくりを進めております。今回の一般会計への繰り出しにつきましては、財政規律を保持しつつ、この都市経営の基本戦略にのっとり予算の補正をお願いするものでございます。特に子ども施策につきましては、これまでも成長の果実を生かして、子ども医療費の助成を拡充するふくおか安心ワンコインの実施や小中学校の教室への空調整備などに取り組んできたところでございます。子どもは未来をつくるかけがえのない存在であり、子どもたちが健やかに育つことができるよう、今後とも、必要な財源をしっかりと確保しながら子ども施策を充実強化してまいります。
福岡市では、多くの市民の皆様とともに策定をした第９次福岡市基本計画において、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げ、まちづくりを進めてきた結果、人口は163万人を超え、企業の立地や創業が進み、市税収入はコロナ前の令和元年度まで７年連続で過去最高を更新し、その後も高水準で推移をしております。この成長の果実を生かして、子育てしやすい環境づくりや教育環境の充実、安全、安心なまちづくりなどに積極的に取り組み、元気なまち、住みやすいまちとして国内外から高い評価をいただいているところでございます。この元気で住みやすいまちをさらに発展させ、将来に引き継いでいくために、次代を担う子どもたちや若者をはじめ、多くの市民の皆様から御意見をいただきながら新たな基本計画の策定に取り組み、人と環境と都市活力の調和が取れたアジアのリーダー都市の実現を目指してまいります。以上です。
○議長（伊藤嘉人） 井上麻衣議員。
○39番（井上麻衣）登壇 私は福岡市民クラブを代表して、本議会に上程されております諸議案のうち、議案第１号、令和４年度福岡市一般会計補正予算案（第６号）、議案第５号、令和４年度福岡市港湾整備事業特別会計補正予算案（第２号）、議案第26号、第９次福岡市基本計画の変更について質問をいたします。
まず初めに、令和４年度福岡市一般会計補正予算案及び令和４年度福岡市港湾整備事業特別会計補正予算案に関連して、こども未来基金への積立てについてお尋ねいたします。
初めに、こども未来基金の概要について、現在の基金残高と併せて説明願います。
次に、こども未来基金積立金の補正の概要を、趣旨、財源、積立額の積算根拠と併せてお尋ねいたします。
次に、一般会計補正予算案のうち、スポーツ振興基金への積立てについてお尋ねいたします。
スポーツ振興基金の概要について、現在の基金残高と併せてお尋ねいたします。
また、補正の概要について、趣旨、財源、積立額の積算根拠と併せてお尋ねいたします。
次に、第９次福岡市基本計画の変更についてお尋ねいたします。
基本計画とは何か、改めてではありますが、説明をお願いいたします。
また、議案となっている基本計画の変更とはどういうことか、議案の概要について説明願います。あわせて、期間の延長以外に基本計画の内容や成果指標について変更があるのかどうかも説明願います。
以上で１問目の質問を終わり、２問目以降は発言者席にて行います。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） こども未来基金についてお答えいたします。
こども未来基金は、子ども施策を推進することにより、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つことができるまちづくりに資するため、平成17年４月に設置したものでございます。令和３年度末の基金残高は22億1,467万円余でございます。
次に、今回の補正の概要でございますが、個人や企業からの寄附額が当初見込みを上回ったことによる7,541万円余とアイランドシティ整備事業が約150億円の黒字となる見込みであることを踏まえ、港湾整備事業特別会計から一般会計へ繰り出される100億円を積み立てるものでございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） スポーツ振興基金積立金に関する御質問にお答えします。
スポーツ振興基金につきましては、本市で開催される国際スポーツ大会に必要な資金を積み立てるとともに、市民のスポーツ・レクリエーションの普及振興に資することを目的に平成８年度に設置したものでございます。基金残高については、令和３年度末で42億1,473万円余となっております。
次に、今回の補正予算につきましては、世界水泳選手権福岡大会の再延期等に伴い増加する経費45億円程度の一部について、財政負担の平準化を図るため、スポーツ振興基金へ積立てを行うものでございます。補正の財源については、一般財源によるものであり、積算根拠は、再延期等に伴い増加する経費45億円程度のうち10億円程度は公的助成を得られる見込みであることから、その差額35億円を今回スポーツ振興基金に積み立てるものでございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 第９次福岡市基本計画の変更についてお答えいたします。
基本計画につきましては、福岡市総合計画に関する規則に基づき策定するものであり、総合的かつ計画的な市政運営を図るために定める基本構想に基づき、行政分野全般に係る政策の基本的な方向性を総合的かつ体系的に定める長期計画でございます。
次に、計画変更の概要につきましては、次期計画の策定に当たり、現行の計画を策定した際と同様に２年間を要すると見込まれることから、この間、現計画を延長するものでございます。また、計画期間の延長に伴い、成果指標について、その達成状況等に応じて一部見直しを行っております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 井上麻衣議員。
○39番（井上麻衣） では、２問目に入ります。
こども未来基金について概要を説明いただきましたが、平成17年に設置をされてからこれまでの間に、こども未来基金から具体的にどのようなものに活用されたのか、実績をお尋ねいたします。
また、これまでのこども未来基金の財源は何か、お尋ねいたします。あわせて、今回のような大きな額の積立ては過去にあったのか、実績をお尋ねいたします。
今回、港湾整備事業特別会計、以降、港湾特会と略しますが、その中のアイランドシティ整備事業の黒字分から繰り出された100億円を基金に積み立てるとの御説明でしたが、一般会計として100億円を財源に事業を実施するのではなく、基金への積立てを実施する理由は何か、御説明ください。
また、そもそも港湾特会とは、港湾整備に係る事業のために特別会計として、一般会計とは切り分けて運用をしているものです。その特別会計から一般会計に繰り出しを行うということは、過去にも実績はないということを昨年12月の一般質問でも確認させていただきました。
これまでも港湾特会は約290億円の残高を保有していたわけですが、今回初めて一般会計へ繰り出すこととなったその理由と、繰り出し額100億円という金額の理由は何か、御説明願います。また、今回の100億円の繰出金、一般会計からすると繰入金ですが、これを様々な分野や基金などに分けるということも考えられたと思いますが、全額をこども未来基金に積み立てる理由をお尋ねいたします。
次に、補正予算案の概要資料にあります子ども施策の充実を図るため積立てとは具体的にどのようなことを想定しているのか、お尋ねいたします。
