ふくおか市議会だより148号　令和３年（2021年）８月15日 発行／福岡市議会　編集／議会事務局調査法制課 〒810-8620　福岡市中央区天神一丁目８番１号 電話　711-4749　FAX　733-5869 メールアドレス　chosa.CCS@city.fukuoka.lg.jp ホームページアドレス　https://gikai.city.fukuoka.lg.jp/ 議会中継アドレス　https://smart.discussvision.net/smart/tenant/fukuoka/WebView/rd/council_1.html ツイッターアドレス　https://twitter.com/fukuokashigikai １面 目次 ◆定例会のあらましなど…１面 ◆一般質問…２面 ◆特別委員会の構成など…４面 令和３年第３回福岡市議会（６月定例会） ６月15日から６月23日 ●新型コロナウイルス感染症に係る追加支援策のための一般会計補正予算案を可決 ●福岡市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例案を可決 定例会のあらまし 　令和３年第３回福岡市議会（６月定例会）が６月15日から６月23日まで開かれました。 　この定例会では、市長から提出された議案30件が審議され、全て原案通り可決・同意されました。 　また、「ヤングケアラーへの支援の充実を求める意見書案」など議員提出議案４件も可決されました。 　主な議案の内容は次の通りです。 ●新型コロナウイルス感染症に係る追加支援策のための一般会計補正予算（議案第138号） 　補正の総額は、18億9349万８千円（増額）です。主な内容は、新型コロナウイルス感染症対策として、総合支援資金の再貸付を終了した世帯等で、一定の要件を満たす生活困窮世帯に対し自立支援金を支給する予算や、市内全域の登録店舗で利用可能な電子版プレミアム付商品券の発行を支援する予算の増額などです。〈全員賛成〉 ●福岡市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定（議案第139号） 　書面による申請書の提出等が必要な行政手続きについて、市民生活の向上のため、オンラインによる手続き等を可能とするために必要な事項を定めるものです。〈賛成多数〉 　上記の議案のうち、議案第139号に対して日本共産党福岡市議団から反対討論が行われました。 定例会の日程 ６月15日　本会議 ●議案（提案理由説明・質疑・常任委員会付託） ６月16日から18日　本会議 ●一般質問 ６月21日・22日　常任委員会 ●議案審査等 ６月23日　本会議 ●議案（常任委員会委員長報告・討論・採決） ●意見書案の採決 ●議長・副議長の辞職の許可 ●議長・副議長選挙 ごあいさつ 第74代議長 伊藤　嘉人（いとう　よしと） 第77代副議長 山口　剛司（やまぐち　つよし） 　このたび、福岡市議会の議長、副議長に就任いたしました。 　地方自治は、共に選挙で選ばれた議会と首長の二元代表制であり、議会は地域住民や事業者に近い存在として、地域や事業者の皆さまのさまざまな声をもとに政策を立案し、市政を監視する役割を担っております。 　福岡市議会は、議員による政策提案条例や対案、修正案の提出をはじめ、活発な議論が交わされている議会でございます。 　私共は、福岡市議会のそうした活発な活動を、しっかりと継承していく所存でございます。 　皆さまのご支援、ご指導をよろしくお願い申し上げます。 　 前議長 阿部　真之助（あべ　しんのすけ） 前副議長 楠　正信（くすき　まさのぶ） 　私共、議長、副議長在任中は市民の皆さまから温かいご支援をいただきましたことを、心から厚くお礼申し上げます。 ２面・３面 一般質問 　６月16日、17日、18日の３日間にわたって一般質問が行われました。一般質問とは市政全般について市の考えなどを聞くもので、23人の議員が質問を行いました。主な内容は次の通りです。 店舗がないマンション増加によるにぎわい減少に危惧 福岡市民クラブ 問 幹線道路沿いの複数のテナントビルが、１階に店舗がないマンションに建て替えられる事例を見る。