令和４年９月５日（月）
令和４年第４回福岡市議会定例会
議 事 日 程 （第１号）
９月５日 午前10時開議
第１ 会期決定の件
第２ 議案第124号 令和３年度福岡市一般会計歳入歳出決算
第３ 議案第125号 令和３年度福岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
第４ 議案第126号 令和３年度福岡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
第５ 議案第127号 令和３年度福岡市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
第６ 議案第128号 令和３年度福岡市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算
第７ 議案第129号 令和３年度福岡市集落排水事業特別会計歳入歳出決算
第８ 議案第130号 令和３年度福岡市中央卸売市場特別会計歳入歳出決算
第９ 議案第131号 令和３年度福岡市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算
第10 議案第132号 令和３年度福岡市営渡船事業特別会計歳入歳出決算
第11 議案第133号 令和３年度福岡市香椎駅周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
第12 議案第134号 令和３年度福岡市貝塚駅周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
第13 議案第135号 令和３年度福岡市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算
第14 議案第136号 令和３年度福岡市駐車場特別会計歳入歳出決算
第15 議案第137号 令和３年度福岡市財産区特別会計歳入歳出決算
第16 議案第138号 令和３年度福岡市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算
第17 議案第139号 令和３年度福岡市市債管理特別会計歳入歳出決算
第18 議案第140号 令和３年度福岡市モーターボート競走事業会計利益の処分について
第19 議案第141号 令和３年度福岡市モーターボート競走事業会計の決算について
第20 議案第142号 令和３年度福岡市下水道事業会計利益の処分について
第21 議案第143号 令和３年度福岡市下水道事業会計の決算について
第22 議案第144号 令和３年度福岡市水道事業会計利益の処分について
第23 議案第145号 令和３年度福岡市水道事業会計の決算について
第24 議案第146号 令和３年度福岡市工業用水道事業会計の決算について
第25 議案第147号 令和３年度福岡市高速鉄道事業会計の決算について
第26 議案第148号 令和４年度福岡市一般会計補正予算案（第３号）
第27 議案第149号 令和４年度福岡市市債管理特別会計補正予算案（第１号）
第28 議案第150号 福岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案
第29 議案第151号 福岡市手数料条例の一部を改正する条例案
第30 議案第152号 福岡市立老人いこいの家条例の一部を改正する条例案
第31 議案第153号 福岡市商工金融資金制度に関する損失補償契約に係る回収納付金を受け取る
権利の放棄に関する条例案
第32 議案第154号 福岡市油山市民の森条例の一部を改正する条例案
第33 議案第155号 福岡市牧場条例の一部を改正する条例案
第34 議案第156号 福岡市消防団員の定員、任用、分限、懲戒、服務等に関する条例の一部を改
正する条例案
第35 議案第157号 福岡市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案
第36 議案第158号 福岡市公民館条例の一部を改正する条例案
第37 議案第159号 福岡市立発達障がい者支援センターに係る指定管理者の指定について
第38 議案第160号 福岡市立障がい者就労支援センターに係る指定管理者の指定について
第39 議案第161号 福岡市立ももち福祉プラザ等に係る指定管理者の指定について
第40 議案第162号 福岡市立中央障がい者フレンドホームに係る指定管理者の指定について
第41 議案第163号 福岡市油山市民の森等に係る指定管理者の指定について
第42 議案第164号 本庁舎自家発電設備更新工事請負契約の締結について
第43 議案第165号 油山市民の森等リニューアル（既存施設等リニューアル）事業に係る契約の
締結について
第44 議案第166号 令和４年度市営板付住宅新築工事請負契約の締結について
第45 議案第167号 令和３年度市営ニュー堅粕住宅（その１地区）新築工事請負契約の一部変更
について
第46 議案第168号 小学校校舎の取得について
第47 議案第169号 小学校校舎の取得について
第48 議案第170号 小学校増築校舎の取得について
第49 議案第171号 特別支援学校増築校舎の取得について
第50 議案第172号 埋立造成地の処分について
第51 議案第173号 埋立造成地の処分について
第52 議案第174号 市道の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について
本日の会議に付した事件
１．日程第１
２．日程第２ないし日程第52
出 席 議 員 （61名）
１番 稲 員 稔 夫 ２番 鬼 塚 昌 宏
３番 堤 田 寛 ４番 川 上 陽 平
５番 津 田 信太郎 ６番 大 森 一 馬
７番 阿 部 真之助 ８番 平 畑 雅 博
９番 打 越 基 安 １０番 川 上 晋 平
１１番 伊 藤 嘉 人 １２番 淀 川 幸二郎
１３番 勝 山 信 吾 １４番 川 上 多 恵
１５番 調 崇 史 １６番 大 坪 真由美
１７番 古 川 清 文 １８番 高 木 勝 利
１９番 新 村 まさる ２０番 大 原 弥寿男
２１番 今 林ひであき ２２番 篠 原 達 也
２３番 尾 花 康 広 ２４番 松 野 隆
２５番 楠 正 信 ２６番 冨 永 計 久
２７番 森 英 鷹 ２８番 南 原 茂
２９番 おばた 久 弥 ３０番 山 口 剛 司
３１番 大 石 修 二 ３２番 黒 子 秀勇樹
３３番 藤 野 哲 司 ３４番 堀 本 わかこ
３５番 中 島まさひろ ３６番 天 野 こ う
３７番 山 口 湧 人 ３８番 松 尾 りつ子
３９番 井 上 麻 衣 ４０番 飯 盛 利 康
４１番 はしだ 和 義 ４２番 浜 崎 太 郎
４３番 堀 内 徹 夫 ４４番 綿 貫 英 彦
４５番 森 あやこ ４６番 福 田 まもる
４７番 国 分 徳 彦 ４８番 藤 本 顕 憲
４９番 倉 元 達 朗 ５０番 中 山 郁 美
５１番 荒 木 龍 昇 ５２番 高 山 博 光
５４番 田 中 たかし ５５番 成 瀬 穫 美
５６番 山 田 ゆみこ ５７番 宮 浦 寛
５８番 近 藤 里 美 ５９番 川 口 浩
６０番 落 石 俊 則 ６１番 田 中しんすけ
６２番 池 田 良 子
欠 席 議 員 （１名）
５３番 ついちはら陽子
説明のため出席した者
市 長 髙 島 宗一郎 副市長 光 山 裕 朗
副 市 長 中 村 英 一 副市長 荒 瀬 泰 子
水道事業管理者 坂 本 秀 和 交通事業管理者 重 光 知 明
総務企画局長 龍 靖 則 財政局長 松 本 典 久
市民局長 下 川 祥 二 こども未来局長 野中 晶
福祉局総務企画部長 酒井雄二 保健医療局長 舟 越 伸 一
環境局長 髙 田 浩 輝 経済観光文化局長 天 本 俊 明
農林水産局長 藤 本 広 一 住宅都市局長 中 村 健 児
道路下水道局長 名古屋 泰 之 港湾空港局長 井 口 宏 樹
消防局長 内 村 弘 文 会計管理者 小 川 明 子
教育長 石 橋 正 信 教育委員 德 成 晃 隆
選挙管理委員会事務局長 内 藤 玲 子 人事委員会事務局長 大 園 喜代香
監査事務局長 小 西 眞 弓
職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 曽根田 秀 明 議会事務局次長 八 木 智 昭
議事課長 水 﨑 亮 二 議事係長 重 松 孝 昭
外関係職員
○議長（伊藤嘉人） 開会に先立ち申し上げます。
地球温暖化防止に向けた夏の省エネルギー対策が実施されておりますので、今会期中、上着並びにネクタイの着用をしなくてもよいことにいたしております。
午前10時 開会
○議長（伊藤嘉人） ただいまから令和４年第４回福岡市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
会議録署名議員に今林ひであき議員、堀内徹夫議員を指名いたします。
日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。
まず、市長から別紙報告書類一覧表に記載の書類が提出されましたので、その写しを去る８月29日お手元に送付いたしておきました。
次に、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育委員会の事務の管理及び執行の状況に関する点検・評価報告書が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。
次に、人事委員会から地方公務員法の規定に基づき、議案第150号に対する意見並びに職員の給与等に関する報告及び勧告が提出されましたので、その写しをそれぞれお手元に送付いたしておきました。
次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第125条第２項の規定により、お手元に配付いたしております議員派遣報告一覧表のとおり、議長において議員の派遣を決定いたしておきました。
また、令和４年第３回定例会で議決いたしました議員の派遣について、お手元に配付いたしております議員派遣変更報告一覧表のとおり、議長において変更を決定いたしておきました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から10月11日までの37日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤嘉人） 御異議なしと認めます。よって、会期は37日間と決定いたしました。
次に、日程第２ないし日程第52、以上51件を一括して議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）登壇 ただいま上程になりました議案51件について、提案の趣旨を説明いたします。
まず、予算案について説明いたします。
今回の補正規模は、一般会計76億8,052万円の追加、特別会計17億7,900万円の追加、合計94億5,952万円の追加となっております。その主な内訳といたしましては、新型コロナウイルス感染症への対応として30億8,957万円の追加、国内示等に伴う公共事業として街路整備事業など41億3,251万円の追加、ＤＸの推進に向けて住民票の写し等について自動交付機による交付手数料の減額など３億401万円の追加、このほか、パピオアイスアリーナの再開に必要な改修経費の補助１億2,331万円の追加などとなっております。
以上の歳入歳出予算の補正のほか、年度内に執行を終わる見込みのない事業について、繰越明許費の補正を２億6,500万円計上いたしております。また、債務負担行為の補正といたしまして、油山市民の森等リニューアル事業４億6,546万円の追加などを行うものであります。
次に、条例案について説明をいたします。
職員の育児休業等に関する条例の改正案につきましては、国の非常勤職員との均衡を考慮し、育児休業をすることができる非常勤職員の範囲を拡大する等の改正を行うものであります。
手数料条例の改正案につきましては、住民票の写し等について自動交付機による交付手数料を減額するものであります。
老人いこいの家条例の改正案につきましては、飯倉中央老人いこいの家を新設するものであります。
商工金融資金制度に関する損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例案につきましては、中小企業者等の事業の再生の促進等を図り、もって地域経済の振興に資するため、福岡県信用保証協会に対して市が有する回収納付金を受け取る権利の放棄に関する事項について定めるものであります。
油山市民の森条例の改正案及び牧場条例の改正案につきましては、油山市民の森及び油山牧場を一体的に再整備することに伴い、市民の森について利用料金制度を導入する等の改正を行い、油山牧場について用途別の面積を改めるとともに、利用料金制度を導入する等の改正を行うものであります。
消防団員の定員、任用、分限、懲戒、服務等に関する条例の改正案につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向け、消防団への加入を促進するため、機能別団員制度を導入するものであります。
消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の改正案につきましては、機能別団員に支給する報酬について必要な事項を定めるものであります。