あわせて、今回積み立てる100億円の基金はどのくらいの期間で活用する見込みなのか、お尋ねいたします。
また、加えて確認をしたいのですが、こども未来基金はこども未来局が所管する基金となっております。これは、子ども施策に関連すれば他部局の施策にも活用できるのか、御説明をお願いいたします。
次に、スポーツ振興基金への積立てについてお尋ねいたします。
今回の積立ての趣旨は、世界水泳福岡大会の再延期に係る追加費用を賄うための積立てであることが分かりましたが、追加でかかるという再延期経費約45億円の内訳と具体的な経費追加の理由をお尋ねいたします。
また、その45億円の追加経費のうち35億円を本市が負担する理由についてお尋ねいたします。
また、世界水泳の総事業費についてお尋ねをいたしますが、開催が決まってからこれまでの間に、コロナ感染症拡大の影響などにより幾度も事業内容の見直しを余儀なくされてきたと思います。その都度、開催費用の見通しも変わってきたと思いますが、当初の大会事業費想定とその後の事業費想定の推移をお尋ねいたします。また、それぞれの市負担額の当時の想定もお尋ねいたします。
次に、寄附金や協賛金、チケット販売などの収入が多くなる、もしくは必要経費が少なくなるほど本市の負担額が減ることになると思いますが、寄附金や協賛金の現在の状況はどうなのか、当初の想定と現在の見込額をお尋ねいたします。
また、世界水泳福岡大会における来場者数と経済波及効果について、当初見込みと再延期後の見込みをそれぞれお示しください。
続いて、第９次福岡市基本計画の変更についてお尋ねいたします。
現行の基本計画は、今年度までが計画期間であり、あと１か月と僅かで計画期間が終わるわけですが、なぜこのタイミングでの議案上程となったのか、理由をお尋ねいたします。また、当初の予定ではいつから計画の検討に入る予定だったのか、併せて御説明ください。
次に、今回の計画の変更の中で、計画の内容はそのままに延長するものの、成果指標については一部変更があるようです。具体的にどのような見直しを図っておられるのか、御説明を願います。
以上で２問目の質問を終わります。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） こども未来基金についてお答えいたします。
こども未来基金は、これまで保育所等の整備のほか、保育士人材の確保のための保育士への家賃助成や奨学金返済支援などに活用してきたところでございます。
次に、財源についてのおただしでございますが、こども未来基金は平成17年４月のこども未来局の新設に伴い10億円を積み立てて創設し、その後、主に個人や企業からの寄附金などを財源として積立てを行っております。規模の大きな積立てとしましては、平成28年度に福岡空港ビルディング株式会社の株式を譲渡することによって得られた収入から30億円の積立てを行っております。
次に、100億円の積立てにつきましては、子ども施策のための財源を将来にわたって確保し、活用できるため、都市の成長と生活の質の向上の好循環という都市経営の基本戦略を踏まえ、関係局と協議、検討を行い、子育て支援策を重点的に実施するため、こども未来基金に積立てを行うものでございます。
こども未来基金につきましては、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つことができるまちづくりに資する子ども施策に活用するものであり、今後も子育て支援のために大切に活用してまいります。
なお、活用の期限はあらかじめ定めることはせず、個人や企業などからの寄附金を積み立てながら、継続的に基金の設置目的のために活用してまいります。
最後に、こども未来基金は基金の設置目的のために必要な事業に活用するものであり、活用する局については限定されておりません。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 井口港湾空港局長。
○港湾空港局長（井口宏樹） 港湾整備事業特別会計に関する御質問にお答えいたします。
今回、港湾特会から一般会計へ繰り出しを行う理由につきましては、アイランドシティ整備事業の市工区における臨海土地整備事業の事業収支におきまして、平成24年３月の収支計画では約160億円の赤字を見込んでおりましたが、令和４年８月に土地分譲の見通しが立ったことを契機に改めて試算を行った結果、収支が大幅に改善し、約150億円の黒字の見込みとなったところでございます。その後、港湾特会全体の収支につきましても試算を行いまして、一般会計に100億円の繰り出しを行っても長期的に健全な運営が維持できる見通しとなりましたことから、都市の成長と生活の質の向上の好循環という都市経営の基本戦略に基づきまして、全市的な観点から子ども施策の財源として繰り出しを行うこととしたものでございます。また、繰り出しの額につきましては、黒字の見込額約150億円のうち、約50億円は博多港の発展に向けて活用を図る一方で、残る100億円を子ども施策の財源として繰り出すものでございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） スポーツ振興基金積立金に関する御質問にお答えします。
再延期等に伴い増加する経費45億円程度の内訳につきましては、会場整備費が約35億円、運営費が約５億円、宿泊、輸送費等が約５億円増加するものでございます。具体的な内容については、会場整備費で申しますと、事故防止の観点から、ハイダイビングプールの埋め戻しやマリンメッセ周辺のウォームアッププールのテント幕、照明を撤去したりするなどの安全対策を行っております。さらに、各種資材のリース期間の延長、半導体不足や資材価格、労務価格の高騰、５月から７月に開催時期を変更したことに伴う空調設備の増強、追加などがございます。また、運営費では放送関係機材の輸送費や調達費の高騰など、宿泊、輸送費等では燃料費の高騰などにより事業費が増加したものでございます。
次に、再延期等に伴い増加する経費を含めました大会開催経費につきましては、大会組織委員会が負担することとなっており、市の負担金のほか、企業等からの協賛金や寄附金、チケット収入、国や県の補助金や負担金、宝くじやスポーツ振興くじの助成などが財源となっております。今回、再延期等に伴い増加する経費45億円程度のうち、10億円程度については公的助成を得られる見込みであり、その差額35億円について基金に積み立てるものでございます。今後とも、国などからの助成、協賛金や寄附金の獲得、チケット収入の増に取り組むとともに、事業費の削減に努め、市費負担の抑制を図ってまいります。
次に、事業費につきましては、コロナ対策費用45億円が不要となる一方で、再延期等に伴い増加する経費が45億円程度必要となるものと見込んでおり、全体では225億円程度になるものと考えております。また、協賛、寄附、チケット収入等が35から40億円程度、公的助成が60から65億円程度と見込んでおり、市負担は120から130億円程度になるものと考えております。次に、世界水泳の総事業費等の推移についてでございますが、まず、平成29年２月議会第１委員会では総事業費90から100億円程度と報告し、市負担は約35から40億円程度と見込んでおりました。次に、平成31年２月議会第１委員会では130から140億円程度と報告し、市負担は半分程度と見込んでおりました。次に、令和３年２月議会総務財政委員会では180から190億円程度と報告し、市負担は半分程度として、約90から95億円を見込んでおりました。令和３年12月議会総務財政委員会では170から180億円程度と報告し、市負担は半分程度を見込んでおりました。現在は、先ほど答弁しましたように225億円程度を見込み、市負担は120から130億円程度を見込んでおります。
