ふくおか市議会だより155号　令和５年（2023年）２月15日 発行／福岡市議会　編集／議会事務局調査法制課 〒810-8620　福岡市中央区天神一丁目８番１号 電話　711-4749　FAX　733-5869 メールアドレス　chosa.CCS@city.fukuoka.lg.jp ホームページアドレス　https://gikai.city.fukuoka.lg.jp/ 議会中継アドレス　https://smart.discussvision.net/smart/tenant/fukuoka/WebView/rd/council_1.html ツイッターアドレス　https://twitter.com/fukuokashigikai １面 目次 ◆定例会のあらまし、アートを楽しもう！…１面 ◆一般質問…２面 ◆常任委員会の動きなど…４面 令和４年第５回福岡市議会（12月定例会） 12月13日から12月21日 ●物価高騰経済対策や新型コロナウイルス感染症対応の予算を含む補正予算案を可決 定例会のあらまし 　令和４年第５回福岡市議会（12月定例会）を12月13日から12月21日まで開きました。 　この定例会では、市長から提出された議案35件を審議し、全て原案通り可決・同意しました。 　また、議員提出の「知的障がい者福祉施策に対する法整備等を求める意見書案」も可決しました。 　なお、議員定数調査特別委員会の委員長報告が行われ、調査を終了しました。 　主な議案の内容は次の通りです。 ●物価高騰経済対策や新型コロナウイルス感染症対応等のための一般会計補正予算（議案第179号） 　補正の総額は、131億7624万８千円（増額）です。主な内容は、令和４年４月以降に妊娠・出産した人を対象に合計10万円を支給する予算や、光熱費・食費高騰の影響を受けた市内介護施設・障がい者施設等に価格高騰相当分を助成する予算、新型コロナウイルスワクチン接種を実施する予算の増額などです。〈賛成多数〉 ●福岡市手数料条例の一部改正（議案第194号） 　電子申請を推進し窓口の混雑緩和を図るため、電子申請を受理し郵送で交付する場合の戸籍謄抄本等の交付手数料について、窓口交付の手数料から50円減額するものです。（令和５年２月１日施行）〈全員賛成〉 ●福岡市地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正（議案第197号） 　竹丘町三丁目地区地区計画の区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、建築物の用途等に関する事項について新たに条例による制限として定めるものです。〈賛成多数〉 ●特別支援学校「清水高等学園」の新設（議案第199号） 　障がいのある生徒の将来の自立を促進するため、南区清水一丁目に特別支援学校「清水高等学園」を新設するものです。（令和５年４月１日施行）〈全員賛成〉 　上記の議案のうち、議案第179号・第197号に対して日本共産党福岡市議団から反対討論が行われました。 議案や賛否一覧については、市議会ホームページに掲載しています。 　 定例会の日程 12月13日　本会議 ●議案（提案理由説明・質疑・常任委員会付託） 12月14日から16日　本会議 ●一般質問 12月19日・20日　常任委員会 ●議案審査等 12月21日　本会議 ●議案（常任委員会委員長報告・討論・採決） ●議員定数調査特別委員会委員長報告 ●意見書案の採決 ２面・３面 一般質問 　12月14日から16日の３日間にわたって一般質問を行いました。一般質問とは市政全般について市の考えなどを聞くもので、22人の議員から質問が行われました。主な内容は次の通りです。 社会福祉、保健衛生、住宅、建築、都市計画、公園など ［交通］市長がリーダーシップを持って未来の交通環境づくりを 自由民主党福岡市議団 問 本市は先人たちが先見性を持って議論を重ね、たゆまぬ努力のおかげで元気で住みやすい都市へと発展してきた。