公民館条例の改正案につきましては、飯倉中央公民館の移転に伴い、その位置を改めるものであります。
次に、一般議案について説明いたします。
まず、発達障がい者支援センターなどの公の施設について、指定管理者の指定を行うための議案、計５件を提出いたしております。
次に、契約関係といたしまして、本庁舎自家発電設備更新工事請負契約、油山市民の森等リニューアル事業に係る設計及び工事契約、令和４年度市営板付住宅新築工事請負契約を締結するための議案、また、以前の議会で議決をいただきました令和３年度市営ニュー堅粕住宅（その１地区）新築工事請負契約について、地下埋設物の除去に伴い、契約価格を変更するための議案、計４件を提出いたしております。
その他、財産の取得関係といたしまして、小学校校舎を取得するための議案２件、小学校増築校舎を取得するための議案及び特別支援学校増築校舎を取得するための議案、計４件の議案を提出いたしております。
次に、財産の処分関係といたしまして、アイランドシティ地区埋立事業において造成した土地のうち複合施設用地及び住宅用地を処分するための議案２件を提出いたしております。
そのほかの一般議案といたしましては、市道の管理のかしに基づく損害賠償の額を決定するための議案を提出いたしております。
最後に、令和３年度決算につきましては、さきに監査委員の審査をお願いいたしておりましたところ、このほど審査が終わりましたので、全会計の決算について議会の認定をお願いするものであります。
なお、モーターボート競走、下水道及び水道の各事業会計につきましては、決算の関連議案として利益の処分に関する議案を併せて提出いたしております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。
○議長（伊藤嘉人） これより質疑に入ります。
発言通告者のうちから順次質疑を許します。堀内徹夫議員。
○43番（堀内徹夫）登壇 おはようございます。私は日本共産党福岡市議団を代表して、議案第148号、令和４年度福岡市一般会計補正予算案（第３号）のうち保険適用の検査について、議案第153号、商工金融資金制度に関する損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例案について、議案第172号、173号、埋立造成地の処分について質疑を行います。
質問の第１は、補正予算案のうち保険適用の検査についてです。本議案は、医療機関が保険診療で実施した新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査、抗原検査の自己負担相当額の公費負担を行うものです。
新型コロナウイルスの感染状況は、経験のない感染急拡大となって、感染者の８月の死者数が初の5,000人超となり、感染者数が減らないまま死者が急増する事態となっています。死者急増の背景には、感染爆発の中で医療機関はどこでも逼迫し、医療崩壊状態となっている事態があります。本市でも８月の１か月で約９万8,000人の陽性者が増え、死亡者数の累計は463人となっています。この事態の中で発熱外来がパンク状態となり、自主的な抗原検査で陽性となっても受診できず、健康観察も行われない事態が多発しています。医療機関や保健所が崩壊しかねず、市民の命を守る対策が急務です。本議案もそれに対応したものとなっているのか、ただしていきます。
この補正予算案の保険適用の検査は、発熱した人を受け入れる病院がなければ意味がありません。
そこでお尋ねいたしますが、補正予算額１億6,208万円余は約８万回分の保険適用の検査ということですが、この検査を実際に行う医療機関は何か所あるのか、答弁を求めます。
質問の第２は、議案第153号、福岡市商工金融資金制度に関する損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例案についてです。
中小企業者が福岡市商工金融資金制度を利用し、金融機関から受けていた融資の返済が困難となった場合、信用保証協会が代位弁済、つまり、中小企業に代わって金融機関へ借金を返します。協会が代位弁済したものについては、中小企業者の実情に即して中小企業者から協会に一定額を返済することとなり、その返済金を回収納付金と呼びます。この回収納付金は協会と福岡市に納付することになりますが、本条例案は、そのうち市の受け取り分を放棄するための手続を定めたものであり、中小企業者の債務負担の軽減を目的としています。
そこでお尋ねいたしますが、本市はどのくらいの業者がこの制度を利用すると見込んでいるのか、答弁を求めます。
コロナ危機の長期化の下、実質無利子、無担保で借りられるコロナ融資、いわゆるゼロゼロ融資が活用されています。その融資も含む福岡市商工金融資金制度の残高は、令和３年度末で３万4,543件、4,432億3,900万円となっており、これは市内の事業所の約半分が平均で1,000万単位の融資を受けているということであり、特にゼロゼロ融資については、今後その返済が本格的に迫ってくることになります。それゆえ、コロナ危機が継続している上に物価高騰が襲いかかってきており、返済に窮して倒産、廃業に追い込まれる中小零細業者が急増することが強く危惧されます。この条例をつくるだけで現時点の中小業者への支援が十分なのか、ただしてまいります。
まずお尋ねいたしますが、コロナ禍での融資のうち今年度中に６割の業者の返済が本格的に始まりますが、そうなれば、少なくない業者の資金繰りは大変厳しくなるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、今回の条例案だけで中小企業への支援は十分なのか、具体的な支援が必要ではないのか、見ていきたいと思います。
まず、コロナの影響についてです。コロナの第７波によって、戻りかけていた客が戻ってこない状況や、建設資材や半導体など海外からの部品の調達が滞っているなど、市内の中小業者も苦しい経営を余儀なくされています。さらに、福岡市中小企業振興審議会に提出された今年４月の中小企業振興に関するアンケートでは、令和３年度とコロナ前の令和元年度との売上げ比較についての設問への回答で、コロナ前水準に回復した中小企業は22.8％にすぎず、７割強の業者がコロナ前水準に至らずとなっています。
そこでお尋ねいたしますが、コロナの影響は依然として続いており、市内中小業者の経営は厳しいのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
さらに、物価高騰対策についてです。さきの中小企業審議会で、一般社団法人福岡県中小企業家同友会の理事の方は、これまでのコロナ感染による需要の停滞に代わり、仕入価格上昇が企業経営に及ぼす影響のほうが大きくなっていますと意見を述べられております。８月の帝国データバンクの調査では、値上げ実施済みや予定企業は７割に及び、特に10月から12月にかけて値上げラッシュが懸念されており、化学品メーカーや食品関連の値上げがさらに進み、４社に１社が再値上げを予定しているとしています。
そこでお尋ねいたしますが、このような物価高騰は中小業者の経営に重大な影響を与えていると思いますが、御所見をお伺いいたします。
質問の第３は、議案第172号、173号の埋立造成地の処分についてです。
本議案は、人工島埋立事業において造成したまちづくりエリアの北側部分について、複合施設用地を福岡アイランドシティ特定目的会社に、住宅用地を積水、旭化成、九電、西鉄、西部ガスなどの関連会社に売るためのものです。
そこでまず、お尋ねいたしますが、今回の議案での土地処分では平米単価は幾らで売ったのか、また、その土地の造成には平米当たり幾らかかったのか、答弁を求めます。
さて、市長は先日の記者会見で、アイランドシティ完売、黒字150億円と、人工島事業の一部分である分譲地の収支だけを取り出して黒字になったように言っていますが、私はこの質疑で、人工島事業全体を見て果たしてそう言えるのか、ただしてまいります。
この問題に入る前に述べておきたいのは、そもそも人工島事業とはどういうスキームが想定されていたのかということであります。当時の市長は、市民の税金を一円も使わない、つまり、市が銀行からお金を借りて、そのお金で埋立てを行い、土地を売ったお金を銀行に返すというものでありました。しかしながら、このスキームはもろくも破綻いたしました。本市は人工島の土地処分に行き詰まって自ら土地を買い、つまり、税金を投入して公共施設を移転させていきました。
そこでお尋ねいたしますが、事業開始以来、人工島の土地分譲の合計額は幾らなのか、答弁を求めます。そのうち、住宅供給公社購入分も含め、市の取得合計は幾らなのか、それが全体に占める割合は幾らなのか、答弁を求めます。さらに、それらの市の取得した土地は何のための土地なのか、説明を求めます。
もう一つ、人工島破綻救済策が立地交付金制度です。売れない人工島の土地を交付金というニンジンをぶら下げてまで売ろうとした制度です。土地を買ったらお金がもらえる。その上に建物を建てたら、またお金がもらえる。こんなことをして売りさばいていたというのが実態です。
そこで、過去にあった人工島に特化した立地交付金という制度はどういうものか、説明を求めます。また、人工島に進出した企業に支払われた立地交付金の総額は幾らなのか、答弁を求めます。
以上で１問目を終わり、２問目以降は発言者席にて行います。
○議長（伊藤嘉人） 舟越保健医療局長。
○保健医療局長（舟越伸一） 新型コロナウイルス感染症についての御質問にお答えをいたします。
福岡市内で保険適用による検査が実施可能な医療機関数につきましては、令和４年８月末時点で777医療機関となっております。以上です。
○議長（伊藤嘉人） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 福岡市商工金融資金制度に関する損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例案についてお答えします。
当条例の適用につきましては、同様の条例を制定している他の自治体では近年数件程度の適用があっていると聞いており、福岡市においても同程度の適用があるものと考えております。
次に、市内中小企業者の資金繰りにつきましては、福岡商工会議所が実施している地場企業の経営動向調査によると、今年の第１四半期の資金繰りは前年同期比では改善しており、次の四半期につきましても改善する見込みとなっております。また、金融資金へのヒアリングによると、返済困難等に関する相談件数は増えているものの、融資件数に対する割合につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前よりも低水準であると聞いております。一方で、日本政策金融公庫のコロナ特別貸付けを繰り返し利用している事業者もいると伺っており、今後の経済情勢の影響について注視する必要があると考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、福岡市が行った市内中小企業者向けのアンケートによると、企業規模にかかわらず、「悪影響あり」は減少傾向にあるなど従前と比べ緩和されつつあると考えておりますが、一方で、「やや悪影響」も合わせるとほぼ横ばいとの結果となっており、また、業種により影響度合いや回復度合いに大きな差があることから、依然として回復には至っていないものと認識しております。
次に、物価高騰による影響につきましては、同アンケートによると、コロナ禍でのサプライチェーンの混乱に加え、今年、令和４年２月のロシアのウクライナ侵攻や円安により燃料や原材料価格が高騰しており、影響が出ていると答えた企業は全体の約７割となるなど、幅広い業種に影響が広がりつつあると認識しております。
続きまして、立地交付金についてお答えします。
まず、立地交付金制度につきましては、過去、平成24年度から27年度におきまして、アイランドシティを含む重点地域に進出する企業向けの支援内容を拡充することで、大規模事業用地における新たな産業の集積拠点の形成を目指してきたものでございます。また、アイランドシティに進出した企業に交付した立地交付金の総額につきましては、令和３年度末時点で約238億2,000万円でございます。なお、これらの立地交付金につきましては、交付した企業から固定資産税などの税収が見込まれるものでございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 井口港湾空港局長。
○港湾空港局長（井口宏樹） 埋立造成地の処分についての御質問にお答えいたします。
まず、今回の土地処分の１平米当たりの単価でございますが、議案第172号の複合施設用地につきましては11万3,500円でございます。また、議案第173号の住宅用地につきましては、ＡからＧまで区画がございまして、区画ごとに異なっておりまして、Ａ区画及びＢ区画が11万円、Ｃ区画が５万7,900円、Ｄ区画が９万6,900円、Ｅ区画が10万5,000円、Ｆ区画が５万2,500円、Ｇ区画が５万2,600円でございます。また、今回の土地処分の対象でありますまちづくりエリアの土地造成に係る費用につきましては、１平米当たり約９万2,000円でございます。
