ふくおか市議会だより146号　令和３年（2021年）５月１日 発行／福岡市議会　編集／議会事務局調査法制課 〒810-8620　福岡市中央区天神一丁目８番１号 電話　711-4749　FAX　733-5869 メールアドレス　chosa.CCS@city.fukuoka.lg.jp ホームページアドレス　https://gikai.city.fukuoka.lg.jp/ 議会中継アドレス　https://smart.discussvision.net/smart/tenant/fukuoka/WebView/rd/council_1.html １面 目次 ◆定例会のあらまし、アートを楽しもう！...１面 ◆可決された主な議案など...２面　◆代表質疑...３面　◆会派の主張...６面 ◆特別委員会の調査報告...７面　◆常任委員会の動きなど...８面 令和３年第１回福岡市議会（２・３月定例会） ２月17日から３月26日 ●総額２兆1564億円の当初予算案を可決 ●低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金を支給するための令和３年度一般会計補正予算案を可決 定例会のあらまし 　令和３年第１回福岡市議会（２・３月定例会）が２月17日から３月26日まで開かれました。 　令和３年度関係議案に先立ち、２月17日から22日まで、令和２年度関係議案29件について審議され、22日に全ての議案が原案通り可決されました。 　また、交通対策特別委員会、都市問題等調査特別委員会、少子・高齢化対策特別委員会、議会改革調査特別委員会の中間報告が行われました。 　２月24日からは令和３年度関係議案の審議が始まり、市政運営方針と関係議案の提案理由について市長から説明が行われ、各会派からの代表質疑等の後、３月９日に条例予算特別委員会が設置されました。 　条例予算特別委員会においては、令和３年度関係議案80件および予算組み替え動議について審査されました。 　３月11日には令和２年度関係議案（予算案）１件が追加提出され、12日に原案通り可決されました。 　また、３月25日には令和３年度関係議案（予算案）１件が追加提出され、審議されました。 　最終日である３月26日には、新たに追加提出された議案（人事案件）22件を含む令和３年度関係議案103件について討論・採決が行われ、全て原案通り可決・同意されました。 　このほか「福岡市議会会議規則の一部を改正する規則案」など議員提出議案５件も可決されました。 　主な議案の内容を２面に掲載しています。 定例会の日程 ２月17日　本会議 ●令和２年度関係議案（提案理由説明・質疑・常任委員会付託） ２月18日・19日　常任委員会 ●令和２年度関係議案の審査 ２月22日　本会議 ●令和２年度関係議案（常任委員会委員長報告・討論・採決）など ２月24日　本会議 ●市政運営方針および関係議案の提案理由説明 ３月４日・５日　本会議 ●代表質疑 ３月８日　本会議 ●質疑 ３月９日　本会議 ●質疑 ●条例予算特別委員会（設置・付託） 条例予算特別委員会総会 ●委員長・副委員長の互選等 ３月10日　条例予算特別委員会分科会 ●令和３年度関係議案の審査 ３月11日　本会議 ●令和２年度関係議案（追加提出分）（提案理由説明・常任委員会付託） 常任委員会 ●令和２年度関係議案（追加提出分）の審査 条例予算特別委員会分科会 ●令和３年度関係議案の審査 ３月12日　本会議 ●令和２年度関係議案（追加提出分）（常任委員会委員長報告・採決） 条例予算特別委員会分科会 ●令和３年度関係議案の審査 ３月15日から17日　条例予算特別委員会分科会 ●令和３年度関係議案の審査 ３月22日から24日　条例予算特別委員会総会 ●質疑 ３月25日　本会議 ●令和３年度関係議案（追加提出分）（提案理由説明・質疑・常任委員会付託） 条例予算特別委員会総会 ●動議の提案理由説明 ●意見開陳・採決 常任委員会 ●令和３年度関係議案（追加提出分）の審査 ３月26日　本会議 ●条例予算特別委員会委員長報告 ●常任委員会委員長報告 ●令和３年度関係議案（討論・採決） ●意見書案・決議案の採決 ２面 可決された主な議案 令和３年度当初予算のほかに可決された主な議案の内容は次の通りです。 令和２年度関係 ●一般会計補正予算（議案第１号） 補正の総額は419億7494万７千円（増額）です。主な内容は、市民を対象に新型コロナウイルスワクチン接種を実施する経費や、市民が立ち寄る来店型の施設等を対象に、感染症対策の強化を目的とした物品等の導入費等を支援するための経費、高齢者や障がい者、子どもが利用する市有施設の手洗い水栓の非接触化等に係る経費の増額などです。〈賛成多数〉 ●一般会計補正予算（３月11日追加提出分）（議案第110号） 補正の総額は、４億2537万７千円（増額）です。内容は、福岡県知事選挙および福岡県議会議員補欠選挙に係る経費の増額などです。〈全員賛成〉 令和３年度関係 ●福岡市避難行動要支援者名簿の情報の提供に関する条例の制定（議案第52号） 避難支援等関係者による円滑かつ迅速な避難支援等の実施を支援し、もって避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するため、避難支援等関係者への名簿情報の提供に関し必要な事項を定めるものです。〈賛成多数〉 ●福岡市地域交流センター条例の一部改正 （議案第53号） 福岡市早良南地域交流センターの設置に伴い、同施設の使用料の額を定めるものです。〈全員賛成〉 ●職員定数の改正（議案第54号） 児童生徒数の増加等に伴う教職員の増員および新型コロナウイルス感染症への対応、こども総合相談センターの体制強化等に伴う増員などのため、職員定数を現行の１万6957人から１万7253人に改めるものです。