令和3年6月15日(火)

令和3年第3回福岡市議会定例会
議  事  日  程 (第1号)
6月15日 午前10時開議
第1 会期決定の件
第2 議案第138号 令和3年度福岡市一般会計補正予算案(第3号)
第3 議案第139号 福岡市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例案
第4 議案第140号 福岡市手数料条例等の一部を改正する条例案
第5 議案第141号 福岡市保護施設等の設備及び運営の基準を定める条例の一部を改正する条例案
第6 議案第142号 福岡市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準を定める条例の一部を改正する条例案
第7 議案第143号 福岡市指定障がい児通所支援の事業等の人員,設備及び運営の基準等
を定める条例の一部を改正する条例案
第8 議案第144号 福岡市指定障がい児入所施設等の人員,設備及び運営の基準等を定め
る条例の一部を改正する条例案
第9 議案第145号 福岡市児童福祉施設の設備及び運営の基準を定める条例の一部を改正する条例案
第10 議案第146号 福岡市指定障がい福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営の基準
等を定める条例の一部を改正する条例案
第11 議案第147号 福岡市指定障がい者支援施設等の人員,設備及び運営の基準等を定め
る条例の一部を改正する条例案
第12 議案第148号 福岡市障がい福祉サービス事業の設備及び運営の基準を定める条例の
一部を改正する条例案
第13 議案第149号 福岡市地域活動支援センターの設備及び運営の基準を定める条例の一
部を改正する条例案
第14 議案第150号 福岡市福祉ホームの設備及び運営の基準を定める条例の一部を改正す
る条例案
第15 議案第151号 福岡市障がい者支援施設の設備及び運営の基準を定める条例の一部を
改正する条例案
第16 議案第152号 福岡市地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関
する条例の一部を改正する条例案
第17 議案第153号 福岡市の区域内にあらたに生じた土地の確認について
第18 議案第154号 町の区域の変更について
第19 議案第155号 南市民センター大規模改修その他工事請負契約の締結について
第20 議案第156号 令和元年度市営弥永住宅(その2地区)新築工事請負契約の一部変更に
ついて
第21 議案第157号 令和2年度市営壱岐住宅新築工事請負契約の一部変更について
第22 議案第158号 令和2年度市営箱崎ふ頭住宅新築工事請負契約の一部変更について
第23 議案第159号 令和2年度市営下山門住宅(その1地区)新築工事請負契約の一部変更
について
第24 議案第160号 令和2年度市営下山門住宅(その2地区)新築工事請負契約の一部変更
について
第25 議案第161号 はしご付消防ポンプ自動車の取得について
第26 議案第162号 回転翼航空機の取得について
第27 議案第163号 都市公園の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について
第28 議案第164号 救急活動中の事故による損害賠償額の決定について
第29 議案第165号 交通事故による損害賠償額の決定について

本日の会議に付した事件
1.日程第1
2.日程第2ないし日程第29

出 席 議 員 (61名)
1番  稲 員 稔 夫       2番  鬼 塚 昌 宏
3番  堤 田   寛       4番  川 上 陽 平
5番  津 田 信太郎       6番  大 森 一 馬
7番  平 畑 雅 博       8番  伊 藤 嘉 人
9番  打 越 基 安      10番  川 上 晋 平
11番  阿 部 真之助      12番  淀 川 幸二郎
13番  勝 山 信 吾      14番  川 上 多 恵
15番  調   崇 史      16番  大 坪 真由美
17番  古 川 清 文      18番  高 木 勝 利
19番  新 村 まさる      20番  大 原 弥寿男
21番  今 林ひであき      22番  篠 原 達 也
23番  尾 花 康 広      24番  松 野   隆
25番  楠   正 信      26番  冨 永 計 久
27番  森   英 鷹      28番  南 原   茂
29番  おばた 久 弥      30番  山 口 剛 司
31番  大 石 修 二      32番  黒 子 秀勇樹
33番  藤 野 哲 司      34番  堀 本 わかこ
35番  中 島まさひろ      36番  天 野 こ う
37番  山 口 湧 人      38番  松 尾 りつ子
39番  井 上 麻 衣      40番  飯 盛 利 康
41番  はしだ 和 義      42番  浜 崎 太 郎
43番  堀 内 徹 夫      44番  綿 貫 英 彦
45番  森   あやこ      46番  福 田 まもる
47番  国 分 徳 彦      48番  藤 本 顕 憲
49番  倉 元 達 朗      50番  中 山 郁 美
51番  荒 木 龍 昇      52番  高 山 博 光
54番  田 中 たかし      55番  成 瀬 穫 美
56番  山 田 ゆみこ      57番  宮 浦   寛
58番  近 藤 里 美      59番  川 口   浩
60番  落 石 俊 則      61番  田 中しんすけ
62番  池 田 良 子      

欠 席 議 員 (1名)
     53番  ついちはら陽子

説明のため出席した者
市       長   島 宗一郎   副市長  光 山 裕 朗
副  市  長  中 村 英 一   副市長  荒 瀬 泰 子
水道事業管理者  坂 本 秀 和   交通事業管理者  重 光 知 明
総務企画局長  龍   靖 則   財政局長  松 本 典 久
市民局長  下 川 祥 二   こども未来局長  久 田 章 浩
保健福祉局長  舟 越 伸 一   環境局長   田 浩 輝
経済観光文化局長  天 本 俊 明   農林水産局長  中 村 健 児
住宅都市局長  西 野   仁   道路下水道局長  名古屋 泰 之
港湾空港局長  清 家 敬 貴   消防局長  内 村 弘 文
会計管理者  中 村 郁 子   教育長  星 子 明 夫
教育委員  町     孝   選挙管理委員会事務局長  内 藤 玲 子
人事委員会事務局長  柴 田 淳 司   監査事務局長  小 西 眞 弓

職務のため出席した事務局職員
議会事務局長  曽根田 秀 明   議会事務局次長  八 木 智 昭
議事課長  水 ア 亮 二   議事係長  重 松 孝 昭
外関係職員

○議長(阿部真之助) 開会に先立ち申し上げます。
地球温暖化防止に向けた夏の省エネルギー対策が実施されておりますので、今会期中、上着並びにネクタイの着用をしなくてもよいことにいたしております。
 
午前10時 開会
○議長(阿部真之助) ただいまから令和3年第3回福岡市議会定例会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 会議録署名議員に淀川幸二郎議員、中山郁美議員を指名いたします。
 日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。
 去る5月26日、第97回全国市議会議長会定期総会におきまして、議員として在職25年の長きにわたり、よく市政の発展に尽くされたゆえをもって、藤本顕憲議員、同じく在職10年、よく市政の振興に努められたゆえをもって、大原弥寿男議員、落石俊則議員、大森一馬議員、浜崎太郎議員、はしだ和義議員、津田信太郎議員、川上陽平議員、調崇史議員、以上9人の方々がそれぞれ表彰を受けられました。ここに議員各位とともに、表彰されました方々の栄誉をたたえ、心からお喜び申し上げる次第であります。
 これより表彰されました方々に対し表彰状の伝達を行います。
 なお、引き続き市長から感謝状の贈呈が行われます。
 それでは、受賞者の方は前にお進み願います。
 
○議長(阿部真之助)
表    彰    状
  福岡市  藤 本 顕 憲 殿
 あなたは市議会議員として25年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功績は特に著しいものがありますので第97回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします
    令和3年5月26日
全国市議会議長会
会 長  清 水 富 雄
〔表彰状授与〕(拍手)
 
○議長(阿部真之助)
表    彰    状
  福岡市  大 原 弥寿男 殿
 あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第97回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします
    令和3年5月26日
全国市議会議長会
会 長  清 水 富 雄
〔表彰状授与〕(拍手)
 
○議長(阿部真之助)
表    彰    状
  福岡市  落 石 俊 則 殿
以 下 同 文
〔表彰状授与〕(拍手)
 
○議長(阿部真之助)
表    彰    状
  福岡市  大 森 一 馬 殿
以 下 同 文
〔表彰状授与〕(拍手)
 
○議長(阿部真之助)
表    彰    状
  福岡市  浜 崎 太 郎 殿
以 下 同 文
〔表彰状授与〕(拍手)
 
○議長(阿部真之助)
表    彰    状
  福岡市  はしだ 和 義 殿
以 下 同 文
〔表彰状授与〕(拍手)
 
○議長(阿部真之助)
表    彰    状
  福岡市  津 田 信太郎 殿
以 下 同 文
〔表彰状授与〕(拍手)
 
○議長(阿部真之助)
表    彰    状
  福岡市  川 上 陽 平 殿
以 下 同 文
〔表彰状授与〕(拍手)
 
○議長(阿部真之助)
表    彰    状
  福岡市  調   崇 史 殿
以 下 同 文
〔表彰状授与〕(拍手)
 
○市長(島宗一郎)
感    謝    状
   藤 本 顕 憲 様
 あなたは25年の長きにわたり市議会議員として市政の発展に貢献されましたその功績はまことに多大でありますよってここに深甚なる感謝の意を表します
   令和3年6月15日
福岡市長   島 宗一郎
〔感謝状授与〕(拍手)
 
○市長(島宗一郎)
感    謝    状
   大 原 弥寿男 様
 あなたは10年の長きにわたり市議会議員として市政の発展に貢献されましたその功績はまことに多大でありますよってここに深甚なる感謝の意を表します
   令和3年6月15日
福岡市長   島 宗一郎
〔感謝状授与〕(拍手)
 
○市長(島宗一郎)
感    謝    状
   落 石 俊 則 様
以 下 同 文
〔感謝状授与〕(拍手)
 
○市長(島宗一郎)
感    謝    状
   大 森 一 馬 様
以 下 同 文
〔感謝状授与〕(拍手)
 
○市長(島宗一郎)
感    謝    状
   浜 崎 太 郎 様
以 下 同 文
〔感謝状授与〕(拍手)
 
○市長(島宗一郎)
感    謝    状
   はしだ 和 義 様
以 下 同 文
〔感謝状授与〕(拍手)
 
○市長(島宗一郎)
感    謝    状
   津 田 信太郎 様
以 下 同 文
〔感謝状授与〕(拍手)
 
○市長(島宗一郎)
感    謝    状
   川 上 陽 平 様
以 下 同 文
〔感謝状授与〕(拍手)
 
○市長(島宗一郎)
感    謝    状
   調   崇 史 様
以 下 同 文
〔感謝状授与〕(拍手)
 
○議長(阿部真之助) この際、受賞者を代表して藤本顕憲議員から挨拶したい旨の申出がありますので、これを許します。藤本顕憲議員。
 
○48番(藤本顕憲)登壇 皆さんおはようございます。本日、このコロナ禍におきます重要な議会の冒頭に、私どものために貴重な時間を割愛いただき、誠に恐縮に存じます。
 また、御覧のように、受賞された多くの優秀な同僚議員の中で、単に馬齢を重ねたにすぎない私に年長の慣例に従って受賞者を代表して御挨拶するということでありますが、大変恐縮に存じますけれども、慣例により一言御挨拶をさせていただきます。
 このたび私どもは福岡市議会議員25年及び10年の在職をもちまして、全国市議会議長会から表彰の栄誉に浴しました。さらに、島市長より感謝状を頂き、誠にありがとうございます。衷心より御礼を申し上げる次第であります。
 長きにわたり福岡市議会議員として奉職できましたことは、この上ない喜びであり、また栄誉であります。これもひとえに温かい御支援を長い間いただきました福岡市民の皆様、市長はじめ市職員の皆様方、そして職を共にしてきた議員の皆様方の御理解、御協力のたまものであります。ここに厚く御礼を申し上げる次第です。
 本日の受賞を契機とし、コロナとの厳しい闘いで得た教訓を心に刻み、記録として残し、国と地方の新たな時代の新たな役割分担を模索しながら、さらなる福岡市の発展、足腰の強い自治体づくりのため、議会人としてさらに全力を傾注してまいる所存でございます。
 今後とも、変わらぬ御支援、御協力、御指導をお願い申し上げ、誠に意を尽くしませんが、お礼の御挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございます。(拍手)
 
○議長(阿部真之助) 次に、市長から別紙報告書類一覧表に記載の書類が提出されましたので、その写しを去る6月8日お手元に送付いたしておきました。
 次に、監査委員から監査報告第2号及び第3号が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。
 以上で報告を終わります。
 これより日程に入ります。
 日程第1、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から6月23日までの9日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 
○議長(阿部真之助) 御異議なしと認めます。よって、会期は9日間と決定いたしました。
 次に、日程第2ないし日程第29、以上28件を一括して議題といたします。
 この際、市長から提案理由の説明を求めます。島市長。
 
