令和3年12月1日(水)

令和3年第5回福岡市議会臨時会
議  事  日  程 (第1号)
12月1日 午前10時開議
第1 会期決定の件
 
第2 議案第215号 令和3年度福岡市一般会計補正予算案(第5号)

本日の会議に付した事件
1.日程第1
2.日程第2

出 席 議 員 (62名)
1番  稲 員 稔 夫       2番  鬼 塚 昌 宏
3番  堤 田   寛       4番  川 上 陽 平
5番  津 田 信太郎       6番  大 森 一 馬
7番  阿 部 真之助       8番  平 畑 雅 博
9番  打 越 基 安      10番  川 上 晋 平
11番  伊 藤 嘉 人      12番  淀 川 幸二郎
13番  勝 山 信 吾      14番  川 上 多 恵
15番  調   崇 史      16番  大 坪 真由美
17番  古 川 清 文      18番  高 木 勝 利
19番  新 村 まさる      20番  大 原 弥寿男
21番  今 林ひであき      22番  篠 原 達 也
23番  尾 花 康 広      24番  松 野   隆
25番  楠   正 信      26番  冨 永 計 久
27番  森   英 鷹      28番  南 原   茂
29番  おばた 久 弥      30番  山 口 剛 司
31番  大 石 修 二      32番  黒 子 秀勇樹
33番  藤 野 哲 司      34番  堀 本 わかこ
35番  中 島まさひろ      36番  天 野 こ う
37番  山 口 湧 人      38番  松 尾 りつ子
39番  井 上 麻 衣      40番  飯 盛 利 康
41番  はしだ 和 義      42番  浜 崎 太 郎
43番  堀 内 徹 夫      44番  綿 貫 英 彦
45番  森   あやこ      46番  福 田 まもる
47番  国 分 徳 彦      48番  藤 本 顕 憲
49番  倉 元 達 朗      50番  中 山 郁 美
51番  荒 木 龍 昇      52番  高 山 博 光
53番  ついちはら陽子      54番  田 中 たかし
55番  成 瀬 穫 美      56番  山 田 ゆみこ
57番  宮 浦   寛      58番  近 藤 里 美
59番  川 口   浩      60番  落 石 俊 則
61番  田 中しんすけ      62番  池 田 良 子

欠 席 議 員 (0名)

説明のため出席した者
市       長   島 宗一郎   副市長  光 山 裕 朗
副  市  長  中 村 英 一   副市長  荒 瀬 泰 子
総務企画局長  龍   靖 則   財政局長  松 本 典 久
こども未来局長  久 田 章 浩 保健福祉局長  舟 越 伸 一
経済観光文化局長  天 本 俊 明

職務のため出席した事務局職員
議会事務局長  曽根田 秀 明   議会事務局次長  八 木 智 昭
議事課長  水 ア 亮 二   議事係長  重 松 孝 昭
外関係職員

午前10時 開会  
○議長(伊藤嘉人) ただいまから令和3年第5回福岡市議会臨時会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 会議録署名議員に大坪真由美議員、藤本顕憲議員を指名いたします。
 日程第1、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期臨時会の会期は、本日から12月2日までの2日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 
○議長(伊藤嘉人) 御異議なしと認めます。よって、会期は2日間と決定いたしました。
 次に、日程第2、議案第215号を議題といたします。
 この際、市長から提案理由の説明を求めます。島市長。
 
○市長(島宗一郎)登壇 ただいま上程になりました議案第215号について、提案の趣旨を説明いたします。
 予算案についてでありますが、今回の補正は、一般会計において子育て世帯への臨時特別給付事業に関し、117億5,307万円を追加するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。
 
