ふくおか市議会だより151号 令和4年(2022年)5月1日 発行/福岡市議会 編集/議会事務局調査法制課 〒810-8620 福岡市中央区天神一丁目8番1号 電話 711-4749 FAX 733-5869 メールアドレス chosa.CCS@city.fukuoka.lg.jp ホームページアドレス https://gikai.city.fukuoka.lg.jp/ 議会中継アドレス https://smart.discussvision.net/smart/tenant/fukuoka/WebView/rd/council_1.html ツイッターアドレス https://twitter.com/fukuokashigikai 1面 目次 ◆定例会のあらましなど…1面 ◆可決された主な議案など…2面 ◆代表質疑…3面 ◆会派の主張…6面 ◆特別委員会の調査報告…7面 ◆常任委員会の動きなど…8面 令和4年第1回福岡市議会(2・3月定例会) 2月16日から3月25日 ●総額2兆857億円の令和4年度当初予算案を可決 ●新型コロナウイルス感染症対策の予算を含む令和3年度補正予算案を可決 ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議  2月24日のロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、3月3日に市議会において「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議案」を緊急上程し、可決しました。要旨は次の通りです。 ●決議の要旨〈全員賛成〉  ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国連憲章および国際法に明確に違反し、断じて許されるものではなく、戦略核兵器の使用を示唆した威嚇などは、断じて看過できません。よって、福岡市議会は、ロシアによるウクライナ侵攻を厳しく非難して強く抗議し、ロシアに対し、軍を無条件で即時に撤退させることを強く求めるとともに、日本政府が国際社会と緊密に連携し、ロシア軍の撤退が早期に実現するように毅然(きぜん)とした対応を取ることおよびウクライナに滞在する邦人の保護に全力を尽くし、人道的な観点からウクライナの人々に対する必要な支援に取り組むことを強く求めるものです。 定例会のあらまし  令和4年第1回福岡市議会(2・3月定例会)を2月16日から3月25日まで開きました。  令和4年度関係議案に先立ち、2月16日から21日まで、令和3年度関係議案25件を審議し、21日に全ての議案を原案通り可決しました。  また、交通対策特別委員会、都市問題等調査特別委員会、少子・高齢化対策特別委員会、議会改革調査特別委員会の中間報告が行われました。  2月22日からは令和4年度関係議案の審議を始め、市政運営方針と関係議案の提案理由について市長から説明が行われ、各会派からの代表質疑等を行いました。  3月3日には、「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議案」を全会一致で可決しました。  3月7日に条例予算特別委員会を設置し、予算案19件を含む令和4年度関係議案52件および予算組み替え動議について審査しました。  最終日である3月25日には、新たに追加提出された議案(人事案件)9件を含む令和4年度関係議案61件について討論・採決を行い、全て原案通り可決・同意しました。  このほか「福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例案」、「介護職員の処遇改善に関する事務手続きの簡素化と加算金の弾力的な運用を求める意見書案」など議員提出議案8件も可決しました。  主な議案の内容を2面に掲載しています。 定例会の日程 2月16日 本会議 ●令和3年度関係議案(提案理由説明・質疑・常任委員会付託) 2月17日・18日 常任委員会 ●令和3年度関係議案の審査 2月21日 本会議 ●令和3年度関係議案(常任委員会委員長報告・討論・採決) ●交通対策特別委員会中間報告 ●都市問題等調査特別委員会中間報告 ●少子・高齢化対策特別委員会中間報告 ●議会改革調査特別委員会中間報告 2月22日 本会議 ●令和4年度市政運営方針および関係議案の提案理由説明 3月2日 本会議 ●代表質疑 3月3日 本会議 ●決議案の採決 ●代表質疑 3月4日 本会議 ●質疑 3月7日 本会議 ●質疑 ●条例予算特別委員会(設置・付託) 条例予算特別委員会総会 ●委員長・副委員長の互選等 3月8日から11日・14日・15日 条例予算特別委員会分科会 ●令和4年度関係議案の審査 3月18日・22日・23日 条例予算特別委員会総会 ●質疑 3月24日 条例予算特別委員会総会 ●動議(提案理由説明・質疑) ●意見開陳・採決 3月25日 本会議 ●条例予算特別委員会委員長報告 ●討論 ●令和4年度関係議案の採決 ●意見書案・決議案の採決 2面 可決された主な議案 令和4年度当初予算のほかに可決された主な議案の内容は次の通りです。 令和3年度関係 ●一般会計補正予算(議案第1号)  補正の総額は473億4444万8千円(増額)です。主な内容は、3回目の新型コロナウイルスワクチン接種期間の前倒しや陽性者の同居家族等への検査を実施する経費の増額、子育て世帯への臨時特別給付事業の支給方法見直しに伴う事務費の減額などです。〈賛成多数〉 ●南市民センターおよび塩原音楽・演劇練習場の指定管理者の指定(議案第14号)  南市民センターおよび塩原音楽・演劇練習場の指定管理者を指定するものです。〈賛成多数〉 令和4年度関係 ●福岡市自転車の安全利用に関する条例の一部改正(議案第45号)  民法の一部改正により、成年となる年齢が20歳から18歳に引き下げられることに鑑み、自転車損害賠償保険等への加入に係る規定について所要の改正を行うものです。