令和３年５月18日（火）
令和３年第２回福岡市議会臨時会
議 事 日 程 （第１号）
５月18日 午前10時開議
第１ 会期決定の件
第２ 議席の一部変更の件
第３ 常任委員の選任
第４ 議会運営委員の選任
第５ 議案第134号 令和３年度福岡市一般会計補正予算案（第２号）
第６ 議案第135号 福岡市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について
本日の会議に付した事件
１．日程第１
２．日程第２
３. 日程第３
４. 日程第４
５. 日程第５及び日程第６
出 席 議 員 （60名）
１番 稲 員 稔 夫 ２番 鬼 塚 昌 宏
３番 堤 田 寛 ４番 川 上 陽 平
５番 津 田 信太郎 ６番 大 森 一 馬
７番 平 畑 雅 博 ８番 伊 藤 嘉 人
９番 打 越 基 安 １０番 川 上 晋 平
１１番 阿 部 真之助 １２番 勝 山 信 吾
１３番 川 上 多 恵 １４番 淀 川 幸二郎
１５番 調 崇 史 １６番 大 坪 真由美
１７番 古 川 清 文 １８番 高 木 勝 利
１９番 新 村 まさる ２０番 大 原 弥寿男
２１番 今 林ひであき ２２番 篠 原 達 也
２３番 尾 花 康 広 ２４番 松 野 隆
２５番 楠 正 信 ２６番 冨 永 計 久
２７番 森 英 鷹 ２８番 南 原 茂
２９番 おばた 久 弥 ３０番 山 口 剛 司
３１番 大 石 修 二 ３２番 黒 子 秀勇樹
３３番 藤 野 哲 司 ３４番 堀 本 わかこ
３５番 中 島まさひろ ３６番 天 野 こ う
３７番 山 口 湧 人 ３８番 松 尾 りつ子
３９番 井 上 麻 衣 ４０番 飯 盛 利 康
４１番 はしだ 和 義 ４２番 浜 崎 太 郎
４３番 堀 内 徹 夫 ４４番 綿 貫 英 彦
４５番 森 あやこ ４６番 福 田 まもる
４７番 国 分 徳 彦 ４８番 藤 本 顕 憲
４９番 倉 元 達 朗 ５０番 中 山 郁 美
５１番 荒 木 龍 昇 ５４番 田 中 たかし
５５番 成 瀬 穫 美 ５６番 山 田 ゆみこ
５７番 宮 浦 寛 ５８番 近 藤 里 美
５９番 川 口 浩 ６０番 落 石 俊 則
６１番 田 中しんすけ ６２番 池 田 良 子
欠 席 議 員 （２名）
５２番 高 山 博 光 ５３番 ついちはら陽子
説明のため出席した者
市 長 髙 島 宗一郎 副市長 光 山 裕 朗
副 市 長 中 村 英 一 副市長 荒 瀬 泰 子
総務企画局長 龍 靖 則 財政局財政部長 松 島 清 隆
保健福祉局長 舟 越 伸 一 経済観光文化局長 天 本 俊 明
職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 曽根田 秀 明 議会事務局次長 八 木 智 昭
議事課長 水 﨑 亮 二 議事係長 重 松 孝 昭
外関係職員
○議長（阿部真之助） 開会に先立ち申し上げます。
地球温暖化防止に向けた夏の省エネルギー対策が実施されておりますので、今会期中、上着並びにネクタイの着用をしなくてもよいことにいたしております。
午前10時 開会
○議長（阿部真之助） ただいまから令和３年第２回福岡市議会臨時会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
会議録署名議員に川上多恵議員、荒木龍昇議員を指名いたします。
日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。
包括外部監査人から包括外部監査の結果に関する報告が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期臨時会の会期は、本日から５月19日までの２日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部真之助） 御異議なしと認めます。よって、会期は２日間と決定いたしました。
次に、日程第２、議席の一部変更の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本件については、お手元に配付の議席表のとおり、議席を一部変更いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部真之助） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、ただいま決定いたしました議席に、それぞれお着き願います。
〔各員着席〕
○議長（阿部真之助） 次に、日程第３、常任委員の選任を行います。
お諮りいたします。
常任委員の選任については、お手元に配付いたしております常任委員一覧表のとおり、各常任委員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部真之助） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次に、日程第４、議会運営委員の選任を行います。
お諮りいたします。
議会運営委員の選任については、お手元に配付いたしております議会運営委員一覧表のとおり、議会運営委員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部真之助） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次に、日程第５及び日程第６、以上２件を一括して議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）登壇 ただいま上程になりました議案２件について提案の趣旨を説明いたします。
まず、予算案について説明いたします。
今回の補正規模は、一般会計24億1,997万円の追加となっております。その内訳は、新型コロナウイルス感染症に係る追加支援策として、休業要請への協力店舗等への家賃支援18億9,497万円の追加、地域の飲食店を支えるテークアウト支援５億2,500万円の追加となっております。
次に、一般議案について説明をいたします。