○議長(伊藤嘉人) これより質疑に入ります。
 発言通告者のうちから順次質疑を許します。堀内徹夫議員。
○43番(堀内徹夫)登壇 おはようございます。私は日本共産党福岡市議団を代表して、議案第215号、令和3年度福岡市一般会計補正予算案(第5号)について質疑を行います。
 本補正予算案は、子育て世帯を支援するとして、子ども1人5万円を給付する臨時特別給付金に係る117億5,000万円余を追加補正するためのものであります。
 コロナ危機は、日本社会の様々な階層に大きな打撃を与えました。福岡市でも非正規雇用で働く人たちが真っ先に仕事を奪われました。政府がまともな補償もせず、自粛を押しつけたために、中小企業、個人事業主、文化芸術、イベント関係者を追い詰めました。小さな政府の名で公的部門が縮小させられ、医療や保健所が弱体化し、医療崩壊が現実になりました。そういう中で今求められているのは、コロナ危機で傷んだ暮らしと営業の深刻な実態に手だてを打つことです。長引くコロナ危機で仕事や所得が減少し、生活が困窮している人も少なくありません。また、いわゆる中間層にもボーナスや賃金の減少が広がり、教育費負担や住宅ローンの重い負担もあり、コロナによる生活悪化も拡大しています。事業者はさらに深刻で、売上げの大幅減少や借入金の増大などコロナ危機の下で体力が落ち込み、再建が困難な事態も広がっています。こうした中、岸田政権は11月19日に行った閣議決定、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策で「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国民の生活は傷んでいる。様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられることが重要だ」と言っています。今回の補正予算案がそれにふさわしいものとなっているのか、ただしてまいります。
 質問の第1は、支援の規模や給付時期が適切なのかについてです。
 まず、給付金額についてです。この支援制度は18歳未満の子ども1人に5万円を支給するもので、来年春の5万円のクーポンと合わせれば計10万円相当が子育て世帯に支給されます。岸田政権は、子どもたちを力強く支援し、その未来を開くとこの給付金の目的を規定しています。子育て世帯は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で収入が減り、今ある支援もなかなか届かない実態もあり、さらなる追加支援が待たれています。
 そこでお尋ねいたしますが、今回の施策は子育て世帯への支援として、一律にまず5万円、次に5万円のクーポンを支給し、合わせて子ども1人当たり10万円相当を給付するというものであります。これで十分とお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
 また、閣議決定では「様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられることが重要だ」としています。コロナの感染者は減少傾向となっていますが、生活困窮者が減っているわけではありません。むしろ、私の受けている市民の生活相談でも生活保護申請者などが増えてきており、このままでは年の瀬を迎えられない世帯は少なくありません。特に年末年始はクリスマスやお正月などで出費がいつもより多くなり、子育て世帯では買わなければならないものも出てきます。今求められているのは、18歳未満の全ての支給対象者に急いで届け切ることです。
 そこでお尋ねいたしますが、いつまでに全対象者へ5万円の現金支給を終えるとしておられるのですか、答弁を求めます。
 質問の第2は、業務委託の在り方についてです。
 この子育て世帯臨時特別給付金給付事業に係る補正予算案には、委託料1億676万円余が計上されているとおり、最初から委託することを前提にした事業です。コロナ禍での委託事業として思い出されるのが、昨年、市民1人10万円を給付した福岡市特別定額給付金事業です。この給付事業は、公募したものの株式会社パソナだけが手を挙げ、出来レースではないかと言われたものです。6億8,200万円で受注しながら事務処理センターと相談受付の補助の仕事だけをやり、残りの2億3,000万円の仕事が子会社などに再委託して丸投げされました。それにより、本来支払うべき労働者の賃金を中抜きした挙げ句、市民への給付が遅れたために、市長が1,000人を超える市職員を派遣してパソナの業務の尻拭いをしたという事業でした。昨年、こういう事態を引き起こしていながら、今回の子育て世帯臨時特別給付金給付事業の支給事務費については、こども未来局が提出した資料によれば、まだ正式契約も結んでおらず、委託先も契約金額も何も決まっていないはずなのに、既にパソナによって見積りが作られ、その見積書どおりの金額で予算が計上されています。
 そこでお尋ねいたしますが、委託先についてはどのような選定方法でパソナに決定しようとされているのか、また、業務委託の契約期間はどうするのか、答弁を求めます。
 次に、委託料の設定についてです。本市はパソナから業務委託見積書を11月18日に受け取っています。それを見ると、内訳としては人件費、施設関連費、通信費、印刷費、一般管理費などが並び、協議内容に基づく見積書となっています。つまり、本市とパソナで協議をした上で、パソナが提出したということです。
 そこでお尋ねいたしますが、本市は金額設定をどのように行ったのか、答弁を求めます。あわせて、市は委託料の妥当性をどのように検討したのか、答弁を求めます。
 さらに、再委託問題についてです。昨年の特別定額給付金事業では、パソナは本市からの委託契約と同日に事業の大部分を再委託しました。それによりパソナは中抜きで利益を上げ、再委託先のパソナ系列の子会社と利益を分け合うとともに、そこで働く労働者の賃金は全く闇の中となりました。この議会で審議されるのは、そのパソナによる見積書に基づく補正予算案です。
 そこでお尋ねいたしますが、今回の委託において再委託は認めるのか、御所見をお伺いいたします。また、現場の労働者に渡る人件費について、実際の賃金は幾らになるとしているのか、答弁を求めます。
 質問の第3は、子育て世帯以外での困窮している市民への支援の問題についてです。
 コロナ禍の下で、福岡県では緊急事態宣言は4回、まん延防止等重点措置が2回出されました。そのたびに飲食店などに休業や営業時間短縮、酒類の販売停止などの要請が出され、度重なる営業自粛で大きな損害が生まれています。また、学生はアルバイト収入が激減し、学校を退学せざるを得ない人が昨年同時期よりも増えたと文科省が述べている状況です。さらに、飲食業や宿泊業などを中心に、低賃金の非正規雇用で働いてきた多くの女性がコロナ禍で仕事を失いました。しかし、この間、給付されたのは市民1人当たり10万円の特別定額給付金が1回だけです。また、事業者への持続化給付金も1回だけです。にもかかわらず、今回、待ち望まれていた給付金は18歳以下の子どもたちだけに限定されているのであります。
 閣議決定でも「新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、地域、業種を限定しない形で、来年3月までの事業継続の見通しを立てられるよう事業規模に応じた給付金を支給する」とされています。「国民の生活は傷んでいる」と閣議決定でも言っています。
 そこでお尋ねいたしますが、12月16日からの定例議会が予定されていたにもかかわらず、この閣議決定を受けて、わざわざ臨時議会を開催したのに、提出された議案は子育て世帯への支援だけでいいと考えておられるのですか、御所見をお伺いいたします。
 以上で1問目を終わり、2問目以降は発言者席で行います。
 
○議長(伊藤嘉人) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 子育て世帯への臨時特別給付金についての御質問にお答えいたします。
 今回の臨時特別給付金につきましては、子育てに関する様々な支援の施策などと組み合わせて、総合的に子育て世帯への支援が行われているものと認識しております。
 次に、給付金の支給時期についてでございますが、申請の必要がない児童手当の受給世帯については12月24日の支給開始を予定しており、速やかに支給することで、年内には全体の8割の方にお届けできると考えております。それ以外の申請を要する世帯についても12月中旬から申請受付を開始し、収入確認等の必要な手続を経て、速やかに支給を行う予定としております。また、令和4年3月末に生まれる新生児まで対象となり、速やかに支給を終える予定でございます。
 次に、委託先の選定については、今回の給付金は国の通知により児童手当の仕組みを活用することとされており、福岡市としても、現在、児童手当のシステム管理や支給業務を委託している事業者に適切な手続を経て委託するものでございます。国としては、新たに事業者を公募するなど契約等に係る時間をかけずに、子育て世帯の皆さんにできる限り速やかに、かつ確実に給付金を届けることができるようにしたいとの趣旨でございます。厳しい日程の中、国の通知どおり、年内支給に間に合うよう努めてまいります。なお、委託契約の期間は令和4年3月末までを考えております。
 次に、委託金額の設定については、給付金の支給事務やコールセンター対応などの業務委託に必要な条件を検討し、事業者の見積り等を参考に適切に積算を行ったものでございます。
 次に、再委託については、必要な場合には市の承諾の下、再委託を可能とする予定でございます。また、現場の労働者に渡る賃金につきましては、委託事業者の雇用関係に関する事項であり、承知いたしておりません。以上でございます。
 
