令和4年5月19日(木)

令和4年第2回福岡市議会臨時会
議  事  日  程 (第1号)
                           5月19日 午前10時開議
 
 
第1 会期決定の件
第2 3年請願第15号、第17号
第3 常任委員の選任
第4 議会運営委員の選任
第5 議案第87号 令和4年度福岡市一般会計補正予算案(第1号)

本日の会議に付した事件
1.日程第1
2.日程第2
3.日程第3
4.日程第4
5.日程第5

出 席 議 員 (62名)
1番  稲 員 稔 夫       2番  鬼 塚 昌 宏
3番  堤 田   寛       4番  川 上 陽 平
5番  津 田 信太郎       6番  大 森 一 馬
7番  阿 部 真之助       8番  平 畑 雅 博
9番  打 越 基 安      10番  川 上 晋 平
11番  伊 藤 嘉 人      12番  淀 川 幸二郎
13番  勝 山 信 吾      14番  川 上 多 恵
15番  調   崇 史      16番  大 坪 真由美
17番  古 川 清 文      18番  高 木 勝 利
19番  新 村 まさる      20番  大 原 弥寿男
21番  今 林ひであき      22番  篠 原 達 也
23番  尾 花 康 広      24番  松 野   隆
25番  楠   正 信      26番  冨 永 計 久
27番  森   英 鷹      28番  南 原   茂
29番  おばた 久 弥      30番  山 口 剛 司
31番  大 石 修 二      32番  黒 子 秀勇樹
33番  藤 野 哲 司      34番  堀 本 わかこ
35番  中 島まさひろ      36番  天 野 こ う
37番  山 口 湧 人      38番  松 尾 りつ子
39番  井 上 麻 衣      40番  飯 盛 利 康
41番  はしだ 和 義      42番  浜 崎 太 郎
43番  堀 内 徹 夫      44番  綿 貫 英 彦
45番  森   あやこ      46番  福 田 まもる
47番  国 分 徳 彦      48番  藤 本 顕 憲
49番  倉 元 達 朗      50番  中 山 郁 美
51番  荒 木 龍 昇      52番  高 山 博 光
53番  ついちはら陽子      54番  田 中 たかし
55番  成 瀬 穫 美      56番  山 田 ゆみこ
57番  宮 浦   寛      58番  近 藤 里 美
59番  川 口   浩      60番  落 石 俊 則
61番  田 中しんすけ      62番  池 田 良 子

欠 席 議 員 (0名)

説明のため出席した者
市       長   島 宗一郎   副市長  光 山 裕 朗
副  市  長  中 村 英 一   副市長  荒 瀬 泰 子
総務企画局長  龍   靖 則   財政局長  松 本 典 久
   こども未来局長  野中   晶   福祉局長  中村卓也
保健医療局長  舟 越 伸 一   経済観光文化局長  天 本 俊 明

職務のため出席した事務局職員
議会事務局長  曽根田 秀 明   議会事務局次長  八 木 智 昭
議事課長  水 ア 亮 二   議事係長  重 松 孝 昭
外関係職員

○議長(伊藤嘉人) 開会に先立ち申し上げます。
地球温暖化防止に向けた夏の省エネルギー対策が実施されておりますので、今会期中、上着並びにネクタイの着用をしなくてもよいことにいたしております。
 
午前10時 開会  
○議長(伊藤嘉人) ただいまから令和4年第2回福岡市議会臨時会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 会議録署名議員に新村まさる議員、森あやこ議員を指名いたします。
 日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。
 まず、包括外部監査人から包括外部監査の結果に関する報告が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。
 次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第125条第2項の規定により、お手元に配付いたしております議員派遣報告一覧表のとおり、議長において議員の派遣を決定いたしておきました。
 以上で報告を終わります。
 これより日程に入ります。
 日程第1、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期臨時会の会期は、本日から5月20日までの2日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 
○議長(伊藤嘉人) 御異議なしと認めます。よって、会期は2日間と決定いたしました。
 次に、日程第2、請願2件を一括して議題といたします。
 常任委員会における審査の結果は、お手元に配付いたしております請願審査報告書のとおりであります。
 本請願に対し、討論の通告があります。順次これを許します。荒木龍昇議員。
 
○51番(荒木龍昇)登壇 私は緑の党と市民ネットワークの会を代表して、請願第15号、須崎公園改修の公共事業を顧みて市民への説明責任を果たせる仕組みを求める請願のうち、請願項目2、「須崎公園も今後2期工事が予定されていますので、これについては住民説明会を開催し、多くの市民の声を聴き、今世界が向かっているSDGsの目標を目指して土と緑を生かした公園つくりを実施するように進めてください。」について賛成討論を行います。
 本請願が出された背景には、多くの市民が都心部において樹木が減っていると感じていることにあります。昨年9月議会での私の一般質問でも、福岡市の市街化区域における永続性がある樹木地は、2007年は138ヘクタールであったものが2017年は124ヘクタールと減少傾向にあり、また、舞鶴公園では、この5年間で大木は98本伐採されていることが明らかとなっています。先日、福岡城址の状況を視察しましたが、直径1メートルほどの切り株が幾つかあり、特に道路から石垣が見えるように切られていると推察できるものが多くありました。高木の伐採によって周辺の生態系が大きく変わり、具体的には、実がなる木が切られると鳥の飛来が減少しますし、日陰がなくなり湿度が下がるとコケや日陰の植物がなくなります。当然、そこに生息する小動物や昆虫類もいなくなります。環境は変化しますが、生態系に配慮して整備しなければ生物多様性は維持できません。今の福岡城址の管理の在り方に疑問を持つ市民は少なくありません。また、議会での質問では、街路樹も5万本程度推移していると答弁していますが、正確に把握されていません。親不孝通りのように街路樹がなくなる状況を見ると、市民は危機感を覚えるのです。須崎公園再整備計画の緑地の大改変は、緑の減少に心を痛めている市民に衝撃を与えました。
 都心部の貴重な緑地である須崎公園は70年近く歴史があり、多くの市民による植樹もなされ、思いが詰まった緑地です。長い時間の中で、植物、野鳥や昆虫など固有の生態系を形成し、多様な市民が多様な利用をしてきました。災害時の避難場所であり、ヒートアイランド現象緩和としての機能を有しており、地球温暖化防止に大きな役割を果たしてきました。須崎公園再整備事業を進めた経緯については、市は手続に瑕疵はないと主張していますが、今回の計画の実態を知った多くの市民は寝耳に水という唐突感が強くあります。これは、大木の伐採による生態系の破壊に対する危機感と、市民に対する積極的な説明がなされず公共空間が一方的に奪われたということにあります。2期工事までにはまだ時間があるので、市民との対話の中で整備を進めることはできますし、すべきです。また、気候危機が人類が直面している課題であり、SDGsが世界で取り組まれています。今、都市のウエルビーイングが求められており、新・緑の基本計画の理念である、緑の中に都市があるまちにすることが求められています。そのためにも、須崎公園の再整備はSDGsの目標にのっとって実施する必要があります。都市の緑地、とりわけ生物多様性保全と温暖化防止としての樹林地の整備、そして、市民とのパートナーシップで事業を進めることが必要です。
 以上をもって賛成討論にいたします。全ての議員の皆さんが賛同されるよう強く求めて終わります。
 