○市長(島宗一郎)登壇 ただいま上程になりました議案28件について提案の趣旨を説明いたします。
 まず、予算案について説明いたします。
 今回の補正規模は、一般会計18億9,349万円の追加となっております。
 その内訳は、新型コロナウイルス感染症に係る追加支援策として生活困窮者自立支援金15億8,349万円の追加、全市版プレミアム付商品券3億1,000万円の追加となっております。
 次に、条例案について説明をいたします。
 情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例案につきましては、行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図り、もって市民生活の向上に寄与するため、情報通信技術を利用する方法により手続等を行うために必要な事項を定めるものであります。
 手数料条例等の改正案につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カードの再交付に係る手数料を廃止する等の改正を行うものであります。
 保護施設等の設備及び運営の基準を定める条例の改正案につきましては、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、救護施設等に感染症の発生または蔓延の防止のための措置を講ずるよう義務づける等の改正を行うものであります。
 家庭的保育事業等の設備及び運営の基準を定める条例外9件の条例の改正案につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準等の一部改正に鑑み、家庭的保育事業者等における諸記録について電磁的記録による作成等を認める等の改正を行うものであります。
 地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正案につきましては、天神一丁目地区地区計画の区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、建築物の用途等に関する事項について新たに条例による制限として定めるものであります。
 次に、一般議案について説明をいたします。
 まず、アイランドシティ地区における公有水面の埋立てにより、福岡市の区域内に新たに土地が生じたことを確認するための議案及び町の区域を変更するための議案を提出いたしております。
 次に、契約関係といたしまして、南市民センター大規模改修その他工事の請負契約を締結するための議案、また、以前の議会で議決をいただきました令和元年度市営弥永住宅(その2地区)新築工事外4件の市営住宅の新築工事の請負契約について、賃金水準及び物価水準の上昇に伴い契約価額を変更するための議案、計6件を提出いたしております。
 次に、財産の取得関係といたしまして、はしご付消防ポンプ自動車及び回転翼航空機を取得するための議案、計2件を提出いたしております。
 そのほかの一般議案といたしまして、都市公園の管理の瑕疵、救急活動中の事故及び交通事故による損害賠償の額を決定するための議案、計3件を提出いたしております。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。
 
○議長(阿部真之助) これより質疑に入ります。
 発言通告者のうちから順次質疑を許します。井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣)登壇 おはようございます。私は福岡市民クラブを代表して、本議会に上程されております諸議案のうち、議案第138号、令和3年度福岡市一般会計補正予算案(第3号)における生活困窮者自立支援金について、全市版プレミアム付商品券事業について、議案第139号、福岡市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例案について質問を行います。
 初めに、福岡市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例案について質問をいたします。
 今回の条例案は、同様の条例が他都市でも既に施行されている行政のデジタル化に関する条例ですが、改めて今回の条例案の概要について、内容と条例の位置づけを併せて説明願います。
 また、この条例案の目的として、行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図り、もって市民生活の向上に寄与することとありますが、それはどのようなことを意味するのか、説明をお願いいたします。
 次に、この条例を制定することによるメリットについて、市民と行政にとってそれぞれどのようなことがあるのか、具体的にお示し願います。
 次に、生活困窮者自立支援金についての補正予算案について質問をいたします。
 今回の補正予算案の中で、生活困窮者自立支援金の補正予算が組まれておりますが、初めに補正予算の概要についてお示し願います。
また、自立支援金の対象の要件について支給額と併せてお示し願います。
 次に、今回の自立支援金の申請世帯はどれほどあるのか、あわせて、どれほどの世帯が支給対象となると見込んでおられるのか、お示しをお願いいたします。
 次に、一部報道では、自立支援金について早い自治体では7月から給付を開始するとされておりますが、本市の受付開始時期、受付期間はいつまでなのか、また、支給開始はいつ頃になるのか、お示し願います。
 次に、補正予算案における商品券事業について質問をいたします。
 今回の補正予算案の中で、全市版プレミアム付商品券事業の補正予算が組まれておりますが、初めに、この事業の概要と予算の内訳、また、予算額の根拠について説明を願います。
また、令和2年度2月補正時に同様の事業があったように思いますが、その事業との違いはあるのか、今回、補正予算を追加する意味について説明をお願いいたします。
 以上で1問目の質問を終わり、2問目以降は発言者席にて行います。
 
