ふくおか市議会だより150号　令和４年（2022年）２月１日 発行／福岡市議会　編集／議会事務局調査法制課 〒810-8620　福岡市中央区天神一丁目８番１号 電話　711-4749　FAX　733-5869 メールアドレス　chosa.CCS@city.fukuoka.lg.jp ホームページアドレス　https://gikai.city.fukuoka.lg.jp/ 議会中継アドレス　https://smart.discussvision.net/smart/tenant/fukuoka/WebView/rd/council_1.html ツイッターアドレス　https://twitter.com/fukuokashigikai １面 目次 ◆臨時会・定例会のあらまし、アートを楽しもう！…１面 ◆一般質問…２面 ◆常任委員会の動きなど…４面 令和３年第５回福岡市議会（12月臨時会） 12月１日から12月２日 ●子育て世帯への臨時特別給付金を支給するための一般会計補正予算案を可決 令和３年第６回福岡市議会（12月定例会） 12月16日から12月24日 ●国の経済対策関連の予算を含む補正予算案を可決 ●福岡市立中学校設置条例等の一部を改正する条例案を可決 12月臨時会のあらまし 　令和３年第５回福岡市議会（12月臨時会）を12月１日から12月２日まで開きました。 　この臨時会では、市長から提出された議案１件を審議し、原案通り可決しました。 　議案の内容は次の通りです。 ●子育て世帯への臨時特別給付金を支給するための一般会計補正予算（議案第215号） 　補正の総額は117億5307万３千円（増額）です。内容は、国の経済対策への対応として、児童手当受給世帯等に対し、対象児童１人につき現金５万円の臨時特別給付金を支給する予算を追加するものです。〈全員賛成〉 　この議案に対して、緑の党と市民ネットワークの会から賛成討論が行われました。 12月臨時会の日程 12月１日　本会議 ●議案（提案理由説明・質疑・常任委員会付託） 常任委員会 ●議案審査 12月２日　本会議 ●議案（常任委員会委員長報告・討論・採決） 12月定例会のあらまし 　令和３年第６回福岡市議会（12月定例会）を12月16日から12月24日まで開きました。 　この定例会では、市長から提出された議案56件を審議し、12月23日に議案第216号を原案通り可決し、24日に議案第216号以外の議案を全て原案通り可決・同意しました。 　また、日本共産党福岡市議団から提出された「福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例案」を否決しました。 　このほか、議員提出の「離島振興法の改正・延長を求める意見書案」、「ワンヘルスの推進に関する決議案」を可決しました。 　主な議案の内容は次の通りです。 ●国の経済対策や新型コロナウイルス感染症対応等のための一般会計補正予算（議案第216号） 　補正の総額は、508億5351万５千円（増額）です。主な内容は、児童手当受給世帯等に対して、12月臨時会で議決した対象児童１人につき現金５万円と併せて合計10万円の臨時特別給付金の一括支給を行う予算や、新型コロナウイルスワクチン接種等に係る予算の増額、給与改定による減額などです。〈賛成多数〉 ●発達障がい者支援センター、障がい者就労支援センター、中央障がい者フレンドホームの設置（議案第233号から第235号）〈全員賛成〉 ●市営駐車場の民営化（議案第238号） 　築港駐車場、大橋駐車場、川端地下駐車場および天神中央公園駐車場について民営化を行うものです。（令和４年４月１日施行）〈賛成多数〉 ●公立夜間中学の設置（議案第240号） 　公立夜間中学として、福岡市立福岡きぼう中学校を早良区百道三丁目に設置するものです。（令和４年４月１日施行）〈全員賛成〉 　上記の議案のうち、議案第216号・第238号に対して日本共産党福岡市議団から反対討論が、議案第216号に対して緑の党と市民ネットワークの会から賛成討論が行われました。 