未来の福岡に向けた交通環境づくりに、市長がリーダーシップを持って取り組んでもらいたいが所見を。 答 交通は重要な都市基盤である。充実した都市機能や豊かな自然環境が近接したコンパクトな都市という強みを生かし、将来の交通ネットワークや持続可能な生活交通の確保など、交通環境づくりをしっかり検討していく。 ［交通］地下鉄七隈線の空港国際線までの延伸は不要不急 日本共産党福岡市議団 問 報道で突然、地下鉄七隈線の空港国際線までの延伸計画が明らかになったが、国際線を頻繁に利用する市民はごくわずか。不要不急の事業であり、この事業で膨大な借金を増やすことは許されないと思うが所見を問う。 答 そのような計画は無い。国際線ターミナルをはじめ、陸海空の広域交通拠点へのアクセスについてさまざまな意見をいただいているところであり、課題として認識しているが、延伸について具体的な検討は行っていない。 ［交通］今後の交通についてしっかり議論ができる提案を 無所属 問 新聞に、地下鉄３号線を空港国際線まで延ばすことも検討してはどうかという記事が載っていた。いろんな意見を吸い上げた上で、議会でもしっかり議論ができる提案を早急に行われるようにお願いしたいが所見を問う。 答 記事のような検討は行っていない。市では都市交通基本計画に基づき、さまざまな交通施策に取り組んでおり、多くの市民や議会の意見も聞きながら、同計画を見直す中で今後の交通の在り方についても検討を進めたい。 ［保健］ＨＰＶワクチンを正しく理解できるように十分な説明を 公明党福岡市議団 問 ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチン（子宮頸がん予防ワクチンで、現在の定期接種の対象は２価ワクチンと４価ワクチン）について、より感染予防効果があるとされる９価ワクチンの定期接種化に伴い、情報が届かず接種の判断が遅れたり、接種機会を逃すことが無いように、接種対象者が正しく理解できる十分な説明を加えた個別通知を行ってほしいが、周知方法について所見を問う。 答 必要な人に対して速やかに適切な情報の周知が図られるように準備を進め、女性特有の子宮頸がんの予防に全力で取り組んでいく。 ［公園］コミュニティパーク事業（自治会などが設置した運営委員会と市が協定を締結し、身近な公園において、地域が主体となった利用ルールづくりや自律的な管理運営を行うことで、使いやすい魅力的な公園づくりとコミュニティの活性化を目指す事業）の課題について問う 自民党新福岡 問 国や他都市から、地域主体の自由度の高い公園利用の先進的な取り組みとして注目されているが、６公園でしか取り組まれていない。地域が取り組みやすい環境を整えてほしいが、この事業の問題点や課題を問う。 答 自治会や公園愛護会への周知が不足していること、興味を持った早い段階からのサポートが必要であること、運営開始後も、地域が安心して運営を継続できるようにフォローが必要であることなどを認識している。 ［建築］天神ビッグバンで生まれる公共のスペースに工夫が必要 福岡市民クラブ 問 天神ビッグバンで、セットバック（建築基準法による敷地後退）などによりビルの周りに生まれる公共のスペースについて、誰でも入っていい場所なのか分かりやすくするための工夫が必要と考えるが所見を問う。 答 公開空地（総合設計制度により、ビルなどの敷地に設けられ、一般に開放された公共のスペースとして自由に通行などができる民有地）は、例えば三越のライオン広場のように、誰もが意識することなく日常的に活用され、にぎわい創出や安全・安心な歩行者通行に大きく寄与している。新たな公開空地には標示板を設置し、引き続き利用しやすい場となるように努めていく。 環境、道路、下水道、河川、消防、水道、地下鉄など ［環境］ＣＯ2削減に向けた電気自動車などの普及促進を 自民党新福岡 問 市は温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で50％削減する目標を掲げているが、排出量が多い自動車部門における取り組みについて、次世代自動車への補助の内容を問う。 