令和４年10月７日（金）
令和４年第４回福岡市議会定例会
議 事 日 程 （第８号）
10月７日 午後１時10分開議
第１ 議案第176号 令和４年度福岡市一般会計補正予算案（第４号）
第２ 議案第177号 アイランドシティ地区小学校校舎棟新築工事請負契約の締結について
第３ 議案第178号 アイランドシティ地区小学校講堂兼体育館棟新築工事請負契約の締結について
本日の会議に付した事件
１．日程第１ないし日程第３
出 席 議 員 （61名）
１番 稲 員 稔 夫 ２番 鬼 塚 昌 宏
３番 堤 田 寛 ４番 川 上 陽 平
５番 津 田 信太郎 ６番 大 森 一 馬
７番 阿 部 真之助 ８番 平 畑 雅 博
９番 打 越 基 安 １０番 川 上 晋 平
１１番 伊 藤 嘉 人 １２番 淀 川 幸二郎
１３番 勝 山 信 吾 １４番 川 上 多 恵
１５番 調 崇 史 １６番 大 坪 真由美
１７番 古 川 清 文 １８番 高 木 勝 利
１９番 新 村 まさる ２０番 大 原 弥寿男
２１番 今 林ひであき ２２番 篠 原 達 也
２３番 尾 花 康 広 ２４番 松 野 隆
２５番 楠 正 信 ２６番 冨 永 計 久
２７番 森 英 鷹 ２８番 南 原 茂
２９番 おばた 久 弥 ３０番 山 口 剛 司
３１番 大 石 修 二 ３２番 黒 子 秀勇樹
３３番 藤 野 哲 司 ３４番 堀 本 わかこ
３５番 中 島まさひろ ３６番 天 野 こ う
３７番 山 口 湧 人 ３８番 松 尾 りつ子
３９番 井 上 麻 衣 ４０番 飯 盛 利 康
４１番 はしだ 和 義 ４２番 浜 崎 太 郎
４３番 堀 内 徹 夫 ４４番 綿 貫 英 彦
４５番 森 あやこ ４６番 福 田 まもる
４７番 国 分 徳 彦 ４８番 藤 本 顕 憲
４９番 倉 元 達 朗 ５０番 中 山 郁 美
５１番 荒 木 龍 昇 ５２番 高 山 博 光
５３番 ついちはら陽子 ５４番 田 中 たかし
５５番 成 瀬 穫 美 ５６番 山 田 ゆみこ
５７番 宮 浦 寛 ５８番 近 藤 里 美
５９番 川 口 浩 ６０番 落 石 俊 則
６２番 池 田 良 子
欠 席 議 員 （０名）
説明のため出席した者
市 長 髙 島 宗一郎 副市長 光 山 裕 朗
副 市 長 中 村 英 一 副市長 荒 瀬 泰 子
総務企画局長 龍 靖 則 財政局長 松 本 典 久
こども未来局長 野中 晶 福祉局長 中 村 卓 也
保健医療局長 舟 越 伸 一 環境局長 髙 田 浩 輝
経済観光文化局長 天 本 俊 明 農林水産局長 藤 本 広 一
住宅都市局長 中 村 健 児 港湾空港局長 井 口 宏 樹
教育長 石 橋 正 信 教育委員 西 村 早 苗
職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 曽根田 秀 明 議会事務局次長 八 木 智 昭
議事課長 水 﨑 亮 二 議事係長 重 松 孝 昭
外関係職員
午後１時10分 開議
○議長（伊藤嘉人） これより本日の会議を開きます。
日程第１ないし日程第３、以上３件を一括して議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）登壇 ただいま上程になりました議案３件について、提案の趣旨を説明いたします。
まず、予算案について説明いたします。
今回の補正規模は、一般会計289億3,454万円の追加となっております。
その主な内訳は、物価高騰を踏まえ、市民生活への支援として住民税非課税世帯等への電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金139億1,463万円の追加、全市版プレミアム付商品券事業６億7,503万円の追加、事業者等への支援として商工金融資金の新たな融資資金の創設100億5,200万円の追加、光熱費高騰などの影響を受けた中小企業等への支援30億600万円の追加などとなっております。
次に、一般議案について説明をいたします。
アイランドシティ地区小学校の校舎棟及び講堂兼体育館棟の新築工事請負契約を締結するための議案２件を提出いたしております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。
○議長（伊藤嘉人） これより質疑に入ります。
発言通告者のうちから順次質疑を許します。中山郁美議員。
○50番（中山郁美）登壇 私は日本共産党市議団を代表して、議案第176号、令和４年度一般会計補正予算案（第４号）のうち、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金並びに事業者等への支援、議案第177号、アイランドシティ地区小学校校舎棟新築工事請負契約の締結について及び議案第178号、アイランドシティ地区小学校講堂兼体育館棟新築工事請負契約の締結についてに関する質疑を行います。
まず、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金についてです。
この給付金は、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対する支援策として９月20日に閣議決定されたものであり、本議会に関係経費として139億円余が計上されております。今、原材料価格の高騰や急激な円安が進行しており、帝国データバンクが行った主要105社への調査によると、この10月１か月間における値上げ品目は飲料や食料品だけで約7,000品目に及び、今年１年間では２万品目を超えると見込まれております。そのほかにもティッシュペーパーや家電製品、乾電池、洗浄機付トイレ等の幅広い製品やガス代、電力などの公共料金、雇用保険料や火災保険料等、幅広い値上げが実施される見込みです。このように過去経験したことのない物価高騰は今年に入ってずっと続いているところにその深刻さがあり、幅広い市民や中小零細企業等に重大な影響を与えています。
そこで、今般の物価高騰による影響やその深刻さについて市長の御所見を伺います。
今回議案となっている給付金については、新型コロナの影響を踏まえ、今年当初に実施された特別定額給付金と同様に、対象を非課税世帯及び家計急変世帯とされているものの、１世帯当たりに給付される額は前回の10万円に対して今回は５万円と半額になっております。
そこで、なぜ対象を今回も非課税世帯に限定するのか、また、金額を５万円とした根拠についてお尋ねします。
あわせて、今回給付金の財源、給付を受けるための手続並びに支給の時期について説明を求めます。
次に、給付金の業務体制についてです。
今回給付金に関する補正には委託料として７億6,000万円余が計上されております。前回実施された新型コロナ対応の特別定額給付金については、昨年12月議会で可決し、民間大手派遣会社である日本トータルテレマーケティング株式会社に給付事業が業務委託され、今年の３月から４月を中心に支給されましたが、予定した給付時期が大幅に遅れるなど大きな混乱が生じました。コールセンターにしても事務処理センターにしても、この企業が必要な人員を十分確保できなかったことが主な要因であり、市が人員を直接雇用して事業を行うべきであったことが教訓となっています。しかし、今回も民間事業者への業務委託でこの給付事業が行われようとしているのであります。
そこで、今回も民間企業へ委託するならば前回と同様に混乱を招くのではないか、御所見を伺います。
また、既に委託先を選定しているのであれば、その企業名についてお示し願います。
次に、事業者等への支援策についてです。
現在の物価高は、原材料費、水光熱費の高騰が様々な分野に波及し、中小零細企業をはじめ、医療、介護、障がい、保育等施設にも深刻な影響をもたらしております。
そのような中、今回補正には非課税世帯に対する給付金とともに、事業者等への支援として、原材料高騰の影響を受けた事業者向けの新たな商工金融資金創設のために100億円余、そして、中小企業者への光熱費等支援、介護・障がい者施設等への光熱費・食費支援、保育所等への光熱費支援等のメニューに約35億円が計上されております。待ち望まれていた支援策であり、その内容と規模が求められているものになっているのか検証してまいります。
そこでまず、中小零細企業や福祉関連施設が置かれている深刻な状況についてどう認識しているのか、お尋ねします。
また、今回、中小企業への支援、介護、障がい者施設等への支援、保育所等への支援については、今回の内容で十分だと考えているのか、御所見を伺います。
次に、医療現場への支援についてです。
周知のとおり、長引く新型コロナの影響は医療現場に大きな負担となって襲いかかり、市民の命を守り、感染拡大を防止するために、医療現場は大きな経済的負担をも強いられてきました。それに加え襲いかかった今回の物価高騰は医療機関の経営にも大きな影響を及ぼしております。
そこで、本市としては新型コロナに加え、さらに物価高騰が医療現場にもたらしている影響についてどう考えているのか、御所見を伺います。
新型コロナと最前線で闘う医療現場については、本市も不十分ながら物資調達の支援や職員への特別給付金の支給等を行ってきました。今回の物価高騰については、医療機関の経営はもとより、入院患者さんへの給食の提供にも影響が出ている問題であり、自己責任ではなく、政治の責任で支援すべき問題です。しかし、今回補正には医療現場への支援については全く含まれておりません。一体それはなぜなのか、答弁を求めます。
次に、議案第177号、アイランドシティ地区小学校校舎棟新築工事請負契約の締結についてです。