○議長(阿部真之助) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例案に関する御質問にお答えいたします。
 本条例案の内容と位置づけにつきましては、現在、書面により行うこととされている申請や処分通知等に関しオンラインにより行うこと等ができるよう、各行政手続において共通する事項を定めるものでございます。具体的には、それぞれの行政手続を規定する条例等で申請を書面により行うこととしている場合、オンライン化に際し、当該条例等を個別に改正する必要がございますが、本条例により、個別に改正することなく行政手続のオンライン化が可能となるものでございます。
 次に、本条例案の目的に関するお尋ねにつきましては、行政手続に係る利便性の向上とは、市の各種手続が時間的、地理的な制約なくオンラインで行えるようになることや提出コスト等をかけることなく行政手続を行えるようになるもので、また、行政運営の簡素化及び効率化とは、行政手続のオンライン化によるデータ入力作業の削減などにより事務の簡素化及び効率化等が図られるものと考えております。これらの実現によって市民生活の向上に寄与することを目的としております。
 次に、条例の制定による市民と行政の具体的なメリットにつきましては、市民にとってのメリットは、行政手続のオンライン化が進むことで、例えば、スマートフォンで自宅や外出先からいつでも簡単にオンライン申請等ができるほか、交通費などのコストの削減等も可能となるものでございます。また、行政にとってのメリットは、スピード感を持って行政手続のオンライン化を進めることが可能となり、それにより業務を効率化し、生産性を高めることができるものと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 生活困窮者自立支援金に関する御質問にお答えをいたします。
 まず、補正予算の概要につきましては、社会福祉協議会が実施する特例貸付けを利用できない世帯に対する支援金として扶助費を14億4,000万円、その他委託料など1億4,349万円余を計上いたしております。
 次に、支給対象の要件につきましては、特例貸付けにおける総合支援資金の再貸付けを既に受けていることまたは不承認となったことにより、特例貸付けが利用できない世帯であることのほか、収入、資産、求職活動などの要件がございます。
 収入要件は、申請月における世帯収入の合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1の額と生活保護の住宅扶助基準額を合算した額以下であること、資産要件は、申請日における世帯全員の預貯金などの金融資産が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1の額の6倍以下であり、かつ100万円以下であることとされております。さらに、求職活動等の要件として、自立相談支援機関での支援を受けるとともに、ハローワークでの相談や求人先への応募、または面接などを受けることとされております。
 支給額につきましては、一月ごとの支給額が世帯の人数に応じて定められておりまして、単身世帯は6万円、2人世帯は8万円、3人以上の世帯は10万円で、支給期間は最長で3か月とされております。
 次に、申請世帯数につきましては、社会福祉協議会の特例貸付けの再貸付けを既に受けていることなどにより特例貸付けを利用できない約8,000世帯と見込んでおります。支給対象となる世帯数につきましては、支給要件が類似している住居確保給付金の令和2年度の支給決定率、約75%と同等と仮定をして約6,000世帯と見込んでおります。
 次に、受付開始時期等についてのお尋ねですが、国の通知により、受付開始日は市長が別に定める日、申請期限は令和3年8月31日とされております。福岡市における受付開始時期などにつきましては、現在のところ定まっておりませんが、速やかに支給できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 全市版プレミアム付商品券事業についてお答えします。
 まず、事業の概要につきましては、福岡商工会議所、早良商工会及び志賀商工会が共同で実施する商品券事業を支援するもので、販売予定額は25億円、プレミアム率は販売額の20%であり、福岡市が10%、福岡県が10%を負担するものでございます。
 次に、予算の内訳及びその根拠については、予算額は3億1,000万円であり、その内訳は、販売予定額25億円に上乗せする10%のプレミアム分として2億5,000万円、市民の皆さんが商品券を購入する際の手数料相当額などの事務経費などとして6,000万円となっております。
 次に、令和2年度2月補正の全市版プレミアム付商品券事業との違いについてでございますが、今回の商品券事業は、2月議会で可決された全市版プレミアム付商品券事業と同様の事業でございます。また、補正予算を追加する意味については、3回目の緊急事態宣言が発出され、経済活動へのさらなる影響が懸念されることから、今後の域内経済の活性化に向け、市民の皆さんの消費喚起の取組として発行額を増額し、2事業を併せて実施することで、早期に、より大きな消費の喚起を図るものでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) まずは条例案についてです。
 デジタル化やオンライン化が進められている中で、今条例案が制定されると、個々の条例を改正しなくても手続のオンライン化などが進められるとの御説明でした。
 それでは、本市では既にDX戦略課が設置され、デジタルトランスフォーメーションが進んでいると思いますが、デジタルトランスフォーメーションの推進と今回の条例案の関係性について説明願います。
 また、今回の条例が制定された後、本市や市民にとって具体的にどのようなことが変わるのか、具体例を挙げて説明をお願いいたします。
 今条例制定によりオンライン申請やペーパーレス化が推進されると思いますが、一方で、オンライン化やペーパーレス化が進むことによって申請者のなりすましや虚偽申請の増加などが考えられます。それらの懸念事項に関しては、どのような対策を取られるのか、お尋ねいたします。
 また、オンライン化が進むことにより、住民にとっての利便性向上や業務の効率化が図られることは理解をいたしますが、一方で、オンライン申請を利用できない市民もおられます。例えば、パソコンやスマートフォンなどの電子端末をお持ちでない場合やインターネットの利用ができない場合はオンライン申請の活用ができません。
事務の効率化を優先し、従来どおりの窓口対応や書面申請を縮小や廃止することだけは避けるべきであると考えますが、今後の窓口対応や書面申請の在り方についてどのように考えておられるのか、お示し願います。
 続いて、生活困窮者自立支援金についてです。
 支援金の対象が収入や資産の条件を満たすだけではなく、特例貸付けにおける総合支援資金の再貸付けを既に受けていることなどにより、特例貸付けを利用できない世帯という条件があるとの御答弁でしたが、本市は対象となる世帯を把握しておられるのか、お尋ねいたします。
 次に、今回の自立支援金の対象や要件が非常に分かりづらく、対象となるのかどうかの問合せ等が非常に多くなることが予想されますが、本市としてどのような対応を予定しているのか、お示し願います。
 次に、商品券事業についてです。
 1問目の答弁で、今回の補正予算は2月議会で可決された全市版プレミアム付商品券事業の販売総額を増額するための補正予算であることが分かりました。そこで、今、発行の準備が進んでいる全市版プレミアム付商品券事業についてお尋ねしてまいります。2月議会では詳細がまだ決まっておりませんでしたので、改めて事業内容について確認をしていきたいと思います。
今回の補正予算で増額をする商品券事業は、名称をFUKUOKA NEXT Payとして、福岡商工会議所等が発行する電子商品券のことであると思います。2月補正時も今回も県と市で10%ずつプレミアム分を補助していることが分かりました。2月議会の審議の中でも、今まで本市が行ってきたプレミアム付商品券の仕様とは違い、電子商品券としての発行ということで様々意見が出ていたと思います。
2月補正の時点では、使用可能店舗数約5,000店舗で、販売予定額は25億円ということで進められていたと思いますが、利用店舗の登録申請が5月25日から6月11日までと当初予定していた申請期間は既に終了しております。現在、利用可能店舗は何店舗になったのか、お示しください。
 あわせて、市民のスマートフォンの保有率とQRコード決済の利用率、また、市内飲食店や小売店のQRコード決済の普及率をお尋ねいたします。
 また、先に実施をされている地域の商店街で発行ができる商店街向けプレミアム付商品券事業については、従来型の紙、いわゆる冊子型の商品券とQRコードで決済をするアプリ型商品券の2タイプを各商店街で選んで発行ができると思いますが、現在の紙型の商品券とアプリ型商品券の販売実績、割合をお尋ねいたします。
 また、今回増額しようとされているFUKUOKA NEXT Payは、7月1日より市内居住者への販売、そして8月以降、市外居住者へも順次販売が進んでいくようですが、市民に対してどのように周知を図っていくのか、お示し願います。
 2問目の最後に、今回の補正は緊急事態宣言の延長に伴う追加支援の一環であることが分かりましたが、今議会では商品券の増額補正しか上程されておりません。緊急事態宣言の延長に伴う他の支援策は何かないのか、あるとすれば予算の追加補正は必要ないのか、併せてお尋ねをし、2問目の質問を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例案に関する御質問にお答えいたします。
 デジタルトランスフォーメーション、DXの推進と本条例案の関係性につきましては、現在、福岡市では行政手続や市民サービスのデジタル化、オンライン化などDXの取組を全庁を挙げて積極的に進めているところであり、令和3年4月から新たな電子申請システムの運用を開始し、市民の利用が特に多い住民票の写しや納税証明書等の交付申請の手続をスタートに、順次、オンラインによる申請等を拡充しているところでございます。こうした取組に加え、本条例の制定によって個別にそれぞれの行政手続を規定する条例等を改正することなく、行政手続のオンライン化が可能となるため、DXの取組を加速することができるようになるものと考えております。
 次に、条例制定後にどのようなことが変わるのかとのお尋ねにつきましては、福岡市では法令等によりオンライン化できない手続等を除き、可能な限りオンライン化を進め、令和4年度末までに年間総処理件数の90%以上の行政手続についてオンラインによる申請等が可能となるよう取り組んでいるところであり、本条例の制定によりオンライン化が一層推進されるものと考えております。これにより、先ほど答弁いたしましたように、市民が様々なメリットを受けることができるほか、区役所等に来庁する必要がないことから、新型コロナウイルス感染症の拡大防止にも寄与するものと考えております。
 次に、申請者のなりすましや虚偽申請についてのお尋ねにつきましては、オンライン申請に際して住民票の写しの交付申請など厳格な本人確認が必要な手続につきましては、様々なセキュリティー対策が施されたマイナンバーカードを利用することとしており、なりすまし等を防止できるものと考えております。虚偽申請の防止につきましては、現在も各手続において罰則や添付書類による事実確認などの対策が取られておりますが、オンライン化で虚偽申請が増加しないよう、今後とも、各手続における状況を注視しつつ、所管局とも連携し、適切な対応を検討してまいります。
 次に、今後の窓口対応や書面申請の在り方につきましては、行政手続や市民サービスのデジタル化、オンライン化を推進することで業務の効率化、生産性を高めることにより、相談業務など人にしかできない業務に人員を再配置するとともに、デジタルへの対応が困難な来庁者に対しても丁寧に対応してまいります。また、それぞれの行政手続を規定する条例等には、書面により申請を行うこと等が規定されており、書面による申請も引き続き行うことができるものでございます。今後とも、デジタルの活用を図りながら、これからの時代にふさわしい、全ての人が安心し利用しやすい市民サービスになるよう取組を進めてまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 生活困窮者自立支援金に関する御質問にお答えをいたします。
 まず、支援金の対象となります世帯につきましては、福岡市では把握をしておりませんが、対象世帯を把握するため、特例貸付けの実施主体である社会福祉協議会との連携に努めてまいります。
 次に、市民からの問合せ等への対応につきましては、福岡市ホームページに制度の詳細のほか、よくある質問などのQ&Aを掲載するなど、制度の周知を図りますとともに、コールセンターの設置などを検討いたします。また、社会福祉協議会との連携による効果的な制度の周知についても検討してまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 全市版プレミアム付商品券事業についてお答えします。
 まず、本事業における利用可能店舗の数につきましては、6月11日現在で約2,100店舗となっております。現在は募集期間を6月21日まで延長しており、さらに2次募集も行う予定となっております。
 次に、市民のスマートフォン保有率につきましては、全国ベースの数字になりますが、総務省が実施した令和元年通信利用動向調査によると、全国における6歳以上の保有率は67.6%となっております。また、QRコード決済の利用率についても、全国ベースの数字になりますが、令和3年4月に民間会社が実施した決済動向調査によると、全国における16歳から69歳の利用率は54%となっております。
 次に、市内飲食店、小売店のQRコード決済の普及率については、平成30年度から令和元年度にかけて実施された国のキャッシュレスポイント還元事業において、福岡市内の飲食店及び小売店の5割以上がQRコード決済を含むキャッシュレス決済に取り組んだところでございます。
 次に、商店街プレミアム付商品券事業の紙型商品券とアプリ型商品券の販売実績及び割合につきましては、令和2年度に開始した事業でお答えしますと、販売実績約22億5,000万円のうち、紙型商品券の販売済額が約21億1,000万円、アプリ型商品券の販売済額が約1億4,000万円となっており、販売済額の約6%がアプリ型商品券となっております。なお、3年度については、今後49団体が順次発売する予定となっております。
 次に、今回の全市版プレミアム付商品券事業の市民への周知につきましては、販売予約の受付開始について、市政だよりや福岡市及び福岡商工会議所などのホームページへの掲載に加え、チラシの全戸配布、ウェブ広告、地下鉄駅コンコースへのポスター掲出などにより、広く周知を行う予定でございます。
 次に、全市版プレミアム付商品券事業以外の支援につきましては、令和3年5月議会で可決された休業要請への協力店舗等への家賃支援及び地域の飲食店を支えるテークアウト支援については、5月28日の緊急事態宣言の延長を踏まえ、既決予算を活用し追加支援または支援対象期間を延長しております。また、既存事業である売上げが減少した事業者への支援についても、5月28日の緊急事態宣言の延長を踏まえ、既決予算を活用し追加支援を行うこととしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) 3問目に入ります。まず、条例案についてです。
 今回の条例が制定をされることで、行政手続のオンライン化が急速に進むことと思います。市民にとってオンライン申請は来庁する手間が省けたり、郵送費の削減ができたり、大変便利です。行政側にとっても、情報処理の観点やペーパーレス化の観点で進められる部分はオンライン化を進めるべきであると思います。しかし、民間では以前からIT化やICT化が進んでおり、情報のデジタル化やオンラインサービスなどは当たり前な社会となっています。今まで遅れていた行政サービスのICT化が今回の条例制定により加速することが期待をされますが、一方で、行政サービスである以上、誰一人取り残さないという視点が非常に重要です。ICT化のメリットを一部の市民だけが受けられるのではなく、全市民が享受できる環境づくりもDXの推進と併せて進めていく必要があると考えます。例えば、市の提供する無料でインターネットにアクセスすることのできるFukuoka City Wi-Fiがありますが、市民センターや地域交流センターなど一部の公共施設にはまだ整備をされておりません。
これからDXを進めていくに当たっては、全市民がオンラインサービスを利用できるわけではないことに十分配慮し、市民側の環境整備の視点も併せて推進いただくことを要望いたしまして、条例案への質問を終わります。
 次に、生活困窮者自立支援金についてです。
 今回の自立支援金は実施主体を自治体が担うこととなっておりますが、事業としては国の事業のため、本市としては円滑な支援金の支給を目指していただきたいと思っております。しかし、支給要件に関わる緊急小口資金や総合支援資金は社会福祉協議会が受付業務を担っています。今回の支援金対象者はこれらの特例貸付けの利用が必須となるため、社会福祉協議会との連携を図り対応していただきたいと思います。
個人情報保護の観点などで対象者に関する情報の共有が難しいことは理解するところでありますが、情報共有が難しいのであれば、社会福祉協議会に今回の自立支援金の申請世帯となる約8,000世帯に対する情報提供、例えば、郵送での通知などを協力してもらう代わりに、かかる費用を市が負担するなど、対象となる世帯に確実に情報が届くような方法を御検討いただきたいと思いますが、御所見をお尋ねし、自立支援金についての質問を終わります。
 続いて、全市版プレミアム付商品券事業についてです。
 今回の補正予算は、緊急事態宣言の延長に伴う経済への影響を抑えるための追加補正とのことが分かりました。しかし、当初予定をしていた利用可能店舗約5,000店舗に対し現時点で約2,100店舗とかなりの開きがあり、引き続き事業所の募集を続けるとしても、期間を延ばすだけでは参加店舗が増えるようには思えません。さきの質問での答弁でもありましたが、QRコード決済を利用したことのある人の割合は約54%ということで、徐々に増えているとはいえ、約半数ほどしか利用をされておりません。スマートフォンの所持率から考えても、紙型の商品券に比べて広がりにくいことが想像をされます。また、今回のプレミアム付商品券は、商工会議所等が発行元となるため、周知も現時点ではあまり広がっていないように感じます。市民向けには市政だよりやホームページの掲載だけではなく、チラシの全戸配布などを通じて周知を図られるとの答弁もありましたが、利用可能店舗の数が少なければ購入額の伸び悩みも懸念をされます。
 市内事業所への経済効果を広げるには、措置した予算を十分に生かしていただきたいと思います。そのためには紙型の商品券の導入やワクチン接種が広まった頃を見据え、年末商戦に向けた再販売の実施など、今回の販売を一の矢と考え、二の矢としての実施ができるよう今後も事業の進め方について十分御検討いただきたいと思います。とはいいましても、7月から販売が開始をされますので、まずは購入者へのアプローチはもちろんのこと、登録店舗の拡大にも十分に力を入れてほしいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 最後に、緊急事態宣言の発出による影響を受けた事業者への支援についてです。
 初めて緊急事態宣言が発出された昨年度の支援に比べ、今回の緊急事態宣言では休業や時短の協力金などの支援が充実をしてきたため、休業や時短に協力してくださる事業者も増えたと思います。しかし、一方で、休業や時短の要請対象となっている業種となっていない業種とで、協力金を合わせた支援額に大きな開きが出ていることは見逃してはならないと思います。国の一時支援金や月次支援金など、緊急事態宣言下における外出自粛の影響を受けた事業者に対し、確かに支援の対象業種は幅広くなりました。しかし、休業要請の対象となる、例えば飲食店は40日間休業要請に応じると最低でも160万円の協力金と2か月分の家賃補助が受けられるのに対し、休業要請に該当しない事業者は売上げがどんなに落ち込もうと、支援金の一月当たりの上限額が法人で最大20万円、個人事業主で最大10万円となっており、休業要請対象か否かでの支援の差があまりにも激しいという事業者の声を最近多くいただくようになりました。
本市としては、今回上程されている商品券事業の増額にとどまらず、そのような事業者に対しての追加の支援を検討すべきであると思いますが、最後に御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 生活困窮者自立支援金に関する御質問にお答えをいたします。
 対象となり得る世帯への情報提供につきましては、まずは福岡市ホームページに支援金制度の詳細、よくある質問などのQ&Aを掲載し、広く制度の周知を図りますとともに、社会福祉協議会との連携により、対象となり得る世帯に通知を行うなど、確実な情報の提供に努めてまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 全市版プレミアム付商品券事業についてお答えします。
 まず、事業における登録店舗の募集につきましては、引き続き福岡商工会議所などにおいて事業者へ店舗登録の働きかけを行うほか、福岡市においても経済団体などを通してさらなる周知を図ってまいります。
 次に、福岡県からの休業・時短要請に応じた店舗以外の事業者に対する支援につきましては、一体的に編成した令和2年度2月補正予算及び3年度当初予算に加え、3年度補正予算などにより事業者を幅広く支援する施策として、本事業のほか、売上げが減少した事業者への支援、感染症対応シティ促進事業などを実施するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けた事業者への支援として宿泊施設の高付加価値化等支援事業、地域を支える商店街支援、文化・エンターテインメントのハイブリッド開催支援などにも取り組んでおり、総合的に経済支援策を実施しております。今後とも、国や県の支援策の動向を注視するとともに、企業ニーズや各業種の置かれている状況などを踏まえながら、引き続き感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を基本とし、事業継続や雇用を支えてまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。
○38番(松尾りつ子)登壇 私は日本共産党市議団を代表して、議案第138号、令和3年度一般会計補正予算案(第3号)中、全市版プレミアム付電子商品券事業について並びに生活困窮者自立支援金について質疑を行います。
 質問の第1は、全市版プレミアム付電子商品券事業についてです。
 本補正予算案は、3回目の緊急事態宣言が発出され、経済活動への影響が懸念されることから、今後の域内経済の活性化に向けた消費喚起の取組として福岡商工会議所、早良商工会及び志賀商工会が共同で実施する全市版プレミアム付電子商品券事業を支援するものとして提案されています。
 新型コロナウイルス感染症の第4波は、東京、大阪だけでなく全国に広がり、本市も例外ではありません。感染力が強く重症化のリスクも大きい変異株の広がり、医療危機とその下で入院も治療も受けられない患者の急増、長引くコロナ危機による暮らしと事業の疲弊と危機などが深刻になっています。収束が見えない感染症との闘いの中で、特定の業界、業種だけでなく、全ての中小企業、個人事業主への支援が強く求められています。この事業がそれにふさわしいものかただしてまいります。
 この事業については、福岡商工会議所等において2月補正分と併せて一体的に実施されるものであり、電子商品券にさらに予算を上乗せするものであります。しかし、電子版ではスマートフォン等の端末を持っていない人は商品券を購入できず、インターネットの操作に不慣れな事業者は利用できません。3月の条例予算特別委員会分科会では、高齢者などスマートフォンを使い慣れていない人への配慮などを工夫すべきだ、スマートフォンを使える人とそうでない人で恩恵を受ける差があり公平性に欠けている、機器を備えつける店舗が都心部に集中することを心配しているなどの疑問や批判が続出しました。ところが、市民や議会からの疑問、批判を真面目に検討した形跡がなく、2月補正では電子版だけでなく紙の商品券にも予算が組まれていたものが、今回は電子版だけになっています。
 そこでまず、なぜ電子商品券のみ予算を上乗せするのか、説明を求めます。
 次に、この事業によってどれくらいの事業者や市民が救われるのかについてです。
 市内の中小企業は7万事業所、小規模事業者だけでも4万事業所以上あり、コロナ禍において苦境にあえいでいます。
 そこでお尋ねしますが、当初は利用可能店舗数を約5,000店舗としていましたが、今回は何店舗が利用できるのか、答弁を求めます。
 次に、店舗募集の期間についてです。
 多くの事業者に利用してもらうためには周知期間を一定確保する必要があります。当初の募集期間は5月25日から6月11日までのわずか18日間でした。
 そこでお尋ねしますが、今回の事業拡大によって募集期間が延長されるのか、答弁を求めます。
 次に、この事業の効果についてです。
 新型コロナウイルス感染症対策に関し、福岡県において3回目の緊急事態宣言が発出され、本市として従来の商工金融資金などの経済支援に加えて、家賃支援、売上げ減少事業者への支援、飲食店のテークアウト支援を新たに決めました。
 5月臨時会で我が党の倉元議員が中小業者の声を紹介しながら、これらの支援策では上限額や対象業種が全く不十分であるとして支援策の抜本的拡充を求めました。その後、緊急事態宣言がさらに延長され、これらの施策も延長されましたが、今議会で提案されている新たな施策は電子商品券だけとなっています。
 そこで、今回の緊急事態宣言の延長により多くの事業者が疲弊している中で、地域経済の活性化に向けた消費喚起の取組とした電子商品券だけで事業者への支援が十分だと思うのか、御所見をお尋ねします。
 質問の第2は、生活困窮者自立支援金についてです。
 この事業は、新型コロナウイルス感染症の長期化の下で、生活福祉資金の特例貸付けが貸付限度額に達したり、再貸付けについて不承認とされたりするなど、特例貸付けを利用できない困窮世帯に対して一定の要件を設けて最大30万円の自立支援金を支給するものです。
 生活福祉資金の特例貸付制度とは、新型コロナの影響を受け、休業や失業などにより生活資金でお悩みの方に資金を貸し付ける制度のことで、当座の生活のための緊急かつ一時的な生活費が必要な場合の緊急小口資金と、生活再建までの一定期間の生活費が必要な場合の総合支援金とがあります。いずれも社会福祉協議会が実施しています。今回の支援金は困窮世帯のうち貸付額が3人以上の世帯では限度額の200万円に達している世帯、つまり、目いっぱい借金をしているなどの世帯でなければ支給されないことになっています。
 そこでお尋ねしますが、本市において貸付限度額に達している世帯及び再貸付け不承認の世帯がそれぞれ何世帯あるのか、また、今回予算の積算根拠について説明を求めます。
 さらに、この支援金は限度額いっぱいに借金をしている世帯であるというだけでは受給対象となりません。受給するためには、さらに厳しい3つの要件があります。1つ目は、月額収入で市民税が非課税になるほど低く、それに生活保護で支給される家賃分がプラスされた水準以下でなければなりません。例えば、本市では単身世帯で月12万円、2人世帯で17万3,000円、3人世帯で21万9,000円より収入が多ければ対象になりません。2つ目は、資産が市民税均等割非課税額の半分以下で、それが100万円以下であること、例えば、単身世帯では70万円の貯金があると受給できません。3つ目は、ハローワークでの相談や応募、面接等、または生活保護の申請をしているという要件があります。つまり、実際に受給にこぎ着けるためには、幾重にも高いハードルを越えていかなければならないという過酷な制度設計になっているのです。
 そこでお尋ねしますが、生活が困窮しているのに、このように様々な要件があれば、制度の対象にならない人がたくさん生み出されると思いますが、御所見をお伺いします。
 以上で1問目を終わり、2問目以降は発言者席にて行います。
 