(令和4年10月1日施行)〈賛成多数〉 ●福岡市共創による地域コミュニティ活性化条例の制定(議案第46号)  地域における自主的な取り組みを促進するとともに、地域コミュニティの固有の価値を共有し、もって良好で持続可能な地域コミュニティの形成を図るため、共創による地域コミュニティの活性化に関し、基本理念を定め、市民等の役割および市の責務を明らかにするものです。(令和4年4月1日施行)〈賛成多数〉 ●職員定数の改正(議案第48号)  児童生徒数の増加等に伴う教職員の増員および新型コロナウイルス感染症への対応、子どもの支援体制の強化等に伴う増員ならびに事務事業の見直し等に伴う減員のため、職員定数を現行の1万7253人から1万7522人に改めるものです。(令和4年4月1日施行)〈賛成多数〉 ●福岡市市税条例の一部改正(議案第50号)  原動機付自転車を市内居住者間で譲渡する場合などの軽自動車税の申告手続を簡素化するものです。(令和5年1月1日施行)〈全員賛成〉 ●福岡市手数料条例の一部改正(議案第51号)  住民票の写し等および市税その他の公課に関する証明書等について、オンラインでの請求に対し郵送で交付する場合の手数料を減額するものです。(令和4年4月1日施行)〈賛成多数〉 ●福岡市国民健康保険条例の一部改正(議案第56号・第77号)  国民健康保険法等の一部改正に伴い、未就学児に係る被保険者均等割額の減額に関する措置について必要な事項を定める等の改正を行うものです。また、保険料の基礎賦課限度額および後期高齢者支援金等賦課限度額を引き上げるものです。(令和4年4月1日ほか施行)〈賛成多数〉 ●福岡市高速鉄道乗車料金等条例の一部改正(議案第69号)  高速鉄道3号線の天神南・博多間を経営することによる営業距離の延長に伴い、所要の改正を行うものです。〈全員賛成〉 ●福岡市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正(議案第70号)  消防団員の処遇の改善を図るため、その報酬や費用弁償について所要の改正を行うものです。(令和4年4月1日ほか施行)〈全員賛成〉 ●西都北小学校の新設(議案第71号)  学齢児童の増加に対処するため、西区北原二丁目に西都北小学校を新設するものです。(令和5年4月1日施行)〈全員賛成〉 市長の市政運営方針から  福岡市では、多くの市民の皆さまと共に策定した「福岡市総合計画」において、「都市の成長」と「生活の質の向上」の好循環を創り出すことを都市経営の基本戦略として掲げ、「人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市」を目指して、まちづくりを進めています。  これまでの取り組みの結果、人口は161万人を超え、企業の立地や創業が進むなど、元気なまち、住みやすいまちとして国内外から高く評価されています。  一方、新型コロナウイルス感染症については、いまだその終わりが見通せない状況です。医療機関、介護施設など最前線でご尽力いただいている方々や、感染拡大防止にご協力いただいている市民、事業者の皆さまに対しまして、心より感謝を申し上げます。引き続き、感染拡大防止と社会経済活動の両立に全力を尽くしてまいります。  世界に目を転じると、社会経済は大きな変革期にあり、SDGs(エスディージーズ)は、世界の普遍的な目標として広く浸透し、Well-being(ウェルビーイング)が注目を集めるなど、経済性や効率性だけでなく、多様な価値を重視する時代となっており、人々の意識や行動にも変化が生じています。  デジタル化は、生産性を向上させ、真に必要なところに人を配置し、ぬくもりを届けるための切り札として期待されています。さらに、見守りが必要な子どもをはじめ、これまでSOSの声を上げられなかった「見えざる社会的弱者」に対しては、自治体などが保有するデータの連携や解析により、「プッシュ型」での支援が必要となっています。  先行きが不透明で不確実な時代にこそ、想定外の変化にも対応できるしなやかさを持ち、ピンチをチャンスに変えることが肝要です。基礎自治体として直接市民に接する現場を持ち、かつ都道府県並みの権限に加え、さらに国の規制を改革できる国家戦略特区にも指定されている福岡市が、新たな取り組みに果敢に挑戦し、地方から日本を変えるロールモデルの役割を果たすこと、それが日本を最速で変えていく手法であると考えています。  デジタル化の恩恵を誰もが享受しながら、困った時には助けてくれる人がいる、全ての人にやさしく、「ぬくもり」のある社会を目指すとともに、天神ビッグバンや博多コネクティッドにより、まちが大きく生まれ変わっていく中で、みどりや文化芸術、歴史などが持つ魅力にさらに磨きをかけ、まちに「彩り」を加え、多様な豊かさを感じられる、市民一人一人のWell-beingを大事にするまちづくりを進めてまいります。 3面から5面 代表質疑  3月2日、3日の2日間にわたって代表質疑を行いました。  代表質疑とは、市長から提出された令和4年度一般会計予算案をはじめ関係議案について市の姿勢や考えを聞くもので、各会派を代表して7人の議員が質疑を行いました。 自由民主党福岡市議団 保健所の負担軽減と対応体制の強化を図るべき 問 長期化する新型コロナウイルスへの対応について、保健所は、業務委託などを活用し、さらなる負担軽減と対応体制の強化を図るべきと考えるが所信を。 答 保健所の体制強化については、職員や外部専門職の増員、業務の効率化などに取り組んできた。また、感染拡大時には、全庁的な応援や健康観察における委託の活用、業務の重点化などによって、効果的、効率的な業務の推進を図っている。今後とも、感染動向に応じた機動的な体制づくりに取り組んでいく。 ウィズコロナ、アフターコロナに向けた経済振興の取り組みを 問 今後、3回目のワクチン接種が進み、効果的な治療薬が開発され普及していけば、社会経済活動が再開、拡大することも想定される。