次に、土地分譲額についてでございますが、事業開始から令和４年８月末までの博多港開発株式会社の工区を含めたアイランドシティ全体では合計で約1,979億円となっており、そのうち福岡市及び福岡市住宅供給公社の取得額の合計は約731億円で、全体に占める割合は36.9％でございます。また、福岡市が取得いたしました土地の用途は、青果市場、小中学校、公民館、こども病院、体育館、公園、道路でございます。なお、住宅供給公社が取得いたしました土地は、当該公社が先進的なまちづくりの観点から総合的なコーディネートを行い、逐次、住宅用地として民間事業者に売却を行ったものでございまして、住宅供給公社が取得した土地を除きますと、市の取得した土地分譲額は約638億円で、全体に占める割合は32.2％でございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 堀内徹夫議員。
○43番（堀内徹夫） まず、保険適用の検査についてです。
補正予算案は８万回の検査分で、実施可能な777医療機関で活用すると言われました。しかし、これは今の医療機関の体制の中では現実的ではないのではないでしょうか。発熱症状や濃厚接触となった市民は、自分が陽性か陰性か分からないでは困るので、医療機関での検査を求めるのは当然です。ところが、本市では発熱した市民が検査、受診に行けないという状況が起きています。それは２つの大きな問題が解決されずに来ているからです。
１つは、発熱外来の崩壊ということです。ある50代の女性は、息子さんから感染して発熱し、市の感染症相談ダイヤルで教えてもらった発熱外来のある医療機関に何か所も電話しましたが、取り扱ってもらえず、３日間電話して、ようやく志免町の医療機関とつながり、受診できたそうです。また、多くの市内の医療機関では、かかりつけの患者の対応がパンクしており、発熱しても診てもらえません。さらに、かかりつけ以外の患者から次々と問合せの電話がかかってきますが、ほかを探してくださいと言うしかないというのが現状です。そして、救急医療体制の要とも言える福岡市急患診療センターでは、７月に発熱などの患者が殺到して、駐車場で２時間から３時間、会計待ちに７時間など深夜まで診療待ちの行列が途切れなかったと報道されましたが、８月も依然としてこの事態が続いております。市内各地で身近に発熱外来があっても受診できず、遠方の発熱外来に行かざるを得ない状態が生まれています。
そこでお尋ねいたしますが、市民が発熱外来に行けない状態を放置し続けることは許されないのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
もう一つの問題は、人員不足による医療現場の逼迫です。医療機関では、感染レベルの高い状態が続いてきたことから、一般の医療を含めた医療体制への負荷が長期化しています。市内の中堅の医療機関の病院長は、今、医療現場では家族からの感染や濃厚接触で欠勤が多数、診療制限、病床制限など必要な診察も先送りしている、発熱したらおいでと患者さんに言えないと語られ、発熱患者をお断りするつらさ、申し訳なさを医師、看護師など病院スタッフは持ちながら懸命に働いていると現場の苦悩を語られました。
そこでお尋ねいたしますが、医療現場でのマンパワーが足りない状況の放置は許されないのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
発熱外来の崩壊、医療現場の逼迫というこれらの問題が解決されないままでは、この補正予算で８万回分の保険適用の検査を組んだとしても、現状のままでは777医療機関が対応できないことがはっきりしています。この予算の活用ができない可能性が大いにあります。８月24日の厚生労働省の専門家会合は、症状のある人が自ら検査を行い、陽性の場合、症状の悪化に備えて健康観察を受けられる体制や、臨時の医療施設の整備など医療体制の逼迫を避けるための対策が必要だと指摘しています。
そこでお尋ねいたしますが、発熱外来とマンパワーの問題を解消しないと補正予算で組んだ検査が実効的なものとはならないと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、第２の中小企業支援についてです。
まず、融資についてですが、今回の条例により制度を利用する見込みについては、あまり多くの業者を見込んでいない旨の答弁でした。今度の条例と同じものを2013年に制定している大阪府では、全府の中小企業を対象にこの制度を運用しています。コロナ禍の下で、令和２年度及び令和３年度に権利放棄を行った事案をお聞きしたところ、令和２年度が３件、令和３年度が１件だけでした。利用する業者が少ないことに関して担当者は、私的整理では債権者との合意が前提で手続の煩雑さもあり、法的整理を選択される方がほとんどと言われました。つまり、制度ができたとしても、本市においても利用者はごく僅かということになるわけです。そうすると、この条例だけでは今日の中小事業者への対応は不十分だということになります。
業者の資金繰りの厳しさについては、局長はいろいろと改善しているとか、改善の方向だというような認識も示されましたけど、あまり深刻に考えられていないようですね。コロナ禍が収まらないまま、物価高騰がこの秋にはさらに厳しくなり、そういう中で借入金の返済がいよいよ始まるのです。市内に債務を返済することが難しいたくさんの業者が存在していることが考えられますから、その対策は待ったなしです。
したがって、払えない業者には返済計画の変更など柔軟に対応するように本市として金融機関等に申し入れるべきだと思いますが、答弁を求めます。また、国に対して、ゼロゼロ融資については返済を免除するよう求めるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、コロナの影響について、局長は厳しい状況にあるようなことを認めるような雰囲気はありますけど、しかし、これもあまり深刻には受け止められていないというのが私の印象です。先ほど紹介した本市の中小企業振興に関するアンケートでも、新型コロナの影響についての設問の中で、これは局長も利用されましたが、悪影響ありが88％と高く、この間、横ばいのままというのがその分析ですよね。中小業者への支援については、事業復活支援金が６月で終わりました。現時点での給付金制度は雇用調整助成金ぐらいで、多くの困っている中小業者を支援するものはありません。
そこでお尋ねいたしますが、コロナの影響を受けている中小業者への家賃支援のような市独自の支援をするべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、物価高騰についても、局長はあまり深刻な受け止めはされていないような認識でございました。ただ、アンケートを取って言われていますので、そこは一致する部分はあるんですけど、私は市内のラーメン店を経営する方に話を聞いたんですけど、麺や豚肉の原材料費や水光熱費の高騰に耐えられず、とうとうこの８月からこれまで400円だったラーメンを40年ぶりに値上げしているんですね。それでも営業が続けられるかどうか見通せないというふうに言われているんですよ。全国商工団体連合会のアンケートでは、原材料や仕入れ値が上がった中小業者は78％で、その上昇分を76％が価格には転嫁できないと、赤字になり、経営が厳しくなると判断している業者は85％にも上っています。本市の、先ほど局長が取り上げられた中小企業振興に関するアンケートでも、影響が出ているが７割となり、幅広い業種に影響が広がっているんです。
そこでお尋ねいたしますが、物価高騰で影響を受けている中小業者の経営を守るためには、光熱費を支援するなど市独自の支援が必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
コロナ禍の下、そして、物価高騰の中で、求められる中小業者支援の一つとして国民健康保険料を減免してほしいという声が数多くの業者から上がってきています。売上げが回復しない中、保険料を計算する際、国や自治体の支援金や協力金を収入として算定しなければならないために、保険料が上がり、苦しんでいる業者が多くなっています。また、コロナ禍でつくられた国保のコロナ特例減免については、前年より３割減収しなければ適用を受けられないという厳しい条件がつけられており、減免制度を利用できない業者が多数います。
そこでお尋ねいたしますが、事業者への支援金や協力金は保険料算定において収入としてみなさず、控除すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。また、国保料のコロナ特例減免については、３割以上の減収という要件を市独自に緩和するなど中小業者の負担を軽減する手だてを講じるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
そもそも今回の議案には、中小企業対策としての条例案はあるものの、補正予算は１円もついていません。業者が厳しい状況だという認識があるのであれば、具体的な支援の予算が組まれるべきであります。
そこでお尋ねいたしますが、なぜ補正予算にはコロナ、物価対策の市内中小業者への支援の予算が含まれていないのか、明確な答弁を求めます。
質問の第３の人工島事業についてです。
まず、土地処分では、平米単価は５万円から11万円だと、区画によって違うということを言われました。さらに、まちづくりエリアの造成は平米９万2,000円かかっているということから、今回の議案の場所でも赤字前提の区画も含めて売っているということが分かりました。戸建て住宅の分譲は、これまでと同様、単価割れで土地処分しているわけで、許されるものではなく、市民の血税を注ぎ込むやり方はやめるべきです。
そこでお尋ねいたしますが、議案にある戸建て住宅のように売っても赤字となるのは問題だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
その上で、人工島全体の土地処分のやり方を見ていきます。事業開始以来、人工島の土地分譲の合計額については1,979億円との答弁でした。そのうち市の取得合計は731億円で、人工島分譲の実に36.9％、４割近くを本市が買っているということです。局長が答弁されたように、こども病院の移転には185億円、青果市場の移転には363億円、総合体育館には157億円の巨額の税金を投入して公共施設を移転させました。局長は、住宅供給公社の取得した土地は民間事業者に売却しているんだと言わんばかりに、その土地というものは外してさらに数字を言われましたが、結局これは福岡市が、土地が売れずに返済金を支払うために購入したものではありませんか。こそくな計算でごまかされるのは許されません。どの公共施設でも多くの市民から移転反対の声が上がりましたが、土地処分ができていないので、無理やり人工島の土地を税金で購入していきました。税金投入でいえば、都市高速道路の延伸があります。人工島の利便性を高める、つまり、土地を売れやすくするために391億円がつぎ込まれたんです。このように、公共施設の移転によってこれだけ税金を注ぎ込んできて、土地を購入し、分譲が進められてきたわけです。
したがって、市長は人工島の土地が完売したと言うけれども、見てきたように市が４割近くの土地を買い取って、利便性向上のために巨額の税金を投入してきたから完売となったのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
人工島事業の税金投入でもう一つ見ておかなければならないのは、破綻した博多港開発株式会社への救済です。本市が51％出資している第三セクターの博多港開発株式会社は、人工島の東側半分のまちづくりエリアを埋め立てて事業を展開する予定でした。しかし、行き詰まり、2004年に会社２工区を投げ出し、市はこれを399億円の税金を投入して存続させたのであります。また、税金で博多港開発の増資も３回行いました。さらに、倒産の危機に瀕したときには緊急融資も行っています。
そこでお尋ねいたしますが、博多港開発工区の第２工区の埋立権の買取り価格は幾らだったのか、また、博多港開発の資本金のうち本市の出資額は幾らなのか、答弁を求めます。
もう一つの人工島破綻救済策である立地交付金制度についてですが、局長は答弁で、人工島の特別扱いにされていること、あまりはっきり詳しく言われませんでしたけど、土地代は３割、その上の建物については１割を上限30億円の交付金というこれまでにない多額の交付金制度として人工島に特別扱いされています。さらに、立地交付金の令和３年度までの交付総額は238億円にも上るということが分かりました。とんでもないプレゼントです。送った原資は市民の血税であったことを肝に銘じるべきです。市長は立地交付金に絡んで、生み出された税収は約300億円と言いました。これは進出企業や住宅の固定資産税、都市計画税、また、個人市民税、事業所税が積み重なったものだと説明を受けていますし、局長もそのようなことを言われました。しかしながら、もともと市内にあった企業が人工島に進出した例や、雇用についても、市内に住んでいた方が人工島で働くようになった例も少なくありません。つまり、純粋に新たに生み出された税収とは限らないということです。
そこでお尋ねいたしますが、もともと福岡市内から何人の市民が移転したのか、また、事業所は市内から何事業所移転したのか、明確な答弁を求めます。
立地交付金のほかにも、売れない土地を売るための特別扱いはさらにあります。住宅市街地総合整備事業です。この事業は、本来、住宅メーカーや開発業者が行うべき道路や下水道などのインフラ整備を国と市が肩代わりするものです。人工島エリアにおいては、この制度を多用して、積水ハウスなど特定の大企業への露骨な税金投入によって業者の経費を保障し、そこまでして完売してきたわけです。
そこでお尋ねいたしますが、住宅市街地総合整備事業の総額は令和３年度末までで幾らなのか、また、そのうち人工島での事業費は幾らで、全体の何％なのか、答弁を求めます。