○議長(伊藤嘉人) 松本財政局長。
○財政局長(松本典久) 今回の補正予算案提出の考え方につきましてお答えします。
  子育て世帯への臨時特別給付金のうち5万円の現金給付は、国の経済対策において当初予算に計上済みの新型コロナウイルス感染症対策予備費を活用し、年内に給付を開始することとされております。福岡市といたしましては、その趣旨を踏まえ、市内の対象者へ迅速に給付するための予算案を本臨時会に提出しております。なお、国の経済対策のうち市の補正予算対応が必要な他の事業につきましては、国の補正予算の動向等を踏まえながら、12月定例会以降の議会への予算案提出を検討してまいります。以上です。
 
○議長(伊藤嘉人) 堀内徹夫議員。
○43番(堀内徹夫) まず、支援規模や給付時期が適切なのかについてです。
 給付金額について局長は、あくまで国が決めた制度であるという趣旨の発言をされましたが、10万円で足りるか足りないかについては答弁されませんでした。不十分な国の制度に無批判に追随している答弁です。閣議決定は子どもたちを力強く支援すると言っていますが、実態は違います。
 公益社団法人のセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、18歳までの子どもを扶養する所得税非課税世帯などを対象とした食料支援を行っていますが、その世帯へのアンケート結果を発表しています。それによると、新型コロナ感染症拡大で収入が半分以上減少したという世帯が3割、収入がゼロになったという世帯が1割、勤務時間の減少や休業または失業となった世帯は6割に上っています。また、6割以上の世帯が食費、衣料、衛生用品などの生活必需品や教育に関する支出に困難を抱えており、低所得世帯の子どもたちが深刻な貧困状態に置かれていることが分かりました。この後、追加される支給を考慮しても、10万円では足りるという状況ではありません。
 また、政府は10万円のうち5万円をクーポンで支給するとしています。このクーポンは、来春の入学シーズンに向け、教育や子育てに使途を限定したものだとされています。しかしながら、小学校入学時のランドセル1つでも5万円を大きく超えます。中学校では制服が必要ですが、標準服で3万3,800円、これに体操服、ジャージ、上履き、体育館シューズ、通学かばん、水着などが2万円を超えますから、優に5万円を超えてしまいます。実際に本市教育委員会が就学援助の入学準備金として支給している額は、小学校5万1,000円余、中学校6万円です。5万円のクーポンでは、コロナで困難に直面している子育て世帯への支援としては不十分です。
 そこでお尋ねいたしますが、コロナの影響で困窮している低所得の子育て世帯には10万円の支給では足りないのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 さらに、局長はいつまでに支給するかについては、速やかにとだけ言われました。パソナとの契約期間も契約書では4月30日となっていますけど、年度末だと答えられましたけど、年度を越えての事業が前提とされている契約書になっています。しかし、そんな悠長なことでいいのでしょうか。子育て世帯の中には、コロナ禍で収入が減り、貯金が尽きた、借金の支払いが滞り始めた、年末にはまとまったお金が必要だという家庭も少なくありません。そういう世帯に、2月、3月までかけて支給することは許されません。閣議決定で速やかにと言っていることとも反しています。
 そこでお尋ねいたしますが、給付金が届かない人を年度末まで残してしまうのでは遅過ぎると思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、業務委託の在り方についてです。
 局長は、委託先はパソナで、そういう特命随契的契約ということで言われました。またしてもパソナが出てくるわけですね。パソナが最適な事業者だとして契約を結ぶということには疑念が拭えません。パソナが児童手当をやっているからということでの流れだというふうに説明をされましたけど、特命随意契約は競争入札を原則とする契約方式の例外です。例外である以上、合理的な理由が必要です。今回は、児童手当支給給付を現在パソナがしているのでノウハウがあるというふうに言われましたけど、この業務委託は2010年以来4つの株式会社が行ってきており、選定作業をせずにパソナに決定する理由はありません。
 また、児童手当支給給付の実績からパソナにするということを言われましたけど、パソナは昨年の特別定額給付金事業において、市民への支給が遅れに遅れ、市民から批判を浴びた挙げ句、市職員が大量に動員され手伝う羽目になった上に、市職員に肩代わりしてもらった分の委託料の返還もしなかった、言わば契約違反を犯した会社であります。特命随意契約にする理由は全く認められません。
 11月26日、市民の有志26人が昨年の特別定額給付金事業で延べ1,000人を超える市職員の派遣によりパソナの事務量が減少したことに対し、その分の委託料1,893万円余の返還を市からパソナに求める住民監査請求も行われています。
 そこでお尋ねいたしますが、今回の委託においてもまた、早晩、対象世帯への支給が滞り、市職員まで動員することとなるのではないかと思いますが、答弁を求めます。
 局長は、再委託について認めないとは言われませんでした。こんな不透明な契約はあり得ない話でございます。昨年の特別定額給付金事業では、市との契約をその日のうちに子会社など8社に再委託して丸投げし、労働者の賃金を中抜きした挙げ句、仕事ができなくなってしまったのです。
 また、局長は予算案の金額設定について、協議して決めたということを言われました。私の調査では、本市は閣議決定の出る前からパソナとの協議を開始し、今回の子育て世帯臨時特別給付金給付事業の仕事の規模や人員数をパソナに提示しています。それを受けて、パソナは金額設定を行い、その見積書と全く同額を本臨時議会の補正予算案として計上しているわけです。ですから、妥当性を検討したと局長はおっしゃいますけど、パソナが提示した、このくらいは金額が必要という言い値を本市はそのまま丸のみして、市としてはその金額の妥当性について全く検討していないということです。