○議長(伊藤嘉人) 森あやこ議員。
○45番(森 あやこ)登壇 私は緑の党と市民ネットワークの会を代表し、3年請願17号、須崎公園より移植された樹木の管理及び時代に合った新・緑の基本計画の作成についての請願に対して賛成の意を表し、討論を行います。
 市民が声を上げ、市はもともとあった公園の木々を100本ほど残し、移植も行い、最終的には700本を一体的に整備するということを表明しております。
 須崎公園の再整備について、市民にとってまだまだ説明が足りない状況もあり、より確実に木々を保存、育成していくための申入れ等も市民から出されております。心を寄せる人々の存在があり、公園、樹木の状態を案じる市民への説明は、本当に丁寧に行う必要があると考えます。落札した日本管財株式会社が中心となった特別目的会社、SPC福岡カルチャーベースが、この移植費用は負担をしております。しかし、もともと落札したときの中には、この移植作業をすることは事業の中に含まれてはおりません。市は、事業費の増減も含め、必要に応じて事業者と協議すると答えております。移植樹木の管理、そして、その先の雁の巣レクリエーションセンター等の維持管理の中で、本当にきちんとこの樹木が定着され、活着し、またその公園に戻り、以前のような森を感じさせるような一体的な整備になるのかどうか、まだまだ市民の中には不安を持ち、抱えている方々がたくさんいらっしゃいます。その市民の大事な財産、そして市民の税金で賄っていく、この市民への説明は本当に重要で、これは市政運営全てに関しても、私たち議員としてもしっかりとチェックをし、声を上げていくことが必要だと思っております。
 請願者の思いを述べられました。これは、本当にこの緑豊かなまちをこのまま子どもたちに手渡したい、そんな思いです。そして芸能文化という世界、そして、この文化の基本点がこの福岡にあったという話もあります。博多湾のど真ん中にあるこの須崎公園、そして、博多だけではない、福岡に広がるいろんな意味合いのあるこの地域の中の、ど真ん中の須崎公園にあった大きな木、この木たちが行っていた自然への循環の意味合い、これを私たちが壊すことは本当にどうなのかという思いが、市民の中には本当に高まっておりました。そして、この新・緑の基本計画として策定されたものが、10年たち、まだ見直しがされていない中、市民の方々の思いは、早く、もっと豊かな緑を保っていかれるような、そんな計画に見直しをしてほしいという思いでこの請願が出されております。「緑ゆたかな街には、みんなの優しさが必要です」と、福岡市都市緑化マニュアルの表紙には書かれております。優しい気持ちを持った中で、人々の豊かな生活を生み出していくための多様な役割を担う緑を、人々の手で、心で、福岡、博多にふさわしい、より一層風格のあるものに変えていく、その新・緑の基本計画を進化させることを望む思いが籠もっている請願だと受け取っております。未来に引き継ぐために、気候危機への対応もあり、木々を大事にしていく、そんな思いで議会としてもこの請願、後押しをできたらと思っておりますので、各議員の賛同をよろしくお願いして討論を終わります。
 
○議長(伊藤嘉人) 以上で討論を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本件は、請願審査報告書のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕
 
○議長(伊藤嘉人) 賛成多数であります。よって、本件は請願審査報告書のとおり決しました。
 次に、日程第3、常任委員の選任を行います。
 お諮りいたします。
 常任委員の選任については、お手元に配付いたしております常任委員一覧表のとおり、各常任委員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 
○議長(伊藤嘉人) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、日程第4、議会運営委員の選任を行います。
 お諮りいたします。
 議会運営委員の選任については、お手元に配付いたしております議会運営委員一覧表のとおり、議会運営委員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 
○議長(伊藤嘉人) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、日程第5、議案第87号を議題といたします。
 この際、市長から提案理由の説明を求めます。島市長。
 
○市長(島宗一郎)登壇 ただいま上程になりました議案第87号について提案の趣旨を説明いたします。
 予算案についてでありますが、今回の補正規模は、一般会計34億4,078万円の追加となっております。
 その内訳は、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金27億7,809万円の追加、生活困窮者自立支援金6億6,268万円の追加となっております。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。
 