さらに、人工島に係る事業は今後も続きます。予定されているはばたき公園は、もともと野鳥の豊かな飛来地であった海と干潟を埋め立てて壊し、来なくなった野鳥を戻すためにわざわざ28億円もかけて新たに建設するという、いわば本末転倒の公園であります。また、博多港開発株式会社工区には鉄軌道を敷くための土地が確保されていますが、旧かしいかえん方面から海を渡って乗り入れる鉄軌道の計画は残っており、この事業費の試算総額は250億円であります。
そこでお尋ねいたしますが、これまでお聞きしたように、令和３年度決算までにこれだけの税金が投入されてきているのに、あたかも市長は人工島事業で土地が完売して終わったかのような態度ですが、今後の事業も合わせて人工島事業費の総額は幾らと試算しているのか、答弁を求めます。
以上で２問目を終わります。
○議長（伊藤嘉人） 舟越保健医療局長。
○保健医療局長（舟越伸一） 新型コロナウイルス感染症についての御質問にお答えをいたします。
発熱外来と医療従事者の状況についてのおただしでございますが、保険適用による検査が実施可能な医療機関につきましては、令和２年８月末時点で52であったものが令和４年８月末時点では777と約15倍まで拡大してきたところでございます。一方、今般のいわゆる第７波では、想定をはるかに上回る感染の急増、急拡大によりまして、これまでで最も高い感染レベルが継続した一定期間において、診療、検査需要の増加、加えて医療従事者自身の感染などによる従事制限の増加などから発熱外来に大きな負荷が生じたものと承知をしております。このため、急患診療センターの診療体制の強化を図りますとともに、発熱外来の逼迫対策として医療機関等への検査キット配付を強化することで自主検査を促進し、また、広域的な医療体制整備を担う福岡県と連携をして、キット配付・陽性者登録センターを設置し、重症化リスクの低い有症状者等が医療機関を受診することなく診断を受けられる取組を実施しております。また、福岡ブロックの病院長や医師会との会議を開催するなど、診療体制の確保と医療機関相互の連携の促進を図っております。さらに、第７波の感染拡大による医療機関の逼迫回避は全国的な課題であるため、国において発熱外来の負担軽減に向けて、発生届の全数報告や患者の療養期間など感染症法上の取扱いを含めた制度見直しの議論が進められているものと承知をしております。今後も引き続き国の動向や感染状況等を踏まえながら、医師会などと連携をして、検査、医療提供体制の確保に向け、しっかりと対応してまいります。
続いて、中小企業者支援についての御質問にお答えをいたします。
国民健康保険制度につきましては、医療費などの必要な経費を国や県からの支出金などの公費と被保険者からの保険料で賄う社会保険制度であり、被保険者にも応分の負担をいただく仕組みとなっております。この健康保険料につきましては、法令の規定により前年の所得等に基づいて算出するものでございます。
次に、国民健康保険料の減免等につきましては、法令に基づき一定の所得以下の方に対する保険料の減額制度が設けられており、また、保険料の支払いが困難となった方には事情を十分にお聞きした上で分割納付などの納付緩和措置を行っております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入や給与収入等が減少した方に対する、いわゆるコロナ減免に加え、福岡市独自の減免制度として所得の減少割合に応じて保険料を減免しておりまして、これらの制度も活用しながら、引き続き適切に対応を行ってまいります。以上です。
○議長（伊藤嘉人） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 中小企業者支援についてお答えします。
まず、融資制度につきましては、中小企業者の返済計画の変更に関しまして、従来より福岡市から金融機関や福岡県信用保証協会に対し、個々の事業者の実情に即した弾力的な運用を行うよう要請しており、金融機関、保証協会において適切に対応いただいていると認識しております。また、いわゆるゼロゼロ融資につきましては、国において適切に運用されるものと認識しております。
次に、令和４年度のコロナウイルス感染症対策につきましては、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を基本とし、当初予算などにおいて、企業ニーズや感染状況などを踏まえながら域内での消費や回遊を促進することで地域経済の活性化を図るなど、市内中小企業の事業継続や雇用を支える取組を実施しているところでございます。
次に、原油価格や物価の高騰対策につきましては、国において全国的な対策が実施されていることから、市は国などの対策を補完するため、市内事業者が国の補助などをしっかりと活用できるよう情報発信や経営相談、補助金などに係る申請支援を実施しているところでございます。また、当初予算などに計上した事業によって原油価格、物価高騰対策としても有効な様々な事業に取り組んでいるのに加え、令和４年６月補正において市内需要の喚起を目的とした市独自支援策を実施することとし、市内中小企業を支援しているところでございます。
次に、なぜ今回の補正予算に新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策が含まれていないのかとのおただしについてでございますが、令和４年度の感染症対策については、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を基本とし、企業ニーズや感染状況を踏まえながら域内での消費や回遊を促進するための関連予算を令和３年度12月補正予算及び４年度当初予算などに計上し、様々な事業に取り組んでいるところでございます。また、原油価格、物価高騰対策については、４年度当初予算などに計上した事業によって売上げの増加や生産性の向上などに取り組んでいるのに加え、６月補正において、さらなる市内需要の喚起を目的とした市独自支援策を実施することとしたところでございます。引き続き市内中小企業の事業継続や雇用を支えてまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 井口港湾空港局長。
○港湾空港局長（井口宏樹） 埋立造成地の処分についての御質問にお答えいたします。
戸建て区画の１平米当たりの単価につきましては、土地造成に係る費用を下回ってはおりますが、アイランドシティのまちづくりに当たりましては、戸建て住宅や賃貸、分譲の集合住宅など種類、価格とも様々なバリエーションの住宅供給を進め、多様な世帯がそれぞれのライフスタイルを実現できるよう快適で良好な住環境の創出に取り組んでいるところでございます。
次に、福岡市による土地の取得につきましては、先ほど申し上げましたとおり、住宅供給公社が取得した分を除きますとおよそ32.2％でございますが、まず、公園や道路等の広く市民や事業者が利用いたします必要な都市基盤施設、これにつきましては、行政の役割として既成市街地と同様に国の補助を活用しながら整備を行っているものでございます。また、青果市場、こども病院、体育館などの公共施設につきましては、それぞれの施設の目的や性格、規模などを踏まえ、それぞれ個々に立地場所を検討され、アイランドシティに立地されております。
次に、博多港開発株式会社第２工区の埋立権の譲受けの価格につきましては約399億円でございます。また、博多港開発の資本金は64億円で、そのうち福岡市の出資額は約32.6億円でございます。
次に、アイランドシティの居住者につきましては、令和４年７月末時点で約１万3,700人、また、事業所につきましては、令和３年５月末時点の調査では約280の事業所が進出しておりますが、現在お住まいの方や事業所が以前から市内におられたのか、市外からアイランドシティに移られたのかなどの内訳までは把握してございません。
次に、アイランドシティの事業費につきましては、平成21年策定のアイランドシティ事業計画において、国の直轄事業等を含めまして全体事業費を約3,940億円としてございまして、令和３年度までに約3,614億円を執行し、今後の事業費は約325億円の見込みでございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） 埋立造成地の処分についての御質問にお答えいたします。
住宅市街地総合整備事業につきましては、昭和63年度の事業開始から令和３年度までに市内の８地区で事業を行っており、事業費の総額は約864億円でございます。そのうち、アイランドシティにおける事業費は約369億円であり、総額に対する割合は42.7％でございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 堀内徹夫議員。
○43番（堀内徹夫） まず、保険適用の検査についてです。
局長は、どの問いに対してもいろいろやっているとか言いながら、何とかなるようなことを、まさに人ごとのような答弁に終始されました。現場の実態とあまりにもかけ離れています。民間の医療機関は、日頃から国の貧しい社会保障予算の下で、ぎりぎりの人員体制で懸命に地域医療に取り組んでこられましたが、そこに未曽有のパンデミックが襲い、患者の急増とともに、病院スタッフにも感染が広がって、発熱外来に取り組むことができないのが現状なんですよ。
ある病院では、救急車の搬入台数が例年の50％増しになっており、そのほとんどが発熱患者だと言われています。現場の医師や看護師などが足りず、毎日20台近くの救急車を断っているという状況の中で、そのうち１つでも空かないかと必死にミーティングをしていると述べられています。この事態を解決しないまま、予算組みだけしても問題解決はできません。
そこで、市民が発熱外来に行けない、医療機関が逼迫している状況を打開するために、直ちに県と協議し、市独自の大規模な発熱外来を設置するべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。
次に、中小企業支援についてです。
融資返済の免除や直接的な支援、国保の減免について、局長はどれも冷たい答弁しかされませんでした。中小業者の切実な要求に耳を傾けるべきです。本市の中小企業振興に関するアンケートでも、福岡市に対して望む施策の第１位は補助金などの資金調達です。これは全体でも、それから小企業者でも、卸売業者でも、いずれもトップです。お金が足りないという悲鳴にあなた方は応えようとしていません。大体何のためにこのアンケートを取ったのですか。あなた方自身がこのアンケートの中に、ここにこう書いていますよ。資金調達の支援が上昇傾向にあり、コロナの長期化による資金繰り不安がうかがえると、そうレポートで結論づけているじゃありませんか。中小業者への直接支援は６月補正にもあると言ったが、それは一部の話です。ほとんどない。そして、国の支援も終わった。そして、この９月議会にも何も出さない。中小業者を見捨てるつもりですか。
そこで、コロナ禍及び物価高騰の下で窮している市内の中小業者を支援するために家賃や光熱費への支援、国保料の減免などを盛り込んだ補正予算に組み直すべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。
最後に、人工島事業についてです。
質問を通じて、この事業に約4,000億円近い巨額の税金が投入されることなどが明らかになりました。しかし、数字的な答弁以外の私の質問にはまともに答えず、はぐらかされましたし、いいかげんな話を、ちっちゃい話をいろいろされました。土地が売れずに全体の４割を市が買い支え、それでも売れない土地に立地交付金というプレゼントやインフラ整備の肩代わりという前代未聞の特別優遇を行い、挙げ句の果てに売れずに行き詰まった第三セクターの土地の買取り、増資、緊急融資を繰り返したのであります。そんなエリアが福岡市にほかにどこかありますか。残った売りやすい土地だけを集めて、ようやく黒字が出たことを、あたかも人工島事業全体が成功したかのように市長が喧伝しているのは、誤った印象を市民に与え、事業の破綻を覆い隠すものと言うほかありません。
そこでお尋ねいたしますが、人工島に多額の税金をつぎ込んだことを伏せて、黒字が150億円などと破綻した事業を隠そうとするこそくな態度は改めるとともに、ようやく土地処分のめどがついた今こそ、真摯に反省し、このような無謀な大型開発の失敗は二度と起こさないようにするべきではありませんか。さらに、人工島で今後予定している税金投入は改めるべきだと思いますが、市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。
○議長（伊藤嘉人） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 新型コロナウイルス感染症の診療、検査につきましては、これまでも発熱外来の拡大や急患診療センターの体制強化、また、キットの配付、陽性者登録センターを設置するなど診療、検査体制の拡充と負担の軽減を図ってきたところであります。今後とも、広域的な医療体制整備を担う福岡県や医師会などと連携をして、引き続き必要な人が必要な医療を受けることができる医療体制の整備、充実を図りますとともに、感染対策をしっかりと進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響は緩和されつつあるものの、長期化する中、ウクライナ情勢などの影響による物価上昇によって厳しい経済情勢が続いており、様々な困難に直面した事業者の方々が速やかに必要な支援を受けられることは重要であると考えています。福岡市ではこれまで、国に先駆けて実施をした家賃支援をはじめ、事業者の置かれている状況を踏まえ、必要な支援を実施してきたのに加え、事業者の皆さんの国、県、そして、福岡市の補助金申請をサポートするなど事業者に寄り添った支援を速やかに実施をしてまいりました。今後とも、事業者の置かれている状況や国、県の支援策の動向を踏まえながら、市内中小企業の事業の継続や雇用を支えてまいります。