地域商業機能を維持する観点から実態調査を行うとともに、建物用途等によって容積率を制限する手法を導入すべきと考えるが所見を問う。 答 地区特性に応じた容積率の制限については、土地所有者等の合意形成が重要。今後とも、まちの動向も注視しながら、さまざまなまちづくり制度の広報・啓発や、地区の土地利用状況の情報提供などを行っていく。 障がい者施設や在宅の高齢者にも出張接種を 日本共産党福岡市議団 問 新型コロナウイルスのワクチン接種について、高齢者のうち３割が予約さえできていない。希望者全員に接種の権利を保障するためにも、出張接種の対象を障がい者施設や在宅の高齢者にも広げるべきと思うが所見を。 答 65歳以上の障がいのある人が入所する施設については、既に実施している。また、接種会場へ出向くことができない人については、訪問診療を行っている主治医と連携の上、接種を行うなど、ワクチン接種の機会を確保する方策を検討していく。 治験中の新型コロナワクチンをなぜ未成年に接種するのか 緑の党と市民ネットワークの会 問 長期的副作用が不明である治験中の新型コロナウイルスのワクチンを未成年者に打たせるのはなぜか。それで死亡したり、副反応が強く出てつらい暮らしを強いられたら、その責任は誰になるのか。 答 接種のメリットが、副反応のデメリットを上回っているとして、国はワクチン接種を勧めているが、接種を受けることは強制ではない。16歳未満の場合は、効果とリスクの双方について理解した上で、保護者が同意し、接種を受けるものとされている。 コロナ禍だからこそ植物園の活性化を 自由民主党福岡市議団 問 コロナ禍における癒やしとして、花・みどりには新たな役割やニーズが生まれており、緑のまちづくり協会と一体となり、一人一花運動に象徴される花やみどりにあふれたまちづくりの実現に向けて、植物園の活性化に挑む市としての意気込みを問う。 答 植物園が多様な市民ニーズに応えられる施設として、より利活用されるように前向きなチャレンジが肝要である。緑のまちづくり協会と一体となって、植物園の活性化や魅力づくりにスピード感を持って取り組んでいく。 保護された犬猫の命をつなぐ取り組みを 福岡令和会 問 動物愛護管理センターの職員やボランティアの努力により殺処分数は減り、環境は徐々に改善されているが、まだ改善の余地はある。献身的なボランティアとの連携をより深めながら、保護された犬や猫の命をつないでほしいと願うが、決意を問う。 答 ボランティアとの連携を深めながら、犬猫の譲渡の可能性を広げる取り組みを進め、実質的殺処分ゼロの継続、そして「人と動物との調和のとれた共生社会」の実現に向け、しっかりと取り組んでいく。 コロナ禍においても子どもと親の居場所づくりを 福岡市民クラブ 問 コロナ禍において、外遊びは、子どもたちの心も体も開放するための大切な時間である。障がいのある子もない子も一緒に遊べる公園の設置や常設のプレイパーク（子どもたちの健全な育成を目指し、自己責任を前提とした自由な遊びを実現する市民団体等による遊び場づくりの活動などと言われている。）について所見を問う。 答 本市では、公園においてもバリアフリー、ユニバーサルデザインを取り入れた整備を行ってきた。また、常設で行われているプレイパークはないが、西南杜の湖畔公園等で活動された事例があり、今後も主催団体からの提案があれば、公園・緑地の利活用について積極的に対応していく。 生活交通問題への取り組みに向けたロードマップ（手順表・行程表）作りを 自由民主党福岡市議団 問 生活交通に関する調査・検討は、地域の実情に合った対策という視点を意識して行うべきである。また、併せて、生活交通問題への取り組みに向けたロードマップ作りにも着手してもらいたいが所見を問う。 答 地域ごとに実情が異なる中で、交通手段についてもオンデマンド交通（予約型の運行形態の輸送サービス）など多様化してきている。コロナ禍における社会情勢等の変化を注視しつつ、地域の実情に応じた生活交通の確保に向け、本年度調査の中で、今後の進め方などを検討していく。 