○議長(伊藤嘉人) これより質疑に入ります。
 発言通告者のうちから順次質疑を許します。中山郁美議員。
○50番(中山郁美)登壇 おはようございます。私は日本共産党市議団を代表して、議案第87号、令和4年度一般会計補正予算案(第1号)中、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金について質疑を行います。
 今回補正は、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金交付要綱に基づく交付金の追加として、27億7,809万1,000円を増額するものであります。政府は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食料等の物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行うとし、4月28日に予備費2,043億円の支出について閣議決定されました。今回補正はこれを受け、本市に具体化するためのものであります。
 そこでまず、今回給付金実施が必要になった背景についてお尋ねしてまいります。
 まず、新型コロナウイルスとの闘いについてです。
 新型コロナの影響がここまで長引くということは、当初想定されていませんでしたが、検査やワクチンの迅速な接種体制の遅れや不十分な休業等補償など、成り行き任せとも言える政府の対応が2年間で6回にわたる感染拡大を引き起こし、死者数は累計で3万人を超えました。第6波では第5波までを大きく上回る最高の死者数となり、第7波も予断を許さない状況であります。政府の責任が重いことは言うまでもなく、対策の抜本的な改善が求められるところです。加えて、問われているのは市政の責任です。ところが、島市長は今月10日の記者会見で感染の動向について問われ、一定ワクチン接種が進んできたこと、それから、感染対策というようなことをそれぞれがしていただいたということから、これだけ、いわゆる制限のないゴールデンウイークだったにもかかわらず、大きな感染増につながっていないという認識を示されました。この発言については、もう心配ないかのような楽観論ではないか、軽率だという声が上がっております。現に11日からは、5日連続で前週の同じ曜日を上回るなど、感染の増加傾向が続いています。
 そこで、感染抑え込みに大事な時期にこのような発言を行ったことは問題ではないか、島市長の御所見を伺います。
 次に、物価高の要因についてです。
 現在の急激な物価高騰については、ロシアのウクライナ侵略と経済制裁に伴う原油価格の上昇、急激な円安といった複合的な要因があります。円安をもたらしているのは、アベノミクスの柱として進められてきた異次元の金融緩和が主な要因です。日本商工会議所が4月に行った調査では、円安はデメリットのほうが大きいと答えた中小企業は53.3%に上りました。影響については、原材料などの仕入価格上昇が80.7%、燃料、エネルギー価格の上昇が73.6%と、圧倒的多数を占めました。全国銀行協会の高島誠会長も、4月の記者会見で、円安の進行に伴う輸入物価の上昇が中小企業や消費者にとってデメリットが大きいと指摘し、日銀に金融緩和政策の検証を求めました。
 このように、金融緩和策を柱とするアベノミクスが物価高の一つの要因であり、この路線では市民の暮らしを守れないことが明白になっていると思いますが、御所見を伺います。
 また、ロシアによるウクライナ侵略と経済制裁が原油の高騰を引き起こしていることの影響も明白であります。この侵略は国連憲章に違反し、人道法にも反する戦争犯罪をも引き起こしており、許されないものであります。そして、その影響は、物価高騰という形で市民を直撃しているという点でも早期の終結が求められるものです。しかし、この間のロシアの無法に対して、島市長から見るべき発信が見られません。
 そこで、この間、侵略戦争をやめさせるために島市長はどのような行動を取ってきたのか、お尋ねします。
 次に、給付金の内容と効果についてです。
 今回の給付金は、生活に困窮する低所得の子育て世帯を対象にするとされており、子ども1人につき5万円を給付するものです。しかし、困窮するとか、低所得とかいう表現は非常に分かりにくく、岸田首相がこの給付金を発表して以降、私どもにも制度や対象範囲について問合せが続いております。
 そこで、今回の給付金の対象となる要件について説明を求めます。あわせて、どのような方法で周知するのか、答弁を求めます。
 この給付金の基となったのは、政府のコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」であります。この中においては、その目的を、真に生活に困っている方々への支援措置の強化とうたっているにもかかわらず、実際には、新規で給付金の形で盛り込まれたのは低所得の子育て世帯を対象とするものだけとなりました。しかし、現在の物価高騰が襲っているのは低所得の子育て世帯に限定されるものではありません。しかも、対象かどうかを一定の所得ラインで分けることに道理があるのか、極めて疑問です。僅かな年金で暮らしている高齢者、低賃金で暮らしている非正規労働者など幅広い層の国民が、日頃の生活苦に加えて物価高騰の直撃を受けていると言わなければなりません。
 そこで、今回の給付対象を低所得の子育て世帯に限定することが適切なのか、また、対象を広げる必要はないのか、御所見を伺います。
 次に、給付の方法と時期についてです。
 従来の給付金事業やワクチンの大規模接種業務等については、株式会社パソナや日本トータルテレマーケティング株式会社などの大手人材派遣業者等に委託し、業務の遅れをはじめ、様々な問題が生じてきました。そして、今回予算補正にもこれまでの給付金同様、委託料という費目があり、1億7,800万円余が計上されております。
 そこで、その内訳、委託先、委託するメリットがあるのか、お尋ねします。
 コロナ禍におけるこれまでの給付金においては、いずれも迅速な給付が求められていたにもかかわらず、業務が滞り大幅に遅れるという問題が相次いできました。昨年12月議会で議案可決した非課税世帯等への10万円の給付金についても遅れに遅れ、年度内給付が終わらず、本日5月19日現在、いまだに届いていない世帯が多数残されている始末です。
 そこで、今回議案の子育て世帯給付金は、申請せずとも口座に振り込まれる世帯と申請を要する世帯、それぞれ原則いつまでに給付を終えるのか、答弁を求めます。
 いまだに多くの世帯が取り残されている非課税世帯給付金の業務の場合、博報堂の子会社である日本トータルテレマーケティング株式会社、以下、NTMと言いますが、ここに委託をされております。この会社はワクチンの大規模接種業務委託と並行して本業務を受託しています。ところが、この業務については、そのずさんさから数々の重大な問題が生じています。最大の問題は給付時期の限りない遅れです。対象者への確認書類の発送が当初計画より2週間以上遅れ、書類到着は大半が3月に入ってからになりました。それでも、到着した確認書類に必要事項をチェックして事務処理センターに返送すれば、書類に不備がない場合3週間以内に振り込まれるというのが、条例予算特別委員会福祉都市分科会での私の質疑に対する答弁でありました。しかし、全くこのとおりに履行されませんでした。対象者は、最初の書類が送ってこないことに不安を感じ、ネットなどで調べ、コールセンターに電話をかけるものの、回線が塞がりつながらない。何日もトライしているうちにやっと確認書等が届き、急いで返信。しかし、そこで今度は2週間たっても3週間たっても音沙汰なし。この間、引き続き問合せコールセンターは、ただいま混み合っておりますという音声案内が流れる状態でした。今度は、市役所の代表電話にも問合せが殺到し、ほかの要件で市役所に電話をかけたい市民に迷惑がかかり、市役所や区役所の業務にも大きな支障が出ました。
 そこで、3月末、4月15日、4月末の節目ごとの対象者に対する給付率と政令市における順位についてお尋ねします。また、確認書等のほとんどが殺到し、業務が最も集中したと思われる3月期における事務処理センターの平均人員配置数、コールセンターの実働回線数についても答弁を求めます。あわせて、事務処理センターやコールセンターにおいて大半の業務を担っている非正規従事者の時給は幾らに設定されているのか、答弁を求めます。
 非課税世帯給付金は、コロナ禍の影響を受け困窮に陥っている低所得者に急いで給付するというのがその趣旨であります。だからこそ、その給付の遅れが深刻な事態につながることは想像に難くありません。実際に私たちの下にも相談や問合せが殺到しました。そのたびに、市役所の給付金担当者へ問合せを行い、当局へのヒアリングも行いましたが、抜本的な改善には至っておりません。今回の子育て世代給付金においても、同じ失敗を繰り返してはなりません。
 そこで、給付の責任を負う島市長は、遅れた重大性と要因をどう分析し、責任の所在についてはどう考えているのか、御所見を伺います。
 以上で1問目を終わり、2問目以降は発言者席にて行います。
 
○議長(伊藤嘉人) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 物価高騰についてお答えします。
 物価高騰の要因につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化やロシアによるウクライナ侵略、円安等の影響により、世界規模で不確実性が高まり、原油や穀物等の国際価格は変動を伴いつつ、高い水準で推移しているものと認識しております。以上でございます。
 
○議長(伊藤嘉人) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) ロシアのウクライナ侵略についてお答えいたします。
 国が3月2日にウクライナ避難民の支援を表明したことを受け、福岡県、北九州市とともに、3月10日にウクライナでの人道危機支援のための募金箱を設置しております。また、3月16日にはウクライナ避難民の方々の受入れを表明し、以降、市営住宅の入居受付や相談窓口の開設をはじめ、国や県等が実施する支援策を踏まえて、民間事業者とも連携しながら、避難者のニーズに沿ったきめ細やかな支援を行っているところでございます。以上でございます。
 
○議長(伊藤嘉人) 野中こども未来局長。
○こども未来局長(野中 晶) 低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金についての御質問にお答えいたします。
 今回の給付金につきましては、18歳までの児童を養育する児童扶養手当受給者等のひとり親世帯とその他の住民税非課税の子育て世帯に対し、児童1人当たり5万円を給付するものでございます。また、市民への周知方法につきましては、市政だよりや市のホームページへの掲載のほか、区役所窓口などへの案内チラシの設置、SNSの活用による広報などを実施することとしております。
 次に、給付金の支給対象範囲につきましては、今回の給付金は子育てに関する様々な支援の施策などと組み合わせて総合的に支援を行うため、国において検討され、決定されたものでございます。
 次に、委託料の内訳につきましては、システム開発や振込データ作成などに係る費用が4,100万円余、給付金の支給事務やコールセンター対応などに係る費用が1億3,600万円余でございます。また、委託先につきましては、児童手当の仕組みを活用することにより迅速に支給できることから、現在、児童手当のシステム管理や支給業務を委託している事業者に委託する予定でございます。委託するメリットにつきましては、短期間で集中的に大量の事務処理を行い、速やかに市民の方にお届けできることであると考えております。
 次に、給付金の支給時期についてでございますが、申請の必要がない児童扶養手当等の受給者世帯については6月中旬の支給開始を予定しており、6月末までに全体の8割の方にお届けできると考えております。それ以外の申請を要する世帯については、6月中に申請受付を開始し、収入等の確認を経て、速やかに支給を行う予定としております。また、令和5年2月末に生まれる新生児まで対象となり、速やかに支給を終える予定でございます。以上でございます。
 
○議長(伊藤嘉人) 中村福祉局長。
○福祉局長(中村卓也) 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についての御質問にお答えいたします。
 お尋ねの住民税非課税世帯約23万世帯に対する支給済み件数の割合につきましては、3月末が22.9%、4月15日が36.3%、4月末が73.7%となっております。また、政令市での順位につきましては、3月末が20番目、4月15日はデータがなく、4月末が18番目となっております。なお、実際に対象者から送付された書類の受付件数に対する支給済み件数の割合で申し上げますと、直近では、5月17日時点で92.1%となっております。
 次に、事務処理センター及びコールセンターにおける3月の人員配置数の平均につきましては、それぞれ197.4人、75.8人となっております。また、非正規従事者の時給につきましては、委託契約でございますので、実際に支払われる金額は承知しておりませんが、相応の額が提示されているものと考えております。
 次に、支給が遅れた主な原因につきましては、3月上旬に返送書類の受領が集中したことや、書類内容の確認や対象者への照会などに時間を要し、当初想定した以上の業務量が発生したことなどに対し、事業者の体制強化が追いつかなかったことなどによるものでございます。福岡市といたしましては、迅速かつ正確な支給業務が行われるよう進行管理に努めてまいりましたが、結果的に支給が遅れてしまい、市民の皆様に対し申し訳なく思っております。以上でございます。
 