次に、当初の寄附、協賛等の見込みにつきましては、令和３年２月議会の総務財政委員会におきまして、チケット収入やマスターズ参加料なども含み、35から40億円程度と報告しております。現時点の協賛は、株式会社ユニクロをはじめ、15社以上の企業と合意しており、その総計は約10億円、また、企業版ふるさと納税制度を活用した寄附は140社以上の企業から入金や内諾をいただいており、約11億円強となっております。
最後に、来場者数や経済波及効果につきましては、平成31年２月議会の第１委員会におきまして、来場者数見込みを約50万人、経済波及効果を市内で約460億円と報告しております。今年７月の大会開催につきましては、来場者数を最大50万人、経済波及効果を市内で約540億円と見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症については、今年５月には感染症法上の分類が２類から５類へ移行されることとされており、７月の世界水泳選手権では海外から多くの選手や関係者、観客などをお迎えすることができるものと考えており、全国各地で合宿なども行われ、全国での経済波及効果は約970億円になると見込んでおります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 第９次福岡市基本計画の変更についてお答えいたします。
次期計画の策定に２年間を要すると想定すると、通常であれば令和３年度から検討に入るところでございますが、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、市民生活や社会経済などに様々な変化が生じたことから、その動向を注視しながら、次期計画策定の時期を見極めてまいりました。この間、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国に先駆けて実施した家賃支援をはじめ、その都度、議会でも予算等の御審議をいただきながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでまいりました。また、令和３年度に策定した第３次政策推進プランでは、感染症対策の充実を新たに重点事業に位置づけ、令和６年度までの計画として議会にも御報告しているところでございます。令和４年６月以降、水際対策が順次緩和されるなど、ポストコロナに向けた様々な社会の変化を踏まえ、令和５年度より次期計画の策定に取り組んでいくに当たり、策定までの間、現計画を延長するものでございます。
次に、成果指標につきましては、計画策定当初の目標値を既に達成している指標等につきまして、目標値の上方修正を行っております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 井上麻衣議員。
○39番（井上麻衣） それでは、３問目に入ります。
初めに、こども未来基金への積立てについてです。
今回の基金への積立ては、アイランドシティ整備事業の黒字分のうち100億円を子ども政策に確保するため基金に積み立てるという議案ということが分かりました。過去には福岡空港の株式譲渡に係る収入から30億円を積み立てたという実績もあるとのことで、保育所整備などに基金を活用しながら子育て政策を実施してきたことも分かりました。
今回のこの100億円という積立金をどのくらいの期間にわたって活用するのかという質問については明確な答弁がいただけませんでしたが、これから実施していく施策の内容によっては短期間で基金の残高が減っていくということも考えられます。先日、新年度予算案の概要が発表されましたが、資料によると、子育て支援の拡充として約40億円、また、令和６年度以降は50億円規模という表現も見受けられました。もちろん、全てをこども未来基金から拠出するわけではないと思いますが、十分な支援施策を実施するには多額の財源確保が肝要です。また、子ども施策は、一過性の施策では効果は発揮できず、長期的な施策が求められる分野でもあります。今回はアイランドシティ整備事業の黒字化という恩恵がありましたが、長期にわたり子育て支援を実施するには安定的な財源の確保はとても重要な課題だと思います。
今後、恒常的に子ども政策を充実させるために財源の確保をどのように考えていらっしゃるのか、市長の御所見を伺い、この質問を終わります。
次に、スポーツ振興基金についてです。
世界水泳については、ただ延期するだけでも会場費用や設備にかかる費用などが大きく増額をするということが分かりました。延期はやむを得ないことではありますが、まだ開催されていないにもかかわらず、45億円もの費用が増えており、そのうち35億円を本市が負担することになるということも分かりました。この世界水泳の開催に当たっては、大会組織委員会が中心となって実施をされるため、大会開催における費用負担などが大変複雑な事業であり、本市が拠出すべき費用が簡単には割り出せない事業のようではありますが、少なくとも今の時点では総事業費の約半分を市の負担額として見込んでいるとの御答弁でございます。しかし、来場者の見通しについても、当初は50万人を見込んでいたところ、先ほどの答弁では最大50万人というふうに見通しにも幅があるようで、開催費用の収入も多岐にわたる一方、発生する費用も大会が終わるまでは確定できないということから、今後、市負担額が現在見込んでいる約半分という想定を上回ってしまうというおそれもゼロではありません。今後も会場整備費の縮減や、様々なコストをカットし、総事業費の抑え込みを図ることはもちろんではありますが、各収入の確保も重要であります。寄附金や協賛金が現状では想定額には達していないようでありますし、また、チケット販売もこれから本格的に始まるところです。
本市の負担額をできる限り抑えるために今後どのようなことに取り組まれるのか、答弁を求めてこの質問を終わります。
最後に、福岡市基本計画の変更についてです。
この議案は、コロナ等の影響もあり、次期基本計画の検討が始められなかったため、現計画を内容はそのままに２年間延ばしますという趣旨だと理解をしました。しかし、基本計画は、本市の政策の基本的な方向性を定める長期計画として、大変に重要なものであります。計画期間が終わる２か月前に議案として上程されるということは、時期的に遅く、これまでの検討プロセスを考えたときに、延長せざるを得ないと分かった段階で議案上程されるべきだったということを指摘しておきます。
これまで様々な事情により次期基本計画の検討ができなかったとのことですが、今回、計画期間の延長をした場合、次期基本計画の策定については、いつから検討を開始するのか、また、どのようなプロセスで次期計画を策定していかれるのか、説明をお願いします。
また、近年、社会変化のスパンが短くなってきており、数年で状況が変化をしております。今後も基本計画の期間は10年単位での計画を想定しているのか、想定しているとすれば、より社会情勢の変化に対応し得る計画となるよう十分に検討すべきであると考えますが、御所見をお尋ねいたします。