本議案は、人工島の照葉地区内に設置されている照葉北小学校が過大規模化し、教室不足に陥ったため、分離新設する新小学校の校舎棟を新設するため、20億円余で工事請負契約を締結する議案です。開校は２年後の2024年度を目指されております。照葉地区においては、人工島の住宅開発に伴い、照葉小中学校が本市初の施設一体型小中連携校として開校したのが2007年のことであります。その後、小学校が過大規模となったため、2019年に照葉小学校が分離し、照葉北小学校が新設されました。そして、その年度には早くも同校を分離する方針が決定されております。過大規模校になれば、教室不足の中での学校生活が子どもたちに強いられるなど、教育環境が悪化するとともに、さらに分離新設をするとなれば、通学区域の変更や町内会組織の見直し等、各方面に影響が出ます。この地域においてはまさに、短期間のうちに子どもも地域住民もそのような事態にさらされております。また、小学校だけでなく、照葉中学校においても今後生徒数の増大による過大規模化の懸念も生じております。
そこで、照葉小学校、照葉北小学校及び照葉中学校、それぞれが保有している教室の数と2022年度現在の実際の学級数についてお尋ねします。また、2024年度から予定どおり新小学校がスタートした場合、今から５年後の2027年度は新設校を含み保有教室数と学級数はそれぞれどのようになる見込みなのか、お尋ねします。
照葉地区においては、学校建設用地が確保できるとはいえ、市内他の地域においては共産党市議団が繰り返し取り上げてきたように過大規模校が増え続けております。それらの多くは分離新設する土地も確保できず、教室不足、プレハブ教室での学校生活やグラウンドの面積不足、トイレ不足等、子どもたちにも教職員にも、ひいては地域住民にもないないづくしで負担をかけ続けている実態があります。
そこで、市内における過大規模校の数について、小学校、中学校それぞれについてお尋ねします。また、現時点で分離新設の方針が決まっている学校があれば、その学校名についてお示し願います。
次に、議案第178号、アイランドシティ地区小学校講堂兼体育館棟新築工事請負契約の締結についてに関してお尋ねします。
本議案は新設する照葉地区の新小学校の講堂兼体育館の工事請負契約を12億5,400万円で行うための議案であります。学校の体育館については、子どもたちへの体育の拠点となるとともに、災害等の際の地域の避難所となるなど重要な教育施設であり、今やエアコンが必需品となっております。しかし、これまで本市教育委員会は財源確保の問題等を理由にエアコン設置に背を向け続けてきました。
そこで、今回建設する新小学校体育館においてはエアコンを設置するのか、お尋ねいたします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は発言者席にて行います。
○議長（伊藤嘉人） 中村福祉局長。
○福祉局長（中村卓也） 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金についての御質問にお答えをいたします。
物価高騰による市民や中小企業への影響につきましては、電力、ガス、食料品等の生活必需品の価格が高騰していることにより、一定の影響を受けているものと考えております。
次に、同給付金の対象が非課税世帯に限定されている理由につきましては、国において、非課税世帯などの低所得世帯は電力、ガス、食料品等の物価高騰の影響が特に大きいと考えられることから、集中して支援を行う必要があるとして給付金の対象とされたものでございます。支給額につきましては国において定められたものでございます。
次に、本給付金の財源につきましては国の令和４年度子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金でございます。手続の方法につきましては、令和４年度住民税非課税世帯に対して市から確認書を送付し、支給対象となる世帯から確認書の返送があった場合に給付金を支給いたします。給付金の支給時期につきましては11月中の支給開始を目途に準備を行っているところでございます。
次に、事業の実施手法につきましては、約25万8,000世帯の対象者へ迅速かつ正確に確認書を送付し、支給のための事務処理を行う必要があり、民間の能力やノウハウを活用することが効率的、効果的と考えられることから、委託による実施が適切と考えております。なお、今回の委託では業務の進行管理をしっかりと行い、対象者への速やかな支給に努めてまいります。
次に、事業者の選定方法につきましては、対象世帯や支給の流れなどの基本的な取扱いが非課税世帯等臨時特別給付金に準じたものになっているため、そのノウハウを活用することにより、短期間で確実な業務遂行が期待できることなどから、現在の委託事業者である日本トータルテレマーケティング株式会社との特命随意契約を予定いたしております。
次に、事業者等への支援についての御質問にお答えをいたします。
物価の高騰が介護、障がい者施設等に及ぼす影響につきましては、令和４年６月に独立行政法人福祉医療機構が全国の特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人に対して実施した経営動向調査によりますと、原油価格や物価高騰による影響を受けていると回答した施設が88.5％となっており、市内の介護・障がい者施設等も一定の影響を受けているものと認識をいたしております。
次に、今回の支援策で十分なのかというお尋ねにつきましては、国から福岡市分として交付される新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金も活用し、必要かつ適切な規模の給付を行うことといたしております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 中小企業等への支援についてお答えします。
現在の物価高騰による中小企業への影響につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和されつつあるものの、世界的に原油価格や物価高騰の影響が広がっており、市内中小企業などにとっても影響しているものと認識しております。
次に、今回の支援策で十分なのかとのおただしにつきましては、本来、上昇したコストは適切に価格に転嫁し、賃上げにつなげていくことが肝要であると認識しております。しかしながら、適正な価格転嫁を行うに至っていない事業者も多く、幅広く支援する必要があることなどを総合的に勘案し、多くの事業者に共通する経費であり、価格高騰の影響が大きい燃料費及び光熱費を支援するものでございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 保育所等への支援についてお答えいたします。
全国的に原油価格や物価高騰の影響が広がっており、保育所をはじめ、児童福祉施設等においても一定の影響が生じているものと考えております。
次に、今回の支援策で十分なのかというお尋ねでございますが、今回の支援策につきましては、物価高騰の影響を受けた事業者の負担軽減のために、国から交付される臨時交付金を活用し、価格高騰の影響が大きい光熱費等を支援するものでございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 舟越保健医療局長。
○保健医療局長（舟越伸一） 事業者等への支援についての御質問にお答えをいたします。
物価の上昇による光熱費等の高騰につきましては、全国的なものであり、市内の医療機関も一定の影響を受けているものと考えております。
次に、医療機関への支援につきましては、広域的な医療体制整備を担う県において、県下全ての医療機関に対し、光熱費及び食材費までを含めた支援が行われることとなっております。さらに、該当する医療機関を含め、中小企業をはじめとした幅広い事業者に対して市独自の経済支援が行われる予定であることから、これらを活用して適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（伊藤嘉人） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） アイランドシティ地区新設小学校に係る契約議案についての御質問にお答えいたします。
まず、令和４年度の学級数、保有教室数につきましては、照葉小学校が26学級、保有教室数は23教室とプレハブが５教室、照葉北小学校が36学級、保有教室数は36教室、照葉中学校が22学級、保有教室数は22教室となってございます。また、４校の令和９年度の学級数につきましては、現時点での見込みでございますが、照葉小学校が32学級、照葉北小学校が29学級、新設小学校が28学級、照葉中学校が30学級の見込みとなっております。なお、令和９年度の教室につきましては今後の学級数の増に応じて教室改造等で対応してまいります。
次に、令和４年度の過大規模校につきましては、小学校が20校、中学校が６校となっておりまして、そのうち現時点で分離新設を予定している学校は、西都小学校、照葉北小学校、元岡中学校となっております。
次に、今回整備の体育館にエアコンを設置する予定はございません。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 中山郁美議員。
○50番（中山郁美） まず、一般会計補正予算案についてです。
物価高騰の影響についてはさすがに一定の影響があると認められましたが、その影響の大きさや深刻さについての認識は甘いと言わざるを得ません。その甘さが具体的な支援策に表れているのではないか見ていきます。
まず、非課税世帯等への５万円の給付金についてです。
局長は、非課税世帯に限定する理由について、これは国が決めたことだとしながら、これを追認する答弁をされました。もっと市民生活の実態を見るべきです。９月議会で国保や介護の保険料引下げを私が求めた際には、本市の会計年度任用職員の方の生活苦について事例をお示ししました。年間160万円程度の報酬では靴も服も買えず、娘さんやお孫さんのお下がりでしのいでいるという実態でした。この方は非課税には該当しないため、今回給付金の対象になりません。そのほかにも課税世帯であっても重い教育費負担を強いられている子育て世帯、あるいは年金だけでは暮らせず就労して何とか暮らしている高齢者世帯についても対象から外される。このやり方は低所得世帯の中にも課税か非課税かの違いで分断を持ち込むやり方でもあり、合理的根拠もないと言わなければなりません。