 さらには、現場労働者の賃金はどうなるかについては分からないということで言われました。全く無責任な答弁です。私が入手した資料によれば、人件費の処理シミュレーションでは、来年度4月までに延べ1,637人の労働者が必要だとしてパソナに提供されています。パソナの見積書では人件費は3,100万円になるとなっていますから、それを延べ労働者で割ると平均賃金は1万8,937円の日当になります。これを8時間労働で割ると、平均時給は2,367円となります。しかし、パソナが現在コールセンター業務で自治体関連データ入力として求人を出している広告を見ると、そこには時給1,400円と書かれています。そのまま延べ人数の労働者数1,637人を掛けると1,600万円。人件費の3,100万円は、どう見てもこれは払い過ぎではないですか。パソナは、この事業での中抜きで1,000万円近くのもうけを出すことになるのではないでしょうか。
 そこでお尋ねいたしますが、再委託前提の委託契約、パソナの見積金額どおりの丸のみの予算案、労働者の賃金の中抜きが行われる、こういうやり方はおかしいと思いますが、答弁を求めます。
 次に、子育て世帯以外での困窮している市民への支援の問題についてです。
 財政局長は、議案としては、まず子育て世帯への支援金を出したけど、これからいろいろと12月議会以降、国が具体化してくるのを具体化していくということを言われました。今回はこれでいいという対応です。では、その政府が打ち出している施策は支援を必要としている人に届くのか、検証していきたいと思います。
 まず、生活困窮者についてです。政府の支援は、住民税非課税世帯に10万円を給付するとしています。その非課税世帯の基準は、都心部では単身サラリーマンの場合、年収100万円以下が対象だとされています。しかし、私の知っている飲食店の深夜の時間帯でアルバイトをしてきた30代の男性の方は対象外となります。この方は、コロナ禍で深夜営業ができなくなり、月18万円あった収入が昨年の5月、6月にはほとんどゼロになりました。会社は、社員には休業手当を出しましたが、アルバイトにはシフトが確定していないからという理由で何の手だても取りませんでした。時短営業中はシフトに入るのも競争になって労働時間は減り、昼間の配送の仕事を新たにせざるを得なくなり、ダブルワークをしながら、ようやく月収は今14万円ぐらいになっています。ぎりぎりの生活をしている低所得者です。しかし、給付金の年収100万円以下の対象ではありません。
 お尋ねいたしますが、生活に困窮している低所得世帯への国の支援は不十分過ぎると思いますが、答弁を求めます。
 また、事業者も深刻です。事業復活支援金という今回の政府の支援内容を見ると、岸田首相が昨年の持続化給付金並みの支援と言っていたのに、多くの中小企業と個人事業主の給付額は昨年の持続化給付金の半分しかありません。南区大橋にある居酒屋さんは、平日の夜のお客さんが全然戻ってきてくれないと言われ、売上げは思うように上がらず苦戦しておられるのです。この方の場合、政府が言っている50万円では家賃の3か月分にしかならないと言われています。また、多くの融資を受けている事業者の方は、これから返済が始まる中で50万円では全く手元に残りませんということです。
 お尋ねいたしますが、国が行おうとしている中小企業への事業復活支援金は、本市の中小零細企業の事業継続や売上げ回復のためには全然足りないと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、学生についてです。今回の政府の学生支援では、対象となるのは住民税非課税の世帯、もしくはそれに準ずる世帯の学生で、67万人に限られています。学生の僅か18%にしか届かないものです。日本民主青年同盟が主催する学生の食料支援でのアンケートでは、利用した学生のうち、コロナ前より生活が苦しくなったと答えた人が6割を超えています。国の支援対象はあまりにも狭過ぎます。今、コロナ禍の下で、学生たちはアルバイトが減少し、生活費が足りなくなっています。福岡市内では、毎月食料支援が開催され、アルバイトのシフトが減った、食費を節約しているという学生が列をなしており、また、食事を切り詰めたり、1日1食の生活を余儀なくされている学生も少なくありません。末松文部科学大臣は11月24日の記者会見で、コロナを理由とした休学者数も増加し、中退、休学の背景は経済的な困窮が主な理由だと記者会見しています。
 そこでお尋ねいたしますが、今回の国の制度では支援が届かない学生を多数生むことになり、学生の困窮状態を救済する目的を達成できないのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 以上で2問目を終わります。
 
○議長(伊藤嘉人) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 子育て世帯への臨時特別給付金についての御質問にお答えいたします。
 繰り返しになりますが、今回の臨時特別給付金については、子育てに関する様々な支援の施策などと組み合わせて総合的に支援を行うため、国において検討され、決定されたものと考えております。
 次に、給付金の支給についてでございますが、申請の必要がない児童手当の受給世帯については12月24日の支給開始を予定しており、年内には全体の8割の方にお届けできると考えております。それ以外の申請を要する世帯についても12月中旬から申請受付を開始し、速やかに支給を行う予定としております。また、令和4年3月末に生まれる新生児まで対象となり、速やかに支給を終える予定でございます。
 次に、市職員の動員については、今回の給付金の支給に当たり児童手当の支給事務を実際に行っている事業者を選定する予定であり、今回の給付金の作業内容や業務量などを想定して必要な人数を見込んでいることから、御指摘のような状況にはならないと考えております。
 次に、再委託につきましては、電子申請の導入により利便性を高めるとともに、支給を早めるために事務の短縮化を図る場合などには、市の承諾の下で再委託を可能としたいと考えております。また、見積りについては予算積算の参考としたものでございますが、給付金の支給事務やコールセンター対応などの業務に必要な条件を精査の上、今後契約手続を行うものでございます。
 次に、学生への支援につきましては、国において、コロナの影響により厳しい状況にある学生等への緊急給付金を支給することが現在検討されており、その動向を注視するとともに、国や大学等が実施している様々な支援が学生に届くように、分かりやすい周知に引き続き取り組んでまいります。以上でございます。
 