（令和３年４月１日施行）〈賛成多数〉 ●福岡市留守家庭子ども会事業の実施に関する条例の一部改正（議案第58号） 児童を取り巻く環境の変化に鑑み、市外に住所を有する児童のうち福岡市立の小学校に在学している児童を、留守家庭子ども会事業の対象児童に加えるものです。（令和３年４月１日施行）〈全員賛成〉 ●福岡市国民健康保険条例の一部改正（議案第72号） 子育て世帯の負担を軽減するため保険料を減免することに伴い減免の申請の特例を定めるとともに、政令の一部改正に伴い、保険料の減額に係る基準について所要の改正等を行うものです。（令和３年４月１日施行）〈賛成多数〉 ●福岡市介護保険条例の一部改正（議案第73号） 介護保険事業の健全な運営を図るため、保険料率の改定等を行うものです。（令和３年４月１日施行）〈賛成多数〉 ●福岡市衛生関係手数料条例の一部改正（議案第84号） 食品衛生法および食品衛生法施行令の一部改正に伴い、これらの規定に基づく、飲食店営業許可申請手数料等の額を改める等の改正を行うものです。（令和３年６月１日ほか施行）〈賛成多数〉 ●市民体育館の施設の一部廃止など（議案第97号） 市民体育館を取り巻く環境の変化に鑑み、市民体育館の第２競技場および本館の廃止などを行うものです。（令和３年４月１日施行）〈賛成多数〉 ●一般会計補正予算（３月25日追加提出分）（議案第111号） 補正の総額は、27億6309万９千円（増額）です。内容は、児童扶養手当受給世帯や住民税非課税の子育て世帯等に対し、児童１人当たり５万円の特別給付金を支給する経費の増額などです。〈全員賛成〉 市長の市政運営方針から 　福岡市では、多くの市民の皆さまとともに策定した「福岡市総合計画」において、「都市の成長」と「生活の質の向上」の好循環を創り出すことを都市経営の基本戦略として掲げ、「人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市」を目指して、まちづくりを進めています。 　これまでの取り組みの結果、人口は160万人を超え、企業の立地や創業が進み、市税収入は政令市で唯一となる７年連続で過去最高を更新するなど、元気なまちとして国内外から高く評価されてきました。 　しかしながら、世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、我が国の国民生活や医療現場は深刻な状況となっており、第３次産業が９割を占める福岡市の地域経済も大きな影響を受けています。 　また、この未曽有の事態は、人々の価値観を変化させ、個人の生き方そのものが見直されるとともに、集中から分散への新しい社会の在り方が模索されています。 　さらに、新型コロナウイルス感染症は、日本のデジタル化の遅れを顕在化させました。オンラインによるコミュニケーションがより身近なものとなり、「デジタル庁」の創設に向けた準備が進められるなど、アナログからデジタルへの変化の流れが一気に加速しています。 　こうした状況の中、福岡市は、市民の命と暮らしを守るため、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取り組みを強力に推し進めるとともに、こうした時代の変革期にあってこそ、「ピンチはチャンス」という発想のもと、「新しい生活様式」も踏まえながら、これまでにない発想や最先端のテクノロジーを活用し、社会課題の解決に取り組んでいく必要があります。 　基礎自治体として直接市民に接する現場を持ち、かつ都道府県並みの権限に加え、さらに国の規制を改革できる国家戦略特区という武器を有する福岡市が、新たな取り組みに果敢にチャレンジし、地方から日本を変えるロールモデルの役割を果たすこと、それが日本を最速で変えていく手法であると考えています。 　「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓ（エスディージーズ）の理念を踏まえ、未来を担う子どもたちをはじめ、高齢者や障がい者などあらゆる人がその能力を存分に発揮でき、地域経済が力強く発展するような持続可能なまちづくりに向けて、「とりもどせ元気」をテーマに、今だからこそできるさまざまなチャレンジに取り組んでいきます。 　福岡市を次のステージへと飛躍させるチャレンジ、「ＦＵＫＵＯＫＡ ＮＥＸＴ」の取り組みを着実に進め、「都市の成長」と「生活の質の向上」の好循環を創り出していきます。 ３面から５面 代表質疑 　３月４日、５日の２日間にわたって代表質疑が行われました。 　代表質疑とは、市長から提出された令和３年度一般会計予算案をはじめ関係議案について市当局の姿勢や考えを聞くもので、各会派を代表して７人の議員が質疑を行いました。 自由民主党福岡市議団 新型コロナウイルス感染症から市民の健康と命を守る取り組みを 問 感染拡大防止の切り札と期待されるワクチン接種を混乱なく進めるために、医師会をはじめ関係機関との十分な連携と入念な準備が必要である。感染症から市民の健康と命を守る取り組みについて決意を問う。 答 ワクチン接種は、市内約700カ所の身近な診療所での接種を基本とし、アレルギー症状が予見される人などに対応する基幹的な病院での接種、公共施設等での集団接種、高齢者施設等への出張接種により実施することとしており、医師会等と連携しながらしっかりと準備を進めていく。 コロナ禍で疲弊する地場中小・零細企業等へ今後も積極的な支援を 問 コロナ禍で苦しい経営が続いている地場中小・零細企業等に向け、令和２年度に取り組んだ本市独自の経済支援の課題や効果を検証し、経営持続化に資する積極的な支援策を今後も展開する必要があると考えるが所信を問う。 答 地場中小企業等への支援については、これまでの本市独自の緊急経済支援策の成果を踏まえ、融資制度の拡充や経営相談など、経営基盤の強化を図っていく。