次の展開を見据え、ウィズコロナ、アフターコロナに向けた経済振興に取り組んでいく必要があると考えるが所信を問う。 答 ウィズコロナ、アフターコロナに向けた経済振興については、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を基本とし、感染状況を踏まえながら、地域経済の活性化に取り組むとともに、生活様式や社会ニーズが大きく変わっていく機会を捉え、新しい価値の創造へのチャレンジを促進していく。 地域の担い手確保や負担軽減にきめ細かな支援を 問 地域における担い手の確保や、自治協議会、町内会役員などの負担軽減、地域集会所の充実に資する補助制度の拡充など、コロナ禍においてもコミュニティ活動を維持していけるように、地域の実情に応じた、きめ細かな支援を行う必要があると考えるが所信を問う。 答 地域の担い手確保や負担軽減については、自治協議会共創補助金の使途の柔軟化や、自治会・町内会ヘの新たな補助を行うとともに、地域集会施設への補助やコロナの影響がある中での活動事例の共有などの支援を行っていく。また、地域コミュニティの活性化に向けて、条例による自治協議会や自治会・町内会の位置付けの明確化を図るとともに、支援体制を強化するなど、「共創」の地域づくりを推進していく。 地場企業の受注機会の拡大を 問 地場企業の育成・振興による本市経済の活性化や、雇用確保の観点から、公共工事における地場企業の受注機会の拡大や分離分割発注の推進について、引き続き積極的に取り組む必要があると考えるが所信を問う。 答 地場企業の受注機会の拡大等については、育成・振興を図る観点から、地場企業への優先発注を基本方針としており、入札参加資格には、原則として地場要件を設定するとともに、可能な限り分離分割発注を行うなど、地域経済をしっかり下支えしていく。 公明党福岡市議団 SDGs(エスディージーズ )とWell-being(ウェルビーイング)を積極的に推進すべき 問 SDGs(「誰一人取り残さない」持続可能な社会を実現するために2015年の国連サミットで採択された、2030年を期限とする17の国際目標)とWell-being(身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念)については、より具体的な行動について誰もが分かりやすい情報発信を行い、積極的に推進すべきだと考える。SDGs達成に向け取り組む企業などを応援するSDGs登録・認証制度や、働く人の満足度や充実度を向上させるWell-being向上への取り組みなどを、どのように推進していくのか。 答 SDGsとWell-beingについては、新たに、働く人のWell-beingの向上とSDGsの達成に向けて取り組む企業を応援する登録制度の創設などを行っていく。 要支援・要介護高齢者などへの支援体制の充実を 問 ポストコロナを見据え全世代型社会保障の強化が重要である。今年から団塊の世代が順次、後期高齢者となり、医療・介護ニーズはますます高まる。新規事業の「要介護状態改善等評価事業」と「重度化防止啓発事業」にどのように取り組むのか。 答 要支援・要介護高齢者などへの支援については、新たに、要介護状態の改善などに取り組む介護事業所などへのインセンティブを導入するとともに、自立支援や重度化防止に関する講演会など、啓発に取り組んでいく。 新型コロナウイルスの経口薬の迅速な活用と保健所機能の強化を 問 新型コロナウイルスのオミクロン株は感染力が非常に強いという特徴があり、多くの課題をもたらした。特に経口薬の迅速な活用、保健所機能の強化の課題に対して、今後どのように取り組むのか。 答 経口薬の迅速な活用については、県や市医師会と連携し、活用方法の周知などに努める。また、保健所機能の強化については、職員や外部専門職の増員、業務の効率化、委託化、感染拡大時における、全庁的な応援、業務の重点化などに取り組んでおり、今後とも、感染動向に応じて機動的に対応できる体制づくりに取り組んでいく。 脱炭素社会実現への取り組みを問う 問 市は2040年度に温室効果ガス排出量実質ゼロへの全国に先駆けた取り組みを目標にしている。脱炭素社会実現へ、水素、カーボンリサイクル(CO2を炭素資源(カーボン)と捉え、これを回収し、多様な炭素化合物として再利用(リサイクル)すること)、グリーンボンド(環境改善効果等がある事業に限定して発行する債券)の積極活用、排出量取引制度の創設、CO2削減義務化など、低炭素から脱炭素への流れを加速させるグリーン戦略にどう取り組むのか。 答 国内外の動向を踏まえながら、新たなイノベーションを積極的に取り入れ、民間事業者と連携した水素エネルギーの活用、次世代自動車の普及などに取り組むとともに、脱炭素型のライフスタイルやビジネススタイルに向けた啓発などを進めていく。 福岡市民クラブ 地域コミュニティの活性化を 問 福岡市共創による地域コミュニティ活性化条例を今後どのように生かし、地域コミュニティの活性化に取り組むのか。 答 地域コミュニティの活性化については、条例による自治協議会や自治会・町内会の位置付けの明確化を図るとともに、支援体制の強化や自治協議会共創補助金の使途の柔軟化、自治会・町内会への新たな補助を行うなど、「共創」の地域づくりを推進していく。 介護サービスの充実を 問 相談者や利用者の増大が予測される地域包括支援センターの充実に向け、地域の高齢化の実情に応じたセンターの増設やスタッフの増員など、高齢者へ寄り添った支援の強化が求められている。また、介護関連事業所の人員不足の解消ならびに介護環境の改善のため、ケアに必要となる介護ロボットなどの機器導入費用の助成制度について検討すべきと考えるが所見を問う。 答 高齢者人口に応じ、スタッフの増員を図るなど、地域包括支援センターの体制の確保に取り組んでいく。