○議長(伊藤嘉人) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 生活困窮者の支援に関する御質問にお答えをいたします。
 おただしの住民税非課税世帯への給付につきましては、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々への生活、暮らしの支援として制度内容が検討されているところであり、今後、国会で審議されるものと承知をいたしております。国における制度の決定後は、これに基づき適切に実施をしてまいります。以上でございます。
 
○議長(伊藤嘉人) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 中小企業への支援についてお答えします。
 事業復活支援金の給付額につきましては、国において適切に判断されているものと認識しております。なお、持続化給付金の対象期間は12か月間であるのに対し、事業復活支援金の対象期間は5か月間であり、一月当たりに換算すると、いずれの売上げ区分においても給付額は事業復活支援金のほうが高くなっております。以上でございます。
 
○議長(伊藤嘉人) 堀内徹夫議員。
○43番(堀内徹夫) まず、業務委託の在り方についてです。
 局長は、児童手当事業者、つまりパソナに業務委託することについて何ら問題がないというふうに言われました。しかし、昨年の10万円の特別定額給付金のことがある以上、懐疑的にならざるを得ないのは当たり前の話です。さらに、再委託前提の委託契約も問題なし、パソナの見積りを丸のみして契約金額を決めたことも、労働者の賃金の中抜きがまたも行われようとしていることも問題がないという答弁です。これだけ問題が露呈しているのに、協議の段階からパソナのもうけをしっかり保証する仕組みをつくっているわけです。
 調べてみますと、このパソナという会社は、今年の5月期の決算書によれば、コロナ禍の中で純利益は前年比1,040%増の68億円という驚異的な数字になっています。BPOサービス、今回の給付金事業のような丸ごと委託が前年比で143億円も増加しており、地方自治体向けの委託事業で大もうけを上げているのです。
 そもそも税金を大企業のもうけのために差し出すのがあなた方の仕事なのでしょうか。コロナで困っている事業所や市民がたくさんいる中、その人たちのために仕事をつくることこそ、市長の仕事です。ところが、本市が行っているコロナ禍の下での業務委託は、大企業がもうけを貪る一方で、給料を中抜きされる低賃金労働者を増やしています。コロナ禍に乗じて、大手企業に肥え太らせるやり方は大問題です。
 したがって、今回の給付事業について、パソナに委託することはやめて、市の直接雇用に切り替えて給付すべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。
 次に、支援の規模や給付時期が適切なのかについてです。
 給付金額について、局長は10万円で足りないとは言われませんでしたが、私がさきに述べたように極めて不十分です。また、支給時期についても、基本的に1月末を目指すとは言うものの、そういうシミュレーションになっているものの、2月、3月の支給もあるわけですね。こども未来局の作業シミュレーションでも、2月以降に3,378人を処理することになっていますから、これでは遅過ぎるんです。給付内容については、現金5万円とクーポン5万円に分離したやり方、そして、これに伴う莫大な事務費についてなど、今、多くの国民から物すごい疑問の声がたくさん出ていますよ。
 そこで市長にお尋ねいたしますが、低所得世帯には給付金額を厚くせよと国に求めるとともに、市独自でも支給するべきではないですか、また、少なくとも対象世帯には、遅くとも来年1月末までには届け切るという手だてを取るべきではないですか、市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、子育て世帯以外での困窮している市民への支援の問題についてです。
 各局長は、今回の補正の内容で十分だという姿勢を崩されませんでした。しかし、私がるる述べてきたように、このままではこれらの制度から漏れ、給付されない人たちがたくさん出ます。また、国の動向を待っている間に、ますます市民の中では困窮が広がります。年末にかけて、私たちの下には、もう限界だ、もう待てないという相談が増えてきています。国の様子見は許されません。一刻も早く対象と支給額を拡充するべきです。
 したがって、今回支給対象になっていない低所得世帯、中小企業、学生等、全ての困っている人に支援が届く制度にすることを国に求めるとともに、国の制度に上乗せ、横出しする市独自の支援策をつくるべきだと思いますが、最後に市長の答弁を求めて私の質問を終わります。
 
○議長(伊藤嘉人) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 子育て世帯への臨時特別給付金についての御質問にまず私からお答えいたします。
 委託をせず、市が直接雇用する場合につきましては、募集や採用試験などの手続に時間を要し、支給が相当遅くなるものと考えております。今回の臨時特別給付金は国の通知により児童手当の仕組みを活用することとされていることから、福岡市においても、現在、児童手当の業務を委託している事業者に委託し、子育て世帯の皆さんにできる限り速やかに、かつ確実に給付金をお届けできるよう取り組んでいきたいと考えております。
 次に、低所得世帯の支援につきましては、今回の臨時特別給付金を含め、様々な施策と組み合わせて総合的に子育て世帯への支援を行うため、国で検討され、決定されたものと考えております。給付時期につきましては、申請の必要がない児童手当の受給世帯については12月24日の支給開始を予定しており、年内には全体の8割の方にお届けできると考えております。それ以外の申請を要する世帯についても12月中旬から申請受付を開始し、速やかに支給を行う予定としております。以上でございます。
 
