ふくおか市議会だより145号 令和3年(2021年)2月1日 発行/福岡市議会 編集/議会事務局調査法制課 〒810-8620 福岡市中央区天神一丁目8番1号 電話 711-4749 FAX 733-5869 メールアドレス chosa.CCS@city.fukuoka.lg.jp ホームページアドレス https://gikai.city.fukuoka.lg.jp/ 議会中継アドレス https://smart.discussvision.net/smart/tenant/fukuoka/WebView/rd/council_1.html 1面 目次 ◆定例会のあらましなど…1面 ◆一般質問…2面 ◆常任委員会の動きなど…4面 令和2年第6回福岡市議会(12月定例会) 12月10日から12月18日 ●新型コロナウイルス感染症関連予算を含む補正予算案を可決  定例会のあらまし  令和2年第6回福岡市議会(12月定例会)が12月10日から12月18日まで開かれました。  この定例会では、市長から提出された議案72件が審議され、全て原案通り可決・同意されました。  また、議員提出の「福岡市議会会議規則の一部を改正する規則案」と「不妊治療への保険適用の拡大等を求める意見書案」も可決されました。  主な議案の内容は次の通りです。 ●新型コロナウイルス感染症関連等の一般会計補正予算(議案第211号)  補正の総額は、10億9377万円(増額)です。主な内容は、新型コロナウイルス感染症関連や災害対応に係る増額などです。〈賛成多数〉 ●福岡市子ども医療費助成条例等の一部改正(議案第223号)  子どもの保健の向上および福祉の増進を図るため、通院に係る子ども医療費助成事業の対象者の範囲を拡大する等の改正を行うものです。(令和3年7月1日施行)〈全員賛成〉 ●福岡広域都市計画事業貝塚駅周辺土地区画整理事業施行条例の制定(議案第224号)  本市が施行する貝塚駅周辺土地区画整理事業について、土地区画整理法第52条第1項の規定により施行規程を定めるものです。〈賛成多数〉 ●福岡市地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正(議案第225号)  天神明治通り地区地区計画の区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、建築物の用途等に関する事項について新たに条例による制限として定めるものです。〈賛成多数〉 ●公の施設に係る指定管理者の指定(議案第226号から第262号)  マリンメッセ福岡B館や自転車駐車場などの公の施設について、施設の管理を行わせる指定管理者を指定するものです。〈全員賛成8件、賛成多数29件〉  上記の議案のうち、議案第211号・第224号から第226号ほか25件に対して日本共産党福岡市議団から、議案第211号・第224号・第229号ほか27件に対して緑と市民ネットワークの会から、議案第231号に対して無所属議員1人から、それぞれ反対討論が行われました。 定例会の日程 12月10日 本会議 ●議案(提案理由説明・質疑・常任委員会付託) 12月11日・14日・15日 本会議 ●一般質問 12月16日・17日 常任委員会 ●議案審査等 12月18日 本会議 ●議案(常任委員会委員長報告・討論・採決) ●意見書案の採決 2面・3面 一般質問  12月11日、14日、15日の3日間にわたって一般質問が行われました。一般質問とは市政全般について市当局の考えなどを聞くもので、26人の議員が質問を行いました。主な内容は次の通りです。 イノシシ対策の推進を 福岡令和会 問 捕獲活動の支援に重点的に取り組み、成果は出ているようだが、九州大学との連携など産官学連携を進めていけば、さらなる被害防止につながる。イノシシ対策への意気込みを問う。 答 猟友会以外の捕獲の担い手としての農家の育成について、今後も、引き続き取り組みを進める。捕獲したイノシシの利活用については、民間事業者による資源化に取り組んでいるが、さらなる利活用推進に向け、情報収集を行い、可能性を探っていく。 国際金融機能の誘致に向けた意気込みを 自由民主党福岡市議団 問 国際金融機能の誘致を目指し、TEAM FUKUOKAが設立されたが、実現に向けてはさまざまな課題に果敢に挑戦していく必要がある。誘致に向けた市の考え方や意気込みを問う。 