したがって、今回も給付金対象を非課税世帯だけに限定することに道理はないのではないか、御所見を伺います。
次に、５万円という金額についてです。
これについても局長は、国が決めたことだと答弁をされました。これでいいのか、実態を見ない答弁だと思います。帝国データバンクの試算によると、食品などの値上げラッシュによる家計の負担については１世帯当たり６万8,760円増加するとされております。５万円ではとても足りません。しかも、これは食料品等に限定した影響ですから、光熱費や家電購入の影響を含めれば、はるかに大きい負担増となるのは明らかです。
したがって、１世帯５万円という給付額ではあまりにも不十分ではないかと思いますが、御所見を伺います。
給付金の業務体制については、今回も日本トータルテレマーケティング株式会社と随意契約する予定とのことです。開いた口が塞がりません。この企業は10万円の非課税世帯給付金事業を約６億円で受託したものの、問合せコールセンターをパンクさせ、事務作業も人員不足等の理由で大幅に遅らせた企業です。そもそも業務遂行能力がなかったのではないか、従業者に設計書どおりの適正な賃金も支払われていないのではないかとの疑念も生じている会社です。当初の給付見込みが大幅に遅れたことにより、10万円が給付されることを前提に生活設計していた多くの非課税世帯に混乱と困難を与えました。本市の異常な給付遅れについてはメディアでも取り上げられ、５月臨時議会における私の質疑では福祉局長が陳謝する事態になったのは記憶に新しいところです。
したがって、よりによって今回もまたいわくつきの同じ企業に委託するのは重大問題だと思いますが、御所見を伺います。
そもそもなぜこのような大規模事業について民間委託にこだわるのか、まさにアベノミクスの大企業優先、人件費削減路線に髙島市長がしがみついているからであります。新型コロナや今回の物価高騰においても、民間派遣等の大企業は税金を使った大量の業務委託で大もうけを保障されてきました。人材を集められず業務が遅れて、市民に迷惑をかけても何らのペナルティーを科されることもなく、まともな選定作業も行われないまま、巨額の契約を取り続け、労働者の賃金分をも吸い上げ、さらには再委託、中抜きも行い、肥え太ってきた、これが実態であります。
本来、公務労働については住民の福祉を支える仕事であり、地域の安定した雇用にも資するものでなければなりません。給付金事業についても、例え短期間であっても市が適正な賃金で直接雇用し、市の管理の下で業務に就いてもらうことでこそ的確な仕事ができるのは明らかです。しかも、前回の非課税世帯のデータは市の所有財産であり、これを生かせば、速やかな業務も可能です。
したがって、今回の給付金業務については直接雇用でこそ速やかな給付作業ができるのではないか、御所見を伺います。
次に、事業者等への支援についてです。
まず、中小企業等への支援について局長は、今年４月から９月までの燃料費及び光熱費、これを補助するんだと述べられました。幅広く支援したいと言われました。私、建築業を営んでおられる一人親方の方などからお話を聞きました。負担は確実に増えているが、10万円まではいかない、自分は該当しないと言われました。10万円以上増加というのが条件になっていますから、これはハードルが高過ぎます。あなた方もそれを見越して市内事業者の４割分しか予算立てをしていないということです。この条件では零細事業者に支援は届きません。
また、介護等事業所については、介護の入所施設では１施設５万円プラス定員掛ける5,000円となっています。市内で２つの事業所を持つある法人は２か所で102床、この支援策では61万円となります。しかし、水光熱費の増加分を計算したところ、年間で850万円に上ると言われております。これとは別に給食の食材料費の高騰もあります。しかし、今回の支援は水光熱費だけで見ても負担増の１割にも満たないわけです。
障がい者施設についても現場は同様の状況であり、入所、通所ともに今回の支援策では焼け石に水という状況です。
保育所については、ある200人定数の保育所に現状をお尋ねしたところ、８月１か月分の電気代を前年と比較したところ、高騰分が約14万円に上っています。年間見込みは168万円になります。これに対し、局長が述べられた市の支援額でいくと、60万円にとどまり、100万円以上も赤字になります。
以上のように、事業者等への今回の支援策はどの分野に対しても現在の負担増の実態に照らし、極めて不十分ではないかと思いますが、答弁を求めます。
医療現場に対する支援について局長は、市の責任ではないというような冷たい答弁をされました。そして、県が十分支援しているかのようなことも言われました。しかし、今回、福岡県の支援策は１病床当たり３万円です。549床の病院と10か所の診療所を持つある病院にお聞きしたところ、1,747万円の支援となりますが、８月１か月だけでも水光熱費と給食材料費の値上げ額は４月以降の５か月に換算すると1,755万円に上り、この支援ではこの５か月分の補?しかできず、それ以降の高騰分は全て病院負担となってしまいます。関係者は「新型コロナから患者と職員を守ることを貫いてきました。未知の感染症治療に苦闘してきた医療機関が、今度は物価高騰をどこにも転嫁できずに苦しんでいます。現状にふさわしい支援が必要です」、こう訴えられました。
したがって、医療現場への県の支援策は極めて不十分ではないか、また、医療現場は県の支援策を補う市の施策を求めているのではないか、御所見を伺います。
次に、人工島の新小学校校舎建設についてです。
教育長は人工島の３校の現況について答弁されましたが、照葉中学校は生徒数624人、22学級で保有教室は21なので、既に１教室不足しています。照葉小は既に教室２つ不足し、照葉北小については開校僅か４年目にして教室は３つも不足しているという実態になります。さらに、新小学校が２年後に開校したとしても、その３年後には照葉中学校で９つもの教室が不足し、照葉小では８教室が不足するということです。新小学校自身も早くも２教室は不足するという驚くべき数字になるわけです。開校３年後にパンクするのが分かっている新設計画を立てるというのは大問題です。
そこでお尋ねしますが、今回新小学校を設置しても照葉地域の過大規模校問題は解消しないというのはあまりにもずさんなまちづくり計画ではなかったのか、答弁を求めます。また、新小学校以外にも新たな学校を造る計画でもあるのか、お尋ねいたします。
全市的な過大規模校については現在26校と答弁されました。本当に深刻です。用地確保は至難の業となり、分離新設についてめどが立たない実態が浮き彫りとなりました。これではプレハブ教室によってグラウンドが狭隘化している状況や特別教室等の不足問題は一向に改善されません。教育長は一体どうするつもりなのか。
そこで、このように過大規模校の増大について抜本的な打開策がなく、場当たり的な対応しかできない根本には、開発優先、教育環境は後回しの市長と、教育環境を守ろうとしてこなかった教育長、双方の姿勢があると思いますが、御所見を伺います。
次に、新小学校の体育館についてです。
教育長はエアコン設置の予定はないと冷たく答弁をされました。何という無責任な姿勢でしょうか。教室には、ＰＴＡ会議室等一部の部屋を除いて、特別教室まで今年度12月末までに完全にエアコン設置が完了します。私が議員になって当初から求め続け、20年越しの実現であります。しかし、今回の新小学校だけでなく、体育館については財政負担を理由にエアコン設置をかたくなに拒んでいる教育長並びに財源をつけない市長の責任は共に極めて重大です。今や体育の授業にとっても、学校行事や地域行事にとっても、また、災害等避難所機能にとっても、体育館のエアコンは必要だというのは誰の目にも明らかです。にもかかわらず、財政負担を口実に一貫して体育館にエアコンを設置しないのは重大な責任放棄ではないか、答弁を求めます。
以上で２問目を終わります。
○議長（伊藤嘉人） 中村福祉局長。
○福祉局長（中村卓也） 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金についての御質問にお答えをいたします。
同給付金の対象が非課税世帯に限定された理由につきましては、本制度が全国一律で実施されるものであり、国において、非課税世帯などの低所得世帯は電力、ガス、食料品等の物価高騰の影響が特に大きいと考えられることから、集中して支援を行う必要があるとして給付金の対象とされたものでございます。
次に、支給金額につきましては、国において低所得世帯の電力、ガス、食料等価格高騰相当分を毎月5,000円と想定し、その６か月分を十分に上回る金額として設定されたものでございます。
次に、事業者への委託につきましては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金では一時期支給の遅れが発生し、市民の皆様に御迷惑おかけしましたが、同給付金支給時業においては令和４年４月末までに受け付けた申請書類の約90％の入金を完了したこと、６月に実施した４年度の同給付金においては支給開始時期は政令市でもトップクラスであり、その後も迅速な支給を継続できていること、また、同給付金支給事業の委託事業者と契約することで迅速に事業に着手できること、同給付金のコールセンターや事務処理センターと一体的に運用することができ、支給事業のノウハウも活用できるため、効率的、効果的に事業を実施することができることから、同給付金支給事業を委託している事業者と契約する予定でございます。
次に、事業の実施方法につきましては、本事業では約25万8,000世帯の対象者へ迅速かつ正確に確認書を送付し、支給のための事務処理を行う必要がございます。そのような業務の性質や量などを勘案し、民間の能力やノウハウを活用することが効率的、効果的と考えられることから、委託により実施することとしたものでございます。なお、直接雇用につきましては、必要人員の募集や採用試験などの手続に時間を要するため、迅速な事務処理が求められる本事業においては困難であると考えております。