建築紛争の予防のため条例の改正を 緑の党と市民ネットワークの会 問 建築紛争の予防と調整に関する条例について、本市は事業者へ説明を義務付けているが、住民が求める説明会は努めるとなっている。他市では事業者の事前報告書を公開し、住民は意見を述べることができる。本市の建築紛争が多い理由は条例にあり、条例改正を求め、所見を問う。 答 本市の責務として、建築紛争が生じたときは迅速かつ適正な調整に努めなければならないとされている。条例の趣旨に沿って、誠意ある対応が図られるように引き続き調整に努めていく。 介護事業者の感染対策に継続的な助成を 無所属 問 コロナ禍で利用者減により収入が減少した介護事業者も多く、また、国の調査によると大半の施設で支出が増えており、安定的な支援が求められる。本年４月、国による介護報酬改定が行われたが、感染対策にかかる費用分の上乗せ措置について問う。 答 本年度の介護報酬改定における国の考え方であるが、特例的な措置として、全ての介護保険サービスについて、本年４月から９月末までの半年間、基本報酬に0.1％上乗せすることとされている。 ＺＥＢ（ゼブ　大幅な省エネルギー化を実現した上で、太陽光発電などにより電気を創り、年間のエネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物）化を含めた脱炭素化に向けて率先した活動を 福岡令和会 問 脱炭素の取り組みは、自分たちのために、自分たちの後世のために行うことが当たり前のことと思う。本市が率先して活動し、世の中をけん引していくべきであり、今後の脱炭素化に向けた意気込みを問う。 答 本市においては、世界が目指すカーボンニュートラル（人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と森林保全などにより吸収される量との間の均衡が保たれた状態）に積極的に貢献するため、2040年度を目指したチャレンジを行っている。今後とも、持続可能な都市の成長を目指し、市役所が率先して脱炭素社会の実現に取り組んでいく。 二級河川の権限移譲を図りより効率的な水害対策を 福岡市民クラブ 問 市内で完結する二級河川については、一刻も早く県からの権限移譲を図り、地域に密着した市が河川管理の主体として、より効率的に水害対策を進めることが必要と考えるが所見を問う。 答 二級河川の権限移譲は、市が主体となって周辺のまちづくりと一体となった治水対策の推進が図られる等のメリットがあると考えているが、必要となる財源の移譲を合わせて行うことが不可欠であることから、継続して県との協議を行う必要があると考えている。 野間屋形原線等さまざまな道路の早期整備に十分な予算を 公明党福岡市議団 問 都市計画決定され、長い期間、未着手の道路整備に一刻も早く着手するためにも、野間屋形原線など現在事業中の路線の整備を早期に完了することが重要であり、十分な予算措置を講じる必要がある。今後の道路施策の着実な推進について考えを問う。 答 道路は、最も基本的な公共インフラであり、必要な財源を確保しながら、時機を逃さず着実に実施していくことが重要である。今後とも、安全安心で人に優しく、都市の魅力に磨きをかける道づくりを着実に進めていく。 豪雨災害時の適切な避難行動につなげる啓発を 自民党新福岡 問 市民が「命を守る」ためには、迷わず行動に移せるように適切なタイミング・的確な表現での情報提供を前提に、しっかりと市民への啓発に取り組むことが重要である。避難情報の発令に関し、どのように改定されたのか。 答 警戒レベル３は「高齢者等避難」に、警戒レベル４は「避難勧告」が廃止され「避難指示」のみとなり、避難のタイミングが明確化された。警戒レベル５は「緊急安全確保」に改められ、身の安全を確保するための行動を指示できることとなった。 福岡市民体育館跡地へ福岡武道館の移転誘致を 自由民主党福岡市議団 問 福岡市民体育館は、第２競技場および本館が廃止されたが、国へ返還予定のその跡地こそ、福岡武道館の移転先に最適である。県と連携の上、移転実現に向け国に対してしっかりと働きかけてもらいたいが所見を問う。 