また、介護ロボットのトライアル貸し出しや、ⅠCT導入による事務効率化の支援など、介護事業所の労働環境や処遇の改善に取り組んでいく。 コロナ禍における経済活動の停滞に伴う支援策などについて問う 問 コロナ禍において、来年度取り組むべき経済活動についてどのように考えているのか。また、経済活動の停滞に伴い想定される倒産・失業・解雇の増加に対応する支援策をどのように展開するのか所見を問う。 答 本市の経済については、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているため、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を基本とし、事業継続と雇用を支えるとともに、生活様式や社会ニーズが大きく変わっていく機会を捉え、新しい価値の創造へのチャレンジを促進していく。また、企業の倒産などに対する施策については、十分な融資枠の確保や、経営相談、専門家派遣などの総合的な支援によって、経営基盤の強化を図るとともに、失業・解雇については、オンライン合同会社説明会の開催や就労相談窓口での支援のほか、国や県との連携などによって、相談体制の確保に努めていく。 校舎の木造化および木質化を 問 小中学校における教育環境整備について、体育館を含む校舎の木造化および木質化に向けた計画づくりに着手することが求められるが所見を問う。 答 木造化については、コスト面などの課題があるため、関係局と連携し、新たな工法や材料の活用などの検討に取り組んでいく。また、木質化については、豊かな教育環境となるようにできる限り取り組んでいく。 日本共産党福岡市議団 障がい認定のない高齢の難聴者などへの補聴器購入費の補助を 問 加齢性難聴によって認知症悪化や社会参加の妨げとなることが指摘されており、補聴器購入費の補助を求める声は切実である。他都市に倣い、障がい認定のない高齢の難聴者などへの補助制度をつくるべきだと思うが所見を問う。 答 補聴器購入の補助については、引き続き、身体障害者手帳を取得している人に助成するとともに、国や他都市の動向を注視していく。 学校給食費を無償とすべき 問 兵庫県明石市が中学校給食を無償化し、政令市で初めて大阪市が新型コロナ経済対策として無償化に踏み出した。コロナ禍の下、子育て世帯の経済的困窮が広がる中で、本市においても学校給食費は無償とすべきと考えるが所見を問う。 答 学校給食費については、経済的理由により支援が必要な世帯に対しては、就学援助などによる支援を行っている。 福岡市共創による地域コミュニティ活性化条例案は見直すべき 問 市長は市政運営方針において自助・共助を目玉にした「見守り、支え合う、共創の地域づくり」を打ち出し、今議会に福岡市共創による地域コミュニティ活性化条例案を提出している。町内会は最高裁判決に示されているようにあくまで住民の親睦のための任意団体であり、その活動に介入したり、福祉や防災の仕事を押し付けたりすることは許されない。同条例案に住民への市の公的責任を明記するとともに、町内会や市民への役割の押し付けを削除するなど根本的な見直しをすべきと考えるが所見を問う。 答 地域コミュニティについては、条例による自治協議会や自治会・町内会の位置付けの明確化を図るとともに、支援体制の強化や自治会・町内会への新たな補助を行うなど、「共創」の地域づくりを推進していく。 世界水泳選手権の中止の提起とともに大会運営から手を引くべき 問 世界水泳選手権福岡大会は、大会費用を当初の90億円から180億円へと2倍に膨れ上がらせ、現在まで87億円もの税金を投入している。コロナ感染の収束が見通せない状況の下、来年の開催もできるかどうか不透明な中、さらなる税金投入は許されない。市として大会の中止を提起するとともに、大会運営から手を引くべきと考えるが所見を問う。 答 世界水泳選手権の開催については、市民スポーツ振興や都市ブランド力の向上、地域経済の活性化に寄与するものであり、引き続き、事業費の削減と収入の最大化を図りながら、大会成功に向け開催準備にしっかりと取り組んでいく。 福岡令和会 実効性のある行財政改革を 問 市税収入の回復が見込まれる一方で、社会保障関係費の増加や、老朽化した公共施設の改修など、財政需要の増大が見込まれており、依然として厳しい財政運営になることが予想される。そのため、施策の展開に当たっては、徹底した選択と集中を進める必要がある。今後どのように実効性のある行財政改革を進めていくのか所見を問う。 答 行財政改革については、行政運営プランおよび財政運営プランに基づき、投資の選択と集中を図りつつ、歳入の積極的な確保や、行政運営の効率化、既存事業の見直しなど、不断の改善を進めるとともに、市債残高の縮減に取り組んでいく。 情緒障がい特別支援学級などの設置校数を早急に増やすべき 問 本市は他都市と比べ、情緒障がい特別支援学級の設置学校数が少なく、通級指導教室も不足している。さらに、通級のための保護者の送迎負担などもあり、設置数を早急に増やすべきと考えるが所見を問う。 答 自閉症・情緒障がい特別支援学級および情緒障がい通級指導教室の設置については、今後も、対象となる児童生徒数の増減および居住地などの実態を踏まえ、適切に対応していく。 防災・危機管理対策の充実・強化を 問 災害が激甚化・頻発化しており、防災・危機管理対策の充実・強化は喫緊の課題である。市民の生命と財産を大規模自然災害から守る防災・危機管理対策の取り組みについて、民間企業との連携の必要性も含めて所見を問う。 答 防災・危機管理対策については、新たな災害対策本部室を活用した全庁的な訓練・研修、ライフライン関係機関との連携強化などに取り組むとともに、防災無線の更新に着手する。また、避難所の運営を支援するエキスパートの育成、民間企業との災害時応援協定の拡充など、行政・市民・企業の共創による防災先進都市づくりに取り組んでいく。 地場中小企業への支援の考え方を問う 問 市民生活と地域経済を支える地場中小企業については、事業の継続が厳しい状況に置かれている。