12月定例会の日程 12月16日　本会議 ●議案（提案理由説明・質疑・常任委員会付託） 12月17日・20日・21日　本会議 ●一般質問 12月22日　常任委員会 ●議案審査等 12月23日　常任委員会 ●議案審査等 本会議 ●議案第216号（常任委員会委員長報告・討論・採決） 12月24日　本会議 ●議案第216号以外の議案（常任委員会委員長報告・討論・採決） ●意見書案・決議案の採決 賛否一覧については、市議会ホームページに掲載しています。 ２面・３面 一般質問 　12月17日、20日、21日の３日間にわたって一般質問を行いました。一般質問とは市政全般について市の考えなどを聞くもので、23人の議員から質問が行われました。主な内容は次の通りです。 デジタルデバイドの解消を 公明党福岡市議団 問 行政手続きのオンライン化や社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル技術を使いこなせる人と、そうでない人のデジタルデバイド（情報格差）解消に向けた決意を問う。 答 誰もがデジタル技術を活用できる環境づくりを進めるとともに、デジタルに不慣れで対応が困難な高齢者等にも十分配慮しながら、利便性の向上を図っていくことが重要と考える。今後とも、これからの時代にふさわしい行政サービスの提供を進め、デジタルデバイドの解消に取り組む。 世界水泳選手権福岡大会の成功に向けてしっかりと準備を 自由民主党福岡市議団 問 大会開催によるスポーツの振興や地域経済の活性化への効果は大いに期待でき、加えて、大会を成功裏に収めることができれば本市の国際的な存在感の向上も見込める。大会の成功に向けた意気込みを尋ねる。 答 新型コロナウイルス感染症に万全の対策を講じ、選手や関係者はもとより市民の安全確保と大会成功の両立を目指す。また、スポーツ振興のほか、地域経済復活のきっかけとなるよう、さらに、都市ブランド力向上につながるよう万全の準備に取り組む。 冷泉小学校跡地に「歴史・平和資料館」の建設を 日本共産党福岡市議団 問 冷泉小学校跡地は、福岡大空襲における戦災被災地という大きな特徴があるなど、まさに平和を語り継ぐにふさわしい場所である。「歴史・平和資料館」を建設することこそ跡地活用にふさわしいと考えるが所見を問う。 答 ふくふくプラザにおける博多港引揚資料や、博物館における戦時関係資料の常設展示とともに、小中学校における平和学習などを行っている。今後とも、戦時関係の記録や資料の収集および展示の充実に努めるなど、平和の尊さを後世に伝えていく。 市による認証制度も含めたＳＤＧｓ（エスディージーズ）推進を 公明党福岡市議団 問 ＳＤＧｓ（「誰一人取り残さない」持続可能な社会を実現するために2015年の国連サミットで採択された、2030年を期限とする17の国際目標）に取り組む企業等への認証制度は、地域課題の解決に取り組み、その中で得られた収益を地域に再投資するという地方創生ＳＤＧｓを通じた自律的好循環の形成を図るものと考える。認証制度も含めたＳＤＧｓ推進についての所見を問う。 答 ポストコロナの時代を見据え、情勢変化に柔軟かつ適切に対応するには多様な主体の参画と共創が不可欠である。認証制度を含め、ＳＤＧｓの達成に取り組む企業等を応援する仕組みについて、しっかりと検討していく。 再犯防止に向けた主体的な取り組みを 福岡市民クラブ 問 平成28年に制定された再犯の防止等の推進に関する法律の下、都道府県および各市町村に地方再犯防止推進計画を策定する努力義務が課された。本市においても作成が進められている同計画の早期策定と計画実行に向けた決意を問う。 答 今年度中の計画策定に向け取り組みを進めており、策定した計画の推進に当たっては、関係機関と連携を図るとともに、福岡市保護司会連絡協議会などの民間事業者の協力を得ながら、全庁挙げて取り組んでいく。 パピオアイスアリーナの存続に向けた支援を 福岡市民クラブ 問 本市で唯一の通年利用可能なスケート場であるパピオアイスアリーナが本年６月末で休館になった。