アイランドシティ整備事業につきましては、港湾機能の強化、快適な都市空間の形成、新しい産業の集積拠点の形成及び東部地域の交通体系の整備を目的として平成６年度に工事を着工し、28年の時を経て、このたび、アイランドシティ全体の土地分譲の見通しが立つに至りました。この間、社会経済情勢の影響などによって土地の分譲が進まず、大変厳しい状況もございましたが、市議会の皆様をはじめ、市民や関係者の御理解、御協力を賜り、現在では、まちづくりエリアでは緑豊かで良好な住環境や教育環境が評価され、１万3,000人を超える皆様が生活をされており、また、みなとづくりエリアにつきましても、国際コンテナターミナルの整備が進み、大規模な物流施設が立地をし、国際物流拠点の形成が図られております。このように国内外から高く評価をいただき、また、愛される場所として、まさに市民の財産になったことを非常にうれしく感じています。今後とも、アイランドシティが豊かな市民生活の実現に寄与するよう、また、新たな雇用や税収を創出し、都市活力を将来にわたって生み出す拠点となるように、まちづくり、みなとづくりを着実に推進してまいります。以上です。
○議長（伊藤嘉人） 田中たかし議員。
○54番（田中たかし）登壇 私は福岡市民クラブを代表して、今議会に上程されております諸議案のうち、議案第148号、令和４年度福岡市一般会計補正予算案（第３号）の中から、スポーツ施設改修事業補助金について、議案第156号、福岡市消防団員の定員、任用、分限、懲戒、服務等に関する条例の一部を改正する条例案について、以上２点について質問いたします。
まず初めに、スポーツ施設改修事業補助金についてお伺いいたします。
事前に頂いた資料によりますと、このたびの補助金はパピオアイスアリーナの再開に向けて必要な改修経費の一部を補助するものとなっており、約１億2,300万円が追加補正となっております。
そこで、まずお伺いいたしますが、これまでのパピオアイスアリーナをめぐる経緯について改めて御説明いただきたいと思います。
また、今回追加補正を上程されることに至った経緯についても、併せて御説明ください。
また、パピオアイスアリーナの改修工事に係る費用の総額は幾らであるか、さらには、その費用の中で福岡市が１億2,300万円を支払うその積算根拠と、加えて、費用の負担割合はどのようにして決定されたのかについても、併せてお示しください。
パピオアイスアリーナについては、これまで福岡市議会においても党派を超えてその存続を求める声がありましたが、支援を行うこととなった理由について、また改めて御説明いただきたいと思います。
次に、福岡市消防団員の定員、任用、分限、懲戒、服務等に関する条例の一部を改正する条例案について質問いたします。
この条例案の中身について議案書を読みますと、提案理由として消防団への加入を促進するために機能別団員制度を導入すると記載されております。これまで生活環境委員会における議論の中でも、消防団員の確保に向けた施策の強化が求められておりました。消防団員を確保するために、消防局をはじめ、消防団の皆さんにおいても様々な取組をされてきたと理解しておりますが、そのような中での新たな試みとして、今回、機能別団員制度を導入しようとされております。
そこで、まずお伺いいたしますが、機能別団員制度とはどのような制度であるのか、その概要と、本市において機能別団員制度を導入するに至った背景は何か、具体的に御説明いただきたいと思います。
また、消防団員数が減少傾向にあるというのは、福岡市に限らず全国的な問題であるわけですが、この機能別団員制度は、他市町村ではどの程度採用されているのかについてもお示しください。
先ほどその提案理由について触れましたが、「加入を促進する」の一文が明記されております。
そこでお尋ねいたしますが、本制度を導入することで、どういう過程を経て加入が促進するということになるのか、これは新規団員の増加が見込めるという理解でよろしいのか、具体的な説明をお願いいたします。
また、本制度ではどのような方が対象となるのか、条件等についてもお示しいただくとともに、応募方法はどのようにされるのか、また、任用は誰がどのように決定するのか、その過程についてもお示しください。
加えて、本制度は10月１日から施行されるものですが、今後どの程度の団員数の増加が見込めるのか、見解をお聞かせください。
以上で１問目を終わり、２問目以降は発言者席にて質問いたします。
○議長（伊藤嘉人） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） スポーツ施設改修事業補助金に関する御質問にお答えします。
パピオアイスアリーナにつきましては、施設老朽化等のために令和３年７月から休館しておりますが、競技団体や利用者から存続を望む声が多くある中、本年３月末の西部ガスグループの記者会見において、再開に向けて前向きに検討するとの発言がございました。その後、７月に西部ガスグループより再開の意向が示され、市、県に対し、再開に向けた支援の要望があったところでございます。
次に、補正予算案提出の経緯につきましては、令和３年９月に福岡のスケートリンクを守る会からパピオアイスアリーナの存続に向けた福岡市の支援を求める要望を受け、運営事業者の主体的な取組や福岡県の協力を前提に支援を検討する旨回答し、運営事業者や県に対して存続に向けた検討を進めていただくよう働きかけを行ってまいりました。本年７月に西部ガスグループより再開の意向が示され、再開に向けた支援要望があったことを踏まえ、福岡県と連携して改修経費の一部補助を行うこととし、補正予算案を提出したものでございます。
次に、再開に必要な冷凍設備等の改修経費の総額につきましては、４億9,325万2,000円でございます。
次に、補助金の積算根拠につきましては、補助対象経費の２分の１を県と市で同額で負担することとしており、結果として全体の４分の１を市から補助するものでございます。
次に、負担割合につきましては、スポーツ施設に関する国の補助制度である社会資本整備総合交付金の補助率が２分の１であることなどを参考にし、福岡県と協議の上で決定しております。
次に、支援につきましては、競技団体や利用者から再開に向けて御要望をいただくとともに、市議会からも再開に向けた御質問や御要望をいただいております。市といたしましても、これらの御要望をお受けするとともに、県や運営事業者とも協議を行い、パピオアイスアリーナは国際規格を満たし、観客席を有する常設リンクが九州でも本施設のみであることや、大会の開催場所等として広域的にスポーツの振興に寄与する施設であることなどを踏まえ、再開に必要な支援を行うこととしたものでございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 内村消防局長。
○消防局長（内村弘文） 消防団員に関する条例の改正案についてお答えいたします。
機能別団員制度とは、総務省消防庁が導入を推奨している制度で、消防団活動の負担を軽減し、入団しやすい環境をつくるために特定の活動や役割に従事する制度でございます。本市では、まずは消防団員ＯＢや消防職員ＯＢなど消防に関して専門的知見を有する人材を任用し、消防団の活動支援を行うためにこの制度を導入いたします。
次に、その背景につきましては、全国的に消防団員が減少している中、本市においても消防団員の様々な確保策に取り組んでおります。この機能別団員制度についても、消防団員確保の取組の一つとして、平成29年度に消防団の副団長で構成される消防団体制強化検討委員会において検討に着手し、種々検討した結果、今回導入するものでございます。
次に、他都市における導入状況につきましては、全国では令和３年４月１日時点で全体の約36％となる616市町村が導入しております。また、政令市では令和４年４月１日時点で10市が導入しております。
次に、本市の消防団員の加入が促進される過程につきましては、機能別団員制度は特定の活動、役割に限定することで入団しやすい環境を整備する制度であることから、消防団員の加入促進のほか、退団抑制にもつながると考えております。
また、機能別団員の対象者につきましては、消防に関する知見、知識、経験を有する消防団員ＯＢや消防職員ＯＢなどで、定年は70歳としております。応募方法については、当面は消防団を通じた周知を図ってまいります。また、任用については、面談等を通じて本人の経歴や資質などを総合的に判断し、消防団長が決定いたします。
制度の導入による増員の見込みにつきましては、退団後も消防団活動の支援に協力いただいている方もいると聞いており、一定数の増員が見込まれると考えております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 田中たかし議員。
○54番（田中たかし） ありがとうございます。では、２問目に参ります。まず、パピオアイスアリーナについてです。
今回上程されている１億2,300万円になりますが、これはパピオアイスアリーナの事業者である西部ガスからの要望により、本市と県による協議の結果、算出された金額であると、その点は分かりました。１億2,300万円ということで、そして改修費用総額の４分の１に当たりますので、これは決して少ない金額とは言えません。今回、本市が西部ガスのみならず、多くの市民の要望を受け、支援を決定されたわけですが、しかし、懸念されるのは、今回の改修を経て再開されたものの、やはり経営が立ち行かなくなってしまって、また閉館となってしまわないかというところであります。当然、民間企業の経営に関することですので、市として特定の民間企業に何か関与すると、そういうことはないわけですけれども、しかし、税金を投入する以上、施設の運営状況を注視していく必要はあるのではないかと思っております。そのため、同額の金額を支援する福岡県では、西部ガスが支援の要望に訪れた際に、大会の開催やアスリートの育成などスポーツ振興の拠点としての役割を果たすための活動計画並びに持続的な運営を見通す必要があることから運営計画を示すよう求めております。
そこでお伺いいたしますが、福岡市は支援をするに当たって、西部ガスに対して何らかの計画を示すよう求めたのか、御説明ください。
また、示されたのであれば、その内容について御説明いただきたいと思います。
加えて、改修工事の今後の予定についてどのようになっているのか、再開の時期などタイムスケジュールをお示しいただければと思います。
続いて、機能別団員制度についてです。
本制度は、消防団に参加しやすい環境を提供するために特定の活動や役割に参加する制度であり、総務省消防庁も推奨していると、そういう御答弁でありました。消防団は地域防災の中核的存在として、平常時においても地域に密着した活動を展開しており、消防、防災力の向上、コミュニティの活性化にも大きな役割を果たしております。それにもかかわらず、その減少傾向に歯止めがかからないというのは、まさにこれは喫緊の課題でありまして、今回本市がこの制度導入に至ったのも、何とかして団員数を確保したいんだと、そういうものと理解しております。
そこでまずは、新たに設けられる機能別団員制度、この方々をどのように確保していくのか、その点についてお伺いしていきたいと思うのですが、１問目の中でその対象はどういう方ですかとお伺いいたしました。御答弁では、消防団員ＯＢと消防職員ＯＢとすると、また、消防団活動の支援に御協力いただいている方もいらっしゃることから一定数の増員がそれで見込まれると、そのように御答弁されておりましたが、そこでお尋ねなんですけれども、なぜ消防ＯＢを対象とするのか、消防団員の確保が目的であるのであれば、門戸を開くというのも選択肢としてあり得ると思うわけですが、その理由を御説明いただきたいと思います。
あわせて、応募方法については消防団を通じた周知にとどめるとの御答弁でありましたけれども、これについても、団員数の確保という観点からいえば広く周知をしてもいいのではないかと考えるわけですけれども、その点についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
さらには、全国的にも消防団員の高齢化が懸念されている中、ＯＢに対象を絞り、採用上限を70歳として募集をするというのは、今後新たに消防団に加入したいと考える若年層の新規加入に圧迫といいますか、制限といいますか、かかるのではないかと考えるわけですけれども、この点についてはどのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。
続いては、その制度運用についてです。
まず、全国的な機能別団員制度の導入状況ですけれども、これは御答弁によりますと、全国616の自治体で採用されているということでした。既に多くの自治体で採用されている制度であり、各自治体においても、その制度運用などにおいて知見が重ねられてきているものと考えられます。それぞれの地域事情なども加味されながら、その導入に当たって各自治体で様々な検討がなされてきたものと推察されるわけですが、では、福岡市ではどういった検討が重ねられてきたのか。１問目の御答弁では、本市においては平成29年から消防団副団長で構成される体制強化検討委員会において種々検討を重ねられたと御答弁がありました。