専決処分をいたし、議会の御承認をいただく案件でありますが、市税条例につきまして地方税法の一部改正に伴い、用途が変更された宅地等に対して課する固定資産税及び都市計画税に係る特例措置を延長する改正を行う必要があったものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。
○議長（阿部真之助） これより質疑に入ります。
発言通告者のうちから順次質疑を許します。倉元達朗議員。
○49番（倉元達朗）登壇 おはようございます。私は日本共産党市議団を代表して、議案第134号、令和３年度福岡市一般会計補正予算案について質疑を行います。
菅政権は、新型コロナウイルス感染第４波を受けた緊急事態宣言を31日まで延長し、対象地域を福岡県を含む９都道府県に拡大しました。大型連休前、強い措置を集中的にと言って３度目の緊急事態を宣言したにもかかわらず、感染拡大を抑えられなかった首相の責任が問われます。
全国の重症者数は1,100人を超え、ほぼ連日、最多を更新しています。変異株による感染が拡大し、早期に重症化するケースが増えています。検査数の抜本的拡充を我が党が一貫して求めてきたことに対し背を向け続けた政権の無為無策の結果です。
福岡県が緊急事態宣言区域になったことに伴い、福岡市は独自の施策を打ち出しております。これまで我が党が質疑や申入れで提案、要望してきた高齢者、医療、障がい者施設への社会的検査を入所者を含め週１回程度に広げることについては、希望すれば抗原検査を行うこととなりました。これは一定の前進であり、しっかりと活用を促すことを求めます。
また、感染急増地域の住民全体を網羅的に検査するなど、ＰＣＲ等検査の抜本的拡充、特に学校、保育園、留守家庭子ども会など子ども関連施設にも子ども、職員全員への無料の社会的検査を広げることを改めて要望しておきます。加えて、地域医療を支えている全ての医療機関に対する減収補?を行うよう、国、県に求めるとともに、市独自に支援する制度を創設することを求めておきます。
経済支援策として行う売上げが減少した事業者への支援については既決予算で対応するとのことであります。そこで、この質疑では、補正予算で対応する休業要請への協力店舗等への家賃支援についてただしてまいります。
本制度は、商工振興費の補正額のうち18億9,497万円をもって、福岡県からの休業要請に協力した飲食店等を対象に、店舗等の賃料１か月分の５分の４、50万円を上限に支援するものであります。周知のとおり、消費税10％増税とコロナ危機での自粛や時短要請など断続的に続き、支援金、給付金も底をついた、先が見えないと、中小業者の廃業の危機が広がっています。
こうした中、福岡県は、酒やカラオケを提供する店への休業要請、また、酒やカラオケを提供しない店においても営業時間の短縮を求めています。これは、本市の飲食店にも大きな影響を与えるものです。
新型コロナの感染拡大を抑えるには、密閉、密集、密接を避けるとともに、休業や営業時間の短縮なども有効な手だてであることは否定いたしません。しかし、休業、時短など自粛を要請するなら補償とセットで行うことが必要です。自粛に伴う収入減や負担増への補償がなければ、効果は限られたものにとどまり、感染防止の実効性も担保されません。それは、これまでの感染拡大で実証されてきたことであります。
そこでお尋ねしますが、家賃の１か月分の５分の４、上限50万円という今回の支援金が、しっかりと感染防止に協力してもらえる額となっているのか、御所見をお伺いします。
あわせて、申請開始日、支給開始日はいつになるのか、事務手続はどこに委託するのか、答弁を求めます。
支援制度の対象は、県からの休業要請に協力した飲食店等に限られています。福岡県も家賃支援制度を打ち出しておりますが、休業した店舗だけでなく、酒やカラオケを提供せずに時短に協力した店舗も対象としております。例えば、焼き鳥屋さんでお酒を出さずに焼き鳥など食べ物だけを提供し、夜８時までに店を閉めるという店舗の場合、県の制度では対象となりますが、市の制度では対象となりません。
そこで、家賃支援という同じ制度で、県と市で対象が違うことは混乱を招くため、市の制度においても、県と同じように時短営業に協力する店舗も対象とすべきと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、対象を飲食店に絞ってよいのかという問題です。
飲食店の休業が、その周辺の業種にとっては大きな痛手になるということを見ておかなければなりません。飲食店が店を閉じるということは仕入れがなくなるということですから、肉、野菜、魚、酒などの仕入れ先の売上げが激減してしまうことは、これまでの経験からも明らかです。スナックやクラブの多くも休業していますが、店を飾る花を卸している花屋さんも、売上げが落ちています。
さらに、緊急事態宣言の影響は飲食店周辺の業種だけにとどまりません。感染者数の増加とともに、様々なイベントが中止に追い込まれています。こうした中、イベント屋さん、文化、芸術関係者が、再び仕事を失い、苦境に立たされています。また、タクシーを利用する人が少なくなり、タクシー運転手も売上げ減に苦しんでいます。公共施設や民間の貸会議室などが閉館となる中、清掃業者の仕事も減っていると聞いています。
そこでお尋ねしますが、緊急事態宣言に伴い、飲食店については非常に厳しい状況にあると当局の資料でも述べ、支援の根拠としておられますが、飲食業に限らず、ほかの多くの業種も苦境に立たされているのではないのか、御所見をお伺いします。
次に、感染拡大抑止に対する市長の姿勢についてです。
なぜ、現在、新規感染が過去最多を更新するなど、感染拡大に歯止めがかかっていないのか、原因を究明しなければなりません。
そこで、興味深いデータがありますので紹介いたします。５月５日の読売新聞の記事ですが、ゴールデンウイークの連休中、福岡への来訪者が急増したというものであります。ＮＴＴドコモの調べですが、緊急事態宣言が発令中の東京、大阪、京都、兵庫から福岡県への移動が活発化している、大型連休中には急増、東京都からは最大２倍、関西からは1.8倍となった、各自治体は不要不急の移動自粛を呼びかけているが、人の往来は抑え切れていない、こう報じています。国立感染症研究所の脇田隆字所長は、基本的な感染予防対策がしっかり行われていないような中で、人が移動すること、移動が増加することは感染拡大の要因であると国会の参考人質疑で述べています。