これまでさまざまな緊急経済対策が実施されたが、新型コロナウイルス感染症の影響は長引いており、さらなる支援が必要である。市はどのような考え方で事業者などへの支援を継続していくのか。 答 事業者などへの支援については、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を基本とし、感染状況を踏まえながら、域内での回遊や消費を促進するなど、地域経済の活性化に取り組むとともに、生活様式や社会ニーズが大きく変わっていく機会を捉え、新しい価値の創造へのチャレンジを促進していく。 自民党新福岡 DX(ディーエックス)の推進を 問 平時から、DX((デジタルトランスフォーメーション)データやデジタル技術を活用したビジネスモデル等の変革)による業務のシステム化や効率化を徹底することで、職員の余力を生み出し、これまで以上に有事への迅速な対応を図っていく必要がある。DXの考え方を全庁で共有し、関係部署が連携して施策を推進する必要があると考えるが所信を問う。 答 DXについては、令和4年度に向けた市政取組方針において、行政運営や財政運営の考え方に位置付けるとともに、その推進体制を強化することとしており、業務の効率化により生じる人的資源を、ぬくもりのある、きめ細かな対応や新たな行政課題の解決へ振り向けられるように、関係部署がしっかりと連携して取り組んでいく。 地域活動の担い手の確保・育成の取り組みや公民館と地域の連携を 問 自治協議会や自治会、町内会などの現状を把握し、地域活動の担い手の確保・育成にしっかり取り組むとともに、自治協議会や自治会、町内会などの地域コミュニティと公民館との連携を図っていくべきと考えるが所信を問う。 答 地域活動の担い手確保については、自治協議会共創補助金の使途の柔軟化や、自治会・町内会への新たな補助を行うとともに、公民館と地域コミュニティの連携強化を図っていく。 活力ある地域商店街の創出を 問 地域において商店街が果たす役割や機能の重要性を十分に理解し、コロナ禍においても、地域の要望や期待に応えようと頑張る商店街を行政がしっかり支援することが重要と考える。商店街が地域から必要とされる存在となり、その価値を一層高めるように、活力ある地域商店街の創出に向け、どのように取り組んでいくのか。 答 活力ある地域商店街の創出については、プレミアム付商品券の発行を支援していく。また、空き店舗対策について、必要な支援を検討するとともに、イベント開催などを積極的に支援していく。 九大箱崎キャンパス跡地利用の検討を着実に進めていくべき 問 本市でもⅠoTやロボットなどの先端技術や画期的なアイデアによって、少子高齢化などの社会課題の解決に向けてチャレンジしていく「Fukuoka Smart East」の取り組みを進めているが、この先進的なまちづくりの取り組みなどを踏まえ、九州大学箱崎キャンパス跡地利用の検討を着実に進めていくべきと考えるが所信を問う。 答 九州大学箱崎キャンパス跡地については、ゆとりある空間整備や多様なサービスの誘導を図るなど、最先端技術による快適で質の高いライフスタイルと都市空間の創出に向け、「Fukuoka Smart East」の取り組みを進めていく。 緑の党と市民ネットワークの会 学校給食のオーガニック化と学校給食費の無償化を 問 学校給食のオーガニック化は他都市で既に取り組みが始まっており、小中学校の給食費の無料化は、文科省の調査によると2017年度76自治体で実施している。子どもの健康と食育推進から学校給食のオーガニック化に取り組み、かつ学校給食費を無償にすべきと考えるが所見を問う。 答 学校給食の食材のオーガニック化については、安定供給が難しいことから、今後の研究課題と認識している。学校給食費については、経済的理由により支援が必要な世帯に対しては、就学援助などによる支援を行っている。 福岡市新・緑の基本計画の改定と緑化地域制度の実施を 問 2020年は福岡市新・緑の基本計画の目標年次だったが改定は実施されていない。街路樹の伐採や福岡城址、須崎公園での大木の伐採など都心部をはじめ市街地の樹木が減っていると推定される。同計画を改定するとともに、緑化地域制度を実施すべきと考えるが所見を問う。 答 福岡市新・緑の基本計画については、現計画の成果などを踏まえながら、次期計画の策定に取り組んでいく。また、緑化地域制度については、建築行為に併せ緑化を義務付けることから、市民や事業者の十分な理解と合意が重要であり、慎重な検討が必要と考えている。 6面 会派の主張 令和4年度予算案や条例案に対する各会派の主張です。 自由民主党福岡市議団  新型コロナウイルスの影響は、度重なる緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出に見られるように長期化し、市内の中小・零細事業者や多くの市民に痛みが広がっています。  私たち自由民主党福岡市議団は、コロナ対策を引き続き最優先の課題と捉え、ウィズコロナの現代における社会経済活動の維持・継続に向けた支援や、ポストコロナ時代を見据えたまちづくりにしっかりと取り組みます。  一方で、少子化・高齢化の進展をはじめ本市を取り巻く社会状況の変化や、それに起因する課題は次第に厳しさを増しており、対応の手を休めるわけにはいきません。  私たちは市議会最大会派として責任ある政策提言を継続してまいります。 ホームページ https://jimin-fukuokacity.com/ 公明党福岡市議団  新型コロナウイルスのパンデミック、気候変動による大型災害の頻発化など、危機の時代に生きる私たちは、これまで以上に連帯し、地球規模で物事を考え、足元から行動することが大切です。  保健所の体制強化など感染症に強いまちづくり、コロナ禍で傷んだ地域コミュニティや中小事業者への支援の拡充、脱炭素社会の推進に向けた施策を着実に進めてまいります。  