答 次世代自動車に関しては、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の購入補助や商業施設などへの急速充電設備の設置補助を実施している。集合住宅への普通充電設備の設置に向けては国の補助制度などの周知啓発を推進していく。 ［環境］より小さいサイズの指定ごみ袋の導入に向けて検討を 公明党福岡市議団 問 ＳＤＧｓの推進や市民の環境負荷への意識の向上、高齢社会の到来や若者を含めた単身世帯の増加などにより、小さいサイズのごみ袋へのニーズは今後ますます増えるのではないか。検討するには良いタイミングだと考えるが所見を問う。 答 指定ごみ袋については、その実施状況や成果、課題について把握に努めている。社会状況や市民の意識が変化していることを踏まえ、その在り方について検討していきたい。 総合計画、国際交流、財政、地域コミュニティ、防災など ［情報公開］個人情報保護条例の改正は現行水準を下回らないように 緑の党と市民ネットワークの会 問 個人情報保護法が改正され、法律やガイドラインにより全国一律の判断基準で個人情報保護を行うとしている。現行条例を下回ることがないように同法の不備を補完し、個人情報保護に資する条例改正を求めるが所見を。 答 条例改正の検討に当たっては、改正法の趣旨や国のガイドライン、個人情報保護審議会の答申などを踏まえて、市民の大切な個人情報が、引き続き、適切に保護されるようにしっかりと取り組んでいく。 ［人事］会計年度任用職員の賃上げを 日本共産党福岡市議団 問 学校司書や特別支援学校介助員など会計年度任用職員が健康で文化的な最低限度の生活を確保するため、時給1500円の水準にして年収を300万円以上に引き上げるべきではないか。 答 会計年度任用職員を含む一般職職員の給与は、地方公務員法に基づき、市内民間給与を反映した人事委員会の報告および勧告を尊重し、国および他の地方公共団体の職員との均衡などを考慮しながら決定する必要があり、今後とも適切に対処していく。 ［離島振興］離島である玄界島、小呂島や農山漁村地域の活性化を 自由民主党福岡市議団 問 離島である玄界島、小呂島や、市街化調整区域などの農山漁村地域の活性化を図り、自然と生活環境が調和したまちづくりを進めることは本市にとって大変重要である。しっかり取り組んでほしいが決意を問う。 答 玄界島や小呂島については離島振興計画の改定に向けた検討を進めている。今後も、市民生活に不可欠なサービスを維持しつつ、自然や文化・歴史などの地域資源を磨き上げていくなど活性化にしっかり取り組んでいく。 子ども育成、教育など ［子ども］児童虐待防止条例を作り、行政の取り組みを後押ししたい 福岡令和会 問 児童虐待防止のため、市民の代表である議会として、市民の意識を高め、市民全員で子どもを虐待から守るための条例を作り、行政の取り組みを後押ししたいと思うが認識を問う。 答 身近な人との日頃からのつながりや温かな支えは、安心して子どもを育てるための大きな力になる。条例によって、市民一人一人、あるいは地域のコミュニティのつながりが再認識され、親を支えることで、子どもを守ることにつながることを期待する。 ［子ども］子ども習い事応援事業の対象の拡大や活用しやすい工夫を 福岡市民クラブ 問 子ども習い事応援事業については、子どもたちが夢や希望を持ち、才能を伸ばせるように、対象世帯や年齢など対象の枠を広げるほか、毎月のクーポンの残を利用できる仕組みなど、より活用しやすい工夫も含めてしっかり検討してほしいが所見を問う。 答 ７月に助成を開始したところであり、まずは、本年度しっかりと事業を進める。今後の事業内容については、クーポンの利用状況をはじめ、事業の実施状況を踏まえながら検討していく。 ［教育］不登校特例校の設置の検討を 福岡令和会 問 不登校児童生徒の増加傾向に歯止めはかかっておらずさらなる対策が求められる。特別に編成された教育課程に基づく教育を行う不登校特例校の設置を検討できないか所見を問う。 答 不登校児童生徒数が増加していることは課題と認識している。その要因として、新型コロナウイルス感染症の影響もあることから、その動向を注視しながら、現状を把握・分析し、不登校特例校も含め、どのような支援が適切なのか幅広く検討していく。 ［教育］学校施設のアスベスト材の適切な対応を 自由民主党福岡市議団 問 学校は、児童生徒、先生が一日の大半の時間を過ごし、地域などにも広く利用される。学校で確認されている飛散性の低いアスベスト（天然に産する繊維状ケイ酸塩鉱物で石綿とも呼ばれ、飛び散ること、吸い込むことが問題となり、肺がんを起こす可能性が知られている）材について、教育委員会はどう対応するのか。 答 レベル１の石綿含有吹付材やレベル２の石綿含有保温材などについては処理を完了させている。飛散性の低いアスベスト材については、大規模な改修工事などの機会を捉え確実に撤去し、学校への周知についても、よりきめ細かに対応するように努める。 ［教育］給食食材費の高騰に対する措置を来年度も続けるべき 福岡市民クラブ 問 本年度６月議会に物価高騰対策として、給食食材費の高騰分を見込んだ予算の補正を行ったが、国の臨時交付金を活用することで保護者家庭に負担を転嫁しない措置をとった。来年度以降も同様の措置を続けるべきだが所見を問う。 答 給食食材への物価高騰の対応としては、来年度についても、食材価格の推移、社会情勢や国の動向を注視しながら、引き続き、保護者負担の軽減に取り組んでいく。 ［教育］ふれあい学び舎事業の早期再開を 自由民主党福岡市議団 問 コロナ禍以降、いじめや不登校、児童生徒の自殺などが急増しており、学びの機会そのものを失わないようにすることは極めて重要である。ふれあい学び舎事業（小学校における放課後補充学習を地域ぐるみの取り組みとして行っているもの）をできるだけ早期に再開するのが望ましいが所見を問う。 答 学習意欲の向上や学習習慣の定着などに向けた指導が必要な児童も見られることから、これまでの事業の成果も踏まえ、再開も視野に、個別に支援が必要な児童への関わり方について、しっかりと検討していく。 ［教育］総合図書館総館長の配置を今後も続けるのか 緑の党と市民ネットワークの会 問 総館長は週３日勤務で報酬が高額であるが、その働きは分かりづらい。現行の体制を維持するならば、議会や市民に納得が得られるようにする必要がある。今後も、総館長の配置を続けるのか。 答 一般職の館長に加え、幅広い知識経験を基に運営に助言などを行う特別職の総館長の配置で、より質の高いサービスの提供や来館者のニーズに合った運営に寄与すると考えており、今後も現行の体制を維持していく。 ［教育］生徒や保護者目線での部活動改革を 無所属 問 部活動運営について、生徒たちそれぞれの将来の活躍につながる有益な時間と場所となるように、より生徒たちや保護者目線で今後の部活動改革を進めてほしいが所見を問う。 答 部活動の地域移行については、少子化が進展する中、持続可能な活動環境を整備する必要から、スポーツ庁や文化庁で有識者などの提言や意見を基に適切に検討が進められており、本市においても今後の国の動向を踏まえ適切に対応していく。 商工業、観光、文化、農林水産業、港の整備など ［水産］鮮魚市場の新たな魅力づくりを 自由民主党福岡市議団 問 鮮魚市場が「食べ物がおいしいまち福岡」のシンボルとなり、長浜から食の新しい取り組みが広がっていくことを大いに期待している。鮮魚市場の新たな魅力づくりに向けた所見を問う。 答 市場関係者と連携し、いつでもおいしい魚が食べられる魚食スポットや、食に新たな価値を付加するチャレンジ・交流拠点の形成に取り組み、食関連ビジネスの振興にもつなげ、ポテンシャルを生かした鮮魚市場の新たな魅力づくりに取り組んでいく。 ［競艇場］ボートレース福岡にスケートボードパークの整備を 公明党福岡市議団 問 ボートレース福岡は、都市型のボートレース場である利点を最大限に生かして、世界中から若者が集うようなスケートボードパークを核とした施設整備を図るべきだが所見を問う。 答 ボートレース福岡においては、その立地の良さを生かして、地域課題に対応し、多くの人が集うパーク化を早期に実現したいと考える。スケートボード施設については、今後、都心部をはじめとして、利便性の高い場所への設置を検討していく。 ［港湾］アイランドシティ整備事業の黒字化の要因を問う 福岡市民クラブ 問 平成24年の収支見込みでは約160億円の赤字見込みであったものが、約152億円の黒字見込みとなったと９月議会で報告があった。改めてその概要と主な要因について問う。 答 市工区の臨海土地整備事業の収支は、土地分譲の見通しが立ち、改めて試算したところ黒字見込みとなった。主な要因は物流用地としての需要の高まりを背景に分譲収入が見込みを上回ったことや、起債の金利が想定より低い水準で推移したことである。 このほかの主な質問 ●地下鉄七隈線空港延伸について ●自殺対策について ●住宅確保要配慮者への入居支援について ●弥永団地の建て替え余剰地の活用と南区地域交流センターについて ●学校施設の空調整備とトイレの洋式化について ●不登校児童生徒の支援と多様な学びの場の保障 ●福岡市の水産振興について 議員定数調査特別委員会の報告（要旨） 　定例会最終日の12月21日に議員定数調査特別委員会の委員長から報告がありました。要旨は次の通りです。 　本委員会は、令和２年実施の国勢調査の結果を基に、議員１人当たりの人口や各選挙区選出議員数、各政令市の状況などについて調査を重ね、12月13日、調査を終了しました。 　調査の結果、本市の人口は前回の国勢調査より増加していること、本市は議員１人当たりの人口が20政令市中５番目に多いこと、複数の政令市において議員定数の見直しが行われていることが明らかになり、現行の条例定数62人を人口比例に基づき配分した場合は、博多区と中央区がそれぞれ１増、南区と城南区がそれぞれ１減となることなどを踏まえ、さらに調査を行いました。 　この結果、議員定数については、本市の人口は増え続けており、多様な民意を反映させる必要があることなどを踏まえながらも、過去の調査において、財政状況、市民感情などを考慮して議員定数を検討してきた経緯に鑑みて、現行のまま据え置くとの意見で一致しました。 　各選挙区選出議員数については、人口比例に基づき配分した場合、南区と城南区は人口が増加しているにもかかわらず選出議員数が減少することになること、各区の議員１人当たりの人口の格差が適正かどうかについてはさまざまな角度から議論を重ねる必要があることなどを踏まえ、現行のまま据え置くとの意見で一致しました。 議員定数と各選挙区選出議員数 議員定数は現行どおり62人で、各選挙区選出議員数も現行どおり。 東区　12人 博多区　９人 中央区　７人 南区　11人 城南区　６人 早良区　９人 西区　８人 ４面 常任委員会の動き （10月12日から12月21日） 総務財政委員会 「福岡市手数料条例の一部を改正する条例案」ほか６件の議案審査 教育こども委員会 「福岡市立特別支援学校設置条例の一部を改正する条例案」ほか４件の議案審査 経済振興委員会 「令和４年度福岡市一般会計補正予算案（第５号）」ほか５件の議案審査 福祉都市委員会 「福岡市衛生関係手数料条例の一部を改正する条例案」ほか12件の議案審査、「唐人町の暮らしと安全を守ることについて」の請願審査 生活環境委員会 「有料道路の料金の変更に関する同意について」ほか６件の議案審査 特別委員会の動き （10月12日から12月21日） 交通対策特別委員会 〇都心部（副都心およびウォーターフロント地区を含む）における道路交通の円滑化に関する調査 ・交通混雑対策について 少子・高齢化対策特別委員会 〇高齢化対策に関する調査 ・高齢者保健福祉施策の実施状況について 議会改革調査特別委員会 〇議会基本条例に関する調査 〇議会改革に関する調査 ・常任委員会のインターネット中継について　 ・議場のⅠＣＴ化について ・委員会会議録への発言者名記載について ・委員会の持ち時間制について 議員定数調査特別委員会 〇福岡市議会議員の定数および各選挙区選出議員数に関する調査 ※常任委員会・特別委員会での審査・調査の詳細については、毎月発行の議会月報に掲載しています。