そこでお尋ねしますが、市長はこの間、県知事や県内の自治体首長との共同記者会見で、緊急事態宣言地域などからの旅行、帰省は控えてなどと訴えておられましたが、全国の多くの首長が、人の移動を抑える旨の強いメッセージを発していたことと比べると、その度合いは少なかったのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○議長（阿部真之助） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 家賃支援についてお答えします。
まず、支援内容につきましては、令和２年度に実施しました家賃支援と同様とし、店舗の賃料等１か月分の５分の４、上限50万円としたものであり、その支援実績において、支援した飲食店のうち、約９割が50万円の範囲内であったことから、今回の家賃支援においても適切であると考えております。
次に、家賃支援のスケジュールにつきましては、５月下旬に事業者向けの募集要項などの公表や事務手続に係る受託事業者の決定を行い、申請の受付を６月上旬からおおむね２か月程度、支援金の支給を６月下旬からおおむね２か月程度実施することとしております。
次に、支援対象施設につきましては、今回の緊急事態宣言に基づく福岡県の要請を受け、特に休業という非常に厳しい状況にある飲食店などを支援するものでございます。
次に、飲食店以外の業種への影響につきましては、緊急事態宣言に伴い、休業や時短が要請された飲食店などと取引がある事業者のほか、不要不急の外出、移動の自粛などによる影響を受ける事業者がいると考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 感染症対策に関する御質問にお答えをいたします。
本年４月以降の感染拡大を受け、福岡県において不要不急の外出の自粛や感染拡大地域との往来の自粛といった、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく独自措置が取られ、これを県市共同で発表するなど、機を捉えて市民にメッセージを発信し、感染拡大の防止を図ってきたところでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 倉元達朗議員。
○49番（倉元達朗） まず、家賃の１か月分の５分の４、上限50万円で十分なのかという問題です。
局長は、50万円という上限は９割方の業者の家賃に相当するので大丈夫なんだと、こういうふうに言われました。しかし、私はこの金額では問題があると思います。事業所の家賃は業種によって様々であり、例えば、あるライブハウスの家賃は月90万円です。ここの店主は、50万円の支援では到底足りないと語っておられます。ライブハウスに限らず、家賃が高額であるお店は、今回の支援は１か月分の家賃の半分にすらなりません。こういうところが、この宣言の下で営業せざるを得なくなる。だから、感染対策がおろそかになってしまう、こういうことを招いています。
そこでお尋ねしますが、家賃支援制度の一律上限50万円という設定では、安心して休業できないのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
支給までのスケジュールの問題です。
申請受付が６月上旬、支援金の支給予定は６月下旬、これでは遅過ぎます。今現在、多くの飲食店が休業しています。つまり、売上げがないんです。そういう中で今月の家賃を支払わなければなりません。しかも、支援金は家賃の５分の４、全額出るわけではありませんから、これは大変なことです。支給予定が６月下旬ということは、もし遅れが生じた場合、７月にずれ込むことも予想されます。
お尋ねしますが、売上げがなくなったり、大幅に減少し、家賃の支払いが厳しいにもかかわらず、今回の支援金支給のスケジュールは遅過ぎるのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
また、事務手続については民間に委託するとのことですが、10万円の特別給付金のときのように、民間に丸投げをした結果、支給が遅れ、市職員まで繰り出さなければならなかったことを思い出しますと、私は、本市が同じ過ちを犯そうとしているようにしか見えません。
したがって、事務手続を民間に委託することは、支援金の支給を遅らす原因になるのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、制度の対象となる業種についてです。
今回、対象としている飲食店以外の業種についての認識を問いましたところ、局長は、影響があるところもある、こう言われました。だけど、影響があるにとどまらないんです。本当に厳しい状態になっているわけです。ならば、そういう業種への支援が必要だということになります。
まず、飲食店周辺の業者についてです。城南区で肉の卸を営んでいる会社からお話を伺いました。この会社は小売はされておらず、地元の居酒屋さん、焼き鳥屋さんなどに食材を卸しています。今回の緊急事態宣言を受けて多くの店が休業する中で、売上げは３分の１ぐらいになるだろうと語っておられました。従業員の給料はやむなく減らされ、辞めていった方もおられるようです。お店の方は、支援は飲食店だけでいいのか、強い口調でおっしゃっておられました。
東区の酒屋さんは、取引のほとんどが中洲に店を構える飲み屋さんです。この宣言の中、営業をしているのは、その取引している中でたった１軒だそうです。しかも、その１軒もノンアルコール営業のため、卸すのはソフトドリンクのみ。やはり売上げはいつもの３分の１ほどになる見込みだそうです。お店の方は、飲食店に比べて卸業者への支援は少ない、不公平だ、こう言われていました。