○議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 全市版プレミアム付商品券事業についてお答えします。
 まず、本事業は3回目の緊急事態宣言が発出され、経済活動へのさらなる影響が懸念されることから、今後の域内経済の活性化に向け、市民の皆さんの消費喚起の取組として令和3年2月議会で可決された全市版プレミアム付商品券事業と併せて実施することで、早期により大きな消費の喚起を図るものでございます。なお、今回の緊急事態宣言の発出に伴い、5月議会で可決された休業要請への協力店舗等への家賃支援や地域の飲食店を支えるテークアウト支援、既存事業である売上げが減少した事業者への支援について、5月28日の緊急事態宣言の延長を踏まえ、追加支援または支援対象期間の延長を行うこととしております。
 次に、利用店舗数につきましては、2月補正時に設定した約5,000店舗としております。
 次に、登録店舗の募集期間につきましては、当初5月25日から6月11日までとしておりましたが、現在は6月21日まで延長しており、さらに2次募集も行う予定となっております。
 次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者支援につきましては、一体的に編成した令和2年度2月補正予算及び3年度当初予算に加え、3年度補正予算などにより事業者を幅広く支援する施策として本事業のほか、売上げが減少した事業者への支援、感染症対応シティ促進事業などを実施するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けた事業者への支援として休業要請の協力店舗等への家賃支援、地域の飲食店を支えるテークアウト支援、宿泊施設の高付加価値化等支援事業、地域を支える商店街支援、文化・エンターテイメントのハイブリッド開催支援などにも取り組んでおり、総合的に経済支援策を実施しております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 生活困窮者自立支援金に関する御質問にお答えをいたします。
 まず、社会福祉協議会の特例貸付けの再貸付けが終了している世帯は約8,000世帯と見込んでおります。また、再貸付けが不承認となった世帯数につきましては、福岡県社会福祉協議会からの通知によりますと、5月末時点で5世帯となっております。
 次に、補正予算額の積算根拠についてでございますが、まず、支援金につきましては、社会福祉協議会の特例貸付けの実績から申請世帯数を約8,000世帯と見込み、このうち支給対象となる世帯数は支給要件が類似している住居確保給付金の令和2年度の支給決定率、約75%と同等と仮定をして約6,000世帯と見込んでおります。この6,000世帯に平均支給月額8万円を制度上の支給期間である3か月にわたって支給するものとして、計14億4,000万円を扶助費として計上しております。その他、委託費等として1億4,349万円余を見込んでおります。
 次に、制度の対象とならない世帯についてのお尋ねですが、本支援金につきましては、国の制度に基づいて支給されるものであり、社会福祉協議会が実施する特例貸付けの貸付状況のほか、収入、資産、求職活動などを支給要件として実施されるものであると考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。
○38番(松尾りつ子) 質問の第1は、全市版プレミアム付電子商品券についてです。
 まず、電子商品券のみ予算を上乗せすることについてです。
 局長は今いろいろ言い訳されましたが、スマホを使えない人にとっては全く利用できない制度であることについて答えていません。さらに、事前に伺ったところ、携帯ショップやコールセンターでサポートすると言われましたが、協力を得ている携帯ショップは昨日までの時点で全市でわずか40店舗ほどです。これがまともな支援とは言えません。3月の条例予算特別委員会分科会において、公平性に欠けるという批判に対して経済観光文化局は、別途紙で発行し、電子版が使えない人に対しても商品券が使える機会を確保すると言っています。正反対のことをやっているではないですか。
 そこでお尋ねしますが、できる人だけがやればいいというような電子商品券事業は、入り口でこぼれる人が多いと思いますが、御所見をお伺いします。
 次に、登録店舗数についてです。
 局長は5,000店舗と言われましたが、市内中小事業所は7万あります。わずか7%です。あなたたちは全市版と言っていますが、今のままでは限定された事業者だけに支援が与えられるという不公平な事業になっているのではないですか。
 そこでお尋ねしますが、本市の中小業者を救済するには5,000店舗という目標は少な過ぎると思いますが、御所見をお伺いします。
 次に、募集期間についてです。
 局長は21日まで延長すると答えられましたが、2次募集をするということもありますが、それで十分なのかが問われています。この事業について調査したところ、本来、制度の対象となる業者の方が対象となることを知らないことが少なくありませんでした。ある建設団体の幹部からは、住宅のリフォームが制度の対象になるとは知らなかったという話を聞きました。電子版にすることで幅広く使えると利便性を言われますが、そもそも応募が始まったときに告知された事前説明会の中には、応募締切当日に開催される日程が組まれていたり、緊急事態宣言の延長に伴って説明会が中止され、インターネット上での名ばかり説明会となり、周知不足が目立ちました。説明会のスケジュールは商工会議所が決めたものですが、それをそのまま追認している市の責任は免れません。多くの事業者に施策を及ぼそうと真面目に考えていないと思われても仕方がありません。
 そこでお尋ねしますが、たった10日間延長するだけでは十分な周知をするには短過ぎると思いますが、御所見をお伺いします。
 次に、商品券事業という手法そのものについてです。
 このプレミアム付電子商品券の販売単価は5,000円から5万円で、20%のプレミアムがつきます。しかし、経済的に余裕のない人は買えません。現に消費税10%引上げによる負担軽減のためにと非課税者と子育て世帯に販売されたプレミアム付商品券は利用が伸びず、目標の4割、低所得世帯に至っては2割台にとどまりました。
 そこでお尋ねしますが、このプレミアム付電子商品券は、生活困窮者は購入する余裕がなく、お金がある人だけが恩恵を受ける制度になっていると思いますが、御所見をお伺いします。
 局長は、これまでに決定した家賃支援や売上げ減少支援など、それで十分だと考えているようですが、こうした支援策を打ってもなお、市内の多くの中小業者は苦境に立たされています。緊急事態宣言の延長によって飲食店ではアルコールを提供できずに休業している店が多くあります。そうした中、酒屋、肉屋、魚屋などの卸売業者は、まともな支援策もなく、引き続き窮地に陥っています。しかも、卸売業者は小売店とは違いますから、これまでの家賃支援や今回の商品券事業は対象外です。また、飲食店が多い地域では、人の流れが途絶えてしまい、周辺のほかの業種の店にも大きな影響を与えています。ある洋品店のオーナーは、アパレル業界も厳しく、同業者が次々に廃業していると深刻な状況を語られました。個人で整体を営んでいる人からは、毎週のように新しい支援策がないか探している、副業をしながら何とか続けているが、いつまで続けられるか分からないという切実な話を聞きました。5月臨時会でも紹介しましたが、文化芸術、イベント業界はさらに厳しくなっているのに新たな施策がありません。学校や行政の上映会や地域での自主上映会を企画している映画会社の社長から、昨年度の売上げは例年の8割減、今年度も同様になりそうだと、大変深刻な状況をお聞きしました。
 そこでお尋ねしますが、プレミアム付電子商品券以外にも広範な中小業者を直接支援するなど、別の経済施策が必要だと思いますが、御所見をお伺いします。
 質問の第2は、生活困窮者自立支援金についてです。
 まず、支援金の対象となる世帯数についてです。
 局長は申請世帯見込みを8,000世帯と答弁されましたが、そうはなりません。なぜなら借入れをしている人は、支給要件の収入基準である市民税非課税相当の人ばかりではないからです。また、先ほども指摘したように、それ以外にも資産や求職など厳しい要件が設けられており、実際に受給できる世帯は8,000よりもはるかに低くなる可能性があります。
 局長が言うように、仮に8,000世帯だとしても、福岡市の全世帯の1%以下にすぎません。本市が低所得世帯と規定している年収300万円未満の世帯は最新の統計では31万世帯、本市全体の43%に達しています。また、本市は住民税の非課税世帯を全体の25%と推計しています。これらと照らし合わせても、今回の対象はあまりにも限定されていると言わねばなりません。
 生活困窮者の支援を現場で取り組んできた聖学院大学の藤田孝典客員准教授は、今回の支援金についてコメントし「償還免除があるとしても、生活福祉資金はあくまで借金である。責任感が強い人は、借りたものは返さなくてはと懸命に働かなければならないと思う人も出てくるだろう。200万円という高額債務を生活困窮世帯が返済し続けていくことは困難であろう」と述べております。借入れをすれば返済するのが大変なので、貸付制度の利用をちゅうちょしている人も少なくありません。
 そこでお尋ねしますが、借金をしていなければ支援金を受けられないというのは問題があると思いますが、御所見をお伺いします。
 次に、制度の対象外になる困窮者についてです。
 局長は、対象外の人たちにはあらゆるスキームを使って支援されるかのように言われましたが、全く現状を分かっておられません。
 私が聞き取った調査では、タクシー運転手をされている方で、小学生と幼稚園の子供さんがいて、コロナの影響で仕事が激減し、手取りの月収が20万円だったところが10万円前後になる中、会社から前借りをしている上に特例貸付けの最大となる200万円を借り入れています。家計を補うために妻がパートを2つ掛け持ちし、月に15万円ほどの収入があるということですが、夫の収入と合わせると、今回の自立支援金を受給するための収入要件をオーバーし、求職要件にも合わず、支援金を受け取る資格を得られません。つまり、今回の自立支援金からはじかれているのであります。あまにも酷な話です。
 そこでお尋ねしますが、今回の支援金だけでは生活困窮者は救えないと思いますが、御所見をお伺いします。
 以上で2問目を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 全市版プレミアム付商品券事業についてお答えします。
 まず、利用できない方がいるのではないかとのおただしにつきましては、スマートフォンを新たに購入する方や操作が苦手な方には、一部の携帯電話販売店やコールセンターで操作方法を御案内するほか、各区市民センターなどにおいて説明会を開催することとしております。また、事業者については、店舗登録の申込みを行い、事務局から送付されるQRコードを設置するだけで本事業を開始でき、参加しやすいものとなっております。
 次に、対象となる事業者につきましては、小売業、飲食業などを中心に約2万9,000事業者であり、登録店舗数については約5,000店舗と見込んでおります。
 次に、店舗への登録募集の期間につきましては、繰り返しになりますが、当初5月25日から6月11日までとしておりましたが、現在は6月21日まで延長しており、さらに2次募集も行う予定となっております。
 次に、商品券を購入できない人が多いのではないかとのおただしについては、平成27年度の事業では、商品券を1万円単位で販売しておりましたが、今回の事業では5,000円単位で販売することとしており、また、購入した商品券は1円単位で身近な店舗でも使えることから、購入しやすく利用しやすいものとなっております。
 次に、商品券以外にも事業者を直接支援するような経済支援策が必要ではないかとのおただしにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者支援については、一体的に編成した令和2年度2月補正予算及び3年度当初予算に加え、3年度補正予算などにより事業者を幅広く支援する施策や新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けた事業者への支援など、総合的に経済支援策を実施しております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 生活困窮者自立支援金に関する御質問にお答えをいたします。
 今回の支援金につきましては、新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、社会福祉協議会が実施します特例貸付けの再貸付けを既に受けているなどにより、特例貸付けを利用できず、生活に困窮されている世帯に対して就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給につなげるために実施されるものでございます。福岡市といたしましては、国の制度に基づき適切に実施をしてまいります。
 次に、支援の充実についてのおただしですが、生活にお困りの方につきましては、本支援金のほか、生活自立支援センターなどの相談機関において住居確保給付金や新型コロナウイルスに関して実施されている他の支援策の案内、就労支援や生活保護を含む福祉施策の手続支援など、それぞれの方の状況に応じた支援を行っているところでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。
○38番(松尾りつ子) 質問の第1は、全市版プレミアム付電子商品券についてです。
 局長はスマホを使えない人には支援をするから大丈夫、必要な人は使えるかのように言われましたが、そうはなりません。キャッシュレス化を進めたいのであれば、テレビのリモコンくらい分かりやすく、誰でも使える端末を開発して配布するくらいしなければいけません。それができないのであれば、デジタル以外の選択肢をきちんと保障すべきです。明石市では、高齢者や障がい者の日常生活に係る緊急の生活支援策として、70歳以上の方及び69歳以下の障害者手帳所有者に1人当たり5,000円分の紙の商品券、明石市サポート利用券を申請手続不要で交付しています。これは市内の飲食店や日用品の購入に利用できるだけではなく、タクシー券としても利用できます。田川市では、65歳以上の方に1人当たり5,000円の高齢者生活応援商品券を申請手続不要で郵送配布しています。
 また、応募期間の延長は2次募集をするから大丈夫と言われましたが、登録店舗数は目標には遠く及んでいません。そもそも登録店舗数も5,000で十分かのように言われましたが、コロナ危機の下での経済不況は災害とも言えるものです。従来の施策を見直し、抜本的な対策をすることが強く求められています。
 そこでお尋ねしますが、電子商品券だけでなく紙の商品券も発行し、店舗募集の期間をさらに延長し、周知方法の工夫をして、より多くの事業者が利用できるようにすべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。
 次に、直接支援についてです。
 局長は国の一時支援金など様々な支援策におきまして幅広く支えていると、これで十分かのように言われましたが、そうはなっておりません。西日本新聞によると、大名では夜間営業と酒の提供を再開した店が多くなったと報じています。これは国の一時支援金、市の家賃支援が出ていたとしても、休業による損失を補うことができていないことを示しています。直接支援は足りていません。だからこそ、持続化給付金の再支給をという声が根強く出されています。この声は全国知事会からも出されており、国会においては野党が法律を共同提案しています。さらに、事業者への直接支援として、消費税の減税があります。業者さんからは持続化給付金と同じくらい度々要求があり、実質の値下げとなる消費税の減税は困窮者支援にもつながります。
 そこでお尋ねしますが、国の支援金等の対象にならない事業所に対し、業種や用途を限定せずに使える福岡市版持続化給付金の創設をするなど、本市が責任を持って事業者支援をするとともに、国に対して持続化給付金の再支給や消費税減税を求めるべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。
 質問の第2は、生活困窮者自立支援金についてです。
 局長は既存の制度で何とかなると言われますが、それでは間尺に合いません。今回の支援金の対象にならないけれども、困窮している人たちは数多く存在するのです。したがって、市はやれることは全てやらなければなりません。その一つが生理の貧困対策です。3月にNHKが、学生の5人に1人が生理用品入手に苦労と報じ、いわゆる生理の貧困が問題となり、全国各地で生理用品の配布が広がっています。生理用品は1パック300円くらいだが、食費を切り詰めて節約しており、生理用品を我慢して子どもの食べ物に回しているという切実なお話をお聞きしました。
 本市においても、4月末に防災備蓄の中から生理用品が、ひとり親家庭支援センターなどに提供され、小中学校にはスクールソーシャルワーカーを通して必要と思われる児童生徒に渡されたと聞いております。しかし、これだけでは受け取れる機会が限られていて、全く不十分であります。
 そこでお尋ねしますが、トイレットペーパーのように生理用品が当たり前にあるようにするためにも、市立学校や公共施設のトイレへの生理用品の常設を行うべきだと思いますが、市長に答弁を求めます。
 また、学生の困窮も引き続き深刻です。日本民主青年同盟が主催する食料支援がこの福岡市内でも毎週のように開催され、アルバイトのシフトが減った、食費を節約しているという学生が列をなしています。3月に締め切られた福岡市学生支援特別給付金の交付件数は見込みの半数以下にとどまり、十分に活用されないままです。また、そもそも新入学生は対象になっていません。
 そこでお尋ねしますが、学生の困窮状態を救済するためにも、福岡市学生支援特別給付金を再支給すべきだと思いますが、市長に答弁を求めます。
 局長は今議会で提案された自立支援金を国の制度だからと言って、唯々諾々と進めようとしていますが、あまりにも縛りが多く、限定的にしか利用できない支援金では多くの困窮者を救えません。また、ほかにも様々な制度があるかのように言われましたが、先ほど述べたように、借金しなければ支援金をもらえないという、この制度そのものがおかしいのであります。借金をしていたとしても、要件から外れる人もいます。先日、コロナの影響で仕事が激減した上に失業し、困窮しているシングルマザーの方から相談を受けた際、再就職はしたものの次の給料が入るまで食費がもつか心配、借入れをしても返せるか分からないので、食費を削りながら頑張っている、自分が事故死でもすれば、子どもにお金が入り、楽になるのではないかと日々考えてしまいますとつらく厳しい思いを吐露されました。このような人たちを救済する制度をつくることこそ、市に求められています。
 そこでお尋ねしますが、厳し過ぎる支援金の受給の要件を緩和するなど、横出しの制度を市として独自につくるとともに、細かな条件をつけない制度を国に求めるべきだと思いますが、最後に市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 全市版プレミアム付商品券事業についてお答えします。
 まず、紙の商品券も出すべきではとのおただしについてでございますが、電子商品券については利用者、事業者の双方に利便性や感染症対策などのメリットがあり、また、本事業については令和3年2月議会で可決された全市版プレミアム付商品券事業と併せて実施することで、早期により大きな消費の喚起を図るものでございます。スマートフォンの操作に不慣れな利用者の対応については、一部の携帯電話販売店やコールセンターで操作方法を御案内するなど、より多くの市民の皆さんが御利用いただけるよう努めてまいります。
 また、店舗募集期間については、既に6月21日まで延長し、さらに2次募集も行う予定となっております。関係機関と連携し、さらなる周知を図りながら、今後とも、本事業を着実に推進してまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 生活困窮者自立支援金に関する御質問についてお答えいたします。
 生理用品につきましては、令和3年4月末から防災用に備蓄している生理用品をアミカスやひとり親家庭支援センターなどの相談窓口及びスクールソーシャルワーカーを通じて希望者に配布しており、今後とも継続してまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 生活困窮者自立支援金に関する質問にお答えいたします。
 学生支援特別給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けアルバイト等の収入が減少するなど、本人や保護者が経済的に厳しい状況にある学生への緊急支援として1人5万円を支給いたしております。また、国や大学などによる給付や貸付事業、奨学金制度などの支援について分かりやすい周知を行っており、今後とも、様々な支援が必要とする方へ届くよう取り組んでまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 島市長。
○市長(島宗一郎) 新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者支援につきましては、一体的に編成をした令和2年度2月補正予算及び3年度当初予算に加え、3年度補正予算によって国や県と連携をした支援のほか、様々な福岡市独自の経済支援策を実施し、総合的に事業者を支援しているところでございます。今後とも、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に向け、事業者の置かれている状況などを踏まえながら、事業者を支援してまいります。
 また、国の経済対策の充実強化については、これまでも政令指定都市市長会などを通して国に対して要望を行っているところでありまして、今後とも、様々な機会を捉えて国へ必要な要望を実施してまいります。
 新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、市民生活や経済活動が厳しさを増す中、生活に困窮されている方に適切な支援を行っていくことが重要であると考えております。今回の生活困窮者自立支援金につきましては、国の制度に基づいて行うものでありまして、福岡市としましては、生活に困窮されている方に速やかに支給できるように努めてまいります。
 今後とも、引き続き生活自立支援センターをはじめとした相談機関において、それぞれの方の状況に応じたきめ細かな支援を行いますとともに、国の制度なども活用し、生活困窮者対策にしっかりと取り組んでまいります。以上です。
 