最後に、計画内容をそのままに２年間延長するということは、計画自体、途切れずに存在はするものの、新たな社会情勢や本市の現状に対応できない、少なくとも２年間は据え置かれるということになるのではないかと懸念をいたしますが、市政の停滞を招かないようにどのように対応されるのかお尋ねをして、私の質問を終わります。
○議長（伊藤嘉人） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） スポーツ振興基金積立金に関する御質問にお答えします。
世界水泳選手権の市費負担につきましては、今後とも、国などからの助成、協賛金や寄附金の獲得、チケットの収入増に取り組むとともに、事業費の削減に努め、市費負担の抑制を図ってまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 第９次福岡市基本計画の変更についてお答えいたします。
次期計画の策定につきましては、令和５年度より検討を開始し、次代を担う子どもたちや若者をはじめ、多くの市民の皆様から御意見をいただくとともに、現計画の振り返りを行った上で計画の素案を取りまとめてまいります。令和６年度においては、計画の素案について総合計画審議会にお諮りするとともに、議会の御意見をいただきながら検討を進め、最終的には議会の議決をいただき、成案を得ることとなります。
次に、計画の期間につきましては、社会の変化のスピードが加速していることを踏まえ、これまでも見直しを行ってきており、次期計画を策定する中で適切な計画期間の在り方等についても、検討してまいります。
また、新たな社会情勢等への対応についてのお尋ねでございますが、基本計画は市政運営の大きな方向性を定める長期計画であり、計画期間における社会の変化や新たな課題につきましては、政策推進プランや分野別計画等に反映するとともに、その都度、議会で予算等の御審議をいただきながら対応しているところであり、現計画を延長する２年間においてもスピード感を持ってしっかり取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 福岡市では、多くの市民の皆様とともに策定をした総合計画において、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを都市経営の基本戦略として掲げ、まちづくりを進めております。これまでも成長の果実を生かし、子ども医療費の助成を拡充するふくおか安心ワンコインの実施や小中学校の教室の空調整備など、市民の生活の質の向上に取り組んできたところでございます。子どもは未来をつくるかけがえのない存在であり、子どもたちが健やかに育つことができるよう、今後とも、必要な財源をしっかりと確保しながら子ども施策を充実強化してまいります。以上です。
○議長（伊藤嘉人） この際、暫時休憩いたします。
午後は１時20分に再開いたします。
午後０時16分 休憩
午後１時20分 開議
○副議長（山口剛司） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇）登壇 私は緑の党と市民ネットワークの会を代表して、議案第１号、令和４年度福岡市一般会計補正予算案（第６号）のうち、総務管理費スポーツ振興推進費における積立金について、総務管理費財政調整基金積立金について、総務管理費庁舎建設等資金積立金について、こども育成総務費積立金について、議案第16号、福岡市拠点文化施設等に係る指定管理者の指定の一部変更について、及び議案第18号、福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業に係る契約の一部変更について、質疑を行います。
まず、議案第１号、令和４年度福岡市一般会計補正予算案（第６号）に関して質問します。
総務管理費スポーツ振興推進費における積立金について質問します。
補正予算案においては35億円の積立てとなっていますが、積立ての原資は何か、説明を求めます。
次に、世界水泳への積立金の総額は幾らになるのか、説明を求めます。
また、積立金総額における福岡市一般会計による積立額と寄附金等による積立額は幾らになるのか、説明を求めます。
この積立金は今年度福岡市で開かれる世界水泳の原資になると考えられますが、世界水泳の当初事業費見込額及び今年開催における事業費見込額は幾らになるのか、説明を求めます。
また、事業費のうち、福岡市の負担額及びその他の事業費の財源の内訳について説明を求めます。
次に、総務管理費財政調整基金積立金について質問します。
財政調整基金積立金が47億円余補正予算として計上されていますが、その財源について説明を求めます。
また、財政調整基金の今年度末見込額について説明を求めます。
次に、総務管理費庁舎建設等資金積立金について質問します。
庁舎建設等資金積立金が80億円補正予算として計上されていますが、その財源について説明を求めます。
また、庁舎建設等資金積立金の今年度末時点における見込額について説明を求めます。
次に、こども育成総務費積立金について質問します。
こども未来基金の積立額100億7,000万円余が補正予算として計上されていますが、その財源について7,500万円余は寄附金、100億円は港湾整備事業特別会計受入金となっています。それぞれの財源についての説明を求めます。
また、今年度末におけるこども未来基金の見込額は幾らになるのか、説明を求めます。
また、こども未来基金の使途について説明を求めます。
次に、議案第16号、福岡市拠点文化施設等に係る指定管理者の指定の一部変更について及び第18号、福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業に係る契約の一部変更について質問します。
両議案は拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業に関するもので、地球温暖化対策を図ること及び新型コロナウイルス感染症対策を講じるための要求水準の変更によるとしています。
そこでまず、地球温暖化対策はどのようなものか、具体的な説明を求めます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策とはどのようなものか、具体的な説明を求めます。
次に、契約額が約13億円余増額となっていますが、増額となった理由と内訳について説明を求めます。
また、指定管理の期間が１年長くなっていますが、その理由について説明を求めます。
以上で１問目を終わり、２問目以降は発言者席で行います。
○副議長（山口剛司） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） スポーツ振興基金積立金に関する御質問にお答えします。
補正予算として計上いたしました35億円の財源につきましては、一般財源により積立てを行うものでございます。
次に、スポーツ振興基金への積立てにつきましては、平成28年度に20億円、29年度に15億円、30年度に15億円、令和３年度に42億円を積み立てており、今回の補正予算として計上いたしました35億円を含めますと総額で127億円となります。
次に、積立金総額127億円における財源につきましては、寄附金によるものが約８億4,000万円、一般財源によるものが約118億6,000万円となります。
次に、世界水泳選手権の事業費の見込みにつきましては、平成29年２月議会の第１委員会において、2015年カザン大会を基に約90から100億円と報告しておりましたが、現在は再延期等に伴い増加する経費45億円程度を含め、225億円程度を見込んでおります。