飲食店の仕入れ業者が共通しておっしゃられるのは、今までの緊急事態宣言のときより厳しいということです。これまでも、売上げが大きく落ち込み大変だったわけですが、前回、前々回の宣言のときは、時短営業をした飲食店が多かったと言います。しかし、今回、酒の提供をやめることが支援策の条件になったため、圧倒的多数のお店が時短営業ではなく休業を選択し、そのため、仕入れ業者への影響はさらに大きくなっています。
県の家賃支援制度と同じように、時短営業を選択した飲食店も市独自の制度の対象にすべきとの問いに局長は否定されたわけですが、時短営業も対象にして選択肢を広げておけば、幾らか仕入れ業者への影響も緩和されていたのではないでしょうか。飲食店周辺の業種への配慮が欠けていたと、厳しく指摘しておきます。
緊急事態宣言の影響は、飲食店、その周辺の業種にとどまりません。私は、西区でイベント業を営む方からお話を聞いてきました。コロナ禍の下で仕事への影響をお尋ねすると、もともとイベントは人を集めるのが仕事、３密をつくるようなもんですからと言われ、真っ先にやめろと言われる業種ですと語られました。ショッピングセンターでの催事、スポーツイベントなどが次々と中止、キャンセルとなり、今年に入って現場に２回しか行っていないと言います。比較的感染者が少ない他県に仕事を求めても、感染者が多く出ている福岡からは来てくれるなと断られています。売上げは前年比20％まで落ち込んでいるとのことでした。会社を存続させるために、個人の貯金を切り崩して会社に貸し付けています。
文化、芸術関係への影響も少なくありません。市内に事務所を構える劇団は、５月に予定していた公演８か所がキャンセル。当てにしていた約70万円の公演料が入ってきません。６月以降も、学校公演のキャンセルが既に４校あっており、代表の方は、キャンセルは今後さらに増えていくだろうと嘆いておられました。
このように、感染拡大、緊急事態宣言の影響を受けているのは飲食店に限ったものではありません。しかも、会社、団体を続けていくことすら危ぶまれているような窮地に追い込まれているというところが少なくありません。
そこで、今回の家賃支援制度の対象を、飲食店に限らず、他の業種にも広げる必要があると思いますが、御所見をお伺いします。
次に、市長の感染拡大抑止に対する姿勢についてです。
人の移動を抑える旨のメッセージが足りなかったのではないかと市長に直接お尋ねしたわけですけれども、答弁なさりませんでした。保健福祉局長は、十分やってきたんだと、こういった答弁をされたわけですけれども、市長自ら立たれないということは自信がなかったのではないでしょうか。新規感染者数が高止まりしていることを見れば、その効果はなかったと言わなければなりません。
もともと市長は、昨年、政府が音頭を取り、感染を拡大させてしまった観光支援事業、Ｇｏ Ｔｏ トラベルについて執拗に肯定して、政府の失策をかばおうとされました。市長は一貫して、Ｇｏ Ｔｏで感染が拡大したというエビデンス、証拠はないとし、コロナ感染防止と経済活性化の両立という看板で外からの呼び込みをあおるという、政府の見解を繰り返し議会でも答弁してきました。しかし、昨年12月14日、この事業は国民の強い批判の前に全国一斉停止となり、事実上、感染拡大の原因となったことを政府が認めたこととなりました。
また、新年度予算において市長は、コロナ終息も見通せない中、世界水泳選手権大会の開催に莫大な市費を投じ、当初見込みの３倍にしています。企業呼び込みの天神ビッグバンや海外からの人の呼び込みが大前提のウォーターフロント再開発は事業を停止しようとしません。こうした市長の言動から見ると、外からの呼び込みをあおるといった破綻した方針がまだしみついていると言わざるを得ません。
そこで、人の呼び込みや経済を回すことを優先することにこだわる市長の姿勢が、本市への人の大量流入を許し、今回の感染拡大につながったのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
以上で２問目を終わります。
○議長（阿部真之助） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 家賃支援についてお答えします。
まず、支援額につきましては、福岡市内の飲食店などの賃料の相場から算出したものであり、令和２年度に実施しました家賃支援において支援した飲食店のうち、約９割が50万円の範囲内であったことからも、支援額として適切であると考えております。
次に、家賃支援のスケジュールにつきましては、申請の受付開始時期を６月上旬、支援金の支給開始時期を６月下旬としております。実施に当たりましては、可能な限り速やかに進めていきたいと考えております。
事務手続委託につきましては、審査、支払い、問合せ対応、システム構築などの事務に関する業務を委託するものであります。業者選定に当たっては、提案競技を実施し、実施計画や実行体制などの事業遂行体制の実行性や価格などについて、最も優秀と認められる事業者に決定することとしております。業務の実施に当たっては、随時、受託事業者と調整を図りながら進めるなど、責任を持って適切に対応してまいります。
次に、休業要請に応じた飲食店等以外の業種への支援につきましては、緊急事態宣言等に伴い、飲食店などへの要請や外出自粛などの影響を受け、売上げが減少した事業者で、国や福岡県の支援の対象とならない業種に対しても、福岡市の独自策として支援金を支給することとしております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 荒瀬副市長。
○副市長（荒瀬泰子） 多くの皆様に自粛をお願いしているところでございますけれども、感染状況は厳しい状況であり、今が正念場というふうに考えております。
今回の感染拡大につきましては、特に年度替わりの入学や入社、転勤などに伴い、会食機会等が大幅に増加したことに加え、感染力が強い変異株が入ってきたことによるものが大きいと考えているところでございます。
不要不急の外出自粛や感染拡大地域との往来の自粛などにつきましては、機を捉えて市民にメッセージを発信してきたところでございますけれども、現在も厳しい状況が続いておりますので、伝えたい人にしっかりと伝わるような効果的な情報の発信に努め、感染拡大の防止に全力で取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 倉元達朗議員。