「ぬくもりと彩り」をテーマとした新年度予算には、「誰一人取り残さない」のSDGsの理念の下、公明党が提案した、子ども・高齢者・障がい者など全ての市民のWell-being(暮らしの満足度の向上)のための施策が宝石のようにちりばめられております。  市民一人ひとりの幸福と市政の発展が一致する「住み良いまち・福岡」を目指し、誰もが自分らしく暮らしていける「共生社会」の実現に向け、私たち公明党福岡市議団は、どこまでも「寄り添う心」を第一に全力で取り組んでまいります。 ホームページ https://www.komei-fukuokacity.net/ 福岡市民クラブ  コロナの感染防止策や経済対策と合わせ、私たちが主張する「福岡市のめざすべき都市像」に向け、以下の視点から政策提案を行いました。  ○生活保障戦略…一人ひとりの命と幸せを大切にする社会  ○成長戦略…人と技術の結びつきが新たな価値を生み出す創造都市  ○地域主権戦略…市民が自ら発言し議論し決定する仕組みづくり  ○共生戦略…一人ひとりの生命と尊厳を守り誰もが安心できる共生社会  中でも、保育などの暮らしに必須な分野の環境改善、障がい者が自らの経験を生かせる就労支援、重層・複合的な困難を抱える市民への支援、急増する自転車と歩行者の双方の安全確保、都心部から交通空白地に至るまでの公共交通を軸とした交通政策の再構築、CO2削減に必要なプラスチックごみの削減策や緑化の促進、新条例に基づく地域コミュニティ活性化計画の策定などを提案しました。引き続き、市民の暮らしに最も近い会派という自負の下、提案を続けてまいります。 ホームページ https://fukuokashimin.jp/ 日本共産党福岡市議団  ①コロナ対応②気候危機打開③ジェンダー平等は緊急に対応が必要な問題。私たちは市長との政治的立場の違いを超え、市全体の施策・計画見直しを提案してきました。  しかし感染拡大で開催が繰り返し延期され、費用が倍になっている巨大イベント・世界水泳福岡大会を「中止しコロナ対策に集中を」と提案しても開催にしがみついています。  また、市長は国より10年も早く温室効果ガス排出ゼロ達成を打ち出していますが、天神ビッグバンで増える排出ガス量さえ試算なし。省エネになり地元中小業者に仕事が回る市独自の断熱用住宅リフォームの助成も拒んでいます。  さらに、コロナ禍で苦しむ子育て世帯のために学校給食費の負担軽減を求める予算組替え動議を提出しましたが、与党などが否決。  緊急の問題のために力を合わせる時ではないでしょうか。私たちは市民の根本利益を守るために党派を超えた共同に引き続き力を尽くします。 ホームページ http://www.jcp-fukuoka.jp/ 福岡令和会  私たち福岡令和会は、新しい時代を切り開く政策集団です。  真の市民会派として、市民や来訪者の皆さまの声をしっかりとお聴きし、少子高齢化時代にあっても発展し続ける福岡市を目指し、活動しています。  会派の基本方針である ①行財政改革の推進 ②子どもたちが夢を描ける街 ③自然と人に優しい街 ④文化薫る洗練された街 ⑤安全で安心して暮らせる街 ⑥新型コロナウイルス感染症への対応 を軸に、コロナ禍など不確実性の高い時代を乗り越えるべく、是々非々の立場で鋭意努力いたします。  令和4年度予算のテーマである「ぬくもりと彩り」を市民お一人お一人が実感できる街となるように、取り組んでまいります。 フェイスブック https://www.facebook.com/fukuokareiwakai/ 自民党新福岡  福岡市は、「人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市」の実現を目指し、まちづくりに取り組んできた結果、本市の人口は増加し続け、市民からの「住みやすさ」の評価は、近年95%超の高水準を維持するなど順調に成果が表れています。  しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大は、本市にも大きな影響を与えると同時に、国における有事対応への脆弱(ぜいじゃく)性やデジタル化の遅れなど、我が国が直面している問題を顕在化させました。  これらの国難ともいえるさまざまな課題に立ち向かうためには、かつてない柔軟な発想と勇気、そして覚悟が必要であります。  コロナ禍で生活様式や既成観念が大きく変化し、「社会が柔らかくなっている」今こそ、社会の変革を促していくことが求められています。  私たち「自民党新福岡」は、ピンチをチャンスと捉え、自分たちが生まれ育ったこの大好きな福岡をもっと良いまちにするために全力で取り組んでまいります。 ホームページ https://shinfukuoka.com/ 緑の党と市民ネットワークの会  新型コロナウイルス感染症の先行きは不透明であり、格差はさらに拡大し貧困が深刻化しています。行動の制約と経済活動の停滞により市民生活は大きな困難が強いられ、子どもや女性の自殺が増えるなど社会問題が深刻になっています。「都市の成長」を優先するのではなく、困難を抱える子どもや若者の支援、エッセンシャルワーカーの支援、地場中小事業者を支援し、地域で循環する経済が必要です。  また、地球温暖化対策を強化することが求められており、2040年ゼロカーボン実現への具体的な施策が必要です。原発に頼らない再エネへの転換、断熱構造の促進、緑の街づくりなどが必要です。  高度情報社会への対応も必要です。AI技術の進化やスマホの普及など、情報化社会が進む中で、個人情報保護とIT機器依存症や健康被害への対策がますます必要となっています。  私たちは「いのちと環境」を軸に「住民の福祉の増進を図る」福岡市政の実現に全力を尽くします。 ホームページ http://midoritonet.info/ 7面 特別委員会の調査報告  特定の問題を審査または調査するために四つの特別委員会を設置しています。  