次に、事業者等への支援についての御質問にお答えをいたします。
介護、障がい者施設等への支援につきましては、国から福岡市分として交付される臨時交付金を活用するとともに、これらの施設等における光熱費、燃料費、食材料費の高騰の影響を踏まえ、全ての施設等を対象にサービス類型や規模に応じて必要かつ適切な支援を行うものでございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 中小企業等への支援についてお答えします。
原油価格、物価高騰については、国により全国的な対策が実施されていることを踏まえ、福岡市では市内事業者が国の補助などをしっかりと活用できるよう情報発信や申請支援を実施し、国などの対策を補完するとともに、令和４年度当初予算などに計上した事業によって、原油価格、物価高騰対策にも資する売上げの増加や生産性の向上などに取り組んでおります。加えて、６月補正においてさらなる市内事業の喚起を目的とした福岡市独自支援策を実施しているところですが、長期的かつ急激に企業物価が上昇している中、国は電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設し、中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援などを推奨事業メニューとして示し、地域の実情に応じた対策を求めております。こうした状況を踏まえ、高騰した燃料費及び光熱費に対する支援やプレミアム付商品券による追加の消費喚起を行うとともに、新たな融資制度の創設による資金繰り支援を行うこととし、今回追加提出を行ったところでございます。今後とも、事業者の置かれている状況や、国や県の支援策の動向を踏まえながら、市内中小企業の事業継続や雇用を支えてまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 保育所等への支援についてお答えいたします。
今回の支援策については、物価高騰の影響を受けた事業者の負担軽減のために国から交付される臨時交付金を活用し、価格高騰の影響が大きい光熱費等を、保育所をはじめ、児童福祉施設等の事業者を対象に、サービス類型や規模に応じ適切な支援を行うものでございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 舟越保健医療局長。
○保健医療局長（舟越伸一） 事業者等への支援についての御質問にお答えをいたします。
医療機関への支援につきましては、県下で一体的に病床の規模に応じた財政支援など相当規模の支援が行われることに加え、光熱費等の高騰の影響を受けた幅広い事業者に対する市独自の経済支援が行われる予定であることから、これらを活用して適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（伊藤嘉人） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） アイランドシティ地区新設小学校に係る契約議案についての御質問にお答えいたします。
まず、アイランドシティ地区の学校規模につきましては、昨年度、地域や保護者の代表などで構成する通学区域協議会で協議を重ね、今後の住宅開発などを見込んで、照葉小学校を含めた３つの小学校で新たな通学区域の設定を行っております。その結果、令和９年度に照葉小学校が32学級、照葉北小学校が29学級、新設小学校が28学級となる見込みであり、今後とも、児童数の推移や住宅開発の動向を踏まえ、関係局と連携しながら適切な教育環境の確保に努めてまいります。さらに、新たな学校の計画につきましては、照葉中学校が令和９年度に30学級となる見込みであり、現在、新設中学校の開校時期について検討を行っております。
次に、開発を優先し、教育は後回しとのおただしでございますが、これまで、公有地における開発に当たっては、関係局と事前に協議を行い、教育環境に与える影響を十分に考慮した上で開発計画が策定されるよう調整を行ってございます。また、福岡市立小・中学校の学校規模適正化に関する実施方針に基づきまして、学校の分離新設や通学区域の変更など、校区の実情に応じた対応を行ってきてございまして、引き続き関係局と連携しながら良好な教育環境の確保に努めてまいります。
次に、体育館へのエアコンの設置につきましては、体育館の構造上、大量のエネルギー消費が必要となることや整備に多額の費用を要することなどから、今後の検討課題であると考えております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） アイランドシティ地区新設小学校に係る契約議案についての御質問にお答えいたします。
開発を優先し、教育は後回しとのおただしでございますが、福岡市のまちづくりとしましては、福岡市基本計画の目指すまちの将来像の実現に向け、地区の特性に応じ、良好な市街地の形成に取り組んでいるところでございます。新たな市街地の形成に当たりましては、校区内の児童数や学級数の推計の基礎資料として計画人口や事業スケジュールを情報提供するなど、教育委員会と連携して取り組んでおります。引き続き関係部局と連携しつつ、本市の都市機能上必要なまちづくりは適切に進めてまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 中山郁美議員。
○50番（中山郁美） まず、人工島新小学校の講堂兼体育館についてです。
教育長はエアコンをつけない言い訳を繰り返されました。教育環境を整える教育委員会の責任を放棄しています。教室のエアコンについても当初教育委員会は、水筒と汗拭きタオルでしのげると言ってかたくなに拒否していたけれども、世論と我々の追及で設置せざるを得なくなりました。さすがに教育長も体育館のエアコンの必要性は否定できなくなったわけですから、今こそきっぱりと決断し、財源を確保すべきです。
したがって、新小学校の体育館については計画にエアコン設置を追加するとともに、早急に市内全ての学校体育館にエアコンの設置が完了できるよう、年次計画を立てるべきではないか、答弁を求めます。
人工島の新小学校建設と過大規模校問題については、あれこれと取り繕う答弁を住宅都市局長はされました。各局と連携を図ってと言われましたが、どんな連携をしたんでしょうかね。今も教室が足りない。そして、建てる小学校も３年後にパンクする。これが照葉地域の状況です。一体何をやっているんでしょうか。教育長は、令和９年度、この新小学校は28学級になると言われましたが、造る教室数は26なんですよね。足りなくなるのがはっきりしているんですよ。こういう計画を平然と進めようとするというのはいかがなものでしょうか。３年後にパンクするんですよね。少なくとも新小学校の教室数は26にとどめず教室数を増やすなどパンクしない計画へと見直すべきです。市長は、人工島事業に湯水のように税金を投入し、積水ハウスなどの民間企業の住宅開発を支えてきた一方、子どもたちの学ぶ環境には無頓着だったと言わなければなりません。教育委員会も教育行政としての責任を放棄してきた。これが実態です。そもそも学校の環境を省みない無謀なマンション開発によって市内全域で過大規模校が増え続け、解決策もなく、子どもたちに一度限りの学校生活において不自由な思いをさせてきた問題、その根本には市長と歴代教育長の無責任極まる姿勢があります。教育基本法第16条では、国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ積極的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならないと定めています。
したがって、照葉地域における新小学校をはじめ、周辺３校については、過大規模校を解消するための抜本対策を図るべきではないか、答弁を求めます。
また、全市的な過大規模校対策については、開発一辺倒、教育環境後回しの市長の姿勢を改めるとともに、教育環境に悪影響を与えるマンション建設について、市長がいいかげん自ら率先して規制する条例等を策定し、必要な地域でのマンション開発抑制策を取るべきだと思いますが、髙島市長の御所見を伺います。
非課税世帯給付金について局長は、対象を非課税世帯に限定することも金額を５万円にとどめることも国に追随する、適正だという姿勢を崩されませんでした。本当に情けないと思います。今、物価高騰の波によって打撃を受けないのは、ごく一部の高額所得者だけであり、非課税世帯以外でも広範な市民が新型コロナに続く物価高騰による生活困難と生活不安にさらされています。認識を改めていただきたい。
そして、給付金の業務体制については全く反省なく、前回重大な失敗を引き起こした大企業にまた委託する。とんでもないですよ。２年前の特別定額給付金事業における株式会社パソナとの問題のある契約について住民監査請求が行われました。その際に、当時の監査委員会は「契約行為に関する意識が著しく低かった結果と言わざるを得ない。今後同様の事態が生じないよう、職員に対し、適切な事務の執行について注意喚起されたい」と厳しい意見を出されました。髙島市長、これはあなた自身に向けられた意見です。無視して済む問題ではありません。今回もこのまま日本トータルテレマーケティングに委託すれば、厳しい批判は免れません。本市職員の能力をすれば、臨時職員とともに速やかかつ的確な業務遂行は可能です。二十数万件、大量だと言われますが、しっかりと市役所の職員さんは遂行できますよ。民間のノウハウと言われますが、民間のノウハウがいかにお粗末かというのがあなた方がこの間委託してきた事業者によって浮き彫りになったじゃないですか。もうこれは破綻しているんですよ。