○49番（倉元達朗） まず、家賃支援制度についてです。
局長は、あくまでも今回の支援金額で十分だと言われるわけですが、私も市内を見回ってみますと、酒を提供して営業を続けている店がやっぱりたくさんあるんですよ。ある店は、24時までオーケー、酒もオーケー、こういったふうにやっているところがあるわけです。これは、やはり休業や時短に見合った補償がされていないという思いで開けておられると思うんですよね。十分な補償をしなければ感染対策になりません。しかも、どうしても断れないお客さんのリクエストがあったり、既に予約が入っていた、こういったことで仕方なくノンアルコールで、そして時短営業でやったけれども、たった１日でもそれがあれば、市の制度は受けられないと今、窓口では言っているんですよ。こんな無慈悲なことをやっちゃ駄目ですよ。そしたら、ますます業者は感染拡大抑止に協力しなくなりますよ。これは改めていただきたい。
支給までのスケジュールについても、可能な限り早くと言われました。しかし、６月下旬では、その間にお店を畳まざるを得ない店が出てくるのではないでしょうか。今やるべきことは、一刻も早く支援金を届けることです。
したがって、審査は後にして、休業の事実をもって先に支給を行うなど、スケジュールを前倒しすべきと思いますが、市長の答弁を求めます。
飲食店以外の業種を対象にすることについて、局長は冷たい答弁をなさっているわけですけれども、市内の中小業者が置かれている厳しい現実を直視していません。また、局長は、市独自の制度がある、だからそれを活用してくださいよと、あたかもその制度で救済されるかのように答弁をされていますが、今日私が紹介した業者の皆さんは、国の制度、県の制度、市の制度、使える制度は、あらゆる制度を活用した上でも、大変な状況なんだと、こう訴えておられるわけです。持続化給付金の２回目をぜひという声は、いろんなところで私聞きました。しかし、一番切望されているこの持続化給付金も国は打切り、２回目の支給を行おうとしない。制度融資も、コロナがいつ終息するか分からない中で、借りて返せるものかと悩んでおられる方もいらっしゃいました。
東京商工リサーチ常務取締役情報本部長の友田信男さんはこう言っています。「私たちの調査では、コロナで売上げが半減した企業は全体の７割に達しています。業績が落ち込み、借金だけが増えて過剰債務状態に陥っている企業が増えています。今後、コロナ禍の収束の見通しが立たない中で、息切れ倒産が増加していくおそれがあります」と述べた上で「中小企業の営業と雇用を守るには、十分な補償と手厚い支援が欠かせません。まずは支援ありきの立場で、スピード感を持って進める必要があります」。
同社の調査によれば、比較的規模の小さい負債額1,000万円未満の倒産はこの20年間で最多、2020年に休廃業、解散した企業は2000年の調査開始以来最多、つまり、現状ではコロナ禍の影響は中小零細企業に強く出ているとしています。まさに、中小企業は崖っ縁です。さきに紹介したお肉屋さんは、このままではお店だけではなく社会が壊れてしまう、こう語られました。イベント屋さんは同業者と「今は耐えるしかないのか。しかし、耐えるにも限界がある」と話しているそうです。
答弁で、いろんな制度を活用してほしいと言及されますが、その金額をもっても到底やれないという声が多く上がっているのが現実なんです。
したがって市長は、今回の家賃支援制度の対象外である業種に対しても、緊急にさらなる支援を行うとともに、家賃支援金の拡充、対象業種の拡大を行うべきと思いますが、市長の明確な答弁を求めます。
次に、市長の感染拡大防止に対する姿勢についてです。
人の呼び込みや経済を回すことを優先することにこだわる市長の姿勢が、人の大量の流入を許し、今回の感染拡大につながったのではないかという問いに対して、市長は答弁されませんでした。私は、市長がコロナ対策を最優先に行っていない、そういう姿勢になっていないことが、現下の感染者数に現れていると思います。
本市の医療体制は、今までにない危機的な状態になっています。報道によると、福岡赤十字病院の石丸敏之副院長は、これまでとは完全に局面が変わった、自分も家族も死ぬかもしれないという危機感を持ってほしいと訴えておられます。基礎疾患のない20代が気管挿管をして人工呼吸器を装着したり、ホテル療養患者が重症呼吸不全を起こし運び込まれたりしている、変異株の影響で、悪化するスピードや年代が明らかに変わったと報じています。
福岡大学病院ＥＣＭＯセンター石倉宏恭センター長は「福岡市とその周辺のベッドの使用状況は95％なので、苦しくなったからといってすぐに病院に入院できない状態で、まさに災害と同じ。命の選別をしないと駄目だ」と語っておられます。現に、コロナ以外の救急搬送患者を救急病院が受け入れられない状態に立ち入っているのが今の現場の実体です。
そういう中で、福岡観光コンベンションビューローのホームページを見てみますと、５月７日に、福岡市・福岡都市圏を周遊する修学旅行を支援しますという記事がアップされています。市長が新年度、予算をつけたものです。ほかにも同じく、福岡ワーケーション推進事業の記事も上がっている。人の流入が多くて大変だというときに、福岡にぜひおいでくださいという内容を発信するものではありません。また、そういう時期ではありません。
また、先日、電動キックボードに乗って、市長は自らパフォーマンスを行われておられますが、そんなことをやっている場合ではありません。市長の中に、現状に対する認識の甘さと危機感の欠如がある。そんなことよりも、もっとコロナ対策を最優先にやってこそ、市民の協力も得られ、感染を抑止して、中小業者の暮らしと営業を復興させることができるのです。
そこで、市長は今こそ科学的見地に耳を傾け、コロナ禍の下での経済を回すという看板で外からの呼び込みに固執せず、感染拡大抑止にこそ全力を傾注すべきと思いますが、最後に髙島市長の御所見をお伺いして私の質問を終わります。
○議長（阿部真之助） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 家賃支援についてお答えします。