では、これまでその体制強化検討委員会でどのような意見や、また課題などが出されてきたのか、その検討内容について、まずお聞かせいただきたいと思います。
加えて、この時期に導入を決定された理由は何か、特に福岡市の消防団の現状に顕著な変容があったのかといった点も踏まえて御説明をいただければと思います。
今回の条例議案の上程に当たりまして、私も機能別団員とはどんなものであるのか、いろいろと他都市の事例なども調べてみました。他都市ではこの制度を利用して、消防本部では財政的に厳しいということで有することのできない、例えばドローン部隊でありますとか、山岳救助に特化した山岳部隊、ほかには外国人向けの通訳が必要な場合に出動する団員など、基本団員のように全ての災害に出動するのではなく、専門的な技能集団を形成して、その名のとおり、まさに機能別に出動して災害対応を行うと、そういった事例もあるようでございます。
まさに消防力を補完するためにこの制度を有効的に活用できている状況が他都市では見られるわけですが、そこでお尋ねですが、では、本制度を福岡市で導入した場合、どのように運用していくのか、詳細な御説明をいただきたいと思います。
また、機能別団員の活動内容、これは御答弁によりますと、特定の活動、役割に参加するとされておりましたけれども、本市における機能別団員はどの程度の活動となるのか、その基準と理由について御説明ください。
以上で２問目を終わります。
○議長（伊藤嘉人） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） スポーツ施設改修事業補助金に関する御質問にお答えします。
支援に当たりましては、福岡県と同様に再開後の運営や収支見通しなどに関する運営計画等の提出を求めております。
次に、運営計画等の内容につきましては、再開後、持続的な運営が可能な見込みであることや、経営改善、スポーツの振興に資する取組などが記載されており、その内容について確認を行っております。
次に、今後の予定につきましては、運営事業者より今年度中に改修工事を実施し、来年４月頃の再開を目指すと聞いております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 内村消防局長。
○消防局長（内村弘文） 消防団員に関する条例の改正案についてお答えいたします。
ＯＢ活用の理由につきましては、本市では、まずは消防に関する知識、経験を生かした消防団の活動支援の即戦力としたいため、ＯＢ等を任用することといたしております。
次に、周知の方法につきましては、まずは消防団員を通じたＯＢ等への周知を図ってまいります。しかしながら、今後は若年層をはじめ、幅広い市民が入団しやすい制度への展開や周知方法についても検討してまいります。
次に、若年層に関する御懸念につきましては、消防団員は基本団員の確保を第一と考えており、基本団員、特に若年層の入団を妨げることがないように、基本団員が入団できる定員枠を確保した上で各消防団の実情に応じた機能別団員の任用を考えております。
次に、体制強化検討委員会での検討内容につきましては、機能別団員の対象者や定年年齢、処遇等について検討を行い、消防団員ＯＢ等の活用が有効であることや、処遇の在り方などについて議論しております。
次に、このたび制度を導入する理由につきましては、平成29年度から機能別団員制度の導入の検討に着手するとともに、併せて消防団員の定年延長や消防団応援の店制度の導入等に取り組んできたところでございます。先行して取り組んだ定年延長等は一定の効果があったものの、消防団員の減少傾向に歯止めがかからなかったことから、令和３年度の体制強化検討委員会において再度導入の検討がなされたものでございます。
次に、本市の運用体制につきましては、機能別団員は消防団の団本部に配置し、消防団長の指示により、現在行っている分団の活動支援を行うことや、大雨、地震など大規模な災害が発生した場合に分団をまたいだ横断的な活動を行う運用なども想定しております。
また、活動につきましては、基本団員が災害対応のほか、地域での防災訓練や火災予防のための警戒活動など多岐にわたって活動を行う一方で、機能別団員は基本団員が行う活動のうち一部の活動について支援を行います。具体的には、消防団の実情を踏まえ、消防団長が機能別団員を任用する際にその活動内容、その程度を定めることとしております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 田中たかし議員。
○54番（田中たかし） では、３問目です。まず、パピオアイスアリーナについてです。
市民や競技団体などからの要望を受け、今回、市が支援を決定されたことについては、各方面から喜びの声が多く聞かれました。しかし、やはり気になるのは、先ほども言いましたけれども、再開後も永続的に経営が立ち行くのかというところだと思うわけですが、その点については、２問目の御答弁の中で、支援をするに当たって再開後の運営や収支見通しに関する計画なども頂いているという御答弁でしたので、今後も確認をしっかりとしていただきたいと要望するところです。
そこで、改めてお尋ねいたしますが、パピオアイスアリーナが再開された後、その運営についてどうあるべきか、当局の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
また、今後、人口減少に転じると予測される福岡市において、スポーツ施設が健全な運営をしていくには、やはり官民が連携し、スポーツ振興に努めていかなくてはいけないのであろうと思っております。
今後は、このパピオアイスアリーナでの大規模大会の開催や一流アスリートを招聘したイベントの開催、トップアスリートの育成及びスポーツ分野の人材育成としての活用など、本市のスポーツ振興の拠点とすることで今後の展望も見えてくるのではないかと考えるわけですけれども、再開後のパピオアイスアリーナを市が有効活用することについて当局の御所見をお伺いし、この質問については終わります。
次に、機能別団員制度についてです。
災害が激甚化する現代において、地域防災力を高いレベルで維持するには、これは消防団員をしっかりと確保しなければいけないというのは、論をまたないわけですけれども、しかしながら、社会状況や家庭環境の変化、生活スタイルの多様化などで消防団員が減少しているという厳しい現実があります。616に及ぶ自治体がこの制度を導入しているというのが、まさにその証左になり得ると思いますが、大切なのは、この制度をいかに有効的に運用していくのか、そういうところだと私は考えます。消防の管理責任は市町村長にありますので、この機能別団員制度をどのように運用するのか、それは各自治体が個別に判断するわけですけれども、では、本市においてはどのように制度運用していくのか。これは御答弁にありましたとおり、まずは消防に関する知識、経験を有する消防団員ＯＢや消防職員ＯＢなどに周知し、その方々の協力を仰ぎつつ、退団抑制も図りながら、限定的とはいえ、分団活動を支援することで地域防災力のレベルも維持していくと、そういうことであると理解をしております。
私も質問の中でいろいろと他都市の事例を紹介させていただきましたけれども、福岡市にはこれまでになかった制度の導入ということになりますので、まずは、他都市のようなドローン部隊とか山岳部隊ではなく、そういった先進的な取組をするのではなく、活動の現場を熟知したＯＢの力を借りながら、当面は慎重に制度運用していくのであろうと、ある意味で試運転という側面もあるのかなと推察しているところです。今後は若年層をはじめ、幅広い市民が入団しやすい制度への展開を考えていくとの御答弁もありましたので、福岡市消防の消防力と地域的な特性を踏まえ、福岡市ではどういった運用が効果的となるのか、しっかり研究を重ねていただいて、発展的な制度運用につなげていただきたいと改めて強く要望させていただきたいと思います。
基本団員の確保と機能別団員制度の有効的な運用が、消防団員確保、ひいては福岡市の地域防災力、消防力のレベル向上のために必須であると考えております。最後の質問となりますが、消防団員の安定的な確保のために今後いかに取り組んでいくのか、消防局長に御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（伊藤嘉人） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） スポーツ施設改修事業補助金に関する御質問にお答えします。
再開後の運営につきましては、自立した経営の中でサービス向上など経営改善に取り組み、持続的に運営がなされていく必要があると考えております。また、広域的にスポーツの振興に寄与する公益性を持った施設として、競技者の育成や氷上スポーツの振興に取り組んでいただきたいと考えております。
次に、再開後のパピオアイスアリーナの活用につきましては、スポーツの振興を図る上で民間施設との連携は重要であると考えており、ウインタースポーツフェスタなどの体験イベントや市民総合スポーツ大会の会場としての施設利用など、引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 内村消防局長。
○消防局長（内村弘文） 消防団員に関する条例の改正案についてお答えいたします。
消防団員が減少傾向にある中、消防に関する知識、経験を有する人材を機能別団員として生かすことで本市の地域防災力の向上につなげるとともに、他都市での機能別団員制度の運用も注視しつつ、幅広く市民の皆様が参加しやすい制度への展開についても検討してまいります。また、基本団員の確保も重要であり、地域防災の要である消防団を支えていく若年層の入団につながるよう魅力ある消防団づくりを支援してまいります。今後も市民の安全、安心のため、消防団と連携しながら、消防団員の安定的な確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） この際、暫時休憩いたします。
午後は１時10分に再開いたします。
午前11時25分 休憩
午後１時10分 開議
○副議長（山口剛司） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇）登壇 私は緑の党と市民ネットワークの会を代表して、議案第154号、第155号、第163号、第165号、油山市民の森及び油山牧場リニューアル事業に関する議案について、議案第173号、埋立地の土地処分について、補正予算のうち番号制度対応経費について、以上３点の質疑を行います。
まず、議案第154号、第155号、第163号、第165号、油山市民の森及び油山牧場リニューアル事業に関する議案について質問をします。
議案第154号、第155号は油山市民の森等リニューアル事業に伴う福岡市油山市民の森条例及び福岡市牧場条例の改正、議案第163号は指定管理者の指定、議案第165号は市が管理する既存施設等のリニューアル工事契約の締結であり、油山市民の森及び油山牧場両施設に関する一体の議案です。
そこで、第１点として、油山市民の森等リニューアル事業全体の構成及び指定管理の期間について説明を求めます。
第２点として、条例改正では指定管理者が定める料金を事業者の収入としていますが、指定管理の業務範囲及び指定管理料と料金収入の関係はどのようになっているのか、説明を求めます。
第３点として、油山市民の森等リニューアル事業では、公募において事業者の創意工夫により事業者の負担で新たな魅力向上を図る新たな魅力創出事業を提案することとなっていますが、優先交渉権者であるＪＲ九州のグループはどのような新たな魅力づくりを行う提案がなされたのか、説明を求めます。
第４点として、野鳥観察会などこれまでの指定管理業務はどのようになるのか、説明を求めます。
次に、議案第173号、埋立地の土地処分について質問します。
この議案は、人工島市第５工区の住宅用地の処分議案です。新たな住宅用地が処分されたことで、住民の数が増えるとともに児童数も増えます。福岡市では、2024年４月に新たな小学校を開校する予定になっていますが、住宅開発と教育環境の整備とのバランスが取れているのか、検証する必要があります。
そこで、第１点として、今回の土地処分による住宅戸数は何戸になる見込みか、説明を求めます。
第２点として、新たな住宅建設による児童数の増加について、教育委員会はどのように把握しているのか、説明を求めます。
第３点として、港湾空港局と教育委員会との協議について説明を求めます。
第４点として、新たな小学校建設が決まっていますが、将来的にも問題がないのか、説明を求めます。
次に、補正予算案のうち番号制度対応経費について質問します。
この補正予算案は、マイナンバーカードを普及するための事業費です。
そこで、第１点として、今回のマイナンバーカード申請サポート及びマイナポイント・サポートコーナーについて、事業の内容及び令和４年度の事業の受託者について説明を求めます。
第２点として、マイナンバーカード申請数及びカードの交付数について説明を求めます。
第３点として、今回の補正を組んだ理由について説明を求めます。
以上で１問目を終わり、２問目以降は発言者席で行います。
○副議長（山口剛司） 藤本農林水産局長。
○農林水産局長（藤本広一） 油山市民の森及び油山牧場のリニューアル事業に関する議案についての御質問にお答えいたします。