同施設を練習拠点とする各競技団体が存続を求めていたが、市として存続に向けてどのような支援を検討しているのか。 答 同施設の存続については、施設所有者であり運営主体である運営事業者の取り組みが第一であり、また、広域行政を担う県の協力も不可欠である。そうした前提の中で、市としても、存続に向けた設備更新経費の一部について支援を検討していく。 主権者教育として生徒が主体的に関わる校則の見直しを 福岡市民クラブ 問 日頃から校則に対してさまざまな意見を持っている生徒たちが、先生や保護者と対話しながら、自ら改めたり加えたり主体的に関わることは、社会に参画していく態度を育むための重要な学習と考えるが、所見を問う。 答 生徒が、校則の見直しなど、学校生活上のさまざまな課題に対して、主体的に考え行動することは大切であると認識しており、今後とも、校則の継続的な見直しなどを通して、生徒が主体的に社会に参画していく態度の涵養（かんよう）に取り組んでいく。 医療的ケアが必要な児童生徒に対する通学支援を 福岡令和会 問 特別支援学校に通学する多くの児童生徒がスクールバスを利用しているが、乗車中に医療的ケアが必要となる一部の児童生徒にはスクールバスによる通学支援が行えていない。他自治体の例を参考に、通学支援の在り方を検討していくべきだが所見を。 答 児童生徒の状況に応じた適切な交通手段の選択や運行経路などの条件設定、看護師の確保や導入に要する財源確保などが課題で保護者との調整も必要。他都市の事例も参考にしつつ、支援の在り方について検討していく。 過大規模校解消のための過剰な開発行為の規制を 日本共産党福岡市議団 問 住宅や高層マンションの建設が相次ぎ、31学級以上となる学校では教室やトイレが足りないなど教育活動に制限が及ぶ。東区千早小学校等の過大規模校解消のために手だてを尽くし、過剰な開発を規制すべきではないか。 答 学校教育の観点から民間企業の開発行為に規制をかけることは困難であるが、計画的で良質な街づくりに努め、子どもたちのより良い教育環境の確保に向け、引き続き市長事務部局と教育委員会がしっかりと連携しながら取り組んでいく。 学校給食のオーガニック化を 緑の党と市民ネットワークの会 問 有機農業を促すには出口である有機農産物市場の拡大が必要である。中長期的な視点から、県内生産者と連携し、一部の学校において、モデル的に有機食材を使用した学校給食を実施できないか。 答 学校給食は、大量かつ安定供給が可能な食材を調達する必要があり、今後の研究課題である。仮にモデル的に一部の学校で実施するとしても、一定量を適切な金額で安定的に調達する必要があるため、有機市場や生産者の実態など情報収集に努めていく。 学校給食に、鶏、豚、牛をバランスよく取り入れるべき 自由民主党福岡市議団 問 食肉は子どもたちの体づくりに必要なたんぱく質源であり、また、各地域の郷土料理には牛肉だけではなく、鶏肉や豚肉が用いられる。さまざまな食経験をさせるためにも、学校給食に、鶏、豚、牛をバランスよく取り入れるべきだが所見を問う。 答 成長期に必要な栄養素を提供するとともに、郷土料理などを通して、各地域の産物や歴史、食文化を理解することは重要である。そのため、食肉についてもバランスよく取り入れるなど、今後とも献立を工夫していく。 予期せぬ妊娠などで悩む人へ関係機関で連携した支援を 福岡市民クラブ 問 予期せぬ妊娠や望まぬ妊娠などで悩む人など、社会的に困難な状態にある人に対し、支援する機関と医療機関が連携して支援することが肝要だと考えるが所見を問う。 答 産前・産後母子支援センター「こももティエ」において、妊娠早期からのさまざまな相談に応じ、医療機関などと連携しながら、訪問による支援や住まいの提供、日常生活の支援を行うとともに、子育て世代包括支援センターにおいても、関係機関と連携して支援を行っている。 児童虐待防止に早い段階でのプッシュ型支援の取り組みを 無所属 問 児童虐待を未然に防ぐためにも、生きる上でさまざまな問題を抱え、虐待が起こってしまいかねない状況に直面する家庭の早期発見と、その家庭に対して早い段階でプッシュ型の支援が届く仕組み・取り組みが今後極めて大切だと考えるが、所見を問う。 