次に、事業費の財源の内訳につきましては、協賛、寄附、チケット収入等が35から40億円程度、公的助成が60から65億円程度と見込んでおり、市費負担は120から130億円程度になるものと考えております。以上でございます。
○副議長（山口剛司） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 一般会計補正予算案に係るおただしのうち、まず財政調整基金積立金につきましては、地方財政法第７条におきまして、決算剰余金が生じた場合、その２分の１以上を積み立てることとなっており、令和３年度に生じた決算剰余金などを積み立てるものでございます。
次に、財政調整基金の令和４年度末時点の残高は約332億円の見込みでございます。
次に、庁舎建設等資金積立金につきましては、一般財源により積立てを行うものでございます。
最後に、庁舎建設等資金積立金の令和４年度末時点の残高は約204億円の見込みでございます。以上です。
○副議長（山口剛司） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） こども未来基金についてお答えいたします。
積立金の財源については、個人や企業からの寄附額が当初見込みを上回ったことによる7,541万円余とアイランドシティ整備事業が約150億円の黒字となる見込みであることを踏まえて、港湾整備事業特別会計から一般会計へ繰り出しされる100億円でございます。
次に、補正後の令和４年度末残高の見込みについては、115億円余でございます。
また、こども未来基金の使途につきましては、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育つことができるまちづくりに資する子育て施策に活用しております。以上でございます。
○経済観光文化局長（天本俊明） 福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業における契約の一部変更等についてお答えします。
まず、拠点文化施設における地球温暖化対策につきましては、省エネ対策として、断熱性能がより優れたガラスや空調などの設備機器をより消費電力等が少ない高効率な機器に変更することで、一次消費エネルギー量を50％削減し、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの評価書を取得してまいります。また、再生可能エネルギーの利用促進として約100キロワットの太陽光発電設備の導入や、脱ガソリン車への切替えに向けて電気自動車急速充電設備を設置するとともに、木材の利用促進として、建築基準法の制限を受ける内装において、不燃加工した木材を大ホールやエントランスホールに利用するものでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、施設内のエレベーターボタンの非接触化やホール座席の抗菌加工のほか、体温検知器の導入などに取り組むものでございます。
次に、契約価額約13億円の増額につきましては、地球温暖化対策の強化や新型コロナウイルス感染症対策の実施によるサービス対価の増額に伴うものでございます。内訳としましては、施設整備の対価が14億6,200万円余の増額、維持管理、運営の対価が15年間の運営期間で1,700万円余の増額、光熱水費の対価が15年間の運営期間で１億3,600万円余の減額となっております。
次に、指定管理期間につきましては、地球温暖化対策など新たに取り組む内容について、今後、詳細な設計、資材調達、整備の期間を要することや、世界的な流通の混乱による資材調達の遅れなどもあり、供用開始が１年遅れるため事業の履行期間を１年延長し、指定管理の期間についても延長するものでございます。以上でございます。
○副議長（山口剛司） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇） ２問目に入ります。ではまず、福岡市一般会計補正予算案について質問します。
スポーツ振興基金における積立金について質問します。
世界水泳開催費用は平成29年度当初事業見込額約90億円から100億円が、今年度開催の事業費の見込みでは約225億円となっています。大会が再延期となった事情があるとしていますが、開催費は２倍以上となっており、市の負担額も120億円以上の支出が見込まれます。その原資は基金積立金127億円となっています。
そこで、再延期があったとはいえ、２倍にもなるということは見通しが甘かったのではないのか、所見を求めます。
次に、開催都市が事業費の半分以上を負担する競技運営の在り方は問題があるのではないかと考えますが、所見を求めます。
次に、一般会計の財源は、本来、市民サービスに優先的に提供されるべきものです。世界水泳のための基金127億円のうち118億円余は一般会計からの積立金であり、このような多額の支出は地方自治体の本旨に反するのではないのか、所見を求めます。
また、このような高額な事業では、オリンピック・パラリンピックの汚職に見られるように、利権に特定の企業が絡んでいるとの疑惑を生じさせています。世界水泳の企画運営の委託事業に問題はないのか、またどのようにチェックしているのか、説明を求めます。
次に、財政調整基金積立金及び庁舎建設等資金積立金について質問します。
財政調整基金積立金は前年度決算の黒字が令和４年度に繰り越され、そのうち約半分が財政調整基金に積み立てられ、残りの半分は一般財源に回されます。また、庁舎建設等資金積立金は一般財源から積み立てられていると答えています。今議案の補正予算案では、市民税約45億円、法人税約９億円、固定資産税約15億円、たばこ税10億円弱、地方消費税交付金10億円余、計約90億円増収となっており、この市税等の増加分から積み立てられたものと思われます。
そこで、庁舎建設等資金積立金が80億円補正予算として組まれたということは、今年度の一般会計の決算について見込みが立っていると考えられますが、一般会計の黒字の見込みは幾らか、また、その財源について説明を求めます。
次に、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まった2020年以降、コロナ禍の影響や賃金が物価上昇に追いつかず実質賃金はマイナスの状況で、市民生活の支援が求められています。このような状況で、令和３年度２月補正において黒字が見込まれる中で、市民生活の支援に補正予算を組まず、財政調整基金47億円を今年度積み立てることにしたことは問題ではなかったのか、所見を求めます。
また、昨年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻と円安による物価上昇、さらに賃金が増えない状況が続く中で、市民生活の支援が必要な状況にあります。庁舎建設等資金積立金80億円は過大な積立てではないのか、所見を求めます。
次に、満期一括返済積立基金を除く基金について、2022年度末基金残高と上位５基金について説明を求めます。
続いて、こども未来基金について質問します。
こども未来基金は今補正議案で、人工島の土地処分の見通しが150億円の黒字になることから、今年度人工島土地処分収入から100億円繰り入れ、115億円余となります。