また、生活様式や社会ニーズが大きく変わっていく機会を捉え、デジタルトランスフォーメーション（データやデジタル技術を活用したビジネスモデル等の変革）の推進など、新しい価値の創造へのチャレンジを促進していく。 防災・危機管理体制の強化を 問 近年、記録的な豪雨や大型台風の増加など、自然災害の激甚化が顕著になっている。大規模災害によるライフラインや行政施設等への被害状況の検証をしっかりと行い、課題を抽出して本市の災害対策に反映させるとともに、防災・危機管理体制を強化する必要があると考えるが所信を問う。 答 防災・危機管理体制の強化については、災害時の避難支援として、電気自動車を活用した公民館の非常用電源の確保や、内水ハザードマップの配布、災害対策本部機能の強化などに取り組むとともに、ライフライン関係機関との連携強化を図っていく。 生活交通の確保に向けた取り組みの強化を 問 オンデマンド交通サービス（予約型の運行形態の輸送サービス）の普及に向けた具体的な検討をはじめとする、生活交通の確保に向けて積極的に取り組むとともに、路線拡充によるバスの利便性向上や、高齢者乗車券制度の維持・改善に取り組んでいく必要があると考えるが所信を問う。 答 生活交通の確保については、条例に基づき、休廃止対策や不便地対策等に取り組むとともに、多様な交通手段の特性などの調査・検討を進めながら、市民や交通事業者と連携し、持続可能な生活交通の確保に努めていく。高齢者乗車券については、郵送・オンラインでの交付等、利用者のさらなる利便性向上に取り組んでいく。 公明党福岡市議団 円滑なワクチン接種体制の構築を 問 新型コロナウイルスのワクチン接種は、死亡者や重症者をできる限り減らし、医療提供体制の負荷を軽減することにつながる。ワクチン接種に関する実施計画に基づき、接種場所、接種実施人員の確保など、円滑なワクチン接種体制の構築に万全を期してほしいが所見を問う。 答 ワクチン接種は、市内約700カ所の身近な診療所での接種を基本とし、アレルギー症状が予見される人などに対応する基幹的な病院での接種、公共施設等での集団接種、高齢者施設等への出張接種により実施することとしている。医師などの確保やコールセンターの運営、効果的なワクチン配送体制の構築などを着実に進め、少しでも早く、より多くの人に接種してもらえるようにしっかりと取り組んでいく。 障がい者が安心して社会参加できるまちづくりを 問 障がい者が外出時に身に着けるヘルプカードの普及啓発や改善を図るとともに、障がい者手帳のカード化や、鉄道駅における耳マークの設置など、障がい者が安心して社会参加できるまちづくりをさらに推進してほしいが所見を問う。 答 障がい者が安心して社会参加できるまちづくりについては、ヘルプカードや耳マークなどの普及啓発に努めるとともに、公共交通施設のバリアフリー化に取り組むなど、「ユニバーサル都市・福岡」のまちづくりを推進していく。また、障がい者手帳のカード化については、行政手続きの電子化や利便性向上の観点などを踏まえ、総合的に検討していく。 子どもの貧困対策の充実を 問 子どもの貧困対策については、支援の必要な貧困世帯の子どもへ確実に届く食と居場所づくりの充実を図ることが重要と考えるが、令和３年度の取り組みについて具体的に尋ねる。 答 子どもの貧困対策については、居宅への食事配達の交通費を補助対象に追加し、支援団体を増やすなど、充実を図っていく。 グリーン社会の実現に向けた取り組みを 問 温室効果ガス排出実質ゼロ、脱炭素社会実現へ、カーボンニュートラル（人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量を等しくして、プラスマイナスゼロ（実質ゼロ）にすること）を目指すためのグリーン成長戦略は極めて重要である。排出量取引制度の創設など、低炭素から脱炭素への流れを加速させるために、グリーン成長戦略にどう取り組むのか。 答 脱炭素社会に向けた取り組みについては、世界や国の気候変動対策へ積極的に貢献し、新たな都市の成長機会とするため、2040年度を目指したチャレンジを進めていく。市民、事業者と連携しながら、地球温暖化対策実行計画の改定を進め、水素エネルギーの活用など、国の成長戦略を積極的に取り込んでいく。 福岡市民クラブ コロナ禍で増加する倒産等に対する施策の展開と相談体制の拡充を 問 コロナ禍による経済活動の停滞に伴い想定される、倒産・失業・解雇の増加に対するさらなる施策展開と、相談体制の拡充をどのように展開していくのか。 答 企業の倒産等に対する施策については、融資制度の拡充や、経営相談、専門家派遣などの総合的な支援により経営基盤の強化を図るとともに、失業・解雇については、オンライン合同会社説明会の開設や就労相談窓口での支援のほか、国および県との連携などにより相談体制の充実に努めていく。 本市に現役世代をつなぎ留めるための施策の展開を 問 本市の成長が著しいことによって、市内の地価や家賃の高騰とともに、より良い子育て支援策を求めて、現役ファミリー世代が市外に移り住む傾向を強く認識すべきである。負担感が大きいとされる現役世代を本市につなぎ留めるための施策について、さまざまな視点から展開していく必要があると考えるが所見を問う。 答 創業支援や企業誘致による雇用の創出を図るとともに、子育て世帯への支援や教育環境の充実に取り組むなど、誰もが働きやすく、安心して生み育てることができる環境づくりを進めていく。 保健所体制の強化を 問 感染症対策に係る保健師などの専門職の増員を図ることと併せて、これまでの食品衛生に関する検査や指導に加え、感染症予防対策に必要な換気の仕方など、飲食店が安心して営業ができるような相談・アドバイス機能を高めることについて所見を問う。 