議会月報は総合図書館、各区の図書館、情報プラザ（市役所１階）などで閲覧できます。また、市議会ホームページの「会議録」にも掲載しています。（議会月報やホームページへの掲載には、３カ月程度を要します。） ※常任委員会・特別委員会は傍聴することができます。（人数には限りがあります。） 問い合わせ先 議会事務局議事課（市役所議会棟８階） 電話711‒4746　 FAX733‒5869 意見書 　市議会は、国会や関係省庁などへ市民生活に関係のある問題について意見や要望を伝えるため、意見書を提出することができます。本定例会では１件の意見書案を可決しました。 　要旨は次の通りです。全文は市議会ホームページの「会議結果」に掲載しています。 ●知的障がい者福祉施策に対する法整備等を〈全員賛成〉 　身体障がい者、精神障がい者はそれぞれ法律で定義されているのに対し、知的障がい者は法律に定義が規定されていません。また、知的障がい者の「療育手帳」に関しても交付・運営について法律で定められておらず、自治体により程度区分などに差が生じています。よって、知的障がいについて国際的な定義や自治体の負担なども踏まえた判定方法・基準の在り方の検討を行い、手帳制度を含めた知的障がい者福祉施策を、法律に基づく全国共通の施策として展開するように要請するものです。 会派 　議員の退会および辞職に伴い、会派の構成が次のように変わりました。（令和５年１月30日現在） 自由民主党福岡市議団　19人 公明党福岡市議団　12人 福岡市民クラブ　９人 日本共産党福岡市議団　６人 福岡令和会　５人 自民党新福岡　４人 緑の党と市民ネットワークの会　２人 交通対策特別委員会副委員長の選任 　11月22日に、交通対策特別委員会の副委員長に藤本顕憲（ふじもと　あきのり）議員が選任されました。 姉妹都市との交流 福岡市議会ボルドー市友好訪問団の派遣 　姉妹都市締結40周年を迎えたフランス・ボルドー市に、11月28日から12月３日までの間、福岡市議会として友好訪問団（団長：伊藤嘉人（いとう　よしと）議長）を派遣しました。 議会要覧を販売しています 　議会および市政全般の基本事項について分かりやすく掲載したハンドブック「議会要覧　令和４年版」を市役所１階の情報プラザで販売しています。（１冊870円） 　なお、本書の内容は、市議会ホームページ内の「市議会★情報BOX」から閲覧できます。 高校生が議会広報ポスターをデザイン 　市議会では、議会の開会日や傍聴・中継の案内について、ポスターによる広報を行っています。 　令和２年度から、市民の皆さんに議会について関心を持ってもらうため、新たな議会広報の取り組みとして、高校生に議会広報ポスターをデザインしてもらっています。 　今年度は、議会開会日のお知らせと傍聴案内のポスターをデザインしてもらいました。 　これらのポスターは、市役所庁舎内や各区役所・出張所・公民館などに掲示するほか、傍聴案内のポスターは市内の学校にも配布します。 ふくおか市議会だより次号は、５月１日発行予定です。 第９回アートを楽しもう！ 「輝・翔（き・しょう）」　 望月　菊磨　作 博多の森陸上競技場（博多区） 市議会ホームページに会議日程や議案、会議結果、議会中継（ライブ・録画）などを掲載しています。 次の議会（定例会）は２月17日開会予定です。日程は、市議会ホームページやTwitter、市役所・区役所・出張所・地下鉄駅構内のポスターでお知らせします。