答 福岡市民体育館の現敷地内への福岡武道館の立地により、双方がより利用しやすい施設となることが期待でき、スポーツエリアとしての魅力が向上すると考える。福岡武道館の移転が市と県の連携・協力の一つの成果となるように県と連携して取り組む。 五輪合宿・五輪の中止を 日本共産党福岡市議団 問 市は、スウェーデンとノルウェー選手団約３５０人を事前合宿で受け入れようとしている。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、五輪合宿・五輪を中止すべきと思うが所見を問う。 答 オリンピック・パラリンピックの開催には言及する立場にないが、事前キャンプについては、基本合意書を締結し、先方から中止の意向が示されない限り、受け入れを行うものである。感染対策の徹底など、選手団、市民の双方にとって安全安心なキャンプとなるように努めていく。 接客スキルのある人材活用等による窓口サービスの向上を 福岡市民クラブ 問 区役所での丁寧な対応は、市民サービスにとって、とても重要である。区役所で案内する人をもっと充実させるべきではないか。例えば、接客スキルを生かした仕事を得意とする人などの活用は、窓口サービスの向上につながると思うが所見を問う。 答 区役所市民課の記載コーナーには、来庁者のスムーズな手続きのため、２～３人を配置しているが、区役所窓口での対応については、今後とも、市民サービスの向上に向け、多様な人材の活用について、検討していく。 適格請求書発行事業者登録制度について国に声を 無所属 問 消費税見直しにおける適格請求書発行事業者登録制度について、業種によっては公平性が担保されない。払わなくてよかったものが払わないといけなくなり、零細事業者が困っていることを関係機関に声を出すべきと思うが、考えを問う。 答 国においても、説明会の開催等、周知・広報に取り組んでいる。令和５年10月の円滑な制度導入に向け、今後ともしっかりと対応してもらう必要があり、国との協議会の場等において、適宜意見交換を行っていく。 産後ケア事業を実施する施設の早急な整備を 公明党福岡市議団 問 産科医療機関等で授乳等の助言などを行う産後ケア事業について、利便性の観点からもせめて各区に１カ所は産後ケア施設を確保すべきであり、現在未実施の博多区・城南区にも、早急に整備してもらいたいと思うが所見を問う。 答 産後ケア事業の実施施設については、産婦人科等の医療関係団体の協力を得ながら、事業開始以降、積極的に募集を行っており、博多区や城南区でも整備が図られるように、その確保に向けてしっかり取り組んでいく。 感染不安で長期欠席している子どもたちの詳細な把握を 福岡令和会 問 新型コロナウイルスへの感染不安による欠席が長期化している児童生徒の中には、不登校に近い状況になっている子どもたちもいるのではないかと危惧している。不登校児童生徒のように、詳細な状況把握に努めていくべきではないか、所見を問う。 答 感染不安により長期欠席となっている児童生徒については、教育委員会として学校から定期的な報告を受けることとしており、今後、不登校児童生徒と同様に、一人一人の状況の丁寧な把握に努めていく。 同じ中学校で受験できる県立高校数が違うのはおかしい 公明党福岡市議団 問 同じ中学校の生徒でありながら、出身小学校や在住地によって受験できる福岡県立の高校数に違いがあるのはおかしいのではないか。限られた地域の小さな声かもしれないがその声を県にしっかり届けてもらいたいと考えており、所信を問う。 答 福岡県立高校の通学区域については、それぞれの高校の成り立ちなど過去の経緯等を踏まえつつ設定されていると認識しているが、指摘の件について、福岡県教育委員会にしっかりと伝える。 子どもたちの学びを保障するためオンライン授業の充実を 自民党新福岡 問 全ての子どもたちの学びを保障するため、いざというときに質の高いオンライン授業が実施できるように、恒常的に準備をしておくことが必要である。今後のオンライン授業やＩＣＴ教育の推進について所見を問う。 答 学級閉鎖等の際に速やかにオンライン授業へ移行できるように、具体的な方針を学校に示すとともに、対面授業の良さを生かしつつ、最先端のＩＣＴ教育とのベストミックスを図り、教員や児童生徒の力を最大限に引き出す教育の充実に努めていく。 