答 感染症対策の中核を担う保健所については、保健所長の専任化や保健師等の増員を行うとともに、業務の集約化、委託化等により、対策に専念できる体制の強化を図っていく。また、飲食店に対しては、感染症対策に係る相談・助言を引き続き行っていく。 地域防災力の強化を 問 地域防災力の強化については、地域の自主防災組織が非常時に円滑に機能するように、避難所運営支援エキスパートの養成等に取り組むべきである。また、実効性の高い避難行動要支援者名簿を策定し、名簿を活用した避難支援体制を全ての校区で構築する必要がある。さらに、避難所運営については、地域の実情を知る自治協議会との連携を前提に運営体制の強化に取り組むことが重要であるが所見を問う。 答 地域防災力の強化については、避難行動要支援者対策の推進に関する条例案を提出しており、個別計画の作成支援などを進めるとともに、避難所の運営を学ぶワークショップの開催や、運営を支援するエキスパートの育成を図るなど、行政・市民・企業の共創による防災先進都市づくりに取り組んでいく。 日本共産党福岡市議団 感染症に係る検査や補償などを最優先とする予算に組み替えるべき 問 インバウンドや大型開発の推進予算が引き続き計上されているが、これらの推進をいったん停止し、新型コロナウイルス感染症に係る検査や補償、手厚いケアを最優先するように予算を抜本的に組み替えるべきだが所見を問う。 答 令和３年度予算案は、令和２年度２月補正予算と一体的に編成することにより、新型コロナウイルス感染症対策などに取り組むこととしている。ポストコロナの新たな時代においても、総合計画を推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環を創り出すため、必要な予算を確保している。 ジェンダー平等の取り組みを 問 新しい男女共同参画基本計画の策定に際して、管理職比率等は男女同数を目指すとともに、市政のあらゆる場にその立場を貫くべきではないか。セクシャル・ハラスメント等を禁じる条例や、多様な性の在り方を尊重し、差別を禁じる条例を制定すべきである。また、暴行脅迫要件の撤廃など刑法改正や、選択的夫婦別姓の導入のための民法改正を国に求めるべきと思うが所見を問う。 答 男女共同参画の推進については、女性の管理職登用や本市の審議会等への参画に向けた取り組みを促進していく。また、ハラスメントについては、講演会の実施など啓発に努めるとともに、関係機関と連携しながら相談に対応していく。性的マイノリティへの支援については、パートナーシップ宣誓制度の他都市との連携拡大に努めるとともに、企業や団体に対して引き続き理解を促進していく。刑法の性犯罪規定の改正や、民法の選択的夫婦別姓の導入は、今後も国の動向を注視していく。 世界水泳選手権福岡大会は中止を提起すべき 問 コロナ収束が見通せないのに、来年５月開催にしがみつき、事業費が当初より50億円も膨らんでいる世界水泳選手権福岡大会は中止を提起すべきと思うが所見を問う。 答 世界水泳選手権の開催については、市民スポーツ振興に加え、地域経済の活性化や本市のプレゼンス向上に寄与する絶好の機会であり、引き続き事業費の削減と収入の最大化を図りながら、大会成功に向け開催準備にしっかりと取り組んでいく。 平和資料館の建設を 問 本市に公立の平和資料館の設置を求める運動が、かつてない広がりを見せており、戦争の悲惨さ、被爆の実相を伝えていくために、常設の平和資料館を建設すべきと思うが所見を問う。 答 戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に正しく伝えていくため、博物館やふくふくプラザにおいて戦時関係資料の展示を行っており、今後もその充実に努めていく。 福岡令和会 新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施に向けた準備を 問 ワクチンの接種について、市民の不安を取り除くためには、一刻も早くワクチンの接種が円滑に行えるように準備を進めていく必要があるが、今後どのように実施していくのか。 答 ワクチン接種は、市内約700カ所の身近な診療所での接種を基本とし、アレルギー症状が予見される人などに対応する基幹的な病院での接種、公共施設等での集団接種、高齢者施設等への出張接種により実施することとしており、少しでも早く、より多くの人に接種してもらえるようにしっかりと準備を進めていく。 コロナ禍での事業者等へのさらなる支援に向けた考えを問う 問 市民生活と地域経済を支える地場中小企業については、事業の継続が厳しい状況に置かれている。これまでさまざまな緊急経済対策が実施されたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない現状において、さらなる支援が必要と考える。今後、どのような考え方で事業者等への支援を継続していくのか。 答 事業者等への支援については、感染の拡大防止と社会経済活動の両立を基本とし、事業継続と雇用を支えるとともに、生活様式や社会ニーズが大きく変わる機会を捉え、デジタルトランスフォーメーション（データやデジタル技術を活用したビジネスモデル等の変革。）を推進するなど、新しい価値の創造へのチャレンジを促進していく。 コロナ禍での子育て支援の充実を 問 新型コロナウイルス感染症の影響により休園を余儀なくされた保育所や保護者への支援にどう取り組んでいくのか。また、コロナ禍により自宅で過ごす時間が長くなったことで、保護者の育児に関する不安や地域からの孤立など、さらなる対応が求められているが、虐待の未然防止に向け、どう取り組んでいくのか。 答 感染症の影響により保育所等が休園した場合、施設への対応を適宜教示するとともに、新たに保護者へのベビーシッターの利用料に対する助成を実施する。児童虐待の防止対策は、新たに子ども家庭総合支援拠点を各区に設置するなど、相談支援体制を強化するとともに、見守り訪問など、充実を図っていく。