まず、油山市民の森等リニューアル事業につきましては、油山市民の森と油山牧場を一体的に管理運営する指定管理事業に加え、既存施設の建て替え、改修等を図る既存施設等リニューアル事業、事業者の創意工夫により新たな魅力向上を図る新たな魅力創出事業の３つの事業を一括して実施するものです。また、事業者自らの負担で新たな魅力創出事業を指定管理事業と一体的に行うことから、事業者の投資回収期間等を考慮し、指定管理期間を令和５年度から15年間としております。
次に、指定管理者の業務範囲につきましては、油山市民の森と油山牧場に係る施設の管理運営等でございます。また、指定管理料と料金収入の関係につきましては、令和５年度から利用料金制度を導入することとしており、今回の油山市民の森等リニューアル事業に係る提案公募において示した指定管理料は、指定管理の実施に必要とする額から利用料収入の見込額を控除した額としております。
次に、優先交渉権者の新たな魅力創出事業における提案内容につきましては、油山市民の森の管理事務所等をカフェやレストラン、植物やアウトドア関連の物販店舗にリニューアルするほか、森林を活用したアスレチック、グランピングやソロキャンプなど幅広いニーズに対応した宿泊施設、地元で取れた農産物や間伐材の商品化、健康増進としての森林セラピーなど、施設の有効活用や油山のポテンシャルを生かした多岐にわたる提案がなされております。
最後に、指定管理業務のうち、これまで実施してまいりました野鳥観察会等につきましては、ボランティア団体等と連携して引き続き実施することとしております。以上でございます。
○副議長（山口剛司） 井口港湾空港局長。
○港湾空港局長（井口宏樹） 埋立造成地の処分についての御質問にお答えをいたします。
まず、今回の処分予定地における住宅の戸数でございますが、事業者からの提案では戸建て住宅と集合住宅の合計で1,962戸の計画となっております。
次に、教育委員会との協議についてでございますが、教育委員会とはこれまでもアイランドシティ全体の居住人口や住宅供給戸数などの情報につきまして定期的に共有し、必要な協議を行っております。また、今回の住宅用地につきましても、令和４年４月に事業者が決定した後に教育委員会へ事業者の提案戸数に関する情報を提供したところでございます。
次に、学校の新設が決まり、将来的に問題がないのかというおただしでございますが、住宅供給の時期や年度別の戸数などの具体的な計画につきましては、事業者からの提案を基に教育委員会とともに事業者と協議をすることとしております。今後とも、教育委員会と連携を図りながら、適切な教育環境を確保できるよう努めてまいります。以上でございます。
○副議長（山口剛司） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 埋立造成地の処分についての御質問にお答えいたします。
新たな住宅建設による児童数増の把握につきましては、具体的な住宅供給計画について事業者からの提案を基に港湾空港局とともに事業者と協議することといたしておりまして、教育委員会といたしましても、引き続き港湾空港局と連携し、適切な教育環境の確保に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（山口剛司） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 番号制度対応経費についての御質問にお答えいたします。
マイナンバーカード申請サポートの事業内容については、カードの申請方法が分からない方などを対象に、公民館などの市民に身近な場所で申請手続の補助や受付等を行う出張サポートを実施しており、令和４年度の事業の受託者は株式会社エイジェックでございます。マイナポイント・サポートコーナーの事業内容については、国のマイナポイント事業の実施に合わせ、マイナポイントの申込み方法やマイナンバーカードの健康保険証としての利用申込み、公金受け取り口座の登録が分からない方などを対象にマイナポイント・サポートコーナーを各区役所及び出張所に設置しており、令和４年度の事業の受託者は株式会社パソナでございます。
次に、福岡市におけるマイナンバーカードの申請数と交付数については、令和４年７月末現在の申請数は92万2,999件、交付数は76万2,091件となっております。
次に、今回の補正予算を編成した理由については、消費を活性化するとともに、マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及を後押しすることを目的とした国のマイナポイント事業の第２弾の実施に伴い、サポートのニーズが高まっていること等を踏まえ、国の補助金を活用し、サポート体制を拡充することで市民の利便性の向上を図るとともに、カードのさらなる普及促進を図るものでございます。以上でございます。
○副議長（山口剛司） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇） では、２問目に入ります。まず、油山市民の森等リニューアル事業に関する議案についてです。
油山市民の森等リニューアル事業は、油山市民の森と油山牧場を一体的に管理運営する指定管理事業に加え、既存施設等リニューアル事業、新たな魅力創出事業の３つの事業を一括して実施するとともに、指定管理期間は15年ということです。従来の指定管理の在り方とは異なり、既存施設の維持管理とともに、新規の事業にも取り組むことを考えれば、事業の継続性という点からは妥当だと言えます。しかし、公設民営ということで、それぞれの長所が生かされることが求められています。
そこで、第１点として、今回のリニューアルを機に利用料金制度を導入するとのことです。指定管理者は、企業努力により利用者数を増やすことで駐車場等の収益を上げ、また、新規事業の収益を得ることができます。しかし、15年の長期において社会状況や様々な原因で利用者が減ることも考えられますが、15年間の指定管理料は原則変わらないのか、また、公設民営であり、もたれ合いになる構造は避けるべきと考えますが、所見を求めます。
第２点として、従来の野鳥観察会などの事業は継続されるということですが、環境教育や自然保護活動の場として市民の参加やボランティア活動の場が広がるよう企業の発信力を生かしていくことが重要と考えます。
そこで、優先交渉権者である事業者からは環境教育や環境保護活動に対して具体的にどのような提案がなされているのか、所見を求めます。
第３点として、油山の新たな魅力づくりの新規事業が提案されているとのことです。以前、私は横浜市のパークＰＦＩ事業であるよこはま動物園の里山ガーデン地区に整備されたフォレストアドベンチャーを視察しました。専門家のレンジャーを配置する本格的な施設で、魅力あるものでしたが、それだけに利用料もそれなりのものとなっており、ゆとりがある家庭でなければ利用できない一面もあると感じました。
今回の事業でも民設民営で本格的なアスレチック施設を造ることで魅力が高まると考えられますが、企業の努力と市としての取組で多くの子どもに夢を与えることが必要と考えますが、所見を求めます。
第４点として、油山市民の森等がより魅力的になるためには、民間の発信力と市民の力がかみ合うことが重要です。環境教育や環境保護の啓発のために関係部署との連携について所見を求めます。
次に、議案第173号、埋立地の土地処分についてです。
福岡市内では、住宅開発によって通学区域の児童数が急増し、教室不足や運動場不足など教育環境が悪化する事案が頻発しています。人工島においても新たに小学校が2024年４月に開校予定ですが、住宅建設による児童数の見込みが反映されているのか、問題です。
具体的な住宅計画については、事業者からの提案を基に教育委員会とともに事業者と協議すると答弁していますが、第１点として、港湾空港局は住宅用地を売却するに当たり、開発事業者にどのような条件をつけて販売したのか、説明を求めます。
第２点として、教育委員会は新たな小学校における児童数の受入れ可能数及び住宅数をどのように見積もっているのか、説明を求めます。
第３点として、各年度の受入れ可能な児童数から販売住宅数を推計し、それを基に教育委員会と住宅開発事業者との協議が必要と考えますが、どのように協議するのか、説明を求めます。
第４点として、戸建て住宅と集合住宅では購入層が異なると考えられますが、教育委員会ではより精度の高い児童数の推計をするモデル的な推計はなされているのか、説明を求めます。
次に、番号制度対応経費についてです。
福岡市において、今年７月末でマイナンバーカードの申請は人口の約６割弱、交付数で５割弱となっています。2015年に始まったマイナンバー制度が６年たった2022年７月末現在でも全国の交付数は45.9％です。このように、2016年に始まったマイナンバーカードの交付は６年たっても進んでいません。
そこで、第１点として、これまで過去６年間でマイナンバーカード申請サポート事業に支出した額は幾らか、また、令和４年度当初予算額及び今回の補正予算額を加えると幾らか、説明を求めます。
第２点として、マイナポイントの仕組みと事業期間及びこれまでのマイナポイントの付与総額について説明を求めます。
第３点として、マイナポイント事業に支出した額は幾らか、また、令和４年度当初予算額及び今回の補正予算を加えた額について説明を求めます。
第４点として、マイナンバーカードの普及が進まない理由についてどのように考えているのか、所見を求めます。
第５点として、国はマイナンバーカードの交付数を地方交付税の算定に反映させる発言が報道されていますが、地方交付税に反映されるのか、また、このような国の在り方について所見を求めます。
以上で２問目を終わります。
○副議長（山口剛司） 藤本農林水産局長。
○農林水産局長（藤本広一） 油山市民の森及び油山牧場のリニューアル事業に関する議案についての御質問にお答えいたします。
まず、指定管理料につきましては、人件費等を除き、令和５年度から15年間の指定管理料の変更は予定しておりません。また、市と指定管理者との関係につきましては、市は公の施設の設置者の立場から指定管理者の力を最大限引き出すとともに、指定管理業務の適正化を図っていくことが重要でありますので、指定管理業務の実施状況を点検し、評価を行うモニタリングを適切に実施してまいります。
次に、優先交渉権者である事業者からの環境教育等に関する提案につきましては、事業者からは植樹体験、メディアと連携したＳＤＧｓの研修、学校と連携した油山の間伐材を用いた木工教室、自然観察センターでの新たな展示の検討のほか、自然環境の保全に関する基金の創設などの提案を受けております。福岡市といたしましても、事業者の提案の実現に向け、関係部局と連携して取り組んでまいります。
次に、事業者の森林アスレチックの提案と合わせた福岡市の取組につきましては、油山市民の森と油山牧場の無料で利用できる既存の遊具を、既存施設等リニューアル事業の中で事業者の創意工夫を生かしながら再整備することとしております。
最後に、環境教育や環境保護の啓発のための関係部局との連携につきましては、福岡市では森林を守り、楽しみ、生かすことで快適で豊かな環境を次世代に残していくFukuoka Green NEXTを推進しております。その中でも、身近な自然を体験し学ぶ、遊びの森づくりを基本方針の一つとしており、森林環境教育や森林への理解を深めるための普及啓発などにつきまして、関係部局と連携しながら取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（山口剛司） 井口港湾空港局長。
○港湾空港局長（井口宏樹） 埋立造成地の処分についての御質問にお答えをいたします。
まず、今回の公募に当たり事業者に示した条件でございますが、アイランドシティにおける良好な住環境、それから教育環境を確保するために、公募要綱におきまして住宅供給戸数の上限を示しますとともに、住宅の供給時期が一定期間に集中することがないよう求めております。
次に、事業者との協議についてでございますが、事業者からの提案を基に適切な教育環境を確保できるよう、教育委員会とともに事業者と協議を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（山口剛司） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 埋立造成地の処分についての御質問にお答えいたします。
新設小学校につきましては、開校時の令和６年度には19学級、450人、また、令和８年度に200戸の住宅供給があると仮定した場合に、令和９年度に28学級、746人となると見込んでおりますが、具体的な住宅供給計画については、今後、港湾空港局とともに事業者と協議してまいります。
次に、児童数の推計につきましては、これまでアイランドシティ地区の戸建て住宅や集合住宅においてそれぞれ発生した児童数の実績を基に、毎年その出現率の見直し、精査を繰り返しながら精度を高めてございます。以上でございます。
○副議長（山口剛司） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 番号制度対応経費についての御質問にお答えします。
マイナンバーカード申請サポートにおける過去６年間の支出額については、平成28年度から令和３年度までの決算額の合計で５億5,015万円余となっており、令和４年度当初予算額及び今回の補正予算額を加えた額は12億8,184万円余でございます。