答 国際金融機能の集積により、裾野が広いビジネスの進出等が見込まれる。産学官が力を合わせて国際金融機能の誘致に取り組み、本市においてグローバルな人材が活躍し、継続的にイノベーションが生まれるような国際都市を目指しチャレンジしていく。 介護施設の経営支援や介護従事者の処遇改善を 日本共産党福岡市議団 問 市の責任で介護施設を守るために、コロナ感染の影響に伴う減収の補填(ほてん)を行うとともに、ヘルパーなど介護従事者の賃金を引き上げる、市の独自策を作るべきではないかと思うが、市長の所見を問う。 答 事業所の経営の安定化や経営実態に見合う報酬水準が確保されるように引き続き国に要望するとともに、介護サービス事業者に処遇改善加算の取得を促進するなど、介護従事者の処遇改善に向けた取り組みを進めていく。 コロナ禍における生活困窮者等への支援を 公明党福岡市議団 問 コロナ禍は長期化が予想され、今後、雇用情勢のさらなる悪化が懸念される。持続可能な支援策として、ユニバーサルな取り組みを推進してほしいが市長の所見を問う。 答 民間活力やICTの活用によるスマートな行政サービスへの転換を推進し、それにより生じた人的資源を、人のぬくもりが必要な福祉などの分野へ再配分し、関係機関等とも連携を図りながら、生活支援や就労支援にしっかりと取り組んでいく。 ウォーターフロントエリアのにぎわい創出を 福岡市民クラブ 問 ウォーターフロント地区再整備計画において、海辺空間にふさわしい施設によるにぎわいが創出されれば、本市の代表的な観光名所となり、観光施設による雇用増などで地元の経済も潤うのではないかと思うが所見を。 答 同地区の特性を生かしながら、市民等が楽しめる魅力ある親水空間づくりを進めることは重要であり、感染症の影響等も注視しながら、飲食も楽しめるにぎわいや憩いの創出に向け、取り組んでいきたいと考えている。 九州大学箱崎キャンパス跡地に集客施設を造りたいのでは 日本共産党福岡市議団 問 九州大学箱崎キャンパス跡地の開発について、本市が委託した調査報告書では、巨大集客施設やカジノ、F1等の国際的なイベント開催が紹介されているが、住民の意向を踏まえない方向は許されず、防災公園を中心とした跡地利用をすべきではないか。 答 同跡地のまちづくりにおいては、地域と共に創り上げたグランドデザインの実現に向けて取り組んでおり、今後、地域をはじめ関係者と連携しながら未来に誇れるまちづくりに取り組む。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取り組みを 自由民主党福岡市議団 問 今後の感染拡大を防止していくためには、幅広く検査を実施して早期に陽性者を見つけ出し、確実に隔離・治療につなげていくことが最も重要である。感染拡大防止に向けてどのように取り組んでいくのか所見を問う。 答 医療機関、介護施設等の従業者並びに感染多発地域の関係者に対するPCR検査や希望する高齢者に対する検査費用の一部助成を実施するほか、検査体制の拡充や県と連携した病床確保などの感染症対策を進めていく。 城南区松山のマンションの建築紛争において丁寧な調整を 無所属 問 城南区松山の建築協定区域の南隣接地にマンションの建築が予定され、緊急事態宣言中に乱暴な解体工事が強行された。業者は全体説明会に代え戸別訪問を強行したが、業者が計画を進めるため戸別訪問で説明の既成事実を作ることを市が指導したのか。 答 市が戸別訪問等で説明を既成事実化するように指導しているといったことはない。市としては、建築主と近隣住民の話し合いにより、紛争の解決が図られるように調整に努めていく。 生物多様性の保全に向けた取り組みを 緑と市民ネットワークの会 問 1992年に「ふくおか環境元年宣言」が出されたが、都市化は進み、農地や森林が減少し、生態系への影響も大きく現れている。同宣言を踏まえ、環境保全に対する所見を問う。 答 本市では、同宣言の理念を踏まえ、市民・事業者・行政等の全ての主体によってさまざまな環境保全への取り組みが進められてきた。引き続き、自然と共生する持続可能で生活の質の高い都市を目指した環境保全への取り組みを着実に推進していく。 交差点付近では安全や景観に配慮した舗装を 自民党新福岡 問 自動車の円滑な交通の確保や歩行者の安全確保の観点から、横断歩道を含む交差点付近の整備や維持補修を行う際は、舗装の剥離やわだち掘れなどが生じにくい対策が重要であるが、どのような舗装で整備しているのか。 