したがって、非課税世帯給付金については、民間大企業への業務委託はやめ、市が直接臨時職員を採用し、市の直接業務として実施すべきだと思いますが、答弁を求めます。
また、国に対し、給付の対象を拡大し、金額については上乗せを図るとともに、国民全体の負担軽減に抜群の効果がある消費税減税を実施するよう求めるべきではないか、御所見を伺います。あわせて、国任せだけでなく、市独自にも全世帯を対象に物価高騰対策としての給付や各種負担軽減策を実施すべきではないか、答弁を求めます。
最後に、事業者等支援金についてです。
私はいずれも極めて不十分だと指摘しましたが、関係局長は皆それを認められませんでした。適切にやっていくと。実態から目をそらすのは許されません。本市経済を裾野で支えている中小零細企業、そして、市民の命や福祉を守るとりでである医療、介護、障がい者福祉、保育の現場等は、この不十分な支援のままでは経済的に立ち行かなくなる危険に直面しており、絶対に看過できません。
したがって、各種支援施策については財源の上乗せを国に求めるとともに、本市の財政調整基金の活用も含め、金額の上乗せや対象拡大を図り、医療現場も対象にして、継続的なものへと転換すべきだと思いますが、最後に髙島市長の答弁を求め、質疑を終わります。
○議長（伊藤嘉人） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） アイランドシティ地区新設小学校に係る契約議案についての御質問にお答えいたします。
まず、体育館へのエアコン設置につきましては、繰り返しになりますが、体育館の構造上、大量のエネルギー消費が必要となることや整備に多額の費用を要することなど、解決が必要な各種の課題があり、今後の検討課題であると考えております。
次に、新設小学校を含む過大規模校対策につきましては、今後、アイランドシティ地区の具体的な住宅供給計画について、事業者からの提案を基に、港湾空港局とともに事業者と協議することとしておりまして、教育委員会としましても引き続き港湾空港局と連携し、４校の良好な教育環境の確保に努めてまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 中村福祉局長。
○福祉局長（中村卓也） 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金についての御質問にお答えをいたします。
同給付金支給事業につきましては、全国一律で実施されるものであり、国から示された支給要領に基づき適切に実施してまいります。また、消費税制度につきましては、社会保障などの観点から国が行っている施策と認識しており、今後も国の動向を注視してまいります。今後とも、民間の能力やノウハウを生かすことで市民サービスの向上が図られる場合などには、市による適切な管理監督の下、積極的に民間を活用し、効果的、効率的な行政運営に努めてまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 学校教育の観点から民間企業の開発行為に規制をかけることは困難であると考えておりますが、福岡市基本計画が目指す将来像の実現を図るため、計画的で良質なまちづくりに努め、子どもたちのよりよい教育環境の確保に向けて引き続き教育委員会と連携をしながら取り組んでまいります。
物価高騰対策につきましては、福岡市といたしましてはこれまでも地方創生臨時交付金を活用し、幅広い生活者や事業者の支援となる下水道使用料の減免や、学校や保育所給食の高騰対策、プレミアム付商品券事業などを実施してまいりました。今般、原油価格や物価高騰が依然として続いている中、追加で交付された交付金に加え、独自に福岡市の一般財源も追加することで、このたび中小企業等に対するエネルギー価格高騰の助成をはじめ、介護、障がい者施設、保育所、子ども食堂などへの支援やプレミアム付商品券の追加発行など、必要な対策を速やかに実施するものであります。今後とも、原油価格や物価高騰の状況、また、国の動向なども注視しながら、必要に応じ、国への要望を行うとともに、必要な施策に着実に取り組んでまいります。以上です。
○議長（伊藤嘉人） 田中たかし議員。
○54番（田中たかし）登壇 私は福岡市民クラブを代表して、議案第177号及び議案第178号、アイランドシティ地区新設小学校契約議案について質問いたします。
両議案は、アイランドシティ地区の新設小学校建設に関し、業者との工事請負契約締結の承認を議会に求めるというものです。本日の質疑では論点を明確にするために、３つの視点から質問を進めてまいります。
初めに、入札の在り方という視点からお伺いしていきます。
本議案は小学校を新築するために入札が行われているわけですが、そこで、まずお尋ねいたします。今回のような大型建築物の入札制度はどのようになっているのか、概要を御説明ください。
また、この学校新築に関する両議案は９月定例会冒頭の上程ではなく、決算特別委員会開会中での上程ということになったわけですが、今回の議案はなぜこの時期の上程ということになったのか、その経緯について説明を求めます。
続いては、学校の適正配置という視点であります。
この小学校新築の是非については既に令和４年度条例予算特別委員会で審議され、予算案は可決されておりますので、結論は出ているということになりますが、改めて確認のためにお伺いしてまいります。
現在、アイランドシティ内には既に２校、照葉小学校と照葉北小学校があるわけですが、なぜ新たに小学校を建設する必要があるのか、改めて小学校の配置は何に基づいて決定されるのか、お示しください。それを踏まえた上で、当該地に小学校が必要な理由、その点について御説明いただきたいと思います。
また、本議案が可決され契約に至った場合、今後開校までのスケジュールはどのようになるのか、お示しください。
また、当該小学校新設に当たっては行政上どのような過程を踏んできているのか、説明願います。
最後に３点目の視点、これは人口減少社会における学校施設の今後ということについてであります。
日本全体として人口減少社会を迎える中、福岡市では依然として人口増が続いておりますが、それも2035年には減少に転じると予測されております。学校を新設する際には、人口減少時代に適した施設となるよう、どこの自治体も頭を悩ませているわけですが、では、本市としてどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせいただくとともに、それを踏まえた上で、今回の学校新設に当たってどのように反映されているのか、お示しいただきたいと思います。
以上で１問目を終わり、２問目以降は発言者席にて質問いたします。
○議長（伊藤嘉人） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） アイランドシティ新設小学校の契約議案についてのうち、入札制度の概要についてお答えします。
建築工事の入札に当たりましては、ＷＴＯ案件を除く、予定価格が原則１億円以上の工事につきましては制限付一般競争入札総合評価落札方式で実施をしております。以上です。
○議長（伊藤嘉人） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） まず、今回の議案上程の経緯につきましては、５月19日の公告、７月14日の開札の後に、通常どおり９月議会の冒頭に議案を提出する予定としておりましたが、入札参加の申出があった２つの建設企業体のうち１企業体は他案件落札となり、もう一つの企業体は辞退された結果、入札不調となっております。再度関係局と調整を行い、８月４日に公告、９月20日に開札した結果、契約の相手方が決定したために、９月30日に追加議案を送付させていただいたところでございます。
次に、小学校の配置につきましては、福岡市立小・中学校の学校規模適正化に関する実施方針に基づきまして、分離新設校の設置の検討を行ってございます。
次に、小学校が必要な理由につきましては、照葉北小学校が令和３年度に31学級以上の過大規模校となり、その後も過大規模の状態が継続することが見込まれることから、先ほどの実施方針に基づき、分離新設を行うこととしております。
次に、開校までのスケジュールにつきましては、令和４年度から５年度で建設工事を行い、令和６年４月の開校を予定いたしております。
次に、小学校新設に向けては令和元年11月に分離新設の方針決定を行い、12月の教育こども委員会に報告した後、学校施設整備に関する基本計画を策定し、令和２年６月の教育こども委員会への報告を行ったところであります。また、令和２年度から４年度にかけて用地取得費や工事費などの関連予算について御審議をいただいてございます。
次に、人口減少時代における学校施設につきましては、国の新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方を踏まえ、将来の変化に柔軟に対応でき、他用途への転用等の可能性も視野に、利用しやすい配置、平面計画としております。
次に、今回の学校新設への反映につきましては、今後も住宅開発が予定されており、学校教育法に基づく設置基準や文部科学省の施設整備指針なども踏まえて計画をしております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 田中たかし議員。
○54番（田中たかし） ありがとうございます。それでは、２問目に参ります。
まず、入札についてです。
これは今の御答弁によりますと、７月14日に開札、契約に至れば９月議会冒頭で議案を提出する予定であった。入札の際に２者からの参加申出があったが不調となり、そこで、改めて９月に入札を実施し、今の時期の議案上程に至った、そういう経緯になります。
そこで、まずお伺いしたいのですが、そもそも公共工事の入札不調について当局としてはどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