そこで、子育て施策に使うとされていますが、こども未来局所管以外の施策に使えるのか、また、中長期的な事業計画が検討されているのか、説明を求めます。
次に、100億円の積立ての財源として、人工島の土地処分が150億円の黒字の見通しとなったということですが、土地処分については一般会計から立地交付金及び住宅市街地総合整備事業補助金が支出されています。2012年の見直しから土地処分終了までの人工島における立地交付金の交付額の総額及び住宅市街地総合整備事業の市負担額は幾らか、説明を求めます。
また、一般会計から立地交付金及び住宅市街地総合整備事業費を支出するよりも直接こども施策等に使うべきではなかったのか、所見を求めます。
次に、福岡市拠点文化施設に関する議案について質問します。
今議案提出の理由に、省エネ対策として断熱性能をＺＥＢ Ｒｅａｄｙに設計変更、再生可能エネルギーの利用促進として太陽光発電設備の導入、ＥＶ充電設備の設置、大ホールやエントランスホールの内装木質化、新型コロナウイルス感染症対策としてエレベーターボタンの非接触化、座席の抗菌加工などを行うとしています。
そこで、断熱性能をＺＥＢ Ｒｅａｄｙにするということですが、なぜＺＥＢにしなかったのか、説明を求めます。
また、太陽光発電設備を導入するということですが、使用電力の何割を占めるのか、また、残りの電力については100％再生可能エネルギーを購入するのか、説明を求めます。
次に、省エネ効果を高めるためには敷地内の緑化が重要であり、高木による日陰や草を活用した地面の照り返しの抑制、風通しの構造などどのようになされるのか、説明を求めます。
また、建設途中での変更であるため期間が延びることはやむを得ないにしても、今後の公共施設においては当初からＺＥＢ規格とし、敷地内の緑化や照り返しの抑制、加えて風通しをよくする計画にすべきと考えますが、所見を求めます。
以上で２問目を終わります。
○副議長（山口剛司） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） スポーツ振興基金積立金に関する質問にお答えします。
世界水泳選手権につきましては、当初、2021年７月の開催を予定しておりましたが、東京オリンピック・パラリンピックの延期やオミクロン株の世界的感染拡大により２度の延期となり、再延期費用や物価の上昇などもあり、事業費が増加することとなったものでございます。
次に、市費負担につきましては、今後とも、国などからの助成、協賛金や寄附金の獲得、チケットの収入増に取り組むとともに、事業費の削減に努め、抑制を図ってまいります。なお、世界水泳選手権及び世界マスターズ水泳選手権は、国内外から選手、関係者、観客など延べ40から50万人が福岡市を訪れ、宿泊や飲食を行うなど、市内での経済波及効果として約540億円が見込まれております。
次に、多額の支出は地方自治体の本旨に反するのではないかというお尋ねですが、福岡大会につきましては、スポーツの力で日本を再生するということから閣議了解もいただいており、コロナ下で大きな影響を受けた地域経済だけでなく、日本全体の元気を取り戻すきっかけとなるよう取り組んでまいります。また、世界のトップスイマーの活躍などに触れることにより、次代を担う子どもたちをはじめ、市民の皆様の夢や希望を育むとともに、大会後にはそのレガシーを生かし、市民スポーツの振興を図るなど、大会開催の効果を市民の皆様に実感していただけるようしっかり取り組んでまいります。
次に、世界水泳の契約に関するお尋ねですが、大会組織委員会事務局は市職員のみで構成しており、大会組織委員会の契約は福岡市契約事務規則等に準じて取り扱うこととして、競争性を高めるため、原則として競争入札や提案競技などによる業者選定を行っており、適正に対応しています。また、スポンサー選定については、スポンサー獲得に向け、組織委員会事務局と専任代理店で事前協議の上、専任代理店が営業活動を行い、事務局が契約条件等の内容の報告を受け、条件等を確認した上、決定しており、さらに世界水泳連盟による確認、承認を踏まえるなど、事務局が随時状況や条件を確認しながらスポンサーを決定しており、東京オリンピックの事件と同様のことが起こることは決してございません。以上でございます。
○副議長（山口剛司） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 一般会計補正予算案に係るお尋ねのうち、一般会計の黒字に当たります決算剰余金につきましては、最終予算からの歳入歳出の乖離に当たるものでございまして、２月補正を行う現時点におきまして見通しはございません。
なお、財政調整基金につきましては、繰り返しになりますが、地方財政法の規定に基づき積立てを行うものでございます。
次に、庁舎建設等資金積立金につきましては、条例の規定に基づき、公共施設の建設、増築、改築、改修、設備更新等に充てる経費として積立てを行うこととしております。令和３年６月に策定したアセットマネジメント推進プランにおきまして、公共施設の建て替えや改修などに要する費用は、今後30年間で約２兆4,600億円と試算しており、プランを策定した令和３年度の関連予算の30年分と比べ、約5,600億円上回ることなどを踏まえ、庁舎建設等資金に80億円の積立てを行うものであり、過大な積立てではないと考えております。
最後に、基金残高についてお答えいたします。
令和４年度末時点の市債管理基金を除く基金残高の見込みの総額は約1,618億円で、残高の見込みが大きいほうから順に、港湾整備事業基金約383億円、財政調整基金約332億円、庁舎建設等資金積立金約204億円、土地開発基金約172億円、こども未来基金約116億円となっております。以上です。
○副議長（山口剛司） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） こども未来基金についてお答えいたします。
こども未来基金は、基金の設置目的である次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つことができるまちづくりに資する事業に活用するものであり、活用する局については限定されておりません。また、基金を活用する事業については、福岡市子ども総合計画などに基づき、着実に取り組んでまいります。
次に、子ども施策につきましては、これまでも一般財源をはじめ、国の補助など、必要な予算を確保してきており、今後も子ども施策の充実強化に向けて財源の確保に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（山口剛司） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 立地交付金についてお答えします。
まず、アイランドシティにおける平成24年度以降の立地交付金の交付総額につきましては、見込みも含めまして264億6,400万円余でございます。
次に、立地交付金の支出についてのおただしでございますが、立地交付金は、福岡市へ産業を集積することにより、雇用機会の創出、地場企業の事業機会の増大及び税源の涵養を図り、ひいては福岡市経済の活力の維持及び豊かな市民生活の実現に寄与するものと考えております。アイランドシティにおきましては、立地交付金を活用した事業者の事業計画によると、これまで約3,500人の雇用を創出するとともに、年間約20億円の税収が見込まれており、大きな成果を上げているものと認識しております。また、これらの立地交付金につきましては、交付した企業からの税収により回収できるものと考えております。