○議長(伊藤嘉人) 島市長。
○市長(島宗一郎) 感染対策について、大型連休後の感染対策等に関する定例会見での質疑の中で、行動制限のない大型連休で多くの人が動いたにもかかわらず、大きな感染増となっていないことは、ワクチン接種が進んできたことや市民の皆様がしっかりと感染対策に取り組んでいただいていることが大きいと思うと、改めて感染対策が重要であるという認識についてお答えをしたものであります。また、大型連休の直後であったことから、その影響についてはもう少し動向を注視しなければならないとの認識も併せてお伝えをしております。以上です。
 
○議長(伊藤嘉人) 中山郁美議員。
○50番(中山郁美) まず、子育て世帯への給付金の背景についてです。
 新型コロナの感染拡大防止に関して、市長は10日の会見での発言について正当化されました。しかし、今後も注視が必要だと述べたとしても、これまでの対策が功を奏しているから人の動きが活発な連休でも感染は増えていない、こういう発言がいかがなものかと申し上げているわけです。昨日、5月18日の新規陽性者は836人、まさに感染者は高止まり、気を抜けばまた上昇に転じるのがこれまでの教訓です。そのような中で、行政のトップたる市長の発言がこんな楽観論とも取れる発言、これを振りまくことは極めて問題です。人流抑制が行われていないからこそ感染防止に努めましょう、行政も検査体制など充実に努めます、こういうメッセージこそ必要ではないでしょうか。国が経済を露骨に優先させているからといって、市長もそれに追随、歩調を合わせ、政府の代弁者のような態度を取るのは許されません。これまでも、コロナ禍において、節目節目における市長の発言はGo To キャンペーンのときも、ハロウィンのときも、人の動きや集まりが感染拡大との因果関係がないかのような発言をして混乱させ、批判を受けました。
 島市長の相次ぐ無責任、非科学的発言は感染拡大防止対策に逆行するものであり、姿勢を改めるべきだと思いますが、市長自身に重ねて御所見を伺います。
 私は、今回給付金の背景となった物価高の要因としてアベノミクスの金融緩和を挙げました。しかし、局長は正面から答えられませんでした。島市長がこの路線の旗振り役でありますから、無理もないかもしれません。市長は本市を国際金融都市にすることに力を入れ、新たに、政府の対日直接投資推進会議のアドバイザーに就任することが決まったとのことであります。しかしながら、多くの市民は、また年金が減った、何年働いても給料は上がらない、時給は1,000円にも届かずコロナでバイトも減ったなど、将来どころか、明日の暮らしに四苦八苦しているのが実態です。それが実体経済の現場であります。ところが、市長は市民の生活実態を直視せず、やれ金融だ、投資を呼び込めと、市民生活とはかけ離れたところで市政を動かし、国政にまで口を出そうとしています。今、自民党政治の金融、投資頼みの政治が異次元の金融緩和として推進され、実体経済を壊し、円安と物価高を引き起こしているのに、この路線に何の反省もなく加担し、推進しようとしています。これでは、経済の好循環は生まれません。メディアは、円安による輸入価格上昇が企業物価指数を押し上げ、消費者に販売する商品価格に転嫁されていることを報じております。このように、金融緩和を重視し、実体経済を見ない自民党の経済対策は破綻し、市民の暮らしを苦境に立たせているのは明白です。
 したがって、このアベノミクスの路線を推進することにうつつを抜かすのではなく、コロナ禍で困窮する市民の暮らしにこそ目を向け、打開する市政運営に転換する必要があるのではないか、御所見を伺います。
 物価高のもう一つの要因であるロシアによるウクライナ侵略について、市長のこれまでの行動を尋ねましたが、これはまともに行動していないから自ら答弁にも立たない、局長答弁ということになりました。募金箱の設置や避難民の受入れ、それは重要な支援ですが、国連憲章や国際人道法を踏みにじるロシアへ、市長自身何の抗議もしない、見るべき行動もしないことはいかがなものかと思います。ウェブ上で「島市長 ロシアのウクライナ侵略 抗議」などとキーワードを入れても、出てくるのは滋賀県高島市の市長さんのコメントだけであります。我々福岡市議会が、3月議会の冒頭に非難決議を上げたのとは対照的であります。北九州市の北橋市長は、ロシアによる侵略開始直後の3月の当初に市会議員とともに街頭に立ち、ウクライナ支援募金にも取り組んでいます。島市長は平和首長会議の一員でもあり、多くの被爆者が暮らす福岡市の市長でありながら、核による威嚇さえ行っているロシアプーチン政権に対し、何一つ抗議も行っておりません。これでは、アジアのリーダー都市を掲げる市長の資格はありません。
 そこで、ロシアのウクライナ侵略や核による威嚇に対し、見るべき抗議の声を上げてこなかった島市長の姿勢は、世界の平和に貢献することを宣言した日本国憲法を遵守する責務がある自治体首長として問題ではないか、御所見を伺います。
 次に、今回議案となっている低所得の子育て世帯への給付金の内容と効果についてです。
 こども未来局長の答弁によると、給付対象は低所得のひとり親世帯、つまり、児童扶養手当の受給世帯及び児童手当か特別児童扶養手当の受給者で住民税均等割が非課税である世帯については申請なしで給付する対象だということだと思います。また、申請が必要な給付対象としては、住民税が非課税で高校生のみ養育している世帯や直近の家計急変世帯であると、こういうことだと思います。さくっと言われましたが、資料等を精査するとそういう内容です。これらの世帯が物価高騰のあおりを受け、その補?のために給付金が必要なのは当然です。速やかに届けなければなりません。しかし、今苦しんでいるのは子育て世帯だけではありません。現在進行している物価の高騰は、とりわけ光熱費や食料費といった生活必需品の値上げが顕著であり、総務省の家計調査を基に計算すると、家計の消費支出は全世帯平均でも1年前と比べ3%の上昇となっており、200万円未満の低所得者で見ると3.9%もの上昇になります。こうしてみると、物価高の影響は子育て世帯だけではなく、とりわけ低所得の高齢者、障がい者や若者にも幅広く及んでいることが明らかであります。
 したがって、低所得の子育て世帯に限るという今回給付金の線引きは問題であり、対象を広げるべきではないかと思いますが、御所見を伺います。
 年収200万円未満という低所得世帯の物価高騰の影響を分析すると、消費税率の5%の引上げとほぼ同じになります。給付金の対象とならないのに逆に出費が増大するとなれば死活問題です。そんな中、年金生活者にとっては、6月からさらに年金額まで引き下げられるという信じ難い事態となっています。
 そこで、広範な市民に及んでいる物価高騰の影響を緩和するためには、緊急に、少なくても消費税の5%程度の減税を行い、時給を1,500円以上に引き上げるなどの賃金の底上げこそ実効性ある対策だと思いますが、御所見を伺います。
 次に、給付の方法と時期についてです。
 局長は、給付時期について原則6月末までの完了、少なくとも8割を目指すと答弁されました。しかし、これは曖昧さを残す答弁であり、容認できません。なぜならば、過去の給付金についても、いつまでに完了するのかという期限が明記されていない業務委託を行ったがために、ほとんど例外なく給付が遅れに遅れたからです。曖昧な期限での作業となれば、今回も同じ轍を踏むことになりかねず、是正すべきだということを指摘しておきます。
 1億7,800万円余の委託費については、本給付事業の業務を民間企業に委託するための経費であり、メリットとしては、民間企業にノウハウがある、既に同様の給付金を手がけているからなどと述べられました。いい加減、全く実態のない民間万能論から抜け出すべきです。今回の給付金は、どうも随意契約でパソナに委託をするようですけれども、2年前の特別定額給付金事業で大幅に作業を遅らせ、市職員の大量動員で穴埋めしてもらったのに委託費の返還もしなかったいわくつきの企業であり、委託費の返還を求める住民監査請求さえ起こされた企業であります。市の業務から排除するくらいのことがあってもしかるべきです。しかし、市長はいまだにここに大規模委託を続け、今回もさらに利益をもたらそうとしております。また、局長が言われた民間への業務委託のメリットについては、全く道理が立ちません。現在進行中の非課税世帯給付金業務では、NTMによる業務はでたらめです。答弁によると、給付率は基本的に給付を終えるとしていた3月末時点で23%、4月15日時点でも36.6%、4月末でも74%、これは、全国政令市でも断トツの最下位であります。
 そこで、市長はこのような事態を生み出したことについてどのような所見をお持ちか、お尋ねいたします。
 事務処理センターの人員配置については、3月の平均で197人とのことですが、これは極めて疑わしいんですね。本当にそれだけ配置したなら、こんなに事務が滞留するはずがありません。仮に本当だとしても、それだけ配置しても作業が追いつかないとすれば、人員増を図るのが事業者の責任です。なぜならば、契約の際の仕様書には次のように記載があるからです。確認書等送付時には、相当数の事務処理が必要となることが見込まれるため、迅速かつ正確に処理できるよう業務従事者の配置を工夫すること、この確認事項を履行せず、漫然と、やれるだけやればいいという作業量にとどめたということが考えられます。例えば、ウェブ上に進捗状況確認サイトが一応設置されているので、自分への給付作業の進捗を確認しようとすれば、そのウェブで確認できるとされています。実際に確認しようとした人が、書類返送から20日以上たっているのに、書類を受理しましたという画面に変わらない、こういう事例が無数にありました。これは、要するに文書が届いていても、封切りも内容確認もされないまま20日間以上も山積みされていたということではないのか。この問題では想像で物を言ったらいけないので、担当課に共産党市議団として事務処理センターの視察を申し入れたところ、事業者は拒否してきました。私たち、何も作業現場に入って書類の一つ一つを見るなんていうことはしませんよ。窓越しにでも、大変な作業風景を見られればいい、このように説明しましたけれども、かたくなでした。
 現場作業を議員に見せないというのは、議員の調査権の重大な侵害であり、このような対応を許した市の責任も重大だと思いますが、御所見を伺います。
 コールセンターについてはどうか。実働数は平均で七十数回線との答弁でしたが、しかし、山場の3月4日、ここまでは僅か40回線なんです。その後、次の山場である3月18日までは60回線で推移しました。明らかにこれじゃ足りなかったんですよ。問合せをしたい方々が何度かけても音声ガイダンスがむなしく流れ、つながることがない。日中かけ続けてもつながらず、土日祝日は休み、これが実態であり、唯一の問合せ窓口としてのコールセンターの役割は全く果たされませんでした。奇跡的につながっても、個人の進捗状況については分かりません、こういう回答で、事務処理センターにつなぐこともなく、もうしばらく様子を見てくださいと、こういう内容を告げられるにとどまったんですよね。業務委託契約の金額には、コールセンター経費として1億3,800万円余が含まれていますが、税金から支払う価値のない事態となったわけであります。機能不全でした。
 以上のように、コールセンターを機能不全状態とし、事務処理センターにおいても必要な人員配置を怠り、給付を大幅に遅らせた事業者責任は重いと思いますが、御所見を伺います。
 事業者の責任とともに、この企業と契約を交わした島市長の責任も問わなければなりません。契約における仕様書を精査してみると、具体的に配置すべき人員数や回線数が明記されておりません。原則いつまでに作業を終えることという期限の記載もありません。つまり、できる範囲でなるべく急いでねと、こういう仕様書になっており、企業側の事情が優先されてよいという前提の契約となっているのであります。その結果、一番肝腎な困窮にあえぐ給付対象者が後回しにされたのであります。
 そこで、必要人員と給付の期限を明確化しない契約を交わした市長の責任についても重大ではないか、答弁を求めるものであります。
 今回議案の子育て世帯給付金については、またまた株式会社パソナに随意契約するということなんですね。しかし、度々述べてきたように、パソナは、特別定額給付金の際に重大な問題を引き起こした上に何の反省もない企業です。
 このパソナに随意契約すれば、今回も事業の遅れなど業務の遂行が適切に行われない危険性が高いのではないかと思いますが、答弁を求めます。
 非課税世帯給付金の業務委託においては、事務処理センターやコールセンターに従事する非正規労働者の時給については、これは承知しておりませんという答弁がありました。相応の支払いはされているだろうと。しかし、相応の支払いはされていないんですね。これ、市が責任した積算根拠となる文書では、現場従事者は時給2,200円で設定されている。とても2,200円とか払っていないですよ。1,000円から1,200円程度。これは、公開されている、人を募集する広告等を見ても大体そのぐらいのレベルですよね。税金から支払われた労働者の賃金分の約半分ぐらいが企業にピンはねされている。そして、巨額の内部留保として蓄積されているのであります。これは、地域経済の振興に全く役に立ちません。そうではなく、市が必要な業務量を見積り、それに基づく必要人員数を割り出して、それにふさわしい規模の臨時雇用を行い、市の職員の支持の下に業務を行う。その際の時給は最低1,500円を保証する。これは、時給1,500円ぐらいで雇ったとしても、300人を常時事務処理センターに置いたとしても、大体2月、3月、4月、3か月ぐらい配置したとしても、1人当たりの人件費は100万円ぐらいですから、3億円ぐらいで済むんですよ、事務処理センターだけでもね。300人ぐらい配置したら、この作業も大分違ったのではないですか。百何十人とか、200人足らずで長期間推移したから作業が追いつかなかった。こういうやり方を真剣に考えるべきですよ。そうすれば、コロナ太りをしている大企業に過剰な利益が集中することはなく、全体の経費縮減にもつながります。
 つまり、市が直接雇用で給付金業務を担ったほうが経費削減にもつながり、正確な業務を行えるのではないかと思いますが、御所見をお伺いして2問目を終わります。
 