入札が不調となるにはそれなりの理由があるとは思います。私がよく耳にする話では、作業員や技術者の確保に苦慮をされているとか、価格的に厳しいとか、そういうことがあるようですけれども、そこでお尋ねいたしますが、今回本市が発注した工事が不調となったその理由は何であるのか、御説明いただきたいと思います。
行政が工事を発注する際、発注者側が工事予算の上限を示す金額である予定価格、これを定めるわけですが、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法の中では、ちょっと長いんですけれども、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよう、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格などを的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めることと定められております。
現在は建設業界の担い手不足に加えて、様々な資材の価格高騰などで請負業者の採算ラインは上がり、厳しい受注環境にあるというふうにもお聞きします。
そこでお伺いしますが、今回の小学校新築に当たって本市は当初の予定価格を幾らにしてあったのか、その金額と入札予定価格の設定などはどのように決定され、どういう根拠に基づいて設定されたのか、御説明ください。
加えて、資材単価など直近の市場動向をどのように調査されているのかも併せてお示しいただきたいと思います。
先ほど資材の価格高騰が建設業界に大きな影響を与えていると申したわけですが、物価高騰は依然として続いており、今後も予断を許さないわけですが、さらなる物価高騰となった際はどのように対応されるのか、お示しいただきたいと思います。
今回入札が不調になったということで当初の予定より２か月後ろ倒しになったということになりますが、そうすると、やはり工期というものが気になるわけですけれども、工事が想定どおりに進捗しなかった場合の開校に与える影響とその際の対応策はどのように考えているのか、また、工期が間に合わなかった場合、施工業者を含め、その責任はどう問われるのか、お示しください。
入札が不調となった場合、一般的には先ほど申し上げた予定価格の積算見積りを見直して変更するか、もしくは設計を見直して当初予算に収まるように圧縮するか、この２通りが対策として取られます。
そこでお伺いしますが、今回不調となったことで何を修正して再入札としたのか、御説明いただきたいと思います。
あわせて、契約がこの時期にずれ込むことによって生じる影響は何があるのか、御説明ください。
また、これらの経過を踏まえた上で、今回の入札不調について問題はなかったのか、また、市として入札不調への対応策としてどのようなものが取られているのか、お示しいただきたいと思います。
次に、学校の適正配置の視点でお伺いしてまいります。
当該地区は現在、照葉北小の校区となっているわけですけれども、１問目の御答弁によりますと、令和３年度に過大規模校になった。その後も過大規模の状態が継続すると見込まれることから、実施方針に基づき、分離新設を行うということでありました。
現在、市内には多くの過大規模校が既にありますが、それぞれの学校で工夫を凝らしながら対応しているわけですが、そこでお伺いします。その実施方針の内容を踏まえ、照葉北小学校が過大規模校となって以降、どのような検討がなされ、実際にどのような対応が取られたのか、お示しいただきたいと思います。
小学校というところは学びの場としての機能だけでなく、地域活動や地域コミュニティの拠点として、また、災害発生時には避難所として利用されることから、そこに通う小学生だけではなく、そこに住む地域住人とも密接な関わりを持つ場所となるわけですが、そこでお伺いいたします。
まずは新たに建設される小学校の施設はどうなっているのか、具体的にその概要をお示しいただくとともに、そのように判断された根拠を当該地の児童数が今後どうなるのかの分析も踏まえた上でお示しください。
また、当該小学校を新設するに当たって地域住民への説明はどの程度行われたのか、御説明願います。
加えて、それらの地域住民などへの説明、報告を通じて、どういった要望があり、それはどのように反映されたのか、その点についてもお示し願いします。
また、地域や議会から新設小学校への要望などがある場合、どの程度の内容が検討可能なのか、法的根拠を明らかにした上でお示しいただきたいと思います。
今回新築される小学校については、当然のことながら、最新の設備や機能を備えたものになると考えるわけですが、そうすると、既存の小学校との間に、施設面、設備面において格差が出てくるものと思われます。同じ小学校に通わせるなら、より新しい学校へ、避難生活を送るなら、最新の設備がある体育館へと、そう考えるのが市民としてもっともなことだと思いますが、そこでお伺いいたしますが、公立小学校における施設の公平性についてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
私は何度もこちらでも申し上げていますが、西区の住民なんですけれども、西区にも西都小学校という過大規模校があります。経緯を申し上げますと、開校から１年で分離新設が必要となってしまったということで既に多くの議員がこの議場でも取り上げ、西都地区の人口見通しや児童数推計について発言をされております。教育委員会にも地域住民からいろいろと御意見をいただいているとは思いますが、そこで、改めてお尋ねしたいのですが、教育委員会として西都小学校の分離新設における一連の経験をどのように受け止め、また、今回の小学校新設に当たってはその経験がどのように生かされているのか、反映されているのか、具体的な説明を求めます。
また、西都小学校でもそうであったとおり、住宅が新たに開発されるエリアでの児童数推計、これはなかなか難しいとは私も思います。しかしながら、過去の議会質問において教育委員会としても長期的な児童数推計は困難としながらも、その必要性は認められております。学校を新設する際にはそこはより実態に近い数字の把握に努めなければいけないわけですが、そこで、今回の新設小学校の通学範囲内の児童数推計を将来的にどのように見込んでいるのか、その説明と根拠をお示しいただくとともに、仮にその見込みが外れ、新設小学校の入校児童数が想定を超えた場合、どのように対処するのか、お示しいただきたいと思います。
また、各学校で良好な教育環境を確保するためには、やはりバランスの取れた児童の配置が必要かと思いますが、既存の小学校との平準化について、その考えをお示しください。
また、現在、当該地には中学校が１校あるわけですけれども、今後中学校はどのようにされるのか、現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
小学校が新築される今回のアイランドシティのこのエリアには、現在はまだ空き地の分譲予定地があります。
そこで、これはアイランドシティを所管する港湾空港局にお伺いさせていただきますが、当該地域の将来の児童数推計を踏まえ、住宅開発をどのように行っているのか、説明を求めます。
続いて、将来の展望についてです。
さきに述べたとおり、いずれ人口減少社会に突入する本市において、大規模な公共工事をする際にはその人口動態を綿密に調査し、将来小学校が不要な建設物とならないように、慎重に事業を進めなくてはなりません。では、今回の学校新設に当たってはどう反映されているのか。
そこでお伺いしますが、長期的な児童数推計について、現在どのような対応を取られているのか、御所見をお聞かせください。
また、将来当該地の児童数が減少へと転じた場合、今回建設される校舎は他施設に転用可能なものであるのか、こちらも御説明いただきたいと思います。
学校建設の将来的な展望ということで、ここでちょっと他都市の事例も御紹介させていただきたいのですが、まず、横浜市です。横浜市は企業立地と商業施設をメインにしたまちづくりを進めているみなとみらい21地区に、平成30年から令和10年までの10年間の期間限定の小学校というものを新設いたしました。場所が商業地ということですので、いずれは人口が減少するだろうと市のほうとしても見込んで、10年後にはこれは取り壊して更地にするということなんですね。
続いて、これは川崎市なんですけれども、川崎市立小杉小学校、武蔵小杉再開発による児童数の増加に対応して建設された公立小学校ですけれども、こちらにあります日本医科大学新丸子キャンパスの用地を33年間定期借地として、これもまた33年間の期間限定の小学校として整備したものです。
他都市ではこのように人口減少社会に向けて期間限定の小学校の建設などもされるようになってきておりますが、福岡市ではこのような検討はされたことがあるのか、お示しいただきたいと思います。
以上で２問目を終わります。
○議長（伊藤嘉人） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） まず、公共工事の入札不調につきましては、価格や工期、事業者における技術者不足など、様々な理由により発生し得るものでございますが、公共事業の着実な推進を図るため、その発生の抑制に努めることとしております。
次に、入札不調の理由につきましては、ウクライナ情勢の影響、円安の進行などによる昨今の急激な物価上昇により、設計から開札までの期間に資材価格等が大きく上昇したことや一部資材の入手が困難となり、工期が厳しくなったことが要因であると考えております。
次に、予定価格につきましては、資材費や労務費などの単価の適用に関する国の公共建築工事積算基準及び本市の積算の手引に沿って算定をしております。
次に、資材単価につきましては、建設工事の資材単価等に係る刊行物の地域単価を調査するとともに、掲載されていない資材につきましては調査専門会社への委託、もしくは個別に見積りを収集し調査をしております。
次に、今後の物価高騰への対応につきましては、工事の設計積算に当たり、調査の頻度を上げることで適切な資材単価等の採用に努めるとともに、契約期間中に資材単価等が変動した場合は契約書に基づくスライド条項により契約金額の見直しを行うこととしております。