また、各区の要保護児童支援地域協議会などにおいて、関係機関が連携しながら虐待の早期発見・早期対応に取り組んでいく。 市民に老人ホーム等の情報提供を 問 今後の生活の在り方を考える機会として、老人ホームや介護サービス付き高齢者向け住宅などの知識や情報を、市民に提供すべきと考えるが所見を問う。 答 老人ホームなどの情報提供については、市のホームページやガイドブックなどにより制度を分かりやすく紹介するとともに、出前講座の実施などに取り組んでいく。 自民党新福岡 地域の負担となっている市からの協力依頼等は見直しを 問 本市が行っているさまざまな協力依頼等が、地域にとっては大変な負担となっている場合がある。地域への負担軽減と協力依頼等の見直しに取り組むべきと考えるが所信を問う。 答 地域への協力依頼については、負担軽減に向け、引き続き見直しに取り組んでいく。 災害時のためにＷｉ-Ｆｉ環境の整備や通信状況の改善推進を 問 災害時に、適切な避難行動を取るために必要な災害情報や避難情報は、防災メールや各種ＳＮＳ等でも発信されており、多くの人が身近な情報を取得する手段として、スマートフォンなどの通信機器を利用している。災害時の通信インフラとして、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備および通信状況の改善推進に努めるべきと考えるが所信を問う。 答 通信環境の整備については、ＩＣＴの活用を図るとともに、避難所となる公民館にＷｉ-Ｆｉ環境を整備する。また、Ｆｕｋｕｏｋａ　Ｃｉｔｙ　Ｗｉ-Ｆｉについては、引き続き通信拠点の拡大と機能向上に努めていく。 活力ある地域商店街の創出を 問 現在、商店街は新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少するなど、大変厳しい状況に置かれている。商店街が地域において果たす役割や機能の重要性を十分に理解し、このような状況の中でも地域の要望や期待に応えようと頑張る商店街を行政がしっかり支援することが重要と考える。商店街が地域から必要とされる存在となり、その価値を一層高めるように、活力ある地域商店街の創出に向け、どのように取り組んでいくのか。 答 活力ある地域商店街の創出については、商店街を応援する組織づくりや、プレミアム付商品券の発行などを支援するとともに、新しい生活様式を踏まえた商店街づくりなどを支援していく。 コロナ禍を踏まえた九大箱崎キャンパス跡地のまちづくりを問う 問 近年、世界中でＩｏＴやロボット、ＡＩなどの先進技術が、あらゆる産業や社会生活のさまざまな場面で活用されており、本市でもこれらの技術を活用して「Ｆｕｋｕｏｋａ　Ｓｍａｒｔ　Ｅａｓｔ」の取り組みを進めているが、コロナ禍を踏まえて、今後、どのように九州大学箱崎キャンパス跡地の先進的なまちづくりに取り組んでいくのか。 答 九州大学箱崎キャンパス跡地については、新型コロナウイルス感染症を契機に生じた変化を踏まえながら、ゆとりある空間整備など多様な取り組みの誘導を行うとともに、最先端技術による快適で質の高いライフスタイルと都市空間の創出に向け、「Ｆｕｋｕｏｋａ　Ｓｍａｒｔ　Ｅａｓｔ」の取り組みを進めていく。 緑と市民ネットワークの会 障がい児等の保育、教育環境の整備等を 問 障がい児等への保育、教育環境の整備等が必要であり、一人一人に合った環境整備や適切な対応は、心のゆとりを持って育む保育や教育全体の豊かさにもつながる。また、発達障がいへの理解と支援は足りておらず、保育や教育の現場の職員等の充実も必要であると考えるが所見を問う。 答 発達障がいのある児童の保育については、研修会等を実施するとともに、児童の特性に合わせた環境づくりについて、施設長等への助言を行っている。特別支援教育の取り組みについては、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内支援委員会の充実などを図っており、今後も、研修などの充実に努めていく。 自衛隊への名簿提供は撤回すべき 問 自衛隊への名簿提供問題について、本人に同意なく提供しているが、撤回すべきである。約３万人の名簿が自衛官募集のためどのように使用されたのか、自治体の責任として具体的に市民に説明すべきである。撤回と市民への説明についての所見を問う。 答 自衛隊への募集対象者情報の提供については、個人情報保護審議会の答申および付帯意見を踏まえ、情報の提供を望まない人を除外する制度を新設し、周知を図るとともに、新たに自衛隊と個人情報の取り扱いに関する協定を締結するなど、管理の徹底を図っている。 ６面 会派の主張 令和３年度予算案や条例案に対する各会派の主張です。 自由民主党福岡市議団 　新型コロナウイルスの影響が長引く中、感染拡大防止の切り札とされるワクチン接種事業が今後本格化します。しかしながら、感染症の脅威が直ちに去るとは断言できません。本市は引き続き医療・検査体制の充実や、ウィズコロナ時代の新しい生活様式の普及・啓発に取り組むなど、今後の再流行を何としても防ぎ、市民の命と健康を守る必要があります。 　同時に、経済の底上げも重要です。私たち自由民主党福岡市議団は、これまで市長に対して４次にわたるコロナ対策の政策提言を行い、特に今年１月に発出された緊急事態宣言に当たっては、時短や外出自粛の影響を受けた事業者に対する給付支援や、経済的な困難を抱える学生への特別給付など、多くの提言内容を実現することができました。 　他方、コロナ禍においても少子化や高齢化の進展に伴うさまざまな政策課題など、対応を急ぐべき問題は待ってはくれません。市議会最大会派として責任ある政策提言を継続してまいります。 