○議長(伊藤嘉人) 舟越保健医療局長。
○保健医療局長(舟越伸一) 感染対策についての御質問にお答えをいたします。
 ゴールデンウイーク前後の感染状況につきましては、新規陽性者数について7日間移動平均、つまり、当該日までの直近7日間の平均値で見ますと、4月28日が766人、ゴールデンウイーク終了翌日の5月9日は598人で約0.8倍となっております。4月28日時点でのワクチン接種率は、12歳以上の登録人口比で、1回目が86.8%、2回目が85.8%、3回目が56.0%となっております。一方、昨年のゴールデンウイークにつきましては、4月28日が123人、ゴールデンウイーク終了翌日の5月10日は189人で約1.5倍に増加しております。昨年4月28日時点のワクチン接種率は、1回目が2.5%、2回目が1.2%と、ほとんど接種は進んでおりませんでした。こうしたことから、今年のゴールデンウイークは移動制限等の行動制限がなかったことから多くの人が動いたにもかかわらず、大きな感染増加につながっておらず、また、このことはワクチン接種が進んだことや、行動制限がかかっていない中で、それぞれが基本的な感染対策に留意いただいたということが主な要因ではないかと考えております。
 なお、直近の感染状況につきましては、新規陽性者数は5日連続で先週同曜日を下回っておりまして、依然、大きな感染増加傾向は見られておりません。以上でございます。
 