答 交差点付近での整備については、大型車両の通行が多い路線においては、停止線から手前側は半たわみ性舗装(通常のアスファルトの隙間に流動性の良いセメントミルクを浸透させた舗装で、変形しにくく、わだちの発生を抑制できる。)で整備しており、横断歩道を含む交差点内は通常のアスファルト舗装により整備を行っている。 地下鉄七隈線の車両内の優先スペースに簡易椅子の設置を 自由民主党福岡市議団 問 地下鉄の各車両の優先スペースには、車椅子利用者の介助者や保護者が腰を下ろすための椅子が無い。そこで、延伸対応で増備する七隈線の新型車両の優先スペースに簡易に収納できる椅子を設置することはできないか。 答 七隈線の車両は、コンパクトに設計されていることから強度など構造上の制約があり、簡易に収納できる椅子の設置は困難である。新型車両では、簡易に腰を掛けることも可能な、2段手すりを設置したいと考えている。 デジタルに対応することが困難な来庁者に丁寧な対応を 公明党福岡市議団 問 窓口業務をできるだけオンライン化して混雑を減らし、簡素化、スピード化することによって生まれた時間で、デジタルに対応することが困難な来庁者に対して丁寧な対面フォローを行っていくべきと思うが所見を。 答 行政手続きや市民サービスのデジタル化、オンライン化を推進することで、相談業務など人にしかできない業務に人員を再配置するとともに、デジタル化への対応が困難な来庁者に対しても丁寧に対応していく。 スタートアップに関する評価が低いことについての所見を 日本共産党福岡市議団 問 市長はスタートアップには特に力を入れてきたが、本市の国際競争力の強化に向けた課題を提起したレポートで、特にスタートアップに関する偏差値が非常に低いと評価されていることにどのような所見を持っているか。 答 海外の都市と一概に比較し評価することはできないが、スタートアップビザの本市への申請件数は東京都に次いで全国第2位であるなど、スタートアップ都市として外国人起業家から一定の評価を受けていると考える。 市民が大学や民間のスポーツ施設を利用できるよう検討を 自由民主党福岡市議団 問 市が新たなスポーツ施設を整備することは簡単ではないと考える。市民の身近な利用や大会利用の機会を増やすため、市民が大学や民間のスポーツ施設を利用できるような検討が必要と思うが所見を問う。 答 市民のスポーツ環境の維持・確保を図るため、今後、市内の大学スポーツ施設や民間スポーツ施設の実態把握を進めるとともに、広く施設の一般利用に向けて働きかけていきたいと考えている。 誰もが安心して暮らしていけるよう全市的な体制の整備を 福岡令和会 問 コロナ禍にあっても、子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らしていけるように、来年度に向け、必要なところにはしっかり職員を配置し、全市的な体制を整えていくことが重要と考えるが所見を問う。 答 民間活力等の積極的な活用や、事業の選択と集中に取り組み、福祉や教育など人のぬくもりが必要な分野には職員を重点的に配置し、コロナ禍でも市民が安心して暮らしていけるように全庁挙げた体制を整備していく。 本市在住の留学生にさらなる支援を 自由民主党福岡市議団 問 本市が留学生にとって世界一フレンドリーな都市として選んでもらえるように、さらに留学生支援に取り組んでもらいたいと思うが、今後の方針や考えを市長に問う。 答 留学生は、本市が国際競争力を強化し、さらに成長していく上で大きな役割を果たすものと考える。今後も、世界中の人々にとって住みたい都市として選ばれるように、住みやすく活動しやすい環境づくりや市民との交流を深める取り組みを進めていく。 女性の防災リーダーの育成を 福岡市民クラブ 問 地域の自主防災組織の女性の防災リーダーが150人中5人、わずか3%という現状では、男女共同参画の理念の下での避難所運営は課題が多いと思う。今後どのように女性の防災リーダーを育成していくのか所見を。 答 地域の防災リーダーの養成を目的とした「博多あん・あん塾」では、令和2年度の受講者数の約4割が女性であり、受講後には、地域や企業の防災組織で活躍してもらえるように支援していく。 自治会・町内会へ適切なサポートを 無所属 問 自治協議会と隣近所のコミュニティとしての自治会・町内会をきちんと分けて考え、自治会・町内会へのサポートにしっかり力を入れるべきである。