学校におけるＩＣＴ活用の推進を 自由民主党福岡市議団 問 子どもたちがタブレット端末を誤って壊したり、失くしたりした場合、保護者は弁償しなければならないのか。また、オンラインによって他都市や海外の学校などと交流することも非常に効果的と考えるが所見を問う。 答 タブレット端末の故障や紛失については、学習活動を行う上で生じたものは、原則公費で対応する。遠隔授業については、時間と場所を超えて、大きく学びの幅を広げる学習であり、各学校の取り組みをしっかり支援していく。 スピード感をもって農業施策を 自由民主党福岡市議団 問 わが国では食料自給率はわずか38％ほどで、農作物の自給に努めねばならない。本市の農家の７割を占める兼業農家の減少を食い止めることが重要であり、農家の所得向上につながる農業施策が急がれるが所見を問う。 答 兼業農家の減少は、いわゆる耕作放棄地の増加につながり、農地が有する多面的機能が失われていくことからも、今後どうすべきかについては、農林業振興審議会での審議結果を踏まえ、スピード感をもって対処していきたい。 このほかの主な質問 ●住民発意による「まちづくり計画」の促進について ●新型コロナウイルスに感染された方のアフターケアについて ●技術革新による障がい者のＱＯＬ向上について ●電動キックボードに乗ってみた ●自衛隊への名簿提供について ●保育士の人材確保について ●メーデー名義後援問題 ４面 特別委員会の構成 　特別委員会は、特定の問題を審査または調査するために必要に応じて設置される委員会です。下記の特別委員会の構成が令和３年６月23日に変わりました。 交通対策特別委員会　21人 付託事項 ・高速鉄道３号線と沿線のまちづくりに関する調査 ・福岡都市圏における公共交通に関する調査 ・都心部（副都心及びウォーターフロント地区を含む）における道路交通の円滑化に関する調査 委員長　池田　良子（いけだ　よしこ） 副委員長　調　　崇史（しらべ　たかし） 副委員長　古川　清文（ふるかわ　きよふみ） 副委員長　堀本　わかこ（ほりもと　わかこ） 委員　川上　陽平（かわかみ　ようへい）　　 　川上　晋平（かわかみ　しんぺい） 　大原　弥寿男（おおはら　やすお） 　尾花　康広（おばな　やすひろ） 　松野　　隆（まつの　たかし） 　森　　英鷹（もり　ひでたか） 　おばた　久弥（おばた　ひさや） 　黒子　秀勇樹（くろこ　ひでゆき）　 　山口　湧人（やまぐち　ゆうと） 　井上　麻衣（いのうえ　まい） 　飯盛　利康（いいもり　としやす） 　福田　まもる（ふくだ　まもる） 　藤本　顕憲（ふじもと　あきのり） 　倉元　達朗（くらもと　たつお） 　荒木　龍昇（あらき　りゅうしょう） 　宮浦　　寛（みやうら　ひろし） 　近藤　里美（こんどう　さとみ） 都市問題等調査特別委員会　21人 付託事項 ・福岡空港に関する調査 ・外郭団体のあり方に関する調査 ・広域的行政に関する調査 ・住民自治、地域コミュニティに関する調査 ・地方分権改革の推進に関する調査 ・防災に関する調査 ・再生可能エネルギーに関する調査 委員長　堤田　　寛（つつみだ　かん） 副委員長　篠原　達也（しのはら　たつや） 副委員長　はしだ　和義（はしだ　かずよし） 副委員長　中山　郁美（なかやま　いくみ） 委員　平畑　雅博（ひらはた　まさひろ） 　伊藤　嘉人（いとう　よしと） 　勝山　信吾（かつやま　しんご） 　新村　まさる（にいむら　まさる） 　今林ひであき（いまはやし　ひであき） 　冨永　計久（とみなが　かずひさ） 　南原　　茂（なんばら　しげる） 　山口　剛司（やまぐち　つよし） 　大石　修二（おおいし　しゅうじ） 　藤野　哲司（ふじの　てつし） 　松尾　りつ子（まつお りつこ） 　浜崎　太郎（はまさき　たろう） 　高山　博光（たかやま ひろみつ） 　ついちはら陽子（ついちはら　ようこ） 　田中　たかし（たなか　たかし） 　川口　　浩（かわぐち　ひろし） 　田中しんすけ（たなか　しんすけ） 少子・高齢化対策特別委員会　20人 付託事項 ・高齢化対策に関する調査 ・少子化対策に関する調査 