○議長(阿部真之助) この際、暫時休憩いたします。
 午後は1時10分に再開いたします。
午前11時31分 休憩
午後1時10分 開議
○副議長(楠 正信) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。倉元達朗議員。
○49番(倉元達朗)登壇 私は日本共産党市議団を代表して、議案第139号、福岡市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例案について質疑を行います。
 質問の第1は、条例の目的についてです。
 本条例案は、行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図り、もって市民生活の向上に寄与するため、情報通信技術を利用する方法により手続等を行うために必要な事項を定める必要があるとしています。
 そこでまず、目的としている行政の簡素化及び効率化を図ることがどのように市民生活の向上に寄与するのか、お尋ねします。
 質問の第2は、デジタルを使いこなせない人が行政手続から排除されるのではないかという問題です。
 本条例案では、本市への申請、本市からの通知、記録の縦覧、書面や記録の作成などをオンライン化することができるようになります。例えば、保育所入所を申し込むときの申請をデジタルで行うことができるようになり、申請の結果も市からデジタルで受け取ることができるというものです。今まで役所に行かなければならなかった手続が自宅のパソコンや自分のスマホでできるので便利になると市は説明しています。しかし、総務省の情報通信白書によると、パソコンの世帯保有率は69.1%で、同じくスマートフォンは83.4%と、約2割の方がデジタル手続に接続できない環境となっています。さらに、これらの機器を持っていたとしても全員が使いこなせているというわけではなく、ソニー生命保険株式会社が行ったスマートフォンに関する意識・実態調査2019では、使いこなせていると答えた人は62.2%にすぎません。そもそも本条例案は、行政手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換し、オンライン化を原則とするデジタル手続法に基づいて上程されたものです。
 そこでお尋ねしますが、本条例案によってデジタル機器を所有していない人やデジタルを使いこなせない人が行政手続から排除されるおそれがあると思いますが、御所見をお伺いします。
 質問の第3は、デジタルデバイド対策についてです。
 デジタルデバイドとは、総務省によると、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のことを示します。さらに、インターネットが生活のインフラとなりつつある状況を考慮すると、インターネットの普及が進んでいない層は、インターネットにアクセスできないことで生活に必要なサービスにアクセスできず、負の連鎖を生むことも懸念されると指摘しています。この指摘は本市において決して例外ではありません。
 そこで、行政手続においてまでデジタル化、オンライン化しようとする中、デジタルデバイド対策の進捗はどうなっているのか、御所見をお伺いします。
 質問の第4は、本議案に関わる市長の姿勢についてです。
 本議案は行政のデジタル化を推進することをうたい文句にしておりますが、市長は最近出された著書の中で、デジタル化が手放しでばら色の社会をつくるかのように無邪気に描いております。その一方で、コロナ禍の下で1人10万円の特別定額給付金がひどく遅れたことなどを例に出して、国家が国民のデータを管理できないことにいら立ちをあらわにして、国民が国家を信用して個人データを預けられない原因を、事もあろうに、日本国民の中にある、戦争につながるものを徹底的に排除する思想に求めています。つまり、監視国家や国民統制を警戒する国民の意識が問題だということを述べておられます。しかしながら、デジタル化の推進、拡大については、利便性の向上の反面、セキュリティーの問題、個人情報保護の問題などへの不安、懸念が根強く市民の中に存在しております。
 そこで、市長が自らの著書で述べておられるデジタル化についてのお考えは、こうした市民の不安、懸念を敵視しておられる様子がうかがえますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 以上で1問目を終わり、2問目以降は発言者席で行います。
 
○副議長(楠 正信) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例案についての御質問にお答えします。
 本条例案の目的に関するお尋ねでございますが、本条例案は情報通信技術を利用する方法により手続等を行うために必要な事項を定めることにより、行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的としております。具体的には、行政手続のオンライン化を推進することで業務の効率化、生産性を高めることにより、相談業務など人にしかできない業務に人員を再配置するとともに、デジタルへの対応が困難な来庁者に対しても丁寧に対応してまいります。また、市民においては、例えば、スマートフォンで自宅や外出先からいつでも簡単にオンライン申請等ができるなど、利便性の向上が図られるものでございます。これらの利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化により、もって市民生活の向上に寄与するものと考えております。
 次に、デジタルへの対応が困難な市民への対応につきましては、本条例案は、現在書面により行うこととされている申請等に関し、オンラインにより行うこと等ができるよう各行政手続において共通する事項を定めるものでございまして、それぞれの行政手続を規定する条例等には書面により申請を行うこと等が規定されており、書面による申請も引き続き行うことができるものでございます。
 次に、デジタルデバイドへの対策につきましては、市民に最も近い基礎自治体として、行政手続のオンライン化などの取組を進めていくに当たり、子どもから高齢者まで、誰もがデジタル技術を活用できる環境づくりを進めるとともに、デジタルに不慣れな、またはデジタル化への対応が困難な高齢者などにも十分配慮しながら市民の利便性の向上を図っていくことが重要と考えております。
 行政手続のオンライン化に当たっては、誰もが使いやすく分かりやすいユーザーインターフェースの導入や仕組みづくりを進めており、令和3年4月から新たな電子申請システムの本格運用を開始し、住民票の写しや納税証明書等の交付申請が自宅や外出先などからいつでもスマートフォンで簡単にできるようになっております。また、例えば、市民局においては、これまでも主に高齢者を対象としたスマートフォンの活用講座、公民館スマホ塾を実施しており、令和3年度には全ての公民館に整備するWi−Fi環境を活用し、オンライン申請の相談会を実施することとしております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 島市長。
○市長(島宗一郎) 今回、特別定額給付金の支給事務などを通して、データの管理や連携をはじめとした日本のデジタル化の遅れが課題として浮き彫りになり、行政をはじめ、社会全体の本格的かつ抜本的なデジタル化を進める必要性が、強く国民全体で認識されたものと考えております。所得に関する情報や、また口座情報などについて、本人の同意を前提に、国で一元的に管理できるようになれば、給付の迅速化や適正化が図られますとともに、限られた税収入や人員を有効活用し、より困っている方に手厚い支援を行うことができるなど、様々なメリットが生まれるのではないかと考えております。
個人情報ということで必要以上に不安になるのではなくて、データの管理や連携の効果、またメリットやデメリットなどをしっかりと見極めて市民自らが選択できるようにしていくなど、個人情報に関する考え方を見直すよい機会になるのではないかと考えております。また、こうしたことが、来るべき超高齢社会においても市民サービスを維持向上していくための鍵になるのではないかというふうに考えております。以上です。
 