ホームページ　https://www.jimin-fukuokacity.com/ 公明党福岡市議団 ＳＤＧｓ（エスディージーズ）の「誰一人取り残さない」の目標である2030年までの「行動の10年」は、私たちにとって大きな社会変革のチャンスです。 公明党が進めた「全世代型社会保障」、特に教育負担の軽減のための“３つの無償化”が令和２年度から実現できていたことは、コロナ禍の影響で家計が急変する中、多くの国民の方々から喜びの声をいただきました。 　政策は“先手必勝”であります。時代を見据え、できないとあれこれ悩むのではなく、できることを見つけていく、そうした勇猛果敢な姿勢で令和３年度の政策提案を行いました。 新年度は、公明党が推進したコロナ禍の生活支援対策や子ども医療費助成の拡充など市民に寄り添った数多くの施策が実施されます。 感染拡大防止対策と地域経済回復の両立という難しい舵取りを「市民の生命と暮らしを守る」ことを第一義として行ってまいります。 ホームページ　https://www.komei-fukuokacity.net/ 福岡市民クラブ 　令和３年度予算の審議に当たり、コロナ禍を乗り越えるための感染防止と経済対策の強化と合わせ、会派が主張する「福岡市のめざすべき都市像」について、以下の四つの視点からさまざまな政策提案を行いました。 ○生活保障戦略…一人ひとりの命と幸せを大切にする社会 ○成長戦略…人と技術の結びつきが新たな価値を生み出す創造都市 ○地域主権戦略…市民が自ら発言し議論し決定する仕組みづくり ○共生戦略…一人ひとりの生命と尊厳を守り誰もが安心できる共生社会 　主な提案としては、保育環境の整備や義務教育に係る保護者の経済的な負担軽減などの子育て支援施策、高齢者の移動や外出を支援する制度の拡充、介護サービスの充実に向けた本市独自の支援策、利用者が急増している自転車対策と快適な歩行空間の整備、中小企業に対する人材獲得支援や起業・新規事業者に対する支援の充実、男女が参画した地域防災力の強化など、新年度予算に反映させるように求めました。 ホームページ　https://fukuokashimin.jp/ 日本共産党福岡市議団 コロナ対策、命・暮らし最優先に 　・ワクチン頼みでなく社会的・面的検査強化を 　・地元中小業者への十分な補償・支援を 　・医療・福祉などケアに手厚く、国保料引き下げを 　・少人数学級はきちんと教員・教室を増やして こんなとき不要不急事業は中止・見直しを 　・天神ビッグバン24億円（新年度） 　・人工島事業120億円（新年度） 　・世界水泳180〜190億円（総額） ジェンダー平等、温室効果ガス排出ゼロに 　・意思決定の場での男女を同数に 　・再エネ普及率目標を８％から大幅引き上げを 市民と野党の共闘で政治を変えます！ ホームページ　http://www.jcp-fukuoka.jp/ 福岡令和会 　私たち福岡令和会は、新しい時代を切り開く政策集団です。 　真の市民会派として、皆さまの声をしっかりと聞き、少子高齢化時代にあっても発展し続ける福岡市を目指し、活動を続けています。 　新年度においては、会派の基本政策である「行財政改革」を着実に推進し、財政健全化を図るとともに、市民生活を支える必要な財源確保に取り組むことを要望しています。さらに、新型コロナウイルス対策における経済支援や、異常気象、自然災害に対する備えなど、さまざまな危機を予測し先手を打つことで、市民に不安を与えることがないように、さらに引き締めて市政運営に取り組むように要望しています。 　これからも、真の市民会派として「未来を担う子ども達はもちろん、高齢者や障がい者など誰もが安心して暮らせる福岡市」の実現に向けて、是々非々の立場で鋭意努力をしてまいります。 フェイスブック　https://www.facebook.com/fukuokareiwakai/ 自民党新福岡 　長い歴史を有するこの『福岡市』は、古来より世界、特にアジアとの交流によって、さまざまな刺激また影響を受け発展を遂げてまいりました。 　本市は商業・運輸業・サービス業といった第３次産業を中心としたまちの特性を踏まえ、ＭＩＣＥの推進等による集客、交流人口の増加に取り組んできました。その結果、昨年５月には人口が160万人を突破する等、日本一元気なまちと言われるまでになりました。 　しかし昨年、新型コロナウイルス感染症の拡大により、本市でも大きなダメージを受けました。そこで、これまでの常識や慣例に縛られることなく、マインドセットを大きく変えるチャンスです。この福岡から発信していけば日本全体にも広がる可能性があります。 　私たち自民党新福岡は、このピンチをチャンスと捉え、引き続き地域のために何ができるかを常に問い、地域の声をカタチにするために汗を流し、自分たちが生まれ育ったこの大好きな福岡をもっと良いまちにするために全力で取り組んでまいります。 ホームページ　https://shinfukuoka.com/ 緑の党と市民ネットワークの会 　「いのちを政治のど真ん中に！」。私たちは、いのち・暮らし・環境を最優先する政治を提案しています。 　コロナ禍は医療や介護、貧困と格差の拡大など、これまでの経済効率優先の政策の問題点を浮き彫りにしました。「誰一人取り残さない」ための政策が必要です。私たちは、生活に困窮する市民への支援や、中小企業・小規模事業所などへの支援、医療・介護・保育などの従事者への支援を特に訴えてきました。また、子どもたちの教育環境や生活環境の改善も求めてきました。 　私たちの暮らしを便利にすると言われている人工知能（ＡＩ）や５Ｇなどの最新技術は、個人情報保護の問題や健康被害の問題などの懸念もあり、慎重に進めるべきです。 　また、近年の異常気象をはじめ、さまざまな環境危機も深刻です。髙島市長が掲げる「2040年脱炭素（ゼロカーボン）」を達成するため、脱化石燃料はもちろん、脱原発、そして再エネ100％の実現を目指して政策提案していきます。 