各委員会から、調査の経過および集約された意見について、本会議で中間報告が行われました。要旨は次の通りです。 交通対策特別委員会 高速鉄道3号線と沿線のまちづくり  開業区間の現状について、新型コロナウイルス感染対策に配慮しつつ、引き続き利用促進に努めるとの報告を受けた。  延伸事業は、令和5年3月の開業に向けて設備工事などを推進しており、開業後の料金制度に関して、特例で実施してきた天神駅と天神南駅間の改札外乗継制度を廃止し、博多駅で乗継ぎの場合、通算の乗車距離に応じた料金とした上で、料金負担が増加する区間は、経過措置として負担緩和策を実施するとの報告を受けた。  沿線のまちづくりについては、これまでの取り組みの結果、一定の成果が見えてきたとの報告を受けた。  安全を最優先とした延伸事業の推進などについて、市民への情報発信などに留意しながら、総合的な調査・検討を進めていく必要がある。 福岡都市圏における公共交通 高速鉄道2号線と西鉄貝塚線との直通運転  将来的な直通運転化を視野に入れながら、利便性向上策などを検討するとの報告を受けた。  多くの沿線住民が要望する長年の重要課題であり、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 生活交通の在り方  公共交通空白地や公共交通が不便な地域における支援などについて報告を受けた。  地域の実情に応じた持続可能な生活交通の確保について、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 都心部(副都心およびウォーターフロント地区を含む)における道路交通の円滑化  交通混雑対策について、パーク・アンド・ライドなどの全市的な取り組み、フリンジパーキング(都心中心部への自動車流入を抑制するため、その周辺(フリンジ)にマイカーを駐車し、バスなどで都心中心部に移動する取り組み)などの都心部における取り組みなどの報告を受けた。  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会状況の変化などを注視しながら、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 都市問題等調査特別委員会 福岡空港  滑走路増設について、令和7年3月の完了に向け、滑走路、誘導路の整備などが進められていることや、米軍施設の移設について、土壌汚染対策法に基づく調査や汚染物質の除去工事が進められていることなどの報告を受けた。  ヘリ機能移設について、移設先の東区の奈多ヘリポートの供用が令和2年3月から開始され、国において供用開始から3年間、環境影響評価に基づく騒音などの事後調査が行われていることなどの報告を受けた。  民間委託後の運営会社との連携について、民間の創意工夫やノウハウの発揮を通じて、より便利で魅力的な空港となるように運営会社と密に連携していくこと、また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を含めた安全・安心で周辺地域に寄り添った空港運営を継続することなどを運営会社に要請したとの報告を受けた。  滑走路増設の進捗状況、運営会社との連携などについて、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 防災  「防災先進都市・福岡」を目指して災害に強いまちづくりを進めており、平成28年熊本地震の被災地支援で得た知見や経験を本市の防災、減災対策に生かすため、福岡市地域防災計画において備蓄、避難所などの見直しを行うとともに、受援計画、支援計画を策定したことなどの報告を受けた。  防災対策の整備、充実に向け、国の防災基本計画の改定状況などを注視しながら、地域への支援の在り方や河川整備状況の把握、避難所運営体制、災害対策本部の機能強化などの課題の解決に向けた取り組み状況などについて、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 少子・高齢化対策特別委員会 高齢化対策  福岡市保健福祉総合計画に基づく高齢者保健福祉施策について、「地域包括ケアの推進」、「安心して暮らせる基盤づくり」、「いつまでも生き生きと活躍できる環境づくり」、「要支援・要介護高齢者等への支援体制の充実」、「認知症フレンドリーなまちづくりの推進」の五つの基本目標を定め、推進に取り組んでいるなどの報告を受けた。  超高齢社会における施策の総合的な推進は重要な課題であり、高齢者と家族の実態を十分に把握するとともに、介護ロボット導入促進や外国人介護人材受け入れ支援、高齢者への就業支援、認知症の人の活躍の場づくり、介護保険制度における補足給付の見直しに対する負担抑制対策、買い物や移動支援、生活交通の確保などによる生活基盤づくりなどについて、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 少子化対策  第5次福岡市子ども総合計画の三つの目標ごとに体系化した施策のうち、目標3「さまざまな環境で育つ子どもの健やかな成長」に焦点を当て、取り組み状況などに関する調査を行い、区子ども家庭総合支援拠点の整備、子育て家庭を支援するための在宅支援サービスの充実、里親支援、さまざまな親子支援モデルを構築する取り組みなどを推進しているとの報告を受けた。  今後とも、さまざまな子ども施策について調査・検討を進めていくとともに、子どもたちが生まれ育った環境に左右されることがないように、さまざまな困難を抱える子どもや家庭への教育支援および生活支援、相談支援の体制強化、社会を構成する一員として子どもたちの意見が尊重される社会づくりなどの課題について、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 議会改革調査特別委員会 議会基本条例  これまでの調査の経緯を踏まえ、委員長が案文(たたき台)を提示し、今後の協議の進め方について検討した。