○議長(伊藤嘉人) 島市長。
○市長(島宗一郎) 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化をして、市民生活や経済活動において厳しい状況が続いている中、様々な困難に直面した方々が速やかに必要な支援を受けられることは大変重要であるというふうに考えています。
 福岡市ではこれまで、生活が困窮している方々への相談機関によるきめ細やかな支援や、中小企業等への事業の継続や雇用を支える取組、厳しい状況にある学生への特別給付金などによる支援を実施してまいりました。現在、国の経済対策において様々な支援策が検討されておりますが、福岡市といたしましても、様々な機会を捉えて国に対して必要な要望を行いますとともに、生活困窮者対策や域内経済の活性化にしっかりと取り組んでまいります。以上です。
 
○議長(伊藤嘉人) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美)登壇 私は福岡市民クラブを代表して、本議会に上程されております議案第215号、令和3年度福岡市一般会計補正予算案(第5号)について質問いたします。
 今議会に上程された補正予算案は、国の経済対策に基づいて支給される子育て世帯への臨時特別給付金に関する追加補正ですが、今回の給付金に対して多くの市民から様々な声が届いていることもあって、福岡市が臨時議会を招集して追加補正を進める必要性について確認をしたいと思います。
 初めに、12月定例会が既に予定されている中、あえて臨時議会を開会し、補正予算を提出されましたが、その理由についてお尋ねをいたします。
あわせて、本事業を進めるに当たり、閣議決定以降、国からどのような指示、もしくは通知がなされたのか、国の予算措置も含め、その内容について説明願います。
 続いて、当該給付金の具体的な事業内容について確認をしてまいります。
 閣議決定の内容を見ると、今回の給付金はゼロ歳から高校3年生までの子どもたち1人当たり10万円相当の給付を行うとありますが、まず、支給要件のうち所得制限について説明願います。
1人10万円の給付について、5万円は現金、残りはクーポンとの案も挙がっており、まだ詳細については確定していないところも多いと聞き及んでいます。今回の給付金の支給についてはどのように実施するのか、お伺いいたします。
 以上で1問目を終わり、2問目以降は発言者席で行います。
 
○議長(伊藤嘉人) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 子育て世帯への臨時特別給付金についての御質問にお答えします。
 臨時議会における補正予算の提出理由につきましては、子育て世帯への臨時特別給付金は国の通知により年内に支給を開始することとされていることから、12月定例会のスケジュールでは対応できないと判断したためでございます。
 次に、閣議決定後の国からの通知につきましては、子育て世帯への臨時特別給付金のうち現金5万円の給付金を児童手当の支給対象者等に対して年内に支給を開始することや、その財源は予備費を使うことなどが示されております。
 次に、所得制限につきましては、児童手当と同様に扶養人数に応じて制限額が異なりますが、例えば、父と母、子ども2人の世帯の場合では年収960万円未満の子育て世帯が対象となります。
 次に、給付金の支給についてでございますが、児童手当の受給世帯については申請の必要がなく、それ以外の世帯については申請受付を開始し、収入確認等の必要な手続を経て、速やかに支給を行う予定としております。また、令和4年3月末に生まれる新生児まで対象となり、速やかに支給を終える予定でございます。以上でございます。
 
○議長(伊藤嘉人) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 2問目に入ります。
 今回の追加補正の上程については、子育て世帯への支援のため、年内の支給開始を求める国からの強い指示に基づくものであり、12月議会のスケジュールでは間に合わないという判断からなされたものであることが分かりました。また、ゼロ歳から高校3年生までの子ども1人当たり10万円相当の給付のうち5万円の現金支給分については、国が予備費を使って今年度の予算で措置することから、臨時国会が始まる前のこのタイミングで福岡市が追加補正案として上程できることも分かりました。
 では、国の決定を受けて、本市が進める事業の内容について伺います。
 まず、具体的な支給手続や広報については、それぞれどのように進めるのでしょうか。今回の給付は全ての子どもを対象とするのではなく、児童手当の所得要件に基づくとのことでしたので、児童手当の支給手続との関係や仕組みの活用の有無も含めて説明願います。
 続いて、給付金の支給対象者についてですが、福岡市内の当該年齢の子どもの総数と支給対象者数の見込みについてお尋ねをいたします。あわせて、児童手当と同様の手続、いわゆるプッシュ型による対象者数と市内対象年齢における割合についてお示しください。
 続いて、スケジュールについてです。国からは年内の受給開始ということで、極力年内支給を求められているようですが、本市の給付金の支給スケジュールについてお尋ねいたします。
 次に、給付金の支給に必要な事務費の予算措置について、その内容と予算額についてお尋ねします。
あわせて、給付金の支給総額と、支給に当たり必要となる現金、キャッシュはどのように手配されるのか、国からの指示、連絡はどうなっているのか、説明を願います。
 以上で2問目を終わります。
 
○議長(伊藤嘉人) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 子育て世帯への臨時特別給付金についての御質問にお答えいたします。
 給付金の支給手続につきましては、児童手当の受給世帯は児童手当の情報に基づき申請不要で、受給されている口座に振込をいたします。また、高校生のみを養育する方など児童手当を受給していない世帯は、申請を受け付け、収入確認等の必要な手続を経て、指定された口座に振込をいたします。次に、広報につきましては、市政だよりや市のホームページのほか、申請対象となる世帯には個別に通知することとしております。
 次に、対象年齢の子どもの総数につきましては約26万人で、そのうち約23万2,000人が支給対象者になると想定しております。また、申請の必要のない、いわゆるプッシュ型による支給対象者につきましては約19万3,000人で、割合については全支給対象者の約8割と見込んでおります。
 次に、給付金の支給スケジュールについてでございますが、児童手当の受給世帯については申請の必要がなく、12月24日の支給開始を予定しており、年内には全体の8割の方にお届けできると考えております。それ以外の世帯については12月中旬から申請受付を開始し、収入確認等の必要な手続を経て、速やかに支給を行う予定としております。
 次に、給付金の支給に必要な事務費につきましては、事前通知等の郵便料等の役務費や、システム、コールセンターや受付業務等の委託費など約1億4,300万円余を計上しております。
 次に、給付金の事業費につきましては116億1,000万円でございます。事務費と事業費については、全て国からの補助金で対応する予定で、既に交付申請を行っており、国からの交付決定を待っている状況でございます。以上でございます。
 