ホームページ　http://midoritonet.info/ ７面 特別委員会の調査報告 　特定の問題を審査または調査するために四つの特別委員会が設置されています。 　各委員会から、調査の経過および集約された意見について、本会議で中間報告が行われました。要旨は次の通りです。 交通対策特別委員会 高速鉄道３号線と沿線のまちづくり 　開業区間は、感染対策に配慮しつつ引き続き利用促進に努めるとの報告を受けた。延伸事業は、令和４年度の開業に向け、安全を最優先に工事を推進しており、開業後の料金制度を検討していること、中間駅（仮称）は駅周辺の魅力あるまちづくり等に資する駅になるように検討を進めていくことなどの報告を受けた。沿線のまちづくりについては、これまでの取り組みの結果、一定の成果が見えてきたとの報告を受けた。 　安全を最優先とした延伸事業の推進等について、市民への情報発信等に留意しながら、総合的な調査・検討を進めていく必要がある。 福岡都市圏における公共交通 高速鉄道２号線と西鉄貝塚線との直通運転 　貝塚駅での増結・分離案について費用対効果等を試算した結果、国の補助採択基準を満たすことは困難な状況であることなどについて報告を受けた。 　多くの沿線住民が要望する長年の重要課題であり、引き続き調査・検討を進める必要がある。 生活交通の在り方 　公共交通空白地となる地域等における支援の取り組み状況、住民意識調査の結果などについて報告を受けた。 　地域の実情に応じた持続可能な生活交通の確保に向けた取り組みについて、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 都心部（副都心およびウォーターフロント地区を含む）における道路交通の円滑化 交通混雑対策 　パーク・アンド・ライド等の全市的な取り組み、都心循環ＢＲＴの検証結果等の都心部における取り組みなどの報告を受けた。 　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会状況の変化等を注視しながら、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 都市問題等調査特別委員会 福岡空港 滑走路増設事業 　滑走路、誘導路の整備等や土壌汚染対策が進められていることなどの報告を受けた。 ヘリ機能移設 　移設先の東区の奈多ヘリポートの供用が開始されたことなどの報告を受けた。 民間委託後の運営会社との連携 　新型コロナウイルス感染症拡大防止対策や安全・安心で周辺地域に寄り添った空港運営を継続することなどを運営会社に要請したとの報告を受けた。 　滑走路増設の進捗状況、運営会社との連携等について、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 広域的行政 　令和３年度から10年間の福岡都市圏の目指すまちづくりの指針となる新たな広域行政計画の原案について報告を受けた。 　新たな計画に基づき、各施策が効果的に実施されているかについて、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 住民自治、地域コミュニティ 　持続可能な地域コミュニティの実現に向けて、自治協議会や自治会・町内会の位置付けや地域への支援の在り方等について検討するため、「共創のまちづくり推進検討委員会」を設置し、令和２年11月には、中間報告が出されたことなどの報告を受けた。 　地域コミュニティについては、住民の関心の低下や地域にとって大きな負担となっている市からの依頼事項の削減などの課題の解決に向けた取り組み状況等について、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 少子・高齢化対策特別委員会 高齢化対策 　第８期福岡市介護保険事業計画（原案）について調査を行い、高齢者が住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した生活を安心して続けることができるように、地域包括ケアの構築をさらに進めていく必要があるとの考えが示された。 　また、「福岡100」プロジェクトにおいて、人生100年時代を見据え、誰もが健康で自分らしく暮らせる持続可能な社会の実現を目指して取り組みを進めているとの報告を受けた。 　高齢者保健福祉施策の総合的な推進と介護保険制度の円滑な運営は重要な課題であり、高齢者と家族の実態を十分に把握するとともに、介護事業者等への支援、買い物や移動支援による生活基盤づくり等について、今後とも引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 少子化対策 　第５次福岡市子ども総合計画の概要について、三つの目標ごとに体系化した施策のうち、子ども、若者の自立と社会参加のための施策の具体的な取り組みについて報告を受けた。 　同計画に基づく子ども施策と、若者や家族に対する切れ目のない支援体制の構築などの課題について、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 　福岡市働く女性の活躍推進計画（第２次）について、同計画は、活力ある地域社会の実現に向けて、市域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を計画的、効果的に進めるために策定するものであることなどの説明を受けた。 　同計画に基づく女性活躍推進の施策と、働きたい女性が多様な働き方ができるための支援などの課題についても、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 議会改革調査特別委員会 議会基本条例 　議会報告会、参考人招致および公聴会の活用ならびに理事者の発言権（反問権）について、条例に規定するか否かを含めて、その実施の必要性について調査を行った。