○副議長(楠 正信) 倉元達朗議員。
○49番(倉元達朗) まず、目的で掲げてある行政の簡素化及び効率化を図ることが市民生活の向上に寄与することについて、局長はいろいろ答弁されました。しかし、局長が答弁されたように、全てがばら色に染まるのか、疑問があります。それで質疑していきたいと思います。
 この6月に発表された新しい行政運営プランでは、その冒頭から「国においても手続きのデジタル化・オンライン化が強力に推進されるなど、行政サービスを迅速で利便性の高いものへ転換していくことが急務となっています」と述べ、デジタル化、オンライン化にかなり前のめりぎみであります。こうなると、今までの対面での行政サービス、窓口サービスはどうなるのかという不安が当然出てまいります。他都市でも、例えば、マイナンバー制度の導入による各種証明書のコンビニ交付サービスを理由に、窓口業務を減らすという事例が全国で起きています。性急にデジタル化を行った結果、窓口で何時間も待たされるなど、市民サービスの重大な後退が起こっているところもあります。こういった事例を見てみますと、本市でもいずれはそういったことが起きるのではないかと懸念するのは当然だと思います。
 そこで、行政手続のデジタル化で行政の簡素化及び効率化によって、本市も行政サービスの低下、窓口サービスの削減などが起こり、利便性の後退につながるのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
 次に、デジタル手続ができない人が排除されるのではないかという問題です。
 局長は、デジタル化をやっても書面での手続、紙を使っての手続は残していくので心配ないという旨の答弁をされました。しかし、将来的にはデジタル化に移行していこうというのがさきに紹介した行政運営プランの立場です。さらに、国会で成立したデジタル社会形成基本法では、基本理念に行政運営の簡素化を掲げています。地方公共団体の責務として、この基本理念にのっとり、自治体は公共サービスのデジタル化施策を策定、実施することについて責務を有するとしているんです。こういう流れを見てみますと、これから先、紙での手続はかなり後退するんではないか、また、将来的には廃止になるんではないかと私は危惧しております。
 さきに述べたように、デジタル手続ができない人というのは少なくない数が存在するわけです。経済的に困窮してIT機器を持てない人、スマホを持っていても電話とメールをするのが精いっぱいという人も私の周りにたくさんいらっしゃいます。デジタル化を進める中で、こういった人が排除されないようにすることは極めて重要です。しかし、その担保がありません。現に本条例案に紙とデジタルをこれからも併用しますよという担保を私は見いだすことができません。これでは市民の不安は募るばかりではないでしょうか。
 そこでお尋ねしますが、デジタルも紙も両方使える状態を続けると言われますが、その担保はどうやって確保されるのか、また、この条例案においてどう定められているのか、御説明をお願いします。
 次に、デジタルデバイド対策についてです。
 局長は公民館で行っている取組などを紹介されましたけれども、対象は極めて限定的であり、そしてその対策を享受されている市民というのは、まだまだ限られた人たち、すごく少ないと思うんですね。これだけ以前からデジタル、デジタルと掛け声は上げておられましたが、使う側、市民へのフォローはほとんど何もやってこなかった。まだまだこれからだと。つまり、デジタル化を進めるから、皆さんはデジタルに習熟してついてきなさいよ、ついてこれない人は置いていきますよと言わんばかり。これが今の福岡市の状況ではないでしょうか。IT機器を持つことができない人も置いていきますよ、これじゃあまりにも冷た過ぎます。情報通信技術を利用できる者と利用できない者の格差は広がるばかりです。
 お尋ねしますが、本市のデジタルデバイド対策はあまりにも不十分ではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
 次に、本議案に関わる市長の姿勢についてです。
 市長はメリット、デメリットを見極める必要があるんだ、こういうふうに言われるんだけれども、市長の口から出されるのは殊さらメリットを強調されていく、逆にデメリットに関しては目をつむっていく、そういった姿勢がうかがえるわけですね。給付金の業務が遅れたのは、国民が国家を信用して個人データを預けられないからだと言われるんですけれども、本市で言えば、ほかでもない、市長がパソナにずさんな丸投げをして無用の混乱を引き起こしたせいじゃありませんか。それを言うに事欠いて国民の平和意識に罪をなすりつけるなど、言語道断です。国民が国家を信用できず、個人情報の管理を委ねられないのは、これまでさんざん国家が行政の情報をゆがめ、個人情報を好き勝手に集めて使ってきたからではないでしょうか。市長の新しい著書の帯には、安倍晋三氏推薦とでかでかと書いてあります。この人こそ森友、加計問題で公文書を改ざんし、桜を見る会で繰り返し虚偽の答弁を行い、信用できない国家をつくり上げた張本人です。また、今、自民党、公明党政権が出した土地利用規制法案が審議されていますが、自衛隊、米軍基地や原発所在地周辺、国境離島などの住民の個人情報を勝手に集めて調査するという人権侵害が国会で大問題になっています。国民が国家に不信を抱く政治は自公政権に共通しています。
 一方で、以前、市長が対談されたオードリー・タン氏は、その著書の中で個人情報と行政機関のデータのリンクに成功したことについてこう言っておられます。「ITの活用によって実現したことですが、それは政府と人々との間に信頼関係があったからこそ実現したのです。このような相互信頼が社会のデジタル化を推進していくときに不可欠な前提条件になると私は考えています」と。政府と人々との間に信頼関係があったから実現した、この観点こそが求められているのではないでしょうか。今の政権がやっていることはオードリー・タン氏の言っていることと真逆であります。
 そこでお尋ねしますが、国民が国家や行政を信用できず、個人情報の管理を委ねられないのは、市長の本に推薦文を書いた安倍晋三氏をはじめとする自公政権にまさに元凶があると思いますが、市長の御所見をお伺いします。
 以上で2問目を終わります。
 
○副議長(楠 正信) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例案についての御質問にお答えします。
 行政サービス、窓口サービスに関するお尋ねにつきましては、福岡市では令和4年度末までに年間総処理件数の90%以上の行政手続についてオンラインによる申請等が可能となるよう取り組んでおり、市民の利便性の向上を図ってまいります。また、行政手続のオンライン化を推進することで業務の効率化、生産性を高めることにより、相談業務など人にしかできない業務に人員を再配置するとともに、デジタルへの対応が困難な来庁者に対しても丁寧に対応してまいります。今後とも、デジタルの活用を図りながら、これからの時代にふさわしい、全ての人が安心し、利用しやすい窓口になるよう取組を進めてまいります。
 次に、紙の手続の担保に関するお尋ねにつきましては、本条例案に書面による申請を担保する規定はございませんが、それぞれの行政手続を規定する条例等には書面により申請を行うこと等が規定されており、書面による申請も引き続き行うことができるものでございます。
 次に、デジタルデバイド対策の評価につきましては、令和3年4月から運用を開始した新たな電子申請システムは、スマートフォンでも見やすく、シンプルで入力しやすい画面のデザインなどの工夫を行っており、例えば、高齢者乗車券の申請の利用者からは、分かりやすく申請が簡単に済んだ、思ったよりスムーズにできたなどの声をいただくなど、好評を得ております。また、公民館スマホ塾につきましては、利用者から、スマートフォンの使い方が分かって助かったなどの意見をいただいており、こちらも好評を得ているところでございます。
 次に、デジタル化が進まない理由につきましては、国によると、国や地方自治体の情報システムが個々にばらばらで十分な連携がなされておらず、各省庁や地方自治体が個別にデジタル化を進めてきたこと、利用者にとって使いやすいユーザーインターフェースやデザインへの取組が不十分だったこと、政府にIT人材が不足していたことなどが挙げられております。こうした課題に対応するため、社会全体のデジタル化の司令塔であるデジタル庁の設置や、押印、書面手続の見直しなどを規定したデジタル改革関連法案が令和3年5月に可決成立し、今後、国において取組が一層加速されるものと認識しております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 倉元達朗議員。
○49番(倉元達朗) まず、デジタル化、オンライン化が進むと窓口サービスが減るのではないかという問題です。
 局長は心配ないという旨の答弁をされました。そして、この間、業務の効率化などにより生じた人的資源を人のぬくもりが必要な分野に振り向ける、これは市長も言われているんですけれども、こういうふうなことを、この間、デジタル化を進めるに当たってずっと市民に説明してきたし、議会にも説明してきておられます。しかし、その一方で、行政運営の簡素化、効率化という名目で、これまで本市は市民サービスや暮らし、福祉を後退させてきた歴史があるわけですね。このことに対しての反省もなしに、デジタル化によるサービス後退はありませんと言われても信用できません。
自治体業務のデジタル化を進めるために総務省が設置したスマート自治体研究会は、2019年5月に発表した報告書で、住民にとって窓口に来ることは負担、窓口に来なくても所期の目的を実現できないか、常に考えるという原則を打ち出しています。さらに、総務省のアドバイザーを務め、AIシステムを開発している民間企業の研究者は、民間では既に窓口の廃止は進んでいる、自治体においても、窓口を便利にするのではなく、窓口をいかになくすかを考えるべきではないだろうかと、窓口を廃止することまで求めています。
窓口サービス、いわゆる対面での申請の場合、その場で分からないことをその場で教えてもらう、これができるという重要性があるわけです。市民の皆さんが行政手続を全部習熟しているわけではありませんから、窓口サービスというのは、申請等と同時に相談もできるというかけがえのないものなんです。決して後退させるわけにはいきません。
 紙での申請が残るのかという問題でも、局長は条例に書面による申請もそのまま残るわけだから大丈夫ですよというふうに言われるわけですけど、しかし、これは将来的に条例改正されて書面は認めませんよというふうになればなくなるわけですね。私はそういうことも見据えた上で、きちんとデジタル化を進めるに当たっては、書面も今後ずっと認めていきますよということを宣言する必要がある、そうやって市民の安心を得ることが大切ではないかというふうに思います。デジタル化を今後も進められるのでしょうが、使えない人が必ず出てくる。だからこそ、行政が、心配しないでくださいと、あなたたちを決して排除することはありませんよ、紙を利用した人がデジタル手続をした人に比べて不便を感じるようなことはありませんよというメッセージを伝える必要があります。そうしてこそ、デジタル化に向けた市民のコンセンサスができるというものではないでしょうか。
 デジタルデバイド対策についても不十分です。デジタルに対応できないのは自分の責任という考えを改める必要があると思います。
したがって、今後、デジタル化を進めるに当たって、行政サービス、窓口サービスの後退は許されず、また、デジタルも紙も使えることを条例に明記するとともに、デジタルデバイド対策の推進など、市民への丁寧な取組を行うべきと思いますが、市長の答弁を求めます。
 最後に、市長の姿勢についてです。
 市長、御答弁されなかったんだけれども、現政権の情報管理への不信が国民の中に大本にある、これが今のデジタル化の推進を妨げている、これは明らかです。我が党はデジタル化を否定するものではありません。しかし、一般に国民が個人の情報を国家や行政に委ねる際には、自己情報のコントロール権、情報の自己決定権など、個人の権利を保障するルールづくりが不可欠です。プライバシー権をおろそかにしたデジタル化では、国民のための利便性向上にはなりません。国民が行政を信用できず、警戒するのは当たり前です。EUが個人情報保護法である一般データ保護規則の施行に続き、AI、すなわち人工知能利用規則の法制化に乗り出したように、世界はプライバシー権を保護する制度に動いています。ところが日本では、最近、国民の反対を押し切って強行成立したデジタル関連法についても、自己情報コントロール権を求めた我が党の質問に対して、政府は明記は適切でないなどと答弁し、こうした規制は盛り込まれませんでした。現在、自民党、公明党政権及びそれに付き従う島市長が推し進めているデジタル化は、個人の権利保障をないがしろにしたまま、ビッグデータを使った新たなビジネス展開を目指す財界、大企業や、国民を監視しようとする国家機関の都合を第一にしたものであり、我が党はこのような方向を認めるわけにはいきません。
 そこで、本当に国民にとって役立つデジタル化を進めるために、情報の自己決定権など、個人の権利を保障するルールづくりを最優先するとともに、このような大企業や行政の都合を優先した現在の方向を改めるべきと思いますが、市長の御所見をお伺いして私の質問を終わります。
 
○副議長(楠 正信) 島市長。
○市長(島宗一郎) 本条例案につきましては、書面において行うことができるとされています様々な申請などにつきまして、共通する事項等を定めることによって行政手続のオンライン化を推進するものでありまして、市民が安全、安心にオンラインで申請等ができるように、引き続き情報セキュリティーの確保や、また個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。
行政手続のオンライン化など、DXの推進につきましては、それ自体が目的ではありませんで、来るべき超高齢社会に向けて、より便利で効率がよく、また質の高い市民サービスを実現するための手段であると考えております。
 今後とも、個人の権利や、また利益に配慮しつつ、市民にとって使いやすいDXの取組を積極的に推進し、可能な限り手続のオンライン化を進め、ノンストップ行政の実現を目指すとともに、業務の効率化によって生じる人的資源をデジタル化への対応が困難な市民の皆様への対応や福祉など人のぬくもりが必要な分野へ再配置するなど、これからの時代にふさわしい行政サービスの提供を積極的に進めてまいります。以上です。
 