○議長(伊藤嘉人) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 3問目に入ります。
 児童手当の受給者については、現在の児童手当の仕組みをそのまま活用することにより、申請手続なしで、年内12月24日の支給予定で準備を進めるということが分かりました。
一方で、心配されるのは資金面についてです。国からの補助金や交付金に基づき進める事業には様々なものがあり、国からの入金が事業実施と前後するケースも多々あることと思います。今回の事業は現金給付であることと併せて、年内の支給開始という命題があります。国の指示に基づいて既に交付申請をされており、決定を待っているとのことですが、国からの入金が支給日までに間に合わない場合の資金繰りはどうされるのでしょうか。本市の資金繰りに支障がないのかも併せて財政局長にお尋ねをいたします。
 最後に、こども未来局長にお伺いをしますが、昨年度からコロナ対策を講じる中で、個別に給付金を支給する事業も実施されてきました。これまでの個別の状況を見ると、通知や連絡が遅れた事例、申請遅れへの対応、問合せへの丁寧な対応が求められること、支給に伴い特殊事情があるような方への個別対応が必要なケースなど、様々な要望や声に応えていくことが求められます。来年の3月31日までに誕生する子どもたちへの支給が毎月発生することなどもあり、事務の大部分を委託するとはいえ、所管では大変な作業が発生するものと想定されます。
必要な方のところに迅速に適切に届くような対応が求められますが、今後の進め方や準備体制についてお尋ねをし、私の質問を終わります。
 
○議長(伊藤嘉人) 松本財政局長。
○財政局長(松本典久) 給付金事業に係るおただしにお答えします。
 今回の事業に係る資金繰りにつきましては、仮に国からの入金が支給日までに間に合わなかったとしても、現在の資金状況を踏まえますと、大きな影響はないものと考えております。以上です。
 
○議長(伊藤嘉人) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 子育て世帯への臨時特別給付金についての御質問にお答えします。
 今後の進め方や準備体制につきましては、国の通知を踏まえ、問合せや手続等に必要な体制を整えることにより年内に支給を開始し、対象者の方にできる限り速やかに給付金を届けられるようしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
 
○議長(伊藤嘉人) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇)登壇 私は緑の党と市民ネットワークの会を代表して、議案第215号、令和3年度福岡市一般会計補正予算案(第5号)について質疑を行います。
 本議案は、国が年収960万円未満の子育て世帯の18歳以下の子ども1人当たり10万円相当の臨時特別給付金を給付する事業を行うということです。そのため、財源は全額国の負担となっています。報道によれば、5万円を現金で、5万円相当を子育て関連に使い道を限定したクーポンで給付ということです。また、中学生以下の給付は児童手当の口座を使い、それ以外の18歳以下の子どもは申請とするということになっております。
 そこで、まず第1点として、福岡市における給付対象児童の見込数と対象年齢の子どもの総数に対する割合、給付額の見込みはどうなっているのか、また、対象者は日本国籍がある者だけなのか、説明を求めます。
 第2点として、給付対象となる児童の基準日及び給付スケジュールの見込みについて、また、就労している18歳以下の子どもについてはどうなるのか、説明を求めます。
 第3点として、所得が世帯収入960万円未満となっていますが、どの時点の世帯所得か、また、2021年度における収入の激変緩和措置はあるのか、説明を求めます。
 第4点として、給付に係る事業スキームと委託事業者の選定状況及び事業事務費の総額とその内訳はどうなっているのか、説明を求めます。
 第5点として、福岡市への国からの交付はいつの予定か、また、支払いに間に合わないときの措置はどのようになるのか、説明を求めます。
 第6点として、今回は5万円の現金給付となっていますが、5万円相当のクーポンの給付は今回の補正予算に含まれるのか、また、給付の予定はどうなるのか、説明を求めます。
 質問の最後として、里親や養護施設等にいる子どもへの給付はどのようになるのか、説明を求めます。
 これで1問目を終わり、2問目以降は発言者席にて行います。
 
○議長(伊藤嘉人) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 子育て世帯への臨時特別給付金についての御質問にお答えいたします。
 給付対象児童数につきましては約23万2,000人を見込んでおり、対象年齢の子どもの総数に対する割合は約9割となっております。また、給付額については約116億1,000万円を見込んでおり、外国籍の児童についても、児童手当の受給者等であれば対象となっております。
 次に、給付対象となる児童の基準日については令和3年9月30日で、給付のスケジュールについては、児童手当の受給世帯については申請の必要がなく、12月24日の支給開始を予定しており、年内には全体の8割の方にお届けできると考えております。それ以外の世帯については12月中旬から申請受付を開始し、収入確認等の必要な手続を経て、速やかに支給を行う予定としております。また、就労している18歳以下の子どもについても、児童手当の支給要件等に該当すれば支給の対象となっております。
 次に、所得制限については、令和2年の所得額を基にしており、令和3年の所得による特例措置等は設けられておりません。
 次に、給付金の事業スキームについてでございますが、児童手当を受給している世帯については、児童手当の情報に基づき対象者を選定して事前に通知し、申請不要で受給されている口座に振込をいたします。高校生のみを養育する方など児童手当を受給していない世帯については、申請をしていただき、収入確認等の必要な手続を経て、指定された口座に振込をいたします。また、委託事業者につきましては、速やかに給付金を支給するため、令和3年度の児童手当のシステムを委託している事業者や給付を委託している事業者を選定する予定としております。事務費の予算総額は約1億4,300万円で、うち委託料は1億600万円でございます。
 次に、国からの補助金の交付時期については現時点で確認できておりませんが、国に対しては既に交付申請を行っており、国からの交付決定を待っている状況でございますが、給付金については予定どおり支給することとしております。
 次に、5万円相当のクーポンの給付に係る予算については、今回の補正予算には含まれておりません。また、クーポンの給付については、国の動向を踏まえ検討中でございますが、国においては、給付時期は来年春頃とされております。
 次に、里親や養護施設等にいる子どもへの給付については、施設の設置者等を通じて、子どもに支給されることとしております。以上でございます。
 