続きまして、福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業における契約の一部変更等についてお答えします。
まず、拠点文化施設の省エネ対策につきましては、令和４年３月策定の福岡市役所地球温暖化対策率先実行計画を踏まえ、施設のＺＥＢ化に取り組むものでございます。また、本施設は現在建設中ではありますが、福岡市を象徴するシンボリックな施設として最大限ＺＥＢ化に取り組み、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙでの整備を進めていくものでございます。
次に、再生可能エネルギーの利用につきましては、約100キロワットの太陽光発電設備を設置するものであり、発電量は施設全体の使用電力の約７％を見込んでおります。また、供用開始後の施設の利用状況や電力の使用状況等を踏まえ、再エネ由来電力への切替えについても今後検討してまいります。
次に、緑化につきましては、本事業は拠点文化施設と須崎公園を一体的に整備、活用するものであり、区域内の既存の緑に加え、新たな樹木や芝生を植えることにより、緑豊かな空間とすることで良好な環境保全を図ってまいります。以上でございます。
○副議長（山口剛司） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） こども未来基金積立金についての御質問にお答えいたします。
アイランドシティにおける平成24年度以降の住宅市街地総合整備事業の市負担額は、見込みも含め112億800万円余でございます。
次に、住宅市街地総合整備事業の支出についてのお尋ねですが、住宅市街地総合整備事業は、快適な居住環境の創出や美しい市街地景観の形成等を図ることを目的として、住宅の整備と併せて道路、公園などの公共施設の整備等を総合的に行うもので、適切に事業を実施しているところであり、今後とも良質な住宅市街地づくりを進めてまいります。以上でございます。
○副議長（山口剛司） 髙田環境局長。
○環境局長（髙田浩輝） 拠点文化施設に関する御質問にお答えいたします。
市有施設のＺＥＢ化に関する方針といたしまして、令和４年度以降に基本設計を行う新築建築物については、原則ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当以上の性能とし、学校や庁舎等については、より省エネ性能が高いＺＥＢ Ｒｅａｄｙを目指すこととしております。また、建物の屋上や壁面、敷地内の緑化などにより、空調負荷を低減し、省エネ効果を得るとともに、ヒートアイランド現象の緩和につなげていくこととしており、引き続き、関係局で連携しながら取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（山口剛司） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇） では、３問目に入ります。まず、一般会計補正予算案について質問します。
総務省が先日公表した2022年実質賃金指数は、現金給与総額で0.9％減、きまって支給する給与1.5％減となっており、物価上昇に賃金が追いついていません。また、総務省が１月20日に発表した2022年12月の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.1と前年同月比４％上昇し、上昇は16か月連続しているとしています。帝国データバンクが１月31日発表した主要食品メーカー195社の集計によると、２月の値上げは5,463品目に上るとしています。2023年の値上げ品目の見通しは１万2,000品目を突破するとしています。このように市民生活が逼迫している状況において、福岡市の財政運営は市民に寄り添ったものと言えるのか、とてもそんなふうには思えません。
そこで、２月補正予算において、世界水泳開催に一般会計から35億円積立てし、合計118億円余の積立金が使われます。僅か15日間の開催であり、かつ経済波及効果が540億円としていますが──これも疑わしいんですが──その収益の多くは市外の大企業に行くと考えられ、市民生活の向上につながるとは考えられません。また、オリンピック・パラリンピックに見られる利権、汚職の構造は大規模な国際大会に付きまとう疑念があり、企業や観光客を呼び込むための都市の宣伝に多額の税金を使うことは地方自治の本旨に反します。市長は競技運営の在り方について競技団体に見直しを求めるとともに、スポーツ振興の在り方を見直すべきと考えますが、市長の所見を求めます。
次に、2022年度末の基金残高は1,618億円にもなっています。コロナ禍や物価上昇で市民生活が困窮している状況で、まず市民生活の支援が求められます。保育園の副食費の無償化、学校給食の無償化、子どもの医療費の無償化など、市民生活支援のために過大な積立てを見直し、補正予算を組み直すべきと考えますが、市長の所見を求めます。
こども未来基金が積み立てられ増額されたことは、今後の子ども施策にとって必要だと考えます。しかし、今回財源となった人工島事業が150億円の黒字の見込みとしていることについては、人工島事業の見直しをした2012年以降事業終了までに立地交付金264億円余、住宅建設及び本来事業者負担としていたインフラ整備の多くに使われる住宅市街地総合整備事業の市負担112億円余が使われることになっております。これを見ると、150億円の黒字の見込みという認識には問題があります。先ほどこれは税で回収できるんだと言っていますけど、本当に回収できるのか、今後の経済状況とか、またいろんな事業費を考えると、とても疑わしいと私は思います。このような人工島土地処分のために多額に一般会計から支出したことは問題です。このような支出はやめて、市民の生活の向上に使うべきであったと考えます。
いずれにしても、115億円余の基金について中長期的な取組を市民に示す必要があると考えますが、所見を求めます。
次に、福岡市拠点文化施設等について質問します。
今回の契約変更は地球温暖化対策及び新型コロナウイルス感染症対策による施設整備の変更です。しかし、拠点文化施設は須崎公園を破壊して建設されるもので、本質的には計画の進め方に問題があります。今後の公共施設の整備については、地球温暖化対策や都市景観の視点を明確にして整備する必要があります。そのためには市が率先して公共施設をＺＥＢ規格にする、ＲＥ100を実現する、緑化や風通しのよいまちの構造にしていく必要があります。その上で、今後の公共施設整備について、個別の建物だけの課題解決だけでなく、新たに整備される公共施設が核となり、近隣施設へ波及し、緑豊かなまちを形成することについて所見を求めます。
また、須崎公園に拠点施設を造ることについて市民の合意が十分でなく、また、緑地の保全も十分とは言えません。現市民会館跡の公園整備については、市民の意見を十分に聞き、緑豊かにすべきと考えますが、所見を求めます。
以上で議案質疑を終わります。
○副議長（山口剛司） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 一般会計補正予算案に係るお尋ねのうち、各基金への積立てにつきましては、法令やそれぞれの必要性を踏まえ積立てを行うものでございます。今後とも、施策を着実に推進していくため、必要に応じ基金への積立てを行ってまいります。以上でございます。