答 児童虐待は、さまざまな要因により家族関係が不安定になって起こるものと考えており、家庭が抱える課題を早めに把握し、不安や悩みが小さなうちから支援する未然防止の施策にしっかりと取り組んでいく。 農福連携にどう取り組むのか 福岡令和会 問 農福連携により、農家は担い手不足の解消になり、障がい者は農作業により心も体も元気に豊かに生きることができ、自立の足掛かりになる。耕作放棄地対策にもつながる可能性がある農福連携に今後どう取り組むのか。 答 福祉事業者や農業法人が主体となった連携であれば、耕作放棄地を絡めた農業と福祉の双方がＷⅰｎ-Ｗⅰｎとなり得る取り組みが可能と考えられる。どのようなサポートが必要か、あるいはできるのかなどについて、今後しっかりと検討していく。 コロナ禍の今こそ、福岡版アーツカウンシルの設置を 公明党福岡市議団 問 文化芸術活動者の支援として、これまで、再三、アーツカウンシル（国内の事例では、文化芸術の支援策を有効に機能させるため、各都市の文化芸術財団内に設置し、助成事業を中心に、相談事業、広報事業などを実施するソフト部門を「アーツカウンシル」と位置付けている都市が多い。）の設置について要望してきた。コロナ禍の今こそ、福岡らしい、福岡版アーツカウンシルの設置が必要と考えるが所見を。 答 福岡市文化芸術振興財団において、令和４年度当初にアーツカウンシルの機能を担う推進体制を設置し、現在実施しているステップアップ助成プログラムや相談対応等の充実を図り、文化芸術活動者のさまざまな状況に応じた支援を行っていけるように取り組む。 利用頻度の低い公園の集約など公園行政に再配置の方法も 自民党新福岡 問 昔、幼児公園は多くの子どもたちに使われていたが、現在では利用頻度が低くなっている。比較的手狭なこれらの公園を集約し再配置することにより、もっと公園が利活用されるようになると思うが、市の考えを尋ねる。 答 利用頻度の低い公園を廃止し、より広い公園を整備することは、地域の合意形成などの課題がある。要望があった場合には、公園の機能向上がどの程度図られるのか、また、地域の合意形成の状況はどうかといったことも踏まえ、適切に対応していく。 動物交流事業の進め方とゾウの受け入れ時期の見通しは 自由民主党福岡市議団 問 野生動物や希少動物の保護活動や種の保全について、ミャンマー側と協力して成果を上げてもらいたい。今後の進め方とゾウの動物園への受け入れ時期の見通しを問う。 答 交流事業を進める前提として、両国のコロナ情勢やミャンマーの治安情勢が好転し、職員が相互に安心して行き来できるようになることが必要である。ゾウの受け入れ時期については、現時点では見通しがはっきりしていないが、条件が整い次第、できるだけ速やかに進めていきたい。 筥崎宮地区における都市景観の取り組みに対する支援を 自民党新福岡 問 筥崎宮を中心とするエリアにおいて、「筥崎宮地区歴史景観づくり準備会」が設立され、行政の支援の下、地域主体で景観づくりを進めており、地域の取り組みに対する一層手厚い支援を行っていく必要があると考えるが所見を問う。 答 同地区は景観づくりに対する意識が高く、都市景観形成地区の指定に向けて熱心な活動が継続されている。今後とも、地域主体の取り組みをしっかりと支援しながら、歴史資源を生かした景観づくりに取り組んでいく。 市主催の健診事業での事故に市による第三者委員会設置を 自由民主党福岡市議団 問 市が主催する集団健診事業で発生した誤嚥（ごえん）事故は、原因・対応に本人や遺族が疑問を抱いたまま７年を経過した。市による第三者委員会を設け異議申し立てできる制度を創設し、真相究明を迅速かつ適正に行えるようにする必要があるが所見を問う。 答 本件については、現在、第三者の専門家による検証が行われている。医療事故については、事故が発生した医療機関において調査、検証を行うことが通例であり、今後とも事案に応じて、適宜、適切に対応していく。 