次に、入札不調の問題と対応策につきましては、今回、国等の基準に基づき積算は行っていたものの、昨今の急激な資材価格の高騰などに対応ができなかったものであり、その対応策として資材単価の調査頻度を上げ、より適切な積算に取り組むとともに、構造的な技術者不足が課題である建設業の繁忙期の緩和に向け、早期発注や施工時期の平準化に取り組んでおります。以上です。
○議長（伊藤嘉人） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 当初の予定価格につきましては、校舎棟が18億6,296万円、講堂兼体育館棟が11億5,632万円となっております。
次に、工事が想定どおりに進捗しなかった場合についてのおただしですが、工事期間も当初の約16か月を約17か月に延長しており、関係局とも連携し、令和６年４月に開校できるように努めてまいります。
次に、間に合わなかった場合の責任についてのおただしですが、施工業者において工事の進捗が適切に管理され、工期内に完了するものと認識しております。
次に、再入札で修正した内容につきましては、工期と予定価格を変更しておりまして、工期につきましては、校舎棟、講堂兼体育館棟ともに当初の約16か月を約17か月としております。また、予定価格につきましては、校舎棟が当初の２億669万円増の20億6,965万円、講堂兼体育館棟が１億406万円増の12億6,038万円となっております。
次に、契約時期がずれ込むことによる影響につきましては、９月議会において追加議案が議決されれば、工事期間においても適切に確保することができ、令和６年４月の開校に間に合わせることが可能であると考えております。
次に、照葉北小学校の過大規模校化への対応につきましては、福岡市立小・中学校の学校規模適正化に関する実施方針に基づき、地域の今後の住宅開発など校区の状況を踏まえ、関係局と連携の上、分離新設に取り組むこととしております。
次に、施設の概要につきましては、今後も児童数が増加していく見込みであることから、普通教室26教室及び特別教室などの必要諸室を整備することとしております。
次に、地域住民への説明につきましては、令和３年５月より、地域住民や保護者等で構成する通学区域協議会を設置し、施設整備内容の説明、協議を行ってございます。
次に、施設整備の要望等につきましては、太陽光パネルの設置、バリアフリー化や木質化の意見や要望などがございまして、子どもたちが使いやすく、安全、安心な施設づくりを基本として要望等に対応した施設整備に取り組むこととしております。
次に、地域等からの要望につきましては、学校教育法に基づく設置基準や文部科学省の施設整備指針などを踏まえ、学校施設の計画を行っておりまして、法令や整備基準、予算等の範囲内で対応していくこととしております。
次に、市立小学校の施設の公平性につきましては、全市に統一的な教育環境の確保が必要な場合には、既存の学校も含めて必要な整備に取り組むこととしております。
次に、西都小学校の経験の今回の小学校への反映等につきましては、これまでのアイランドシティ地区の戸建て住宅や集合住宅にそれぞれ発生した児童数の実績を基に、港湾空港局と連携し、毎年その出現率を見直しながら推計を行ってございまして、新設小学校の児童数推計につきましては、開校時の令和６年度は18学級473人、令和９年度は28学級722人を見込んでございます。
次に、新設小学校の児童数が想定を超えた場合につきましては、それにより一時的に教室不足が発生する可能性もありますが、多目的教室を普通教室に転用できる設計もしております。
次に、既存の小学校との平準化につきましては、地域、保護者と協議の上、学校の分離新設、通学区域の変更により、照葉北小学校の過大規模を解消するよう通学区域を設定しております。
次に、新設の中学校につきましては、照葉中学校が令和９年度には30学級となる見込みであることも踏まえ、開校時期等について検討を進めております。
次に、長期的な推計につきましては、児童数推計は通常６年間で行っておりますが、今年度、外部委託による校区ごとの長期推計を行うこととしております。
次に、今後の学校施設の転用可能性につきましては、今回の学校施設は鉄筋コンクリート造で整備することとしており、この構造はこれまでも旧大名小学校や旧住吉中学校で事務所に転用した実績もあるとおり、技術的に転用可能なものと考えております。
次に、期間限定の小学校の検討につきましては、アイランドシティ地区については、みなとみらい21地区などの事例とは異なり、主に住宅地としての土地利用であり、今後も住宅開発が継続し、児童数が増加していく見込みであることから、期間限定の扱いとすることは困難と考えております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 井口港湾空港局長。
○港湾空港局長（井口宏樹） アイランドシティにおける住宅開発についてでございますが、令和３年10月から実施いたしましたアイランドシティまちづくりエリアの分譲公募におきまして、事業者に対し、住宅供給戸数の上限を示しますとともに、住宅の供給時期が一定期間に集中することがないように求めております。現在、公募における事業者からの提案を基に、児童数が年度ごとに極端な偏りが生じないよう、住宅供給の戸数や時期などの具体的な計画について事業者と協議を重ねているところでございまして、今後とも適切な教育環境を確保できるよう努めてまいります。以上です。
○議長（伊藤嘉人） 田中たかし議員。
○54番（田中たかし） 長い御答弁ありがとうございました。
では、３問目に参ります。
ここまで入札の在り方、学校の適正配置、学校施設の将来的な展望、この３つの視点から質問をさせていただきました。
まず、入札の在り方についてですが、今回の入札不調については、想定以上の物価高が急激なスピードで進み、設計から予定価格の設定、開札と、その間での事情が大きく変わってしまったことが理由ということでありますので、これは社会情勢と入札制度を鑑みれば、致し方ないのかなと思っております。
しかしながら、工事の契約が成立せず、当初の計画に大幅な遅れが出たりするようなことがあれば、そのしわ寄せは市民が受けることになるわけです。もちろん再入札になれば、行政も建設業者さんも多大な労力を被ることになります。本市が設定する予定価格とそれを受ける建設業者との間に生じる乖離をいかに縮めていくか、これが入札不調を生じさせないための重要な要素なわけですけれども、公共工事の予定価格を算定する根拠、これは御答弁にもありましたように、国交省が全国の実態調査を基に作成した公共建築工事積算基準、この全国的な標準価格を基に本市の積算基準を反映させたというものです。当局も適正に算定されているとされておりました。しかし、全国的に入札不調が高止まり傾向にあり、建設業界からも自治体が設定する予定価格では採算割れだと、そういった声もあるというのは事実です。公共事業の着実な推進のためには入札不調は抑制すべきと財政局長も示されております。
そこでお尋ねしますが、何がきっかけで経済状況が変わるか予測が困難となった現在、自治体と建設業界が折り合いをつけるためにも、実勢価格を予定価格に反映させるような積算方法の見直しを含め検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、学校の適正配置についてです。
良好な教育環境の確保は行政が責任を持って果たすべきものでありますので、今回の学校新設も必要な事業と理解しております。過大規模校の問題を解消するためには、もちろん分離新設ができれば、それにこしたことはないんでしょうけれども、本市の限られた土地と財源、今後の人口見通しを考えた場合、過大規模校になったから即分離新設、その選択肢だけでよいのか、いま一度我々は考える必要があるのではないかと思っております。
２問目の中で、過大規模校となった照葉北小においてどのような対応をされたのかお伺いしましたけれども、できる限りの対策を取った上で、それでも分離新設するとなれば、どの地域に、どの程度の規模の学校が必要なのか、よほどの緻密な児童数推計を立てていく必要に加えて、交通環境の整備、地域により人口動態が大きく異なることや、ほかの公共施設の老朽化なども、市を取り巻く状況の変化も十分に加味されながら考えていかなければなりません。
今回のアイランドシティ地区に関していえば、先ほど港湾空港局長が御答弁されましたけれども、住宅供給戸数や時期などの具体的な計画については事業者からの提案を基に協議を重ね、適切な教育環境の確保に努めていくと、そういうことでありますので、そこはしっかりとぜひ連携して取り組んでいただきたいと思う一方で、今後の本市の都市設計によっては、エリアによっては宅地造成や再開発によるマンション建設などにより、一時的な人口増となるエリアも出てくるものと思われます。
２問目の御答弁によりますと、児童数推計について通常６年間で行っているところを今年度から校区ごとの長期推計を行うとおっしゃっていただいておりますので、そこは大きな期待をしておりますが、そういった点も踏まえた上で改めてお伺いしたいと思います。
再開発等による一時的な人口増により学校の規模が大きくなった場合は、分離新設によらず、近隣学校との通学区域の変更によって調整を図るという方法ももちろんあるわけですけれども、福岡市も将来的には人口が減ると言われている中で、今後の学校の適正配置についてどのように進めていくべきか、その考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後、学校施設の将来的な展望についてです。