委員長　綿貫　英彦（わたぬき　ひでひこ） 副委員長　稲員　稔夫（いなかず　としお） 副委員長　中島まさひろ（なかしま　まさひろ） 委員　鬼塚　昌宏（おにづか　まさひろ） 　津田　信太郎（つだ　しんたろう） 　大森　一馬（おおもり　かずま） 　打越　基安（うちこし　もとやす） 　阿部　真之助（あべ しんのすけ） 　淀川　幸二郎（よどがわ　こうじろう） 　川上　多恵（かわかみ　たえ） 　大坪　真由美（おおつぼ　まゆみ） 　高木　勝利（たかぎ　かつとし） 　楠　　正信（くすき　まさのぶ） 　天野　こう（あまの　こう） 　堀内　徹夫（ほりうち　てつお）　 　森　あやこ（もり　あやこ） 　国分　徳彦（こくぶ　とくひこ） 　成瀬　穫美（なるせ　えみ） 　山田　ゆみこ（やまだ　ゆみこ） 　落石　俊則（おちいし　としのり） 議会改革調査特別委員会　14人 付託事項 ・議会基本条例に関する調査 ・議会改革に関する調査 委員長　大森　一馬（おおもり　かずま） 副委員長　尾花　康広（おばな　やすひろ） 委員　川上　陽平（かわかみ　ようへい） 　津田　信太郎（つだ　しんたろう） 　調　　崇史（しらべ　たかし） 　大坪　真由美（おおつぼ　まゆみ） 　高木　勝利（たかぎ　かつとし） 　藤野　哲司（ふじの　てつし） 　天野　こう（あまの　こう）　 　山口　湧人（やまぐち　ゆうと）　 　綿貫　英彦（わたぬき　ひでひこ）　 　森　あやこ（もり　あやこ）　 　田中　たかし（たなか　たかし）　 　落石　俊則（おちいし　としのり） ※委員名は議席番号順です。 ※議員は、交通対策特別委員会、都市問題等調査特別委員会、少子・高齢化対策特別委員会のいずれかに所属しています。 意見書 　市議会は、国会や関係省庁などへ市民生活に関係のある問題について意見や要望を伝えるため、意見書を提出することができます。本定例会では４件の意見書案が可決されました。 　要旨は次の通りです。全文は市議会ホームページの「会議結果」からご覧いただけます。 ●ヤングケアラーへの支援の充実を〈全員賛成〉 　家族の世話や家事などを担う18歳未満の子ども、いわゆるヤングケアラーの実態が、初の全国調査で明らかとなりました。ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことから、本人の育ちや教育に深刻な影響を及ぼすとともに、本人や家族に自覚がないといった理由などから、問題の深刻さが見えにくくなっているのが実態です。 　ヤングケアラーについて、自治体との連携による早急な実態調査を実施し、支援の充実を図られるように要請するものです。 ●性犯罪に関する刑法規定の見直しを〈全員賛成〉 　現行法では「同意のない」性交であっても、被害者が拒否できないほどの「暴行・脅迫」があった、または酒や薬、精神的支配などにより抵抗できない「抗拒不能」の状態にあったと認められなければ犯罪になりません。また、現在13歳となっている性交同意年齢の引上げが求められており、さらに地位・関係性を利用した性暴力に関しては規定がないという課題もあります。よって、性犯罪に関する刑法規定について、性暴力被害の実態に即したものに見直すように要請するものです。 ●教育予算の拡充を〈全員賛成〉 　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大して以来、教職員らが不断の努力を続けています。学校現場では、子どもを取り巻く状況が複雑化する中で、一人一人の児童生徒へのきめ細かで丁寧な対応を行うことができる指導体制が求められます。子どもたちの教育水準を向上させ、豊かな教育を保証することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要であり、子どもたちの教育環境をさらに改善していくため、地方自治体の教育予算の拡充を図ることを要請するものです。 ●学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションの適切な推進を〈賛成多数〉 　Society5.0時代を生きる子どもたちにふさわしい教育を推進するため、学校教育にＩＣＴを活用し、さらなる教育の充実を図るためのデジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）の推進に向けて取り組んでいくべきです。