○議長(伊藤嘉人) 野中こども未来局長。
○こども未来局長(野中 晶) 低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金についての御質問にお答えいたします。
 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経済的に厳しい状況にある子育て世帯や学生への特別給付金の支給など、これまでに様々な支援を実施してきたところでございます。今回も特別給付金を速やかに支給することにより、コロナ禍で困窮する子育て世帯の支援にしっかり取り組んでまいります。
 次に、給付金の支給対象につきましては、繰り返しになりますが、子育てに関する様々な支援の施策などと組み合わせて、総合的に支援を行うため、国において検討され、決定されたものでございます。
 次に、給付金の支給業務につきましては、これまでも子育て世帯に対する特別給付金をプッシュ型で行ってまいりましたが、いずれも国の要請どおり速やかに市民の皆様に支給できており、今回の給付金も同様に、速やかにお届けできるものと考えております。
また、委託をせず、市が直接雇用する場合につきましては、募集や採用試験などの手続に時間を要し、支給が大変遅くなると考えております。今回の生活支援特別給付金は、国から児童手当の支給の仕組みを活用することが示されており、その業務を委託している事業者に委託することで、速やかに、かつ確実に給付金をお届けできるよう取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
 
○議長(伊藤嘉人) 中村福祉局長。
○福祉局長(中村卓也) コロナ禍で生活に困窮する方々への支援についてお答えをいたします。
 福岡市におきましては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金のほか、生活困窮者自立支援金や住居確保給付金の支給、生活自立支援センターにおけるきめ細やかな相談対応など、様々な支援を実施してきたところであり、引き続き必要な支援に取り組んでまいります。
 次に、住民税非課税世帯等臨時特別給付金についての御質問にお答えいたします。
 支給業務に遅れが生じたことにつきましては、事業者も重く受け止めており、福岡市といたしましても、今後の業務においてこのようなことを繰り返さないよう、事業者に対し厳しく指摘をいたしております。
 次に、事務処理センターへの視察対応につきましては、個人情報を取り扱っているため、事業者の情報セキュリティポリシー上、社員以外は事務処理センターに入室できないこととなっており、視察の受入れができなかったものでございます。事業者は市の業務を受託しておりますが、民間企業であり、その情報セキュリティポリシーに反して本市が入室を求めることは適切ではないと考えております。
 次に、事務処理センターの支給業務が遅れたことやコールセンターが一時期つながりにくくなったことについてお答えをいたします。
 事務処理センターにつきましては、当初想定した以上の業務量が発生したため、体制の強化が追いつかず、支給業務の遅れが生じたものでございます。また、コールセンターにつきましては、支給業務の遅れに伴い、問合せが急増したため、回線数を段階的に増強したものの、一時期電話が集中してつながりにくい状況となりました。なお、さらなる体制の強化や回線の増設により、4月下旬以降、いずれも改善されてきております。
 次に、人員配置数や処理期限に関する委託契約の内容につきましては、対象世帯25万2,000世帯からの問合せや書類の提出に対応できる人員をコールセンター及び事務処理センターに配置するよう記載するとともに、事務処理の期限として、データ作成までの期間は、確認書の場合は到着からおおむね10日以内と定めております。なお、具体的な人員配置数については、審査書類の件数やコールセンターへの電話件数などの増減に柔軟に対応するため定めなかったものでございます。以上でございます。
 
○議長(伊藤嘉人) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 物価高騰対策についてお答えします。
 消費税につきましては、関係法により社会保障財源に位置づけられており、国において検討されるものと認識しております。また、賃上げについては、積極的な賃上げや人材投資に取り組む中小企業に対する賃上げ促進税制、赤字でも賃上げした中小企業に対する補助金の補助率の引上げなど、国において賃上げを促進する施策が実施されていると認識しております。以上でございます。
 
○議長(伊藤嘉人) 島市長。
○市長(島宗一郎) 定例会見での感染対策についての御質問ですが、先ほど保健医療局長が答弁しましたとおり、行動制限のない大型連休であったにもかかわらず、新規陽性者数が連休前に比べて大きな増加となっていないことは、ワクチン接種が進んできたことや市民の皆様が感染対策に取り組んでいただいていることが大きいと思われると、引き続き基本的な感染対策を行うことが重要であるとの認識を示したものであります。
 ロシアのウクライナ侵略につきましては、民間人に犠牲が出ていること、ウクライナの各都市がすさまじい破壊を受けていることに怒りと深い悲しみを感じております。罪のない民間人の殺害など、重大な国際法違反であり、力による一方的な現状変更の試みは断じて許すことができません。犠牲になられたウクライナの方々とその御遺族に対し追悼の意を表しますとともに、ロシアが一刻も早く侵略をやめ、世界の平和と秩序が回復されることを強く望んでおります。福岡市といたしましては、福岡市に避難してこられたウクライナ人の方々に寄り添いながら、安心して生活していただけるように、引き続き県等の関係機関と連携をして対応してまいります。以上です。
 