また、条例を制定することとする場合の検討項目についての資料配布を行い、調査項目とするか否かについて今後検討することとした。引き続き調査を進めていく必要がある。 議会改革 議場のＩＣＴ化 　他都市の大型スクリーン等の設置状況やタブレット端末の導入状況等に関する調査を行った。引き続き調査を進めていく必要がある。 育児・介護を理由とした会議欠席等 　会議規則に規定されている欠席理由に育児・介護を追加するとの意見がまとまった。 ８面 常任委員会の動き （12月19日から３月26日) 総務財政委員会 「福岡市土地開発公社の解散について」ほか６件の議案審査や、「市男女共同参画課、女性活躍推進課のアミカス移転を見直すことについて」の請願審査 教育こども委員会 「令和３年度福岡市一般会計補正予算案（第１号）」ほか２件の議案審査や、「公立夜間中学校の設置について」ほか２件の請願審査 経済振興委員会 「令和２年度福岡市一般会計補正予算案（第７号）」ほか６件の議案審査や、「人工島関連予算案を否決し、人工島事業の抜本的見直しを行うことについて」の請願審査 福祉都市委員会 「令和２年度福岡市一般会計補正予算案（第７号）」ほか７件の議案審査や、「九州大学箱崎キャンパス跡地の利活用について」ほか１件の請願審査 生活環境委員会 「東部資源化センタープラント設備更新工事請負契約の一部変更について」ほか９件の議案審査や、「2030年度の温室効果ガスの削減目標の大幅引き上げについて」ほか１件の請願審査 特別委員会の動き （12月19日から３月26日) 交通対策特別委員会 ○高速鉄道３号線と沿線のまちづくりに関する調査 ・３号線の計画等について ・３号線沿線のまちづくりについて ○福岡都市圏における公共交通に関する調査 ・高速鉄道２号線と西鉄貝塚線との直通運転について ・生活交通のあり方について ○中間報告等について 都市問題等調査特別委員会 ○福岡空港に関する調査 ・福岡空港の機能強化等について ○住民自治、地域コミュニティに関する調査 ・コミュニティ施策の取組について ○中間報告等について 少子・高齢化対策特別委員会 ○少子化対策に関する調査 ・子ども・若者の自立と社会参加施策の実施状況について ・福岡市働く女性の活躍推進計画（第２次）（案）について ○中間報告等について 議会改革調査特別委員会 ○議会基本条例に関する調査 ○議会改革に関する調査 ・議場のＩＣＴ化について ○中間報告等について ※常任委員会・特別委員会での審査・調査の詳細については、毎月発行の議会月報に掲載しています。議会月報は総合図書館、各区の図書館、情報プラザ（市役所１階）などで閲覧できます。また、市議会ホームページの「会議録」にも掲載しています。（ホームページへの掲載には、約３カ月を要します。） ※常任委員会・特別委員会は傍聴することができます。（人数には限りがあります。） 問い合わせ先 議会事務局議事課（市役所議会棟８階） 電話711-4746　FAX733-5869 条例予算特別委員会の設置 　令和３年度関係議案を審査するため、条例予算特別委員会が３月９日に設置され、予算案や条例案など80件の議案を審査しました。（全議員62人で構成） 委員長 落石　俊則（おちいし としのり） 副委員長 中島　まさひろ（なかしま　まさひろ） 池田　良子（いけだ よしこ） 堤田　寛（つつみだ かん） 川上　陽平（かわかみ ようへい） 高木　勝利（たかぎ かつとし） 福岡市議会会議規則の一部改正 　請願を提出する場合、これまでは請願者の押印が必要でしたが、利便性向上のため、会議規則を改正し、請願者が署名（自署）する場合は押印を不要としました。 （請願書の記載事項） 第96条第１項　請願書には，邦文を用い，請願の趣旨，提出年月日及び請願者の住所を記載し，請願者が署名又は記名押印しなければならない。 請願 ２・３月定例会で結論が出た請願 不採択 ○人工島関連予算案を否決し、人工島事業の抜本的見直しを行うことについて 会派 緑と市民ネットワークの会の会派名が、４月１日付で緑の党と市民ネットワークの会に変わりました。 無所属の淀川幸二郎議員が４月１日付で自由民主党福岡市議団に入会しました。 これらに伴い議会の構成が次のように変わりました。（令和３年４月１日現在） 自由民主党福岡市議団…19人 公明党福岡市議団…12人 福岡市民クラブ…10人 日本共産党福岡市議団…６人 福岡令和会…６人 自民党新福岡…４人 緑の党と市民ネットワークの会…２人 無所属議員…３人 市議会ホームページをご覧ください 令和３年３月にデザインを変更しました。 元福岡市長・元福岡市議会議員、山崎廣太郎氏（79歳）が３月11日に逝去されました。謹んでお悔やみ申し上げます。 応援しよう!アビスパ福岡　Ｊ１昇格 ベスト電器スタジアム（博多区東平尾公園）での試合予定 （６月14日まで） 以下は試合日、開始時間、対戦相手の順です。 ５月１日（土曜日）　午後２時　浦和レッズ ５月９日（日曜日）　午後２時　柏レイソル ５月19日（水曜日）　午後７時　サガン鳥栖 ５月22日（土曜日）　午後５時　湘南ベルマーレ ※日程は変更となる場合があります。事前にアビスパ福岡ホームページでご確認ください。 ふくおか市議会だより次号は、６月15日発行予定です。 第１回アートを楽しもう！ 「着衣の横たわる母と子」 ヘンリー・ムーア作 博多駅前博多口広場（博多区） 市議会ホームページに会議日程や議案、会議結果、議会中継（ライブ・録画）などを掲載しています。 次の議会（臨時会）は５月の予定です。日程は市役所・区役所・出張所・地下鉄駅構内のポスター、市議会ホームページやTwitterに掲載します。