○副議長(楠 正信) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇)登壇 私は緑の党と市民ネットワークの会を代表して、本議会に上程されている諸議案のうち、議案第138号、令和3年度一般会計補正予算案、議案第152号、福岡市地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案、議案第153号、福岡市の区域内にあらたに生じた土地の確認について質疑を行います。
 まず、議案第138号、令和3年度一般会計補正予算案について質疑を行います。
 補正予算案のうち、困窮者自立支援事業についてお尋ねします。
 この補正予算案における困窮者自立支援事業は、政府の新型コロナウイルス感染症対策の生活困窮者支援の追加支援策です。
 そこで、事業目的、給付対象者の要件、給付の手続、事業スキーム等について説明を求めます。
 また、委託費が計上されていますが、どのような委託を行うのか、昨年の定額給付金事業委託の反省をどのように踏まえているのか、委託する必要性があるのか、あればその理由を求めます。
 次に、補正予算案のうち、プレミアム付商品券についてお尋ねします。
 2021年2月、今年2月に全市版プレミアム付商品券事業及び商店街プレミアム付商品券事業が可決されました。それぞれの事業の進捗状況及び議案のプレミアム付商品券事業との関係と、議案の事業目的について説明を求めます。
 次に、議案第152号、福岡市地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案についてお尋ねします。
 この条例は、天神ビッグバンと称する天神再開発事業における現イムズビル及びツインビルの建て替えに関する規制を定めるものです。
 そこで、容積率は幾らに緩和され、延べ床面積はどれぐらい増加する見込みか、壁面後退による空間が確保されることになっているが、緑地はどの程度増え、緑化率は幾らになるのか、また、永続性のある樹木はどの程度増えるのか、このエリアで投入される補助金はどのような補助金か、また、その額は幾らか、また、市単独の関連事業はどのようなものがあるのか、その事業額は幾らか、説明を求めます。
 次に、議案第153号、福岡市の区域内にあらたに生じた土地の確認についてお尋ねします。
 議案の新たに生じた土地は人工島C2岸壁の延長です。
 そこで、D岸壁でなく、C2岸壁の延長となった経緯について説明を求めます。
C2岸壁の延長によって港湾機能はどの程度機能が拡充されるのか、D岸壁建設の今後の見込み及び今後の港湾機能拡充の必要性について説明を求めます。
 2問目以降の質問については発言者席にて行います。
 
○副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 生活困窮者自立支援金に関する御質問にお答えをいたします。
 まず、事業の目的につきましては、社会福祉協議会が実施する特例貸付けにおける総合支援資金の再貸付けの終了などにより、特例貸付けを利用できない世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給につなげるため、支援金を支給するものでございます。
 次に、支給対象の要件につきましては、特例貸付けにおける総合支援資金の再貸付けを既に受けていることまたは不承認となったことにより、特例貸付けが利用できない世帯であることのほか、収入、資産、求職活動などの要件がございます。
まず、収入要件は、申請月における世帯収入の合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1の額と生活保護の住宅扶助基準額を合算した額以下であること、資産要件は、申請日における世帯全員の預貯金などの金融資産が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1の額の6倍以下であり、かつ100万円以下であることとされております。さらに、求職活動等の要件として、自立相談支援機関での支援を受けるとともに、ハローワークでの相談や求人先への応募、または面接などを受けることとされております。
 次に、支給手続につきましては、申請しようとする人は申請書類に社会福祉協議会の借用書の写しなどの必要書類を添えて提出いただき、福岡市において要件審査を行い、支給が決定した場合には指定の口座へ振り込むこととなります。
 次に、受付開始時期等につきましては、国の通知により受付開始日は市長が別に定める日、申請期限は令和3年8月31日とされております。福岡市における受付開始時期などにつきましては現在のところ定まっておりませんが、速やかに支給できるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、委託の内容等につきましては、コールセンターや事務集中センターの設置を予定しておりますが、委託の範囲などの詳細につきましては現在検討中でございます。また、委託の必要性につきましては、委託することによって民間のノウハウや人的資源を活用して、多岐にわたる業務を迅速かつ効率的に実施できることから、生活困窮者の方へ速やかに支給を行うことができるものと考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 全市版プレミアム付商品券事業についてお答えします。
 まず、本事業の目的につきましては、今後の域内経済の活性化に向け、市民の皆さんの消費喚起の取組として、福岡商工会議所、早良商工会及び志賀商工会が共同で実施する商品券事業を支援するものでございます。なお、本事業については、令和3年2月議会で可決された全市版プレミアム付商品券事業と併せて発行額を増額して実施するものであり、同じく2月議会で可決された商店街プレミアム付商品券事業とは別の事業でございます。
 また、それぞれの事業の進捗状況については、全市版プレミアム付商品券事業は5月25日から取扱店舗の募集を開始しており、7月1日から商品券の予約を受け付け、7月30日から商品券の利用を開始することとしており、商店街プレミアム付商品券事業は6団体が使用期間中で、49団体が順次販売する予定となっております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 西野住宅都市局長。
○住宅都市局長(西野 仁) 地区計画に関する建築条例の改正案についてお答えします。
 地区計画はエリア全体で建て替えの際のルールを定めるものであり、今回の天神一丁目地区におきましては、容積率を最大1,400%、壁面後退を道路境界線より2メートルから5メートル、誘導方針として魅力あるまち並みの創出に向けた沿道緑化などを規定しているところであります。
 お尋ねの延べ床面積の増加や緑地、樹木などにつきましては、今後、敷地ごとに建築計画がなされる中で、地区計画のルールに沿って具体化されていくものであります。
 また、今回の地区計画におきましては、市費の投入及び市単独の関連事業はございません。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長(清家敬貴) 福岡市の区域内にあらたに生じた土地の確認に関する御質問にお答えをいたします。
 まず、アイランドシティC2岸壁延伸の経緯についてでございますが、コンテナターミナルにおきましては、連続する2つの岸壁に3隻のコンテナ船が間隔を詰めて着岸するケースが発生していたことから、船舶の離着岸時などにおいて、より安全面での配慮が必要な状況でございました。また、コンテナ船の大きさによっては、この岸壁に2隻しか着岸できず、その結果、3隻目が沖合で当該2隻の荷役作業が終了するのを待たざるを得ないケースが発生するなど、岸壁の延長不足が喫緊の課題となっておりました。このため、国に対して緊急的な係留機能の強化を要望いたしました結果、その重要性を御理解いただき、国直轄事業によりC2岸壁が延伸されたものでございます。
 次に、C2岸壁延伸の効果につきましては、3隻のコンテナ船が適切な間隔で着岸可能になることで、船舶が離着岸する際の接触事故のほか、係留ロープの交錯による事故の発生リスクを低減できるなど、安全性の向上が図られるとともに、船舶が沖合で待機するケースが減少することから、コンテナ物流の効率化も見込まれております。
 次に、今後におけるD岸壁整備の見込み及び港湾機能拡充の必要性についてでございますが、D岸壁の整備時期につきましては国において検討されるものでございまして、現時点において決まっておりませんが、引き続き早期整備に向け、国に働きかけてまいります。また、博多港ではこれまで需要に対して供給が追いつかず、施設を整備するごとにコンテナ取扱個数が増加していったという経緯がございます。現在、コンテナターミナルは満杯に近い状況であり、供給力不足を解消する必要があることから、引き続きコンテナターミナルの機能強化に取り組んでまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) まず、困窮者自立支援事業についてお尋ねします。
 コロナ禍が長期化することで生活困窮者の自立支援が追加的に行われたわけですけれども、答弁のように利用要件が非常に分かりづらくなっています。
 そこで、そもそも特例貸付けについて、特例貸付対象者のうち、どの程度利用しているのか把握しているのか、また、今回の生活困窮者自立支援金の申請世帯数はどのくらいで、そのうちどのくらいが給付対象となると見込んでいるのか、説明を求めます。
 次に、給付要件である特例貸付けに関する要件、収入要件及び資産に関する要件は、利用者にとってはとても分かりづらいのではないでしょうか。
 そこで、制度の周知をどのように考えているのか。例えば、全非課税世帯へ制度の案内を送る、社会福祉協議会から情報を得て特例貸付利用者に案内を出す、各区役所等公共施設、地下鉄駅やバスセンターなどに掲示するなどが必要ではないでしょうか、説明を求めます。
 また、昨年、定額給付金事業をパソナに委託したとき、パソナは能力を超えて受託し、市の職員が動員されるという事態が起こっています。民間に委託しても、民間事業者は常時雇用しているわけではなく、臨時で人を集めて事業を行っています。そうであれば、市が直接臨時で管理要員も含めて雇用したほうが、企業の剰余や不必要な管理費を余計に払わない分、経済的であり、かつ従事者を直接指揮下に置けるので、事業の管理が容易であると考えますが、所見を求めます。
 次に、予算案のうち、プレミアム付商品券についてですが、議案のプレミアム付商品券事業は全市版プレミアム付電子商品券事業と併せて実施ということですが、2月議会ではプレミアム付商品券は県10%、市10%の補助となっていましたが、今回も同様に県10%、市10%となっているんでしょうか。
 また、2月議会では市の支援額3億8,900万円のうち、プレミアム分2億5,000万円、事務経費等1億3,900万円となっていましたが、今回の3億1,000万円の内訳はどうなっているんでしょうか、また、実績がない状況で倍近い増額となっていますが、消化ができるのか、また、消化できない分はどのように扱うのか、説明を求めます。
 キャッシュレス販売に対応するには、事業者は電子決済する機器が必要となり、機器の設置費用や決済手数料が高いことが中小零細事業者に負担になっていると言われています。今回のプレミアム付電子商品券は、デパートや大型商業施設などに消費が集中し、コロナ禍にあえぐ中小零細事業者の支援にならないのではないでしょうか、所見を求めます。
 プレミアム付電子商品券事業は、コロナ禍に苦しむ事業者支援としてあるにしても、スマホやパソコンが使えない人は利用できません。問題ないと考えているんでしょうか、また、生活困窮者が増える中で、生活困窮者はプレミアム付電子商品券を購入できない人が多いと考えますが、所見を求めます。
 次に、議案第152号についてですが、天神ビッグバン全体として延べ床面積は1.7倍になるとされており、今回の天神一丁目地区で容積率が最大1,400%に緩和されるということから、延べ床面積は大幅に増加すると考えられます。延べ床面積が増えれば、消費エネルギーは増大することは明白です。福岡市は2040年カーボンゼロを宣言しており、大幅なエネルギーの効率化が図られなければ、カーボンゼロ社会の実現には大きな足かせとなります。
 そこで、地区計画としてエネルギー効率化の目標や再生可能エネルギー調達の目標を織り込むことは検討されていないのか、所見を求めます。
 福岡市の都心部の緑地等の永続性がある樹木が減少しています。ヒートアイランド現象の軽減、くつろぎのまち並みの景観形成を促進するために植樹が必要と考えます。緑地の拡大は建て替えのときにしかできないことであり、地区計画にも植栽を拡大することを明記すべきではないでしょうか。
 また、議案の天神一丁目地区には公費の投資はないということですが、現時点で天神ビッグバン関連事業における公費の投入額は幾らで、天神ビッグバン全体としての見込みはどうなっているんでしょうか。
 次に、議案第153号についてです。
 議案の新しく生じた土地であるC2岸壁の延長について、岸壁の延長不足が喫緊の課題であったと答えていますが、国は必要性を認めていないからD岸壁整備にならなかったんだと考えます。C2岸壁の延長で安全性や効率性が高まったとしていますが、そもそも過剰整備の状況にあり、急がなければいけない理由はありません。港湾統計を見ると、海上出入貨物、2015年から2019年の5年間では3,133万トンから3,487万トン、この5年間で約354万トン増、国際海上コンテナ取扱量は87万4,000TEUから96万TEU、5年間で8万6,000TEU増となっています。2016年策定の港湾計画では、2026年の見通しとして、海上出入貨物は約4,500万トン、国際海上コンテナ取扱量は130万TEUとなっています。計画策定からの5年間の推移を見て、コロナ禍の影響がないと考えても、2026年に計画が実現するとはとても考えられません。2026年の貨物取扱見込み及びコンテナ取扱量の根拠について説明を求めます。
 また、入港船隻数を見ても、2010年から2019年まで一貫して減少しており、コンテナ船の約7割が3,000トンから1万トンクラスであり、D岸壁整備の必要性が認められません。C2岸壁を延長しなくても十分機能すると考えられます。
 そこで、2016年港湾計画では、2026年には4万トンクラス125隻、5万トン以上のクラス174隻、10万トン以上のクラス104隻となっていますが、2019年におけるそれぞれのクラスの入港実績と2026年の見込みの根拠を求めます。
 以上で2問目を終わります。
 