支援金の支給につきましては、事務手続などの適切な対応を図りながら、可能な限り速やかに進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 事業者支援についてお答えをします。
このたびの緊急事態宣言に伴って、福岡県から様々な要請が行われており、飲食店など多くの事業者に影響が出ております。
特に今回は、酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店などに対しては休業が要請されるという非常に厳しい内容であることから、福岡県と連携をし、休業要請に応じた飲食店等への家賃支援を行うほか、飲食店以外の業種に対しても、休業・時短要請や外出自粛などの影響によって売上げが減少した事業者への独自の支援を行うなど、地域経済の維持を図る観点から、必要な経済支援策を実施してまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、市内の感染状況の分析結果や専門家の意見などを踏まえ、令和３年度の当初予算及び令和２年度の繰越予算におきまして、感染症対策をより強化するための検査、医療提供体制の充実、医療、介護従事者等への支援をはじめ、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市民生活や企業活動の支援、そして、子どもの学びの確保など、様々な施策を迅速かつ的確に実施をしてまいります。
一方で、福岡市は第３次産業が９割を占める産業構造であり、観光・ＭＩＣＥの振興などによって地域の経済活動を維持していくことも重要であり、今後とも、市民の命と暮らしを守るため、感染の拡大防止と、また、社会経済活動の維持の両立に向けた取組を強力に推進してまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） 近藤里美議員。
○58番（近藤里美）登壇 私は福岡市民クラブを代表して、本議会に上程されております議案第134号、令和３年度福岡市一般会計補正予算案（第２号）について質問をいたします。
緊急事態宣言に伴い、福岡県から休業等の要請が発出されたことを受けて、様々な事業者が影響を受け、困窮することが容易に想定されます。髙島市長は、いち早く事業者に対する支援を実施することを発表されましたが、はじめに、本市が取り組む事業者支援に対する基本的な考え方についてお尋ねいたします。
また、本市が支援の対象としている事業者について、今回の追加補正分のみならず、既決予算での支援策も含めて、どういった事業者を支援しようと考えているのか、あわせて、それに応じた支援策の概要について説明願います。
緊急事態宣言の発出エリアは福岡県全域ではあるものの、感染防止対策を講じる上で、県の人口の約３割を占める福岡市の取組は大きな影響を与えるものと思われますが、県の要請を正しく履行する上で福岡市が実施すべき対応について、県と市の事業実施に関するすみ分けや役割分担などを含めて説明願います。
次に、昨年、家賃支援を行った時期とは異なり、本年２月の特措法の改正によって、県の営業時間の変更要請に応じない事業者に対する措置が規定されたことを踏まえ、そうした要請に応じない事業者に対して、福岡市としてはどのように対応するのか、事業者支援を実施する上で想定されていることなどがあればお伺いいたします。
続いて、財政局にお尋ねをいたしますが、今回、約24億円の増額補正を行うこととされていますが、令和３年度当初予算において新型コロナウイルス感染症対策予備費として20億円を計上しています。そもそも、この予備費はどのような場合の活用を想定されているのか、改めて説明をお願いいたします。
あわせて、今回の緊急事態宣言下における影響を踏まえ、様々な支援策を既決予算の中で講じることとされていますが、これらは予備費を活用するということではないのか、お伺いいたします。
以上で１問目の質問を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○議長（阿部真之助） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 事業者支援についてお答えします。
まず、緊急事態宣言が発出されたことに伴う事業者支援の基本的な考え方につきましては、福岡県が行う緊急事態措置の実効性をより高めるため、感染拡大防止を強力に推し進めるとともに、地域経済の維持を図る経済支援策を実施することとしております。
次に、支援対象の事業者につきましては、福岡県の休業要請や営業時間の短縮要請に応じた飲食店などを支援するとともに、飲食店と取引がある事業者など、緊急事態措置等の影響を受けた事業者を、業種を問わず幅広く支援いたします。具体的には、福岡県からの休業要請に応じた飲食店などを対象に、休業要請への協力店舗等への家賃支援事業を、割引などの特典をつけてテークアウトに取り組む飲食店を対象に、地域の飲食店を支えるテークアウト支援事業を、追加補正により実施いたします。また、既決予算を活用し、飲食店などの休業・時短要請や不要不急の外出、移動の自粛などによる影響を受け、売上げが減少した事業者を対象に、売上げが減少した事業者への支援事業を実施いたします。
次に、県と市の役割分担を踏まえた福岡市が実施すべき対応につきましては、福岡県においては、福岡市を含む県内全域の状況を踏まえ、広域的に県内一律の事業者支援を行われるものと認識しております。福岡市は、福岡県と連携し、市内の状況を踏まえた、より効果的な事業者支援を行うこととしております。
次に、福岡県の要請に応じない事業者への対応につきましては、法律に基づいて、福岡県において適切に対応されるものと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 松島財政局財政部長。
○財政局財政部長（松島清隆） 新型コロナウイルス感染症対策予備費に関するお尋ねにお答えします。同予備費は、議会を招集するいとまがない場合において、速やかに対策を講じる必要がある場合に活用を検討するものでございます。