○議長(伊藤嘉人) 中山郁美議員。
○50番(中山郁美) 市長は、現在の物価高騰の大きな要因となっているロシアのウクライナ侵略に対してはただいま、これは初めてではないでしょうかね、述べられましたけれども、胸を痛めているということでありますし、一刻も早く終わってほしいということでありますが、やはりこれは明確に抗議をするということが首長としては必要ではないでしょうか。
 コロナ対策については、自らの軽率な発言には反省ないまま、対策について引き続き今後もこれまでどおりやるということなんでしょう。発言も軽いけれども、取り組む姿勢も軽いと言わなければなりません。第6波の感染規模の甚大さと現在の感染拡大傾向を見るなら、これまでの対策の延長線上では不十分なのは明らかであります。局長も、感染増加傾向にないとおっしゃいましたが、大丈夫ですか。対策を緩めることなどもってのほかであります。感染防止対策の基本中の基本である、無症状者を含む感染者の早期発見に全力を挙げる必要があります。県が設置していた無症状者対象の無料検査場は市民に歓迎され、多くの方が活用したのに、現在では箇所数は大幅に減り、いつでも誰でもという形にはほど遠い状況になっています。国体通路沿いにこの無料検査場があるんですけどね、私この前を通るといつも行列ができております。雨の中でもそうです。県がやらないなら、市が無料検査場を増やすべきではないでしょうか。感染者への対策も、あまり表に出なくなったとはいえ、自宅療養を余儀なくされている感染者は膨大な数に上っています。ワクチン接種率も、3回目については伸びが鈍化しており、このまま推移すれば今後の重症化率の高まりが懸念されます。
 したがって、新型コロナ対策については決して緩めることなく、検査、ワクチン体制の強化を図るとともに、感染防止対策についての啓発を維持、強化すべきではないか、答弁を求めます。
 アベノミクスに対しては、これは明言を避けられましたが、これでは物価高騰の片棒を担いでいると言われても仕方ありません。大本を変えないまま、国が行う小手先だけのような物価高騰対策でとどめるなら、市民の困難は続きます。実体経済と市民の暮らしを直視し、必要な手だてを打つことを求めておきます。
 給付金の業務については直接雇用については否定をされ、今回もパソナに委託するという方針を変える気はないとの答弁をされました。異常ですよ。何度も言いますが、大きな問題を起こしたこの企業に引き続き大きな仕事を随意で投げ渡し利益を保証するというのは、全く道理が通りません。またまた業務が滞る危険性も高い。現場で働く従事者の待遇についても、パソナもNTMと同様、時給はとても1,500円には及ばないでしょう。このような業務委託は、地域経済の振興にはつながらず、大企業だけを潤わせるものでしかありません。市民に還元されない税金の使い方は問題です。
 したがって、今回の子育て世帯給付金については、対象者に遅滞なく行き渡るよう、パソナへの業務委託ではなく、市が必要人員を雇用、配置し、直接業務として行うべきではないか、答弁を求めます。
 給付金をめぐる大企業への大規模業務委託がどんな問題を引き起こしているか、現在継続している非課税世帯給付金の業務委託についてただしてまいりました。コールセンターも、事務処理センターも、でたらめな運営でこれほど市民に迷惑をかけているのに、局長は、今後このようなことがないように厳しく指導していると、こういう答弁をされました。しかし、それならば、そういう業務委託をして、これまでも実質見過ごしてきたことについてあるいは曖昧な契約や仕様書の中身について自らの責任を認めたかというと、先ほどの答弁はそうではない答弁でありました。これだけ遅らせておいて、結局誰にも責任を取らせない、そんなおかしな話は通りません。コールセンターについては、複数箇所でやっていると私聞いておりますけれども、場所は一切明かさないんですね。本当に必要人員が配置されているのか、実態は闇の中なんです。事務処理センターも、我々に直接確認もさせない。セキュリティポリシーとおっしゃいましたがね、さっきも言ったように、細かい書類を見るわけではない。何人ぐらいでどんな大変な作業をされよんかなと、それを見せるのが駄目だというそういうポリシー自体がおかしいのではないですか。そんな企業に委託したらいかんですよ。これでは、人員配置数について事業者が虚偽の報告をしたとしても分かりません。多額の公金を投入する業務委託が、こんなにもずさんでいいはずがありません。コロナの影響を受け、家賃や水光熱費さえ滞りがちな給付対象者が、わらにもすがる思いで心待ちにしていた10万円が1か月以上も遅れるなんて許されませんよ。当てにして支払いを待ってもらっていたけど、待てど暮らせど事務処理センターから何の連絡もなく逃げ出したかったと、私たちにはそんな声が次々に寄せられました。
 したがって、業務を滞らせ給付対象者に多大な迷惑をかけた日本トータルテレマーケティング株式会社に対しては、委託金額の減額など明確な責任を取らせるとともに、このような事態を度々引き起こしてきた大規模業務委託はやめて、直接雇用を基本とし、役所が直接責任を持つ業務に転換すべきではないか、明確な答弁を求めます。
 今回の給付金の対象が低所得の子育て世帯等に限定されていることについても、局長は、何も問題ないという答弁をされましたが、直接まちに出て、市民の声を聞くべきですよ。コロナと物価高で苦しんでいる広範な市民からは、選挙目当てかという声や、物価が上がるのに6月から年金は下げられる、高齢者は見殺しかという声が上がるなど、子育て世代で、しかも低所得に限定するというやり方に多くの市民が疑問と怒りを持っています。今回の制度だけでは、到底足りません。局長は、消費税の5%への減税も賃上げも国任せの答弁をされましたが、無責任です、声を上げるべきです。
 したがって、物価高騰対策として今回給付対象とならない困窮世帯に対して、市独自の給付金などを実施に加え、国に対し、対象を拡大した給付金の実施、緊急に消費税を5%に減税し、大企業への内部留保課税などの手だてを取り、賃上げ対策を行うよう求めるべきではないかお尋ねして、私の質疑を終わります。
 
○議長(伊藤嘉人) 舟越保健医療局長。
○保健医療局長(舟越伸一) 感染対策についての御質問にお答えをいたします。
 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国の基本的対処方針においてワクチン接種の促進、検査、医療提供体制の強化、治療薬の確保など、効果的な対策を総合的に進めることにより、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図ることとされております。福岡市といたしましては、こうした国の方針を踏まえ、今後とも、必要な方が検査や診療を受けられる体制の確保、ワクチン接種の円滑な推進、また、感染動向などに基づく効果的な情報発信、啓発を行うなど、しっかりと感染拡大防止対策に取り組んでまいります。以上です。
 
○議長(伊藤嘉人) 野中こども未来局長。
○こども未来局長(野中 晶) 低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の御質問にお答えいたします。
 給付金の支給業務を委託せずに市が直接雇用し配置して実施する場合は、繰り返しになりますが、募集や採用試験などの手続に時間を要し、支給が大幅に遅くなるものと考えております。今回の生活支援特別給付金は、国から児童手当の支給の仕組みを活用することが示されており、その業務を委託している事業者に委託することで、速やかに、かつ確実に給付金をお届けできるよう取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
 
○議長(伊藤嘉人) 中村福祉局長。
○福祉局長(中村卓也) 住民税非課税世帯等臨時特別給付金についての御質問にお答えいたします。
 当該業務委託につきましては、契約期間が12月28日までとなっていることから、まずは履行期間の委託業務が適正に完了するよう、引き続き進行管理を行ってまいります。なお、事業者への対応につきましては、支給業務の遅れの原因などを総合的に勘案し、今後検討してまいります。
 福岡市といたしましては、迅速かつ正確な支給業務が行えるよう進行管理に努めてまいりましたが、結果的に支給業務に遅れが生じ、市民の皆様に対し申し訳なく思っております。事業者に対し、危機感を持って取り組むよう厳しく指摘したところであり、今後の委託業務が適正に完了するよう、引き続きしっかり進行管理を行ってまいります。以上でございます。
 
○議長(伊藤嘉人) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 大規模業務委託はやめるべきとの御質問についてお答えします。
 福岡市では、最小の経費で最大の効果を上げるという行政運営の基本理念に基づき、先進技術や民間活力の積極的な導入などに継続して取り組み、組織の最適化を図りながら、行政サービスの向上と効果的な行政運営を進めてまいりました。今後とも、民間の優れた能力やノウハウを生かすことで市民サービスの向上が図られる場合などには、市による適切な管理監督の下、積極的に民間を活用し、効果的、効率的な行政運営に努めてまいります。以上でございます。
 
○議長(伊藤嘉人) 島市長。
○市長(島宗一郎) コロナの影響が長期化をして、市民生活や経済活動において厳しい状況が続いている中、様々な困難に直面した方々が、速やかに必要な支援を受けられることは重要であると考えています。福岡市ではこれまで、生活に困窮している方々への自立支援金の支給や相談機関によるきめ細やかな支援、厳しい状況にある子育て世帯や学生への特別給付金の支給など、様々な支援を実施してまいりました。今回の国の総合緊急対策において、物価高騰や生活困窮者等への支援策が示されておりますが、福岡市といたしましても、様々な機会を捉え、国に対して必要な要望を行うとともに、生活困窮世帯に対する支援にしっかりと取り組んでまいります。以上です。
 
○議長(伊藤嘉人) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇)登壇 私は緑の党と市民ネットワークの会を代表して、議案第87号、令和4年度福岡市一般会計補正予算案(第1号)こども育成費、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金について及び社会福祉総務費、生活困窮者自立支援事業について質疑を行います。
 円安とウクライナ戦争の影響で物価の上昇が続いており、企業物価指数も上昇するなど、経済活動にも大きな影響が出始めています。総務省は4月22日に発表した2020年を100とする3月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が100.9となり、前年同月比0.8%上昇したと報じています。上昇は7か月連続、原油価格の高騰や円安を背景にエネルギーが大幅に上昇し、食品も2015年12月以来、6年3か月ぶりの高い伸びとなっています。円安の影響で輸入品の価格上昇や世界的な穀物価格上昇を受け、食用油なども大幅に上昇し、今後、小麦粉をはじめ、食品などが大幅な値上げがなされます。政府は4月26日の関係閣僚会議で、物価高騰への総合緊急対策を決定し、経済対策のほか、低所得の子育て世帯を対象に児童1人当たり5万円を給付する等、生活困窮者支援を打ち出しました。本臨時議会上程の補正予算案は、政府の総合緊急対策の一環です。
 まず、議案第87号、令和4年度福岡市一般会計補正予算案(第1号)こども育成支援費の低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金について質問します。
 昨年12月の給付事業内容に比べて今回の給付事業はどのように変わるのか、事業内容及び対象者について説明を求めます。また、対象者数がどのようになるのか、説明を求めます。
また、この間の給付実績から、どのような課題があり、どのように改善されているのか、説明を求めます。
 次に、事業スケジュールはどのようになっているのか、説明を求めます。
 続いて、社会福祉総務費の生活困窮者自立支援金について、申請期限が2か月延長となりましたが、事業内容はどのような変更があるのか、説明を求めます。
また、申請件数及び給付決定件数の実績及び事業延長による申請件数の見込みについて説明を求めます。
 以上で1問目の質問を終わり、2問目以降は発言者席で行います。
 