次に、マイナポイントの仕組みについては、マイナンバーカードを取得し、一定の手続を経た上で、事前に選択した民間キャッシュレス決済サービスに最大２万円分のポイントが付与されるものでございます。事業期間については、マイナポイント第１弾は令和２年７月から令和３年12月、マイナポイント第２弾は令和４年１月から令和５年２月でございます。また、これまでのマイナポイントの付与総額については、国が公表していないため承知しておりませんが、国によると全国のマイナンバーカードの新規取得等に係るマイナポイントの申込者数は令和４年８月25日時点で3,263万人余となっております。
次に、マイナポイント事業における支出額については、令和元年度から令和３年度までの決算額の合計で２億4,997万円余となっており、令和４年度当初予算額及び今回の補正予算額を加えた額は４億6,526万円余でございます。
次に、マイナンバーカードの普及が進まない理由についてのお尋ねですが、福岡市のマイナンバーカードの人口に対する申請率は、令和４年７月末現在59.1％で、申請出張サポートを開始した令和２年度当初の19.6％から39.5ポイント増加しており、既に約６割の市民に申請をいただいているところでございます。マイナンバーカードは、オンラインで確実に本人確認ができ、デジタル社会を支える基盤となるものであり、コンビニエンスストアでの証明書交付をはじめ、インターネットを通じた各種申請手続など様々な場面で利用されております。このように、マイナンバーカードは福岡市におけるＤＸを推進する上でも重要な役割を担うこと、また、国が令和４年度末にほぼ全国民にカードが行き渡ることを目指すとの方針もあることから、福岡市においてもその一層の普及に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（山口剛司） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 地方交付税についてお答えいたします。
令和４年６月に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針においては、2023年度からマイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討するとされております。福岡市におきましては、マイナンバーカードの普及に伴いまして、コンビニエンスストアなどでの証明書交付サービスやマイナンバーカードを活用した電子申請システムなどの利用が増加し、それに伴う財政需要も増加しております。そのため、マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映させることについては一定評価できるものと考えておりますが、現時点では詳細が示されていないため、引き続き国の動向を注視してまいります。以上です。
○副議長（山口剛司） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇） では、３問目に入ります。まず、油山市民の森等リニューアル事業に関する議案です。
油山市民の森及び牧場を再整備し、公設民営で公共の場が民間の活力を生かすことで、憩いの場、レクリエーションの場、環境教育や環境保全を学ぶ場として、より多くの市民が利用できるようになることが期待されます。公共空間を企業の収益の場にすることが優先されることなく、民間の発信力や企画力を生かすことで、多くの市民が利用する公共空間にすることが求められます。市民に愛される施設になれば、結果として市外の利用者も増えることになり、福岡市の魅力向上につながると考えられます。
そこで、第１点として、指定管理者が適切な運営を実施しているか確認するためのモニタリングを実施するとのことですが、公募市民を含めた市民が参加する評価の仕組みをつくることについて所見を求めます。
第２点として、市民とともに自然環境保護活動を行うため、基金を創設する提案等が行われるとのことですが、事業者の提案の実現に向けて取り組むと言っておりますけども、福岡市、事業者、環境保護団体との連携について所見を求めます。
次に、議案第173号、埋立地の土地処分についてです。
港湾空港局は土地処分に当たり、良好な住環境や教育環境を確保するために、公募要綱において住宅供給戸数の上限を示すとともに、住宅供給が一定期間に集中することがないように求めているとしていますが、具体的には受入れ児童数を基に住宅の供給数を住宅開発事業者と合意しなければ、たちまち破綻します。教育委員会は、新設の小学校については、開校時の令和６年度に19学級、450人、令和８年度に200戸の住宅供給があると仮定したら、令和９年度に28学級、746人となると想定していますが、土地処分による住宅の総数は1,962戸となっており、真剣に対応しなければ、たちまち破綻することは明らかです。
先日、私は埼玉県戸田市に、戸田市健全な教育環境確保のための住宅開発抑制に関する指導要綱について調査しました。戸田市では、住宅建設による教育環境の悪化を防ぐために要綱を定め、40戸以上の住宅開発をする事業者は教育委員会との事前協議を行い、その後、開発申請をする手続を取るようにしています。小学校通学区域を受入れ困難地区、監視地区、準監視地区に分け、それぞれのランクで開発できる住宅戸数の上限を決めており、それを公示し、開発事業者は教育委員会との事前協議を行い、場合によっては開発の用途を変えるなどしています。現在のところ、問題は起こっていないということです。
そこで、第１点として、人工島においては早急に年度ごとの受入れ可能な児童数を推計し、併せて開発可能な住宅数を公開し、早急に住宅開発事業者と住宅戸数について協議すべきと考えますが、所見を求めます。
第２点として、本市においても、学校の状況に応じて通学区域内の住宅開発可能な基準をつくり、開発申請前に教育委員会との事前協議をする制度をつくる必要があると考えますが、所見を求めます。
第３点として、通学区域における児童数を推計するに当たり、戸建て住宅なのか集合住宅なのか、また、立地における特性など類型化したデータを蓄積し、住宅開発の規模や時期を公示する取組をすべきと考えますが、所見を求めます。
次に、番号制度対応経費についてです。
福岡市だけでもマイナンバーカード申請を進めるためのサポート業務委託費は、今回補正予算を含めて12億8,000万円余です。さらに、マイナンバーカード申請を促進するニンジンとしてのマイナポイント申請サポート委託業務費は、今回補正を含めて４億6,000万円余です。これだけ税金を投じて、マイナンバーカード発行が始まって約６年経過しましたが、ようやくカードの交付数は2022年７月末で45.9％、福岡市でも５割弱、申請数でも６割弱です。
マイナンバーカードが普及すれば、コンビニなどで証明書の発行など利便性が高まるとしていますが、実際に使用する機会は少なく、マイナンバーカードの必要性を感じない、むしろ、マイナンバーカードに保険証や銀行口座、国家資格や免許証など様々な個人情報がひもづけられ、カードを使用することにより履歴が残り、監視社会につながるとして拒否している国民が多いのではないかと考えます。このような監視社会につながるマイナンバーカードの発行はやめるべきと考えますが、所見を求めます。
さらに、国のマイナポイントの予算は2022年１月からの第２弾の予算は１兆4,000億円とされていますが、８月末の見込みで約6,000億円残ると見られており、2020年９月に始まった第１弾の予算である3,000億円を含めると１兆8,000億円程度になります。真に必要と考えれば、マイナンバーカードは自発的に作ると考えられますが、必要ないと考える国民が多いから申請が進んでいないのではないでしょうか。マイナンバー申請サポート委託料やマイナポイント交付費及び申請サポート委託費などマイナンバーカード普及に税金の無駄遣いはやめるべきと考えますが、所見を求めます。
また、国はマイナンバーカード交付率を地方交付税の交付算定基準にすることを検討したり、自治体のマイナンバーカード交付数をホームページに掲載するなどして自治体間の競争をあおっています。
そもそも地方交付税は地方の基幹財源であり、補助金のような政策的運用は地方財政法違反です。また、競争をあおる総務省のやり方は地方自治を否定する行為と言えます。福岡市は国に地方自治を侵害する行為はやめるよう求めるべきと考えますが、所見を求めます。
以上で質疑を終わります。
○副議長（山口剛司） 藤本農林水産局長。
○農林水産局長（藤本広一） 油山市民の森及び油山牧場のリニューアル事業に関する議案についての御質問にお答えいたします。
まず、モニタリングにつきましては、施設利用者にアンケート調査を行うとともに、第三者を入れた評価委員会を開催するなど適切にモニタリングを実施してまいります。
次に、福岡市、事業者、環境保護団体との連携につきましては、事業者から市民や利用者とともに油山の自然を守り育てる取組が提案されております。福岡市といたしましては、提案の実現や連携状況についても確認しながら、油山市民の森及び油山牧場がより親しまれる施設となるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（山口剛司） 井口港湾空港局長。
○港湾空港局長（井口宏樹） 埋立造成地の処分についての御質問にお答えいたします。
今後の住宅開発に当たりましては、児童数が年度ごとに極端な偏りが生じないよう、住宅供給の時期や戸数などの具体的な計画について、教育委員会とともに事業者と綿密な協議を重ねることによりまして、適切な教育環境を確保できるよう努めてまいります。以上です。
○副議長（山口剛司） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 埋立造成地の処分についての御質問にお答えいたします。
開発申請に係る事前協議制度につきましては、民間企業の住宅開発を学校教育の観点から抑制することには様々な課題があり、困難であると考えております。
また、地区を設定して可能な住宅開発の戸数や時期などを公示することにつきましても、財産権との関係から整理すべき課題があり、これを基にして住宅開発を抑制することは困難であると考えてございます。以上でございます。
○副議長（山口剛司） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 番号制度対応経費についての御質問にお答えします。
マイナンバーカードの発行はやめるべきとのおただしでございますが、マイナンバーカードはマイナンバーの確認と身元確認を１枚で行うことができ、官民や分野を問わず、対面でもオンラインでも確実な本人確認手段として幅広く利用可能なものとなっております。カードに内蔵されたＩＣチップには電子証明書の機能を搭載し、現在もインターネットを利用した各種手続等で活用されております。また、国において健康保険証としての利用が開始され、電子証明書のスマートフォンへの搭載や運転免許証との一体化などカードの利便性の向上を図っていくこととされております。様々な場面での活用が期待されております。今後とも、関連する局や区と連携しながら、マイナンバーカードを使用したオンライン申請などの行政サービスの充実を図り、マイナンバーカードの一層の普及に取り組んでまいります。
次に、マイナンバーカード普及に税金の無駄遣いをやめるべきとのおただしでございますが、これまでに延べ約13万人の市民のカードやポイントの申請をサポートしてきており、特に本年６月30日のマイナポイント第２弾の本格実施以降、サポート件数は急増し、サポートのニーズがさらに高まっているところでございます。マイナンバーカードは、オンラインで確実に本人確認ができ、デジタル社会を支える基盤となるものであり、コンビニエンスストアでの証明書交付をはじめ、インターネットを通じた各種申請手続など様々な場面で利用されるなど、福岡市におけるＤＸを推進する上でも重要な役割を担うことなどから、福岡市においてもその一層の普及に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（山口剛司） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 地方交付税についてお答えします。
繰り返しになりますが、マイナンバーカード交付率の普通交付税算定への反映につきましては、現時点では詳細が示されていないため、引き続き国の動向を注視してまいります。以上です。
○副議長（山口剛司） 以上で質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案中、議案第148号ないし議案第174号、以上27件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、お諮りいたします。
議案第124号ないし議案第147号、以上24件については、60人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山口剛司） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、本市議会議員のうち、監査委員２人を除く60人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山口剛司） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明６日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時48分 散会