次に、今回の支援策に係る新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用についてお答えします。新型コロナウイルス感染症対策関連予算については、令和２年度２月補正予算と令和３年度当初予算を合わせた14か月予算として、同予備費を含め編成し、令和３年第１回定例会において議決をいただいたところです。今回、福岡市が公表した支援策のうち、既決予算で実施するものにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策予備費以外の予算で対応が可能であることから、同予備費を活用する必要がなかったものでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 近藤里美議員。
○58番（近藤里美） ２問目に入ります。
緊急事態宣言が発出されたことを受けて本市が取り組む事業者支援については、感染拡大防止と地域経済の維持という２点を基本にしつつ、県が講じる全域的な施策に加え、市内におけるより効果的な事業者支援を行うということでした。
また、今回実施する各種支援策に関して、中でも既決予算で実施する施策については、新型コロナウイルス感染症対策予備費は活用されないとのことでした。今後、この予備費を活用せざるを得ないような場合には、速やかに提示いただきたいと思います。
では、支援策の具体的な内容について伺ってまいりますが、家賃支援について、今回の補正予算の設定根拠を説明願います。
また、令和２年度実施した家賃支援策の実績について、実施件数と支援総額、あわせて、個別の支援額について、上限50万円という金額が妥当かどうか判断する上で参考となる支給状況についてお尋ねをいたします。
家賃支援の対象について、飲食店等の「等」とは何か、具体的に説明願います。また、対象店舗について、５月11日以前に営業していたところが対象とされていますが、12日以降、期間中に開業することを事前に告知していた中、休業を余儀なくされた店舗について、何らかの支援ができないか、お尋ねをいたします。
次に、テークアウト支援と家賃支援について、両方を申請することができるようですが、テークアウトを実施しているということは、休業していないということではないのか、両方の支援が対象となる理由について説明願います。
次に、特措法の改正を踏まえ、休業していないのに家賃支援の申請をするなど、虚偽の申請をしていた場合の本市の対応についてお尋ねをいたします。
続いて、事業者側から見ると、本市が実施する家賃支援と売上げ減少に対する支援策、それぞれの対象となるのか否かの要件がケースによって異なり、分かりづらいので、何点かお伺いをいたします。
まず改めて、本市の売上げ減少に対する事業者支援の対象について説明願います。あわせて、飲食店については、家賃支援の対象であり、売上げ減少に対する事業者支援については、飲食店は全て対象外となるのか、説明を願います。
特に、不要不急の外出、移動の自粛による直接的な影響を受けているという要件に該当する分野について、分かりづらいので、具体例を挙げつつ説明を願います。
本支援策については既決予算で実施するとのことですが、追加補正の必要はないのでしょうか。また、現在実施している１月から３月の売上げ減少を対象とした支援金について、直近の申請数も併せてお尋ねをいたします。
今回の家賃支援やテークアウト支援、売上げ減少に対する事業者支援も含め、より多くの事業者に対して支援が届くように対応する必要がありますが、昨年度実施していた広報等の周知施策は当然実施することとして、さらに広く知っていただくために、本市としてどのような対策を講じるのか、お尋ねをいたします。
次に、本市の家賃支援を実施するスケジュールについて、具体的な案内の発出時期、受付開始と締切り時期、支援金の支給開始と終了時期について説明願います。
あわせて、県の協力金や国の支援金が手元に届く時期について、分かる範囲で説明願います。
以上で２問目を終わります。
○議長（阿部真之助） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 事業者支援についてお答えします。
まず、家賃支援の予算の根拠につきましては、市内にある店舗のうち、今回、休業要請対象と想定される約7,700店舗と、令和２年度に実施しました家賃支援における飲食店の平均賃料の５分の４である約23万円から支援金を算出し、事務費を加えたものでございます。
次に、令和２年度に実施しました家賃支援の実績につきましては、支援件数が１万9,459件、支援総額が約37億7,398万円となっております。また、支援した飲食店のうち、約９割が50万円の範囲内となっております。
次に、飲食店等の「等」につきましては、酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店以外では、飲食店営業許可を受けていないカラオケ店などでございます。また、今回の支援対象となる店舗については、令和３年５月12日からの休業要請となっていることを踏まえ、原則５月11日以前に営業していた店舗を対象としております。なお、５月12日以降に開業を予定していた店舗への支援など個別対応については、福岡県と調整を図っていくこととしております。
次に、家賃支援とテークアウト支援の対象についてでございますが、家賃支援における休業とは、飲食店において店内飲食を行わないことを要件としております。このため、店内飲食を休業した上でテークアウトのみを実施する場合に、それぞれの支援要件を満たせば、両方の支援対象となるものでございます。
次に、虚偽の申請に対する対応につきましては、申請書類として、休業していた状況が分かる書類や資料の提出を求めるなど、不正防止の徹底を図ってまいります。また、万一、支援金を給付した後に不正が判明した場合には、適切に返還請求を行うこととしております。