○議長(伊藤嘉人) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) では、2問目を行います。
 まず、15歳未満の児童のみの世帯は児童手当の給付のシステムを使うということで、給付が速やかに実現可能と考えられますが、15歳以上18歳以下の児童手当給付対象外世帯の児童に対する給付は通知を受けた後の申請となるため、遅れることが理解はできるものの、どの程度の遅れを想定しているんでしょうか。また、児童手当の給付対象児童と同じ世帯に15歳以上18歳以下の児童手当給付対象外児童がいる世帯の給付の時期はどのようになるのか、説明を求めます。
 次に、給付対象となる児童は国籍を問わず給付されるということですが、15歳以上18歳以下の児童手当対象者でない給付対象児童がいる外国籍世帯に対しては丁寧な周知が必要と考えますが、どのような周知を検討しているのでしょうか。
 第3点として、就労する15歳から18歳以下の対象児童の基準はどのようなものか、また、周知が必要と考えるが、どのように検討されているのか、説明を求めます。
 第4点として、12月24日に給付を開始するという短時間での業務をこなすために、児童手当給付の業務を現在委託している事業者に委託するということですが、人員の拡充が必要になると考えられます。場合によっては再委託も認めるのか、また、再委託についての責任はどのようになるのか、説明を求めます。
 最後に、今回の事業は5万円の現金給付ですが、後に5万円のクーポンが給付されることになっています。給付を分けた理由について政府はどのような説明をしているのか、説明を求めます。
 以上で2問目を終わります。
 
○議長(伊藤嘉人) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 子育て世帯への臨時特別給付金についての御質問にお答えいたします。
 対象児童が高校生世代のみの世帯など申請を要する世帯については、12月中旬から申請受付を開始することとしております。また、申請が不要な児童手当の受給世帯の中に高校生世代がいる場合には、児童手当の受給世帯と同じく12月24日に支給を開始したいと考えております。
 次に、周知につきましては、市ホームページ等による多言語の案内やコールセンターの通訳対応のほか、高校生のみを養育するなど児童手当を受給していない世帯に対して、住民基本台帳を基に外国籍の方にも対応した個別案内を行う予定としております。
 次に、就労する15歳から18歳までの対象児童の基準については児童手当と同様であり、就労している児童の場合でも、主たる生計維持者が養育し、所得要件を満たしている場合には支給対象となっております。また、その周知については、市政だよりや市ホームページのほか、児童手当を受給していない世帯も含めて個別に通知する予定としております。
 次に、再委託については、必要な場合には認める場合がございますが、お尋ねの人員の拡充による再委託を認めることは考えておりません。
 次に、国は今回の臨時給付金事業について、児童手当の給付対象者等に対して子ども1人当たり5万円の現金を年内に支給開始すること、来年春の卒業、入学、新学期に向けて、子育てに係る商品やサービスに利用できる子ども1人当たり5万円相当のクーポンを基本とした給付を行うと示されております。以上でございます。
 
○議長(伊藤嘉人) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) では、3問目に入ります。
 今、答弁をるるいただきました。現金給付については、できるだけ早く給付するために鋭意努力されていると思いますが、同時に給付対象者への丁寧な周知に万全を期していただくよう要請します。
 そこで、どのようなタイミングでどのような周知を行うのか、市政だよりやホームページだけでなく、市役所及び区役所や地下鉄の駅などにポスターの掲示等は考えないのか、所見を求めます。
 今回の事業は、コロナ禍で生活困窮している子育て世帯に対する支援についての給付は必要な措置と受け止めますが、給付の諸経費は5万円現金給付に約300億円、5万円相当のクーポンの給付に約900億円かかると言われています。このような給付の仕方は給付対象者にとっても不便であり、1度の現金給付にすれば、少なくとも約900億円は困窮する大学生への給付など別途有効に使うことができます。国民の視点や自治体の視点はなく、自公政権の都合で実施されています。今回の給付はコロナ禍での必要な対策であり、国が国民や在住者に恩恵を与えるものではありません。
今回の給付の在り方について自治体として意見を述べるべきと考えますが、市長の所見を求めます。
 以上で3問目を終わります。
 
○議長(伊藤嘉人) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 子育て世帯への臨時特別給付金についての御質問にお答えいたします。
 給付対象者への周知につきましては、支給対象者に個別に事前通知を送付するほか、各区役所等にポスターを掲示する予定としております。
 次に、今回の子育て世帯への臨時特別給付金は、5万円の現金を速やかに支給するため年内に支給を開始する一方、5万円相当のクーポンを基本とした給付は来年春を目指すと示されておりますが、現在も国において様々な検討がなされており、今後の国の動向を注視してまいります。以上でございます。
 
○議長(伊藤嘉人) 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第215号は、教育こども委員会に付託いたします。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 次の会議は明2日午後1時10分に開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
午前11時3分 散会