そのため、教育ＤＸに対応する教員研修の充実、教育ＤＸに関する学校教育予算の充実・確保、さまざまな会社の情報端末とデジタル教科書と個人認証システムの互換性を確保するための規格の統一、対面学習の機会の確保、紙媒体との併用などを迅速に検討されるように要請するものです。 常任委員会の動き （５月20日から６月23日） 総務財政委員会 「福岡市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例案」、「福岡市手数料条例等の一部を改正する条例案」ほか３件の議案審査 教育こども委員会 「福岡市指定障がい児通所支援の事業等の人員，設備及び運営の基準等を定める条例の一部を改正する条例案」、「福岡市児童福祉施設の設備及び運営の基準を定める条例の一部を改正する条例案」ほか２件の議案審査 経済振興委員会 「令和３年度福岡市一般会計補正予算案（第３号）」、「福岡市の区域内にあらたに生じた土地の確認について」の議案審査 福祉都市委員会 「福岡市指定障がい福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営の基準等を定める条例の一部を改正する条例案」、「福岡市地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案」ほか13件の議案審査 生活環境委員会 「はしご付消防ポンプ自動車の取得について」、「回転翼航空機の取得について」ほか２件の議案審査 ※常任委員会での審査・調査の詳細については、毎月発行の議会月報に掲載しています。議会月報は総合図書館、各区の図書館、情報プラザ（市役所１階）などで閲覧できます。また、市議会ホームページの「会議録」にも掲載しています。（議会月報やホームページへの掲載には、３カ月程度を要します。） ※常任委員会は傍聴することができます。（人数には限りがあります。） 問い合わせ先 議会事務局議事課（市役所議会棟８階） 電話711‒4746　 FAX733‒5869 全国市議会議長会表彰 　永年にわたり市政の発展に尽くした功績により、全国市議会議長会で次の議員が表彰され、６月15日の本会議において表彰状が伝達されました。 　また、市長から感謝状が贈られました。 議員在職25年特別表彰 藤本　顕憲（ふじもと　あきのり） 議員在職10年表彰 大原　弥寿男（おおはら　やすお） 落石　俊則（おちいし　としのり） 大森　一馬（おおもり　かずま） 浜崎　太郎（はまさき　たろう） はしだ　和義（はしだ　かずよし） 津田　信太郎（つだ　しんたろう） 川上　陽平（かわかみ　ようへい） 調　　崇史（しらべ　たかし） ※議員名は期数年齢順です。 応援しよう!アビスパ福岡 ベスト電器スタジアム（博多区東平尾公園）での試合予定（11月14日まで） 以下は試合日、開始時間、対戦相手の順です。 ８月15日（日曜日）　午後７時　セレッソ大阪 ８月25日（水曜日）　午後７時　川崎フロンターレ ８月29日（日曜日）　午後７時　徳島ヴォルティス ９月25日（土曜日）または９月26日（日曜日）　未定　サガン鳥栖 10月２日（土曜日）または10月３日（日曜日）　未定　清水エスパルス 11月３日（水曜日・祝日）　未定　大分トリニータ 11月６日（土曜日）または11月７日（日曜日）　未定　横浜ＦＣ ※日程は変更となる場合があります。事前にアビスパ福岡ホームページでご確認ください。 ふくおか市議会だより次号は、11月15日発行予定です。 第３回アートを楽しもう！ 「Dragon King Rabbits」 吉水 浩作 地下鉄姪浜駅前南側広場（西区） 市議会ホームページに会議日程や議案、会議結果、議会中継（ライブ・録画）などを掲載しています。 次の議会（定例会）は９月の予定です。日程は市役所・区役所・出張所・地下鉄駅構内のポスター、市議会ホームページやTwitterに掲載します。