次に、売上げが減少した事業者への支援の対象事業者につきましては、緊急事態措置等に伴う飲食店などの休業・時短要請や不要不急の外出、移動の自粛などによる影響を受け、令和３年の月間売上げが、元年または２年の同月比で30％以上50％未満減少している事業者、また、国の支援金及び福岡県の協力金の支援対象とならない事業者で、売上げが50％以上減少している事業者でございます。なお、飲食店の中でも、酒類やカラオケ設備を提供しておらず、従来の営業時間が20時までの事業者などについては家賃支援の対象ではなく、本支援の対象となる場合があります。
次に、要件に該当する分野につきましては、今回の緊急事態宣言を受けた国の支援金の給付対象の詳細がいまだ示されておりませんので、本支援の対象となる分野も想定でございますが、主に対面で個人向けに商品、サービスの提供を行う事業者であれば、小売事業者、宿泊事業者、旅客運送事業者、また、理容店、美容室といった対人サービス事業者など、幅広い事業者が対象になると考えられます。
次に、予算につきましては、既決予算の範囲内で対応できるものと考えております。また、現在実施している支援の直近の申請件数につきましては、５月14日時点で771件となっております。
次に、広報などの周知施策についてでございますが、今回の事業者支援につきましては、市政だよりや市ホームページ、ＳＮＳ、メールマガジンなどを活用した情報発信や、福岡商工会議所や料飲組合などの関係団体を通じた周知など、支援の対象となる事業者に対して、さらなる効果的な広報を行ってまいります。
次に、家賃支援のスケジュールにつきましては、５月下旬に事業者向けの募集要項などを公表し、申請の受付を６月上旬からおおむね２か月程度、支援金の支給を６月下旬からおおむね２か月程度実施することとしております。
次に、福岡県の協力金や国の支援金の支給時期についてでございますが、現時点では、国、県、いずれの支給時期も公表されておりません。なお、現在公表されている情報では、福岡県の協力金については、申請受付期間は６月１日から６月30日までとなっております。また、国の支援金については、申請受付は６月以降に開始されるとのことでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 近藤里美議員。
○58番（近藤里美） ３問目に入ります。
改正特措法への対応については、一次的には県が対応するものではありますが、市民に身近な自治体である本市に対して、特に区役所や保健所などには様々な情報が寄せられることと思われます。市民が利用する窓口に届く、そういった情報の取扱いについて、対応策を検討いただきますようお願いいたします。
家賃支援に関する今回の補正予算については、昨年の実績を踏まえて設定されており、上限額についても、妥当であることが分かりました。テークアウト支援と家賃支援を併用できる点については、不特定多数による店内飲食の是正に加えて、地域経済の維持という視点や、個人的にはプチぜいたくや心の栄養といったストレス軽減の視点も含め、おうち時間が増える中で活用度合いが高まっているテークアウトへの支援が可能となることは、今後の福岡の食についてプラスの効果になることを期待したいと思います。
また、家賃支援の対象店舗について、原則５月11日以前に営業しているところが対象となるものの、12日以降に開業を予定していた店舗などの個別対応については、県との調整を図っていただけるとのことでした。県の協力金は、給付額が各店舗の売上高をベースにしていることから、５月11日以前の営業を要件にしていることも分からないではないですが、家賃の場合は金額が確定しており、開業に向けた入金や各種届出等を行うなど、事前に進められていたものです。当初、知事からは、まん延防止等重点措置を要請することが報道されていた中、急遽、緊急事態となったことも踏まえ、少しでも支援ができるよう、よろしくお願いいたします。
続いて、事業者に対して支援策が手元に届く時期、タイミングについてですが、国の月次支援金や県の協力金については、申請時期についての情報のみで、いつ振り込まれるのか分からない状況です。一方、本市の家賃支援の支給について、支給開始時期が６月下旬となっていますが、６月末までに支給されるのと、７月に入ってからの支給になるのとでは、事業者の資金繰りに大きな影響を与えることになります。６月末までに、より確実に支援金を手元に届けるために、全体的なスケジュールを少しでも前倒しをして実施する努力が必要です。
事業者からすると、休業中に書類の準備を進められることもあり、６月１日から受け付けるくらいの体制整備が求められますが、御所見をお伺いいたします。
各種支援の対象について、飲食店といっても、今回の支援策の対象をよくよくひもとくと、通常の営業時間やお酒、アルコールやカラオケの提供の有無、休業するのか時短営業かによって支援の対象となるかどうかが分かれており、飲食店だからといって必ずしも売上げが減少している事業者支援の対象外とは限らないことが分かりました。
より多くの事業者に、本市の支援策をはじめ、国、県が準備している支援が届くように、分かりづらい施策をより分かりやすく伝えることも含めて、もう一段の努力が必要であると考えますが、最後に御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（阿部真之助） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 事業者支援についてお答えします。
まず、家賃支援の実施体制につきましては、事業者が速やかに申請準備を行えるよう、募集要項などを５月中に公表し、６月上旬の受付開始、６月下旬の支援金の支給開始に向けて準備を進めております。
次に、事業者への広報につきましては、より分かりやすい広報に努めるとともに、幅広い事業者に対して周知できるよう、効果的な情報発信を行ってまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 以上で質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案２件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明19日午後１時10分に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時 散会