２問目で横浜、川崎の期間限定の小学校を御紹介させていただきましたが、福岡市とは事情も違うということで検討はされていないということでした。もちろん私も福岡市で新設小学校をつくるなら期間限定にすべきというつもりではないんですけれども、しかしながら、40年後、50年後を見据えた場合に、小学校がどうあるべきか、横浜や川崎はその地域特性も踏まえて期間限定の小学校をつくるという選択をしたわけですけれども、要するに私が言いたいのは、本市においてもこれまでの常識とは違う柔軟な対応を考えていかないと、これからの人口減少社会に適した学校づくり、学校配置というのはできないんじゃないかと思っております。
最後の質問になりますが、今回建設される校舎は将来的にどのような事態になっても教育施設としてだけでなく柔軟に活用できるよう、今のうちからしっかりと準備を進めておくべきと考えるわけですけれども、この点について当局はどのようにお考えか、最後に御所見をお伺いして私の質問を終わります。
○議長（伊藤嘉人） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 積算方法の見直しに係る所見についてでございますが、資材価格の高騰への対策として、既に資材価格の調査頻度を上げることとしているところでございます。今後とも、建設工事に係る物価の動向を注視し、引き続き適正な予定価格の設定に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（伊藤嘉人） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） まず、学校規模の適正化につきましては、安全で安心な通学環境の確保や地域コミュニティ活動への影響など、それぞれの地域ごとに配慮が必要な様々な課題があり、今後とも、地域の実情に十分配慮しながら適切な方策の検討を行ってまいります。
次に、今回建設する校舎の将来的な活用につきましては、これまでも事務所などに転用した実績がある鉄筋コンクリート造りで整備することとしており、また、国の新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方も踏まえ、将来の変化に柔軟に対応できる他用途の転用等の可能性も視野に、利用しやすい配置、平面計画としていることなど、今後の状況の変化にも適切に対応できるようにしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川口浩議員。
○59番（川口 浩）登壇 私は、議案第176号、令和４年度福岡市一般会計補正予算案、経済観光文化費中、商工費について質疑をいたします。
商工費の中の商工業振興費、プレミアム付商品券事業補助金についてであります。
これの趣旨と規模、あわせて、市民へのお知らせ、市政だより等に掲載してあれば、それについて御存じの部分を教えてください。
以上で１問目を終わり、２問目以降は発言者席にて質疑をさせていただきます。
○議長（伊藤嘉人） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 全市版プレミアム付商品券事業についてお答えします。
全市版プレミアム付商品券につきましては、より多くの市民にお使いいただき、年末年始の需要期に短期集中で市内需要をさらに活性化することを目的とし、令和４年６月議会で可決された発行額30億円の全市版プレミアム付商品券にさらに30億円を上乗せし、プレミアム20％込みの総発行額60億円の事業として実施するものです。福岡商工会議所、早良商工会及び志賀商工会が共同で実施する商品券事業を支援するものでございます。なお、商品券の利用期間に変更はなく、令和４年11月１日から令和５年２月15日まででございます。市民への広報につきましては、商工会議所の媒体やホームページなどを使いまして広く広報していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川口浩議員。
○59番（川口 浩） これは国の対策もありまして、商品券事業の連打ばかりで、ほかに策はないのかという思いはあるんですが、やられることはしっかりやっていただきたいと思うんですが、少し懸念があるのは、これは過去にも委員会等でもあったと思うんですけれども、その手数料であります。最初は３％が換金手数料ですね。第２弾は２％、そして、第３弾は1.5％なんですが、初期費用は要らないようなことだということだったんですけれども、やはりある意味、市はコロナ対策もあってキャッシュレス化を進めているんですね。その中で市はこういう商品券をするなら、同じ方とか特定の方にならないように広く市民の方が利用しやすいようにもしなければならないし、また、参加する事業者も広く参加してもらうというのを併せて考えにゃいかんことじゃないかな。ただ、国のお金で２割のプレミアムがつくわけですから、それなら手数料は市が負担して参加しやすくなる、今参加予定事業者が6,500ぐらいだったと思いますが、これでいいんだじゃなくて、もっと零細のところ、パーセントも取られて、商工会に入っていれば会費も払ってあるし、商工会が一生懸命してくださっているので要りませんよではなくて、そうじゃない方に広く参加してもらう、ひいては商工会に入りませんかとか、１回やってみると、こんな簡単なんですよということでキャッシュレス化を進めるべきじゃないか。私は、お金を国から頂いたので、これも全員に行き渡るわけじゃありません、抽せんとかということになります。どうかなと、こんなに２割よりももっと広くの人が使いやすいと、ここはいろいろ方策があると思いますが、どこで使えるのかというときに、キャッシュレス化も進めようということで委員会でも答弁があっているんですね。キャッシュレス化の取組は重要であると、事業者において生産性向上の観点からキャッシュレスの普及が望ましいと考えているというのが決算委員会での局長の答弁なんですね。
今回間に合わなかったのかもしれませんが、以前から言われていて、キャッシュレス化をするに当たってももっと広く、手数料なしで参加されますからということで、市は別の予算でそういうののキャッシュレス化の推進を進めていただきたいし、もしも商工会の会費を払っている方との差別化をするならば、そこは事務手数料等やそのほかの協議の中でやっていくと、ひいてはキャッシュレス化に参加して、こういった制度が使えるお店が増える、ちっちゃいお店でも使えますよ、ひいてはそれが商工会の方が勧誘というか、こういうことで一緒に商売のいろいろな御支援をするので参加されませんかというのにつなげていってほしい。
これについて私はこの予算の中で今回やっておくべきだったと思いますし、無料にしますよとか、間に合わなかったかもしれませんけど、まず、当局の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤嘉人） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 全市版プレミアム付商品券事業についてお答えします。
会議所等の会員以外の登録店舗の換金手数料を福岡市が負担すべきとのおただしにつきましては、本事業に登録するための初期費用は無料であり、また、換金手数料についても登録店舗となる際に一律に課す参加費ではなく、売上げに応じた換金手数料となっているため、店舗にとって負担とならないよう運用されているものと認識しております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川口浩議員。
○59番（川口 浩） 質疑ですから、要望というわけにいかないと思いますので、再度聞きますけど、私、その認識が駄目だと思うんですね、負担にならない程度と。でも、税金を使って、国の税金であったり、市の税金もあるかもしれません、人件費が出るわけですから、それでやられて、買う人には5,000円で6,000円というプレミアム、これで何億円と使っているんですよ、何億円と。それなら、そこの手数料をそこの中で見ることのほうが、大きな金じゃないし、広く次のキャッシュレス時代を進めていきましょうということになるんじゃないか。局長、やられるなら、それは何億円もかかってとかというなら別ですよ。市はここを無償化しますと、じゃ、商工会さん、その分の会員と会員じゃない方の差別化等の問題はあるでしょうが、どういうことで協議ができますか。事務手数料をその分増やすんだったり、そういうことを考えていかなければ、5,000円で6,000円使えるようなことをしていて、参加する人は僅かだけど寺銭いるよ。1.5％なら、そこは市が見ますよというのが筋じゃないかなと思います。そういったことをしていかないと、言葉だけの、見栄えだけの、やっています、やっていますでね、小さいところが、あなたたちは1.5％払わないとかたらせんよと、それじゃいけないと思うんですよ。かたりぃと、そういうことをぜひ進めていただきたいと思います。
今後、次あるかどうか分かりませんけど、事業を推進するに当たって、そういったことを配慮願いたいと思いますが、再度御所見をお伺いして質疑を終わります。
○議長（伊藤嘉人） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 全市版プレミアム付商品券事業についてお答えします。
プレミアム付商品券事業につきましては、利用者から、そして、事業者から好評を得ており、今回の第３弾についても年末年始の売上げ向上につながることを期待しているところでございます。
プレミアム付商品券事業の推進に当たりましては、今後とも、よりよい事業となるよう、事業主体である福岡商工会議所等ともしっかり連携して進めてまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 以上で質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案３件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は10月11日午後１時10分に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時44分 散会