また、具体的調査事項である議会報告会、参考人招致および公聴会の活用ならびに理事者の発言権(反問権)について、他都市の規定や実施状況などに関する調査を行った。引き続き調査を進めていく必要がある。 議会改革 議場のICT化  他都市の大型スクリーンなどの設置状況やタブレット端末の導入状況などに関する調査を行った。引き続き調査を進めていく必要がある。 8面 常任委員会の動き (12月25日から3月25日) 総務財政委員会 「公民館及び老人いこいの家用建物の取得について」ほか4件の議案審査、「平和資料館の設置について」の請願審査 教育こども委員会 「福岡市科学館特定事業に係る契約の一部変更について」ほか1件の議案審査 経済振興委員会 「令和3年度福岡市モーターボート競走事業会計補正予算案(第2号)」ほか7件の議案審査、「人工島関連予算案を否決し、人工島事業の抜本的見直しを行うことについて」の請願審査 福祉都市委員会 「令和3年度福岡市国民健康保険事業特別会計補正予算案(第3号)」ほか5件の議案審査 生活環境委員会 「令和3年度福岡市一般会計補正予算案(第7号)」ほか7件の議案審査 特別委員会の動き (12月25日から3月25日) 交通対策特別委員会 〇高速鉄道3号線と沿線のまちづくりに関する調査 ・3号線の計画等について ・3号線沿線のまちづくりについて 〇福岡都市圏における公共交通に関する調査 ・高速鉄道2号線と西鉄貝塚線との直通運転について ・生活交通の在り方について 〇中間報告等について 都市問題等調査特別委員会 〇福岡空港に関する調査 ・福岡空港の機能強化等について 〇中間報告等について 少子・高齢化対策特別委員会 〇少子化対策に関する調査 ・さまざまな環境で育つ子どもの健やかな成長に関する施策の実施状況について 〇中間報告等について 議会改革調査特別委員会 〇議会基本条例に関する調査 〇議会改革に関する調査 ・議場のICT化について 〇中間報告等について ※常任委員会・特別委員会での審査・調査の詳細については、毎月発行の議会月報に掲載しています。議会月報は総合図書館、各区の図書館、情報プラザ(市役所1階)などで閲覧できます。また、市議会ホームページの「会議録」にも掲載しています。(議会月報やホームページへの掲載には、3カ月程度を要します。) ※常任委員会・特別委員会は傍聴することができます。(人数には限りがあります。) 問い合わせ先 議会事務局議事課(市役所議会棟8階) 電話711‒4746  FAX733‒5869 意見書  市議会は、国会や関係省庁などへ市民生活に関係のある問題について意見や要望を伝えるため、意見書を提出することができます。本定例会では2件の意見書案を可決しました。  要旨は次の通りです。全文は市議会ホームページの「会議結果」に掲載しています。 ●介護職員の処遇改善に関する事務手続きの簡素化と加算金の弾力的な運用を〈全員賛成〉  介護職員の処遇改善においては、制度の簡素化や介護報酬の運用について事業所ごとの柔軟な対応を進め、地域の介護サービスを持続可能なものとする必要があります。よって、令和4年10月以降の臨時の報酬改定において新設される「新たな加算」について、事務手続きの簡素化に最大限努めること、および「介護職員等特定処遇改善加算」の配分方法について、加算金の弾力的な運用が可能となるように所要の措置を講じることを要請するものです。 ●台湾のWHO年次総会へのオブザーバー参加を〈全員賛成〉  日台相互間の国際交流が進展する一方で、新型コロナウイルス感染症などの国境を越える感染症のまん延など、世界規模の課題に対しては、これまで以上に台湾を含む関係各国・地域との連携が必要です。よって、台湾のWHO参加支持を表明している関係各国・地域と連携し、台湾のWHO年次総会へのオブザーバー参加の実現に向けての取り組みをこれまで以上に強化するように要請するものです。 条例予算特別委員会の設置  令和4年度関係議案を審査するため、条例予算特別委員会を3月7日に設置し、予算案や条例案など52件の議案を審査しました。(全議員62人で構成) 委員長 浜崎 太郎(はまさき たろう) 副委員長 綿貫 英彦(わたぬき ひでひこ) 天野 こう(あまの こう) 篠原 達也(しのはら たつや) 近藤 里美(こんどう さとみ) 鬼塚 昌宏(おにづか まさひろ) 請願 2・3月定例会で結論が出た請願 不採択 ○人工島関連予算案を否決し、人工島事業の抜本的見直しを行うことについて 常任委員会の所管のお知らせ  令和4年4月1日から行政組織が再編されたことに伴い、福祉都市委員会の所管が次の通りとなりました。 旧 保健福祉局、住宅都市局が主管する事項 新 福祉局、保健医療局、住宅都市局が主管する事項 スマホでも議会中継を視聴できます  本会議、条例予算特別委員会総会、決算特別委員会総会の議会中継(ライブ・録画)を実施しています。  パソコンに加えスマートフォンやタブレット型端末でも中継を視聴することができますので、ぜひ一度ご確認ください! 応援しよう!アビスパ福岡 ベスト電器スタジアム(博多区東平尾公園)での試合予定 (6月14日まで) 以下は試合日、開始時間、対戦相手の順です。 5月3日(火曜日・祝日) 午後5時 FC東京 5月7日(土曜日) 午後5時 湘南ベルマーレ 5月21日(土曜日) 午後7時 横浜F・マリノス 5月28日(土曜日) 午後5時 浦和レッズ ※日程は変更となる場合があります。事前にアビスパ福岡ホームページでご確認ください。 ふくおか市議会だより次号は、6月15日発行予定です。 市議会ホームページに会議日程や議案、会議結果、議会中継(ライブ・録画)などを掲載しています。 次の議会(臨時会)は5月の予定です。日程は、市議会ホームページやTwitter、市役所・区役所・出張所・地下鉄駅構内のポスターでお知らせします。