○副議長（山口剛司） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） こども未来基金についてお答えいたします。
こども未来基金の活用に当たりましては、福岡市子ども総合計画などに基づき、適宜関係予算を議会にお諮りするなどしながら、子育て施策の充実にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（山口剛司） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） 拠点文化施設についての御質問にお答えいたします。
公共施設の緑化につきましては、福岡市新・緑の基本計画において、緑あふれるまち並みを形成する施策の一つに位置づけ、地域や地区の特性に合った緑の拠点づくりや、民有地緑化を先導する緑づくりを行うこととしております。引き続き、公共施設の緑化を推進し、緑豊かなまちづくりに取り組んでまいります。
次に、福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業につきましては、平成24年に基本構想を策定、28年に市民意見募集などを実施し、基本計画を策定しており、その後、31年４月に入札公告を行い、令和２年６月に都市計画審議会及び議会の議決を経て、現在の須崎公園エリアと市民会館エリアが一体となった事業契約を締結いたしました。令和３年６月に地域住民を対象とした工事説明会を実施し、同年８月に工事着工しております。須崎公園におきましては、既存の樹木の保存や移植に加え、新たな樹木も植えることで、合計700本を超える樹木があふれる、これまで以上に緑豊かな都市空間が創出されることとなっております。以上でございます。
○市長（髙島宗一郎） 世界水泳選手権福岡大会及び世界マスターズ水泳選手権九州大会につきましては、国内外から延べ40万人から50万人の参加が見込まれておりまして、全国でおよそ970億円、市内でおよそ540億円の経済波及効果が期待されております。コロナ下で大きな影響を受けた福岡の地域経済のみならず、九州、そして日本全体の経済の活性化につなげていきたいと考えております。また、大会を通してトップスイマーの活躍に間近で触れていただくことによって、次世代を担う子どもたちをはじめ、市民の皆様の夢や希望を育み、また、スポーツの振興につなげていくほか、世界中のメディアなどでの放送を通して、国際都市福岡の都市ブランド力の向上にもつなげられるようにしっかりと準備を進めてまいります。以上です。
○副議長（山口剛司） 高山博光議員。
○52番（高山博光）登壇 日本全国を見渡してみて、外国からの敵の来襲を迎えて、それを撃退して日本の国土、歴史を２度にわたって外敵から守った歴史の史跡が福岡市今津の蒙古塚公園周辺にあります。この日本の歴史上にさん然と輝く、唯一の福岡の史跡をもっと整備し、演出して福岡市の歴史観光の拠点にできないのか、お伺いいたします。
常に思ってきました。福岡市が持っている史跡をもっと整備し、演出できないのかと強く思います。大変価値ある史跡、全てが昔のまま、放置に近いままではないでしょうか。整備、演出が全てが放置に近いままではないでしょうか。何の整備もされず、また、全く変わりません。女性一人では危なくて行きにくい福岡市の史跡となっています。福岡市の史跡が大きく誇れるのは、蒙古塚周辺の史跡を観光資源として、その日本の歴史、世界の歴史上の名所として整備し、もっと演出できないのか、売り出せないのかと強く思います。議会では何回も発言してまいりましたが、日本人として最大の魅力スポットではないでしょうか。それだけの価値がある資産です。福岡市には日本の歴史上、最大の蒙古来襲を撃退した、日本を守った、日本の唯一最大のさん然と輝ける史跡があるのです。勇猛で賢いモンゴル人は遠慮深く、とても謙虚な、そして勇猛な民族です。昔々はアジア、ヨーロッパ大陸の３分の２を馬で支配していた、とても知力、武力に富んだ民族です。中国人には感じられない謙虚さも持った、日本人に全くよく似た性格、風貌の民族です。馬の時代に馬でユーラシア大陸の３分の２を十二、三世紀頃に支配していました。その強力な民族の来襲を２度にわたって撃退した民族は日本人だけです。これはとても価値ある、世界に冠たる日本人の誇り、福岡の語る歴史でしょう。勇猛なモンゴル人の来襲を２度にわたって迎え撃ち、撃退させた国家は広い世界で日本のみです。しかも、福岡市の今津のみです。その快挙は世界の歴史にさん然と光り輝いています。
昔、モンゴルを訪ねました。とても頭のよく、日本人とよく似た全くそっくりの顔、体型、遠慮深い性格等です。福岡市から飛行機の直行便があれば３時間余で行ける距離です。とても近いのです。私はこの蒙古撃退碑をもっと観光地としての場所の案内板の整備や女性が一人で安心して行ける安全方法を演出していくべきだと思います。今津へ２ないし３人は常に案内として配属させる方法もあります。蒙古塚周辺、海岸への道案内板が１枚もありません。何度行っても迷います。世界に冠たる日本を代表する蒙古塚への道案内板の整備をされるべきです。いかがでしょうか、お答えください。
以上で１問目は終わりますが、２問目は発言者席より行います。
○副議長（山口剛司） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 生の松原元寇防塁に関する御質問にお答えします。
元寇防塁は鎌倉時代に蒙古の襲来に備えて博多湾岸に延長20キロにわたって築かれた長大な遺構であり、本市に残された貴重な歴史遺産、後世に伝えていくべき文化財です。現在、11か所が史跡として指定、保全されております。そのうち３か所で復元整備などを行い、公開活用を図るとともに、地域と共働での環境整備や学校教育と連携した体験調査などに取り組んでおります。
また、市の観光情報サイト「よかなび」や文化財紹介サイト「福岡市の文化財」などでの情報発信やボランティアガイドによるまち歩き、修学旅行等誘致に向けた案内など、地域の貴重な歴史観光資源としての活用を行っております。
今後とも、地域の貴重な財産であり、重要な観光資源として市民や観光客が福岡市の歴史を感じ、楽しめる場所となるよう、地域と連携を図りながら、魅力向上、集客促進につなげる取組を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（山口剛司） 高山博光議員。
○52番（高山博光） 最後になりますが、市会議員として44年間ありがとうございました。
５人の市長と市政について持論を交わしてまいりました。ありがとうございました。進藤一馬市長、山崎広太郎市長、桑原敬一市長、吉田宏市長、髙島宗一郎現市長さんです。44年間、誠にありがとうございました。
これで、福岡市のますますの発展を祈り、質問を終わりたいと思います。
○副議長（山口剛司） 以上で質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案29件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は２月21日午後１時10分に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時７分 散会