市としても主体的にオンデマンド交通の具体的な検討を 自由民主党福岡市議団 問 現在本市で進んでいる事業者主体のオンデマンド交通（予約型の運行形態の輸送サービス）の実証運行に加えて、本市としても主体的に、オンデマンド交通の利便性、採算性などの課題に関する具体的な検討を進めてもらいたいが、所見を問う。 答 生活交通条例に基づく路線バスの休廃止対策などに着実に取り組んでいくとともに、オンデマンド交通について、まずは運行内容の工夫などによる試験的な運行を視野に検討を進めるなど、地域の実情に応じた持続可能な生活交通の確保に努めていく。 ワクチン接種を実施してない医師にも副反応報告の周知を 緑の党と市民ネットワークの会 問 新型コロナワクチン接種を実施する医師だけでなく、副反応や死亡診断書を書く可能性のある医師に対しても、副反応等に関して、報告マニュアルを配布し、国へ報告するように周知しているのか。 答 各種予防接種については、副反応が疑われる症状が認められた場合には、副反応疑い報告書を国に提出するように医師会を通じて各医療機関に周知し、特に新型コロナワクチンについてはマニュアルを接種医療機関に配布し、周知の徹底を図っている。 レッドゾーンの解消に向けて市としても独自の対策を 自由民主党福岡市議団 問 レッドゾーン（土砂災害特別警戒区域）の解消に向けた急傾斜地崩壊対策事業は県が実施するものだが、他の政令市とも情報交換を行いながら、国から直接補助が受けられるような制度の要望など国・県への働きかけと市独自の対策を検討してもらいたい。市内のレッドゾーンで、事業の対象箇所と、そのうち年間の工事箇所はいくつあるのか。 答 市内のレッドゾーンのうち、事業の対象箇所は147カ所となっており、県における工事の実施状況は、近年３カ所程度で複数年かけて進められている。 地球温暖化防止に向け率先した取り組みの推進を 無所属 問 地球温暖化防止対策については、太陽光パネルなど、すぐできることを市が率先して進めてもらいたい。人を集めるだけでなく、環境にも頑張っている市にしていきたい。地球温暖化防止対策への決意を問う。 答 市においては、世界が目指すカーボンニュートラル（人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と森林保全などにより吸収される量との間の均衡が保たれた状態）に積極的に取り組むこととし、2040年度を目指したチャレンジを行っている。今後とも、市民、事業者と連携して、市役所もしっかりと率先しながら、脱炭素社会の実現に取り組んでいく。 このほかの主な質問 ●市立図書館における返却遅延本の取扱いについて ●ヤングケアラー問題について ●防災重点ため池の対策について ●須崎公園における樹木の保存について ●空き家の有効活用について ●ボトルｔｏボトルリサイクルについて ●都市計画道路吉塚松崎線の整備促進について ４面 意見書・決議 　市議会は、国会や関係省庁などへ市民生活に関係のある問題について意見や要望を伝えるため、意見書を提出することができます。12月定例会では１件の意見書案を可決しました。 　また、議会の意思の表明である決議案を１件可決しました。 　要旨は次の通りです。全文は市議会ホームページの「会議結果」に掲載しています。 意見書 ●離島振興法の改正・延長を〈全員賛成〉 　離島においては、昭和28年に離島振興法が制定されて以来、離島振興政策が推進され、生活条件の改善、産業基盤の整備等を中心とする社会資本の形成が大きく進展しました。しかし、人の往来、生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である点や、医療提供体制や産業基盤、生活環境等が脆弱（ぜいじゃく）といった点において、本土との地域格差があることは、引き続き対応すべき課題です。よって、令和４年度末をもって失効する現行の離島振興法を、抜本改正の上、恒久法化も視野に入れて延長するように強く要請するものです。 