○副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 生活困窮者自立支援金に関する御質問にお答えをいたします。
 生活福祉資金の特例貸付けにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入の減少があり、生活に困窮している世帯を対象としておりまして、福岡市における令和2年度の貸付件数は、緊急小口資金が3万6,353件、総合支援資金が2万6,273件となっております。
 次に、申請世帯数につきましては、対象要件である社会福祉協議会の特例貸付けの再貸付けを既に受けていることなどにより特例貸付けを利用できない約8,000世帯と見込んでおります。支給対象となる世帯数につきましては、支給要件が類似している住居確保給付金の令和2年度の支給決定率約75%と同等と仮定をして、約6,000世帯と見込んでおります。
 次に、制度の周知につきましては、市政だよりや福岡市のホームページへの掲載を予定しておりますが、国の制度動向も注視しながら、社会福祉協議会と連携を図り、効果的な周知の方法について検討してまいりたいと考えております。
 次に、生活困窮者自立支援金につきましては、申請期限が8月31日とされており、短期間で支給に向けた準備、手続を行っていく必要がありますが、委託を行うことによって民間事業者のノウハウや人的資源などを活用して、多岐にわたる業務を迅速かつ効率的に実施できることから、生活困窮者の方へ速やかに支給を行うことができるものと考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 全市版プレミアム付商品券事業についてお答えします。
 まず、販売予定額に上乗せするプレミアム分につきましては、令和3年2月議会で可決された全市版プレミアム付商品券事業と同様に福岡市が10%、県が10%を負担するものでございます。
 次に、本事業の予算額の内訳につきましては、プレミアム分が2億5,000万円、事務経費などが6,000万円となっております。実績がない状況で発行額を倍増し、消化ができないのではないかとのおただしについては、平成27年度に実施した今回と同趣旨の商品券事業では、市内居住者のみを対象として販売額29億円分の商品券を完売しております。今回の事業では、市内居住者に加え、福岡市内への通勤者や通学者なども対象としていることから、50億円分の販売が可能であると考えております。また、購入されなかった商品券のプレミアム分については、福岡市と県に返還していただくこととしております。
 次に、デパートや大型商業施設などに消費が集中し、中小零細事業者に支援が行かないのではないかとのおただしにつきましては、平成27年度事業の実績では、商品券の6割以上がスーパーや日用品販売店などの身近な店舗で使われており、今回の事業でも同様の傾向になると想定しております。なお、今回の事業では決済に用いる機器は不要であり、設置費用の事業者負担はございません。
 次に、スマートフォンが使えない方への対応についてでございますが、スマートフォンを新たに購入する方や操作が苦手な方には、一部の携帯電話販売店やコールセンターで操作方法を御案内するほか、各区市民センターなどにおいて説明会を開催することとしております。また、商品券を購入できない人が多いのではないかとのおただしについては、平成27年度の事業では商品券を1万円単位で販売しておりましたが、今回の事業では5,000円単位で販売することとしており、また、購入した商品券は1円単位で身近な店舗でも使えることから、購入しやすく、利用しやすいものとなっております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 西野住宅都市局長。
○住宅都市局長(西野 仁) 地区計画に関する建築条例の改正案についてお答えします。
 まず、エネルギー効率化などの取組についてでございますが、地区計画の建築物等の整備の方針におきまして、環境との共生を図るため、環境負荷の低減や資源の再利用等に努めることと定めております。今後、建築計画がなされる中で、地区計画のルールに沿って、断熱性の高い建物への建て替え、省エネ性能の高い空調や照明設備の導入、太陽光発電による再生可能エネルギーの活用など、事業者と協議を行い、環境負荷の低減を誘導してまいります。
 次に、植栽の拡大についてでございますが、天神地区をはじめ、来街者が多い都心部におきましては、セットバックなどによるゆとりある歩行空間と併せ、まちに潤いを与える緑などを確保しております。今回の地区計画におきましても、緑化をはじめとする自然的環境の創出や、沿道緑化をはじめ周辺環境と調和した良好な沿道景観等の形成などに努めることを定めており、建築計画の中で歩行空間とのバランスなどを考慮しながら、魅力あるまち並みの創出を誘導してまいります。
 次に、天神ビッグバン全体の関連事業費及び見込額についてでございますが、関連事業費につきましては、快適な公共空間の創出や新たな雇用の創出、公共交通の充実などを目的としまして、平成26年度から令和元年度までの決算額の合計で44億7,500万円余となっております。都心部におきましては、様々な人の交流や活動を支える上で、道路や民有地の広場などが大事な役割を果たしており、これらの公共空間の創出に当たりましては、民間ビルの更新時期を捉え、官民連携でそれぞれの役割に応じて進める必要があります。このため、今後必要となる関連事業費につきましては、各事業が具体化していく中で、整備手法と併せて適切に対応してまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長(清家敬貴) 福岡市の区域内にあらたに生じた土地の確認に関する御質問にお答えをいたします。
 まず、平成28年改訂の博多港港湾計画における将来の取扱貨物量及びコンテナ取扱量の推計につきましては、博多港における取扱貨物量の推移や国内外の経済活動の動向、将来人口などを基に算出をいたしております。
 次に、博多港における2019年の外貿コンテナ船の入港実績につきましては、5万トン以上10万トン未満が4隻で、4万トン以上5万トン未満及び10万トン以上は入港いたしておりません。また、平成28年改訂の博多港港湾計画における入港隻数の推計につきましては、将来の船舶大型化の動向や博多港における入港実績などを踏まえ算出をいたしております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) まず、補正予算案のうち、困窮者自立支援事業について質疑を行います。
 議案は困窮者支援策として分かりにくく、また、困窮者全体をカバーできている制度とは言い難いものです。しかし、少しでも有効な支援にするためには制度の周知が重要であり、答弁では市政だよりやホームページなど、掲載等を予定しているような話を聞いておりますが、十分とは考えられません。今後、効果的な制度の周知について検討するということですが、全非課税世帯へ通知するなど、踏み込んだ周知の取組が必要だと考えますが、所見を求めます。
 また、対象者の要件として特例貸付けができないこととなっており、社会福祉協議会の協力を得れば、市が直接実施するほうが委託よりも個人情報の管理や処理の迅速性を得られることが考えられ、また、対象者が約8,000世帯程度、そのうち利用者が6,000世帯程度と見込まれるということですから、市が直接実施すべきと考えますが、所見を求めます。
 次に、プレミアム付商品券についてです。
 緊急事態宣言発出期間が長引いていることでの支援強化として、2月議会での議決の全市版プレミアム付電子商品券事業に追加され、事業規模が約2倍になっているわけです。利用者の居住指定がないと答弁されているわけですけれども、福岡市へ来られる人は誰でも利用でき、市民の利用者が必ずしも増えるというふうにはならないと考えます。市内事業者には事業規模が増えた分、支援強化になると考えられますが、事業者でも天神及び博多駅周辺の大型商業施設での利用が多くを占めるというふうに考えられ、市内中小事業者の恩恵は少ないと思われます。
 そこで、事業者参加の呼びかけにおいて、決済機器が必要ないということですから、これを周知することや、市民が近くの事業者でも利用できるように地域ごとの参加事業者を紹介するなどの取組が必要ではないかと考えますが、所見を求めます。
 地域の中小事業者支援の商店街プレミアム付商品券の追加をする考えはないのか、所見を求めます。
 また、市が直接する事業ではないわけですけれども、このような事業において、市民の幅広い層が利用できるシステムを検討すべきと考えますが、所見を求めます。
 次に、議案第152号についてです。
 現在、天神ビッグバンと称する天神における大規模な再開発が進められており、本議案もその一部です。都市の景観は市民の財産であり、また、気候危機が指摘されている昨今、都市のクーリングが求められています。今回の地区計画においても、50年先、100年先を見据えた都市景観と環境対策を盛り込むことが求められます。答弁では、今後、建築計画がなされる中で、地区計画のルールに沿って、断熱性の高い建物への建て替えや省エネ性能の高い空調や照明設備の導入、太陽光発電による再生可能エネルギーの活用など、事業者と協議を行い、環境負荷の低減を誘導していく、また、今回の地区計画において、緑化をはじめとする自然的環境の創出等や、沿道緑化をはじめ周辺環境と調和した良好な沿道景観等の形成などに努めることを定めており、いわゆる建築計画の中で歩行空間とのバランスなどを考慮しながら、魅力あるまち並みの創出を誘導していくと。要するに、今後、計画が具体化する中で誘導すると答えておりますが、地区計画をつくる時点で植栽計画及び緑化率、エネルギーの効率化の水準、自然エネルギー調達目標など、明確な目標が設定されるべきです。
 そこで、国土交通省ではネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるZEBを進めており、今回のエリアを含めて、天神再開発においてZEBの具体的達成目標、また、永続的な樹木の量及び緑化率の目標、全体としての景観形成の目標が必要だと考えますが、所見を求めます。
 最後に、議案第153号についてです。
 議案の新たに生じた土地は、D岸壁の整備を国が不要としている状況で、無理やりC2岸壁延長を国に強いたものだと考えます。国際的な状況を冷静に見ると、今後、福岡市のコンテナ取扱量が増える状況は全くありません。1980年のコンテナ取扱量のランキングでは、1位はニューヨーク約195万TEU、2位はロッテルダム約190万TEU、3位香港約147万TEU、4位神戸約146万TEU、5位高雄約98万TEUでしたが、2019年は1位上海約4,330万TEU、2位シンガポール約3,720万TEU、3位寧波約2,754万TEU、4位深セン約2,577万TEU、5位広州約2,324万TEUとなっており、日本の1位である東京港は約501万TEU、世界では30位以下、アジアでも20位以下です。ばら積みからコンテナ化が進み、世界の工場が中国、東南アジアへ移ってきたことが見えます。 この数字を見ても、世界の製造業の拠点の推移とともに、物流は大きく変わっています。さらに、2019年の港湾統計を見ると、取扱コンテナのうち、輸出の46.6%が空コンテナ、輸入の8.5%が空コンテナです。96万TEUのうち、約24万TEUは空コンテナとなっているんです。これは福岡市が消費都市であることを表しています。荷姿が、ばら積みからコンテナ化が進み、既に上限に達していること、超高齢社会、人口減少社会を迎え、消費量が頭打ちする中、海上貨物取扱量の頭打ちとともに、コンテナ取扱量も頭打ちとなっています。博多港の国際海上コンテナ取扱量が右肩上がりで増える根拠はありません。
 コロナ禍とは関係なく、2019年までの過去の推移を見ると、入港船隻数の減少傾向、クルーズ船の減少、取扱量の推移は微増、頭打ち。国内外の経済動向を見ると、生産拠点は中国、東南アジアに移っており、福岡市は集荷、輸出入の拠点ではありません。人口動態を見ると、福岡市は超高齢社会となっており、間もなく人口減少となります。また、周辺都市も超高齢化、人口減少が既に始まっており、福岡市及びその周辺において消費が増え続けることは考えられません。将来の取扱貨物量について、博多港における取扱貨物量の推移や国内外の経済活動の動向、将来人口などを基に推計していると答弁しているわけですけれども、このような数字を見ると、2016年の港湾計画は単なる願望にすぎません。2016年の港湾計画は見直し、C2岸壁の延長など、過剰な港湾整備をやめるべきと考えますが、市長の所見を求めます。
 経済成長優先の都市政策から市民の幸福度向上優先の都市政策に改めることを求めて、質疑を終わります。
 
○副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 生活困窮者自立支援金に関する御質問にお答えをいたします。
 効果的な周知の方法につきましては、対象となる世帯への通知など、社会福祉協議会との連携も含め、検討してまいります。
 次に、支援金の支給につきましては、特例貸付けを行う社会福祉協議会と連携しますとともに、民間事業者のノウハウや人的資源などを活用して、多岐にわたる業務を迅速かつ効率的に実施できる委託方式により行うことで生活困窮者の方へ速やかに支給ができるものと考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 全市版プレミアム付商品券事業についてお答えします。
 まず、事業者参加の呼びかけにつきましては、今回の事業では決済に用いる機器は不要であり、設置費用の負担がないことについて、これまでも事業者に御説明しておりますが、今後とも、事業のさらなる周知を図ってまいります。また、地域ごとの登録店舗の紹介については、専用ホームページにおいて区別、町別の登録店舗の検索や店舗周辺の地図表示が可能になるなど、市民が利用しやすいものとなるよう取り組むこととしております。
 次に、商店街プレミアム付商品券につきましては、令和3年度は新規発行を含む49団体で約22億2,000万円を発行する予定であり、この発行額は各団体に事前に調査した要望額とおおむね一致しております。商店街については、現在実施しているその他の施策と併せて、商店街の状況に応じ、適切に支援してまいります。
 次に、市民の幅広い層が利用できるシステムを検討すべきとのおただしにつきましては、今回の電子商品券事業は利用者がいつでも商品券購入を申し込める利便性の高いものであり、また、現金を扱わずに商品を購入できるなど、感染症対策としての効果も望めるものでございます。スマートフォンを新たに購入する方や操作が苦手な方に対しては、一部の携帯電話販売店やコールセンターで操作方法を御案内するほか、各区市民センターなどにおいて説明会を開催するなど、より多くの市民の皆さんが御利用いただけるよう努めてまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 西野住宅都市局長。
○住宅都市局長(西野 仁) 地区計画に関する建築条例の改正案についてお答えします。
 天神地区のまちづくりにおける環境対策や景観形成の目標などについてでございますが、都心部におきましては、回遊、景観、緑づくりの基本的な方針として、魅力ある景観が連続する回遊空間の創出や、歴史、文化などの地区の個性やかいわい性を生かしたまちづくり、公園や水辺、オープンスペースなどの空間を生かしたにぎわいや憩いの場づくりなどを定め、まちづくりを進めております。また、環境、安全、安心づくりの基本的な方針としまして、多様な都市活動を支えるエネルギーの高効率化の推進、快適な都心部環境づくりの推進などを定め、まちづくりを進めております。天神ビッグバンによって、大規模な建て替えプロジェクトが今まさに進行しているところであり、これら都心部の基本的な方針に沿ったまちづくりの取組に加えまして、感染症時代に対応した新しい機能を備えたビルに更新していくことで、より国際競争力が高く、安全、安心で魅力的なまちづくりを進めてまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長(清家敬貴) 福岡市の区域内にあらたに生じた土地の確認に関する御質問にお答えをいたします。
 港湾計画を見直し、過剰な港湾整備をやめるべきとのおただしでございますが、博多港におきましては、九州で取り扱われているコンテナ貨物の約半数を取り扱っておりまして、福岡のみならず、九州全体の市民生活や経済活動を支えております。さらに、今後もアジアの経済成長が見込まれる中、アジアに近い地理的優位性などの特性を生かし、アジアの成長と活力を取り込み、福岡市の持続的な発展に貢献する必要があると考えております。今後とも、港湾計画の方針である活力と存在感に満ちた日本の対アジア拠点港を目指し、博多港の機能強化に取り組んでまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案28件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 次の会議は明16日午前10時に開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後2時25分 散会