○議長(伊藤嘉人) 野中こども未来局長。
○こども未来局長(野中 晶) 低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金についての御質問にお答えいたします。
 令和3年12月に実施した子育て世帯の臨時特別給付金につきましては、18歳までの児童を養育し、所得が児童手当の所得制限限度額未満の世帯に対し、児童1人当たり10万円を給付したもので、対象児童数は約23万2,000人となっております。今回の給付金につきましては、18歳までの児童を養育するひとり親世帯とその他の住民税非課税の子育て世帯に対し、児童1人当たり5万円を給付するもので、対象児童数は約5万1,000人を見込んでおります。
 次に、これまでの給付事業における課題と改善点につきましては、SNSの活用など多様な手段による広報の実施、電子申請手続の導入による利便性の向上、案内チラシへの障がい者用音声コードの掲載など、給付対象者に確実に届くよう工夫を重ねてきております。
 次に、事業スケジュールのお尋ねでございますが、申請の必要がない、児童扶養手当等の受給世帯については6月中旬の支給開始を予定しており、6月末までには全体の8割の方にお届けできると考えております。それ以外の申請を要する世帯については6月中に申請受付を開始し、収入等の確認を経て、速やかに支給を行う予定としております。また、令和5年2月末に生まれる新生児まで対象となり、速やかに支給を終える予定でございます。以上でございます。
 
○議長(伊藤嘉人) 中村福祉局長。
○福祉局長(中村卓也) 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に関する御質問にお答えをいたします。
 今回の制度改正につきましては、申請期限の延長に加え、求職活動要件が緩和されております。具体的には、月2回以上としているハローワーク等での職業相談等と原則週1回以上の企業への応募等について、当分の間、これらの回数をそれぞれ月1回に緩和することとされております。
 次に、申請件数及び給付決定件数の実績につきましては、令和3年7月の事業開始から令和4年3月末までの期間で申し上げますと、申請件数は9,201件、給付決定件数は7,458件でございます。また、今年度の申請件数につきましては、令和4年4月から令和4年6月末までに約7,100件を、今回の制度改正に伴い事業が延長されます7月から8月末までに約2,200件をそれぞれ見込んでおります。以上でございます。
 
○議長(伊藤嘉人) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) まず、こども育成支援費の低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金について質問します。
 今回の低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金は、18歳までの児童を養育するひとり親家庭、児童扶養手当受給者等とその他の住民税非課税の子育て世帯となり、対象児童数も23万2,000人から5万1,000人に減少することとなります。円安及びウクライナ戦争で物価上昇が続いており、6月以降も上昇すると見られています。コロナ禍に加え、経済状態も企業物価指数が上昇するなど雇用環境も楽観できないと考えられ、生活困窮者は増えていると考えられます。生活支援特別給付金給付の対象を増やす必要があると考えますが、対象者の拡大について所見を求めます。
 これまでの経験で周知の方法や申請について改善がなされているとのことですが、できるだけ速やかに給付金が届くよう、今後とも努力されるよう要望します。特に、申請が必要な高校生のみを養育する世帯や家計急変した世帯についての周知についてどのような工夫をしているのか、所見を求めます。
 次に、社会福祉総務費の生活困窮者自立支援金について質問します。
 物価上昇と雇用環境が不透明な状況で、生活困窮者は増えていると考えられます。必要な人に給付されることが急がれます。申請期間が2か月延長されたこと、また、要件が緩和されたことについてどのように周知されるのか、説明を求めます。
 次に、申請件数の実績及び給付決定件数の状況は、必要とする人に伝わっていると判断しているのか、所見を求めます。
 以上で2問目を終わります。
 
○議長(伊藤嘉人) 野中こども未来局長。
○こども未来局長(野中 晶) 低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金についての御質問にお答えいたします。
 給付金の対象につきましては、子育てに関する様々な支援の施策などと組み合わせて総合的に支援を行うため、国において検討され、決定されたものでございます。
 次に、給付金の周知方法についてでございますが、市政だよりや市のホームページへの掲載のほか、区役所窓口などへの案内チラシの設置、SNSの活用による広報を実施することとしております。また、申請が必要な高校生を養育する世帯への個別の案内チラシの送付や公的機関への周知協力の依頼など給付が必要な世帯への周知に努め、速やかに支給できるよう、しっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
 
○議長(伊藤嘉人) 中村福祉局長。
○福祉局長(中村卓也) 生活困窮者自立支援金に関する御質問にお答えをいたします。
 申請期限の延長及び要件の緩和に関する周知につきましては、支給対象となる可能性がある、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付けが終了した世帯に対し、プッシュ型で申請書を送付してまいります。また、この期限延長等につきましては、5月上旬にホームページに掲載しており、今後は、6月に市政だよりに掲載する予定といたしております。
 次に、必要とする人に伝わっているのかという御質問につきましては、本事業は社会福祉協議会の特例貸付けを借り終えたことが申請の前提となっており、対象となる方全てにプッシュ型で申請書を送付しているほか、ホームページや市政だよりを活用して広報するなど、様々な方法で周知を行っております。以上でございます。
 
○議長(伊藤嘉人) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) では、最後の質問ですが、今回の生活支援特別給付金及び生活困窮者自立支援金の事業は国の事業であり、速やかに市民に届けることが重要です。そのために、周知の徹底と手続の簡素など、実施に当たり鋭意努力を求めます。しかし、円安やウクライナ戦争によるエネルギーや穀類の高騰などによる物価上昇、また、企業物価指数が大幅に上昇するなど、経済活動への影響が出ており、コロナ禍の影響も不透明な状況に加えて、今後この影響は長期化するおそれがあります。本議案の事業に加え、生活困窮者支援策の拡充が必要と考えます。国は、地方創生臨時交付金を拡充し、自治体の判断で生活困窮者支援などを強化するとしています。他都市では、地方創生臨時交付金を使って市民の水道料金を半年間免除するというところもあります。
国に対策の拡充を求めるとともに、財政調整基金の取崩し等、市としての取組が必要と考えますが、市長の所見を求めます。
 
○議長(伊藤嘉人) 島市長。
○市長(島宗一郎) 新型コロナの拡大、長期化や、また、ウクライナ情勢の影響などによる物価上昇によって、市民生活や経済活動において厳しい状況が続いている中、様々な困難に直面した方々が速やかに必要な支援を受けられることは重要であると考えております。
 福岡市ではこれまで、生活に困窮をしている方々への自立支援金の支給や相談機関によるきめ細やかな支援、厳しい状況にある子育て世帯や学生への特別給付金の支給など、様々な支援を実施してまいりました。今回の国の総合緊急対策において、生活困窮者等への支援策が示されましたが、福岡市といたしましても、それらの支援が速やかに届くようしっかり取り組むとともに、今後とも、様々な機会を捉えて、国に対して必要な要望を行ってまいります。以上です。
 
○議長(伊藤嘉人) 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第87号は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 次の会議は明20日午後1時10分に開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
午前11時29分 散会