決議 ●ワンヘルスの推進を〈全員賛成〉 　アジアの玄関口として福岡空港・博多港を抱える本市としては、人獣共通感染症対策や人と動物の共生社会づくりといったワンヘルスの実践は喫緊の課題であることに鑑み、「福岡県ワンヘルス推進基本条例」の具現化を図るため、ワンヘルス実践の基本方針を具体化する県行動計画に連携協力するとともに、市民へのワンヘルスの周知に努め、理解の促進を図り、その実践活動に対し必要な支援を行うように、市長に求めるものです。 常任委員会の動き （10月９日から12月24日） 総務財政委員会 「福岡市事務分掌条例の一部を改正する条例案」ほか21件の議案審査 教育こども委員会 「令和３年度福岡市一般会計補正予算案（第５号）」ほか５件の議案審査、「奈多小学校にエレベーターを設置することについて」の請願審査 経済振興委員会 「令和３年度福岡市一般会計補正予算案（第６号）」ほか７件の議案審査 福祉都市委員会 「福岡市立障がい者就労支援センター条例案」ほか16件の議案審査 生活環境委員会 「福岡市営駐車場条例の一部を改正する等の条例案」ほか６件の議案審査、「2040年度ゼロカーボン達成に向けた全市的なエネルギー効率化の取組強化について」の請願審査 特別委員会の動き （10月９日から12月24日） 交通対策特別委員会 ○都心部（副都心およびウォーターフロント地区を含む）における道路交通の円滑化に関する調査 ・交通混雑対策について 都市問題等調査特別委員会 ○防災に関する調査 ・激甚化、頻発化している自然災害に対する福岡市の取り組みについて 少子・高齢化対策特別委員会 ○高齢化対策に関する調査 ・高齢者保健福祉施策の実施状況について ※常任委員会・特別委員会での審査・調査の詳細については、毎月発行の議会月報に掲載しています。議会月報は総合図書館、各区の図書館、情報プラザ（市役所１階）などで閲覧できます。また、市議会ホームページの「会議録」にも掲載しています。（議会月報やホームページへの掲載には、３カ月程度を要します。） ※常任委員会・特別委員会は傍聴することができます。（人数には限りがあります。） 問い合わせ先 議会事務局議事課（市役所議会棟８階） 電話711‒4746　 FAX733‒5869 議員の資産等報告書等の審査結果 　議員の資産等について審査する福岡市政治倫理審査会が８月24日に開催されました。 　議員から提出された次の各報告書について、記載事項に疑義がないかなどが審査された結果、「特に指摘すべき事項はない」との審査報告がなされました。 ・資産等報告書（令和２年12月31日現在所有する資産等） ・所得等報告書（令和２年分の所得等） ・関連会社等報告書（令和３年４月１日現在役員等に就任している会社の名称等） ※審査報告書および上記の各報告書は公開しています。閲覧時間は午前８時45分から午後５時30分です。（土・日・祝日・年末年始を除く） 閲覧場所および問い合わせ先 議会事務局調査法制課（市役所議会棟８階） 電話711‒4749　 FAX733‒5869 高校生が議会広報ポスターをデザイン 　市議会では、議会の開会日や傍聴・中継の案内について、ポスターによる広報を行っています。 　昨年度から、市民の皆さんに議会について関心を持ってもらうため、新たな議会広報の取り組みとして、福岡市立博多工業高等学校の生徒に議会広報ポスターをデザインしてもらっています。 　今年度は、議会開会日のお知らせと議会中継案内のポスターをデザインしてもらいました。 　これらのポスターは、市役所庁舎内や各区役所・出張所・公民館などに掲示するほか、議会中継案内のポスターは市内の学校にも配布します。 ふくおか市議会だより次号は、５月１日発行予定です。 第５回アートを楽しもう！ 「風のプリズム」 新宮　晋（しんぐう すすむ）　作 水上公園（中央区） 市議会ホームページに会議日程や議案、会議結果、議会中継（ライブ・録画）などを掲載しています。 次の議会（定例会）は２月16日開会予定です。日程は、市議会ホームページやTwitter、市役所・区役所・出張所・地下鉄駅構内のポスターでお知らせします。