各区の地域支援課の校区担当職員の業務は見直すべきと思うが所見を。 答 校区担当職員については、地域の課題が複雑、多様化する中で、より地域の意見を聞きながら、地域の特性に応じて、きめ細かな支援や助言を行えるように研修などでスキルアップを図りつつ、支援の充実を図っていく。 35人以下学級の実施に当たり市独自の加配教員の配置を 福岡市民クラブ 問 小中学校全学年での35人以下学級の実施に当たり、必要な学級担任や教科担任は加配教員を振り替えるとのことだが、どのように対応するのか。また、市独自の加配教員を配置すべきと考えるが所見を問う。 答 加配教員による少人数指導や専科指導は国から配当される定数の範囲内で継続して実施していく。また、令和3年度の小中学校全学年における35人以下学級の実施については、教職員の配置を国に強く要望していく。 ICTを活用した新たな学びの構築を 自民党新福岡 問 未来を担う子どもたちが安心して豊かに学ぶことができるように、GIGAスクール構想(児童生徒1人1台端末、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された学びの実現を目指す国の構想。)によって、オンライン授業が実施できる環境が整備され、今後ICTを活用した新たな学びが実践されることを期待しているが、教育長の意気込みを問う。 答 学校と教育委員会が強く連携し、ICTを最大限に活用した教育活動を共に推進することによって、児童生徒一人一人の可能性を最大限に引き出していきたいと考えている。 学校の相談事業にデジタルツールの活用を 福岡令和会 問 コロナ禍により学校の相談事業の重要性は、あらゆる場面において増している。対面・電話・デジタルなど多様な相談ツールを実装し、子どもや保護者など誰もが相談しやすい学校づくりを目指してほしいが所見を問う。 答 デジタルツールも活用した相談方法の拡充やNPOと連携した相談機能の強化も図り、問題を1人で抱え込むことが無く安心して学校生活が送れるように児童生徒や保護者の誰もが気軽に相談できる体制の充実に努める。 子ども会への支援と在り方の検討を 福岡市民クラブ 問 子ども会は任意団体とはいえ、ボランティアだけではこれから先の後継者が見つからないと予測される。子ども会に対して、さらなる支援をするとともに、その在り方を検討すべきと考えるが所見を問う。 答 子ども会は任意加入により自主的に運営される団体であり、地域において子どもたちの健全育成のために重要な役割を果たしている。引き続き各地域の実情を踏まえた相談への対応などさまざまな支援に取り組んでいく。 本市の日本語指導のテキストを他都市で利用できないか 公明党福岡市議団 問 帰国子女や外国人の子どもたちに対して本市独自のテキストを使っているが、テキストを自前で作成している自治体ではもっと良い教材がないか探していると聞く。本市の教材を他都市で利用することは可能か。 答 本市独自のテキストは、他の自治体でも活用することは可能であり、今後、ホームページなどに本市における日本語指導の方法や内容として掲載し、幅広く他の自治体の日本語指導に役立つように努めていく。 ブルーライトや電磁波による健康被害等の周知を 緑と市民ネットワークの会 問 教育現場でICTを使うことは時代の要請であるが、リスクについても十分理解する必要がある。ブルーライトや電磁波による健康被害や発達障がい等が生じていることや、オンライン教育の限界などを教員、児童生徒等に周知すべきと考えるが所見を。 答 ICTを活用した教育については、関係法令や、文部科学省発行の「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック」に基づき、適切に実施していく。 留守家庭子ども会におけるトイレ不足の改善を 無所属 問 留守家庭子ども会においてトイレ不足の現状がある。トイレの増設は急務であり、トイレの設置基数に関する適正な基準を設けることや、単独増設に柔軟に取り組まれたいが、トイレ1基に対する平均入会児童数と1基当たり40人を超える箇所数を問う。 答 留守家庭子ども会のトイレ1基当たりの入会児童数は、令和2年4月で、市全体で平均34人である。また、トイレ1基当たり平均40人を超える留守家庭子ども会は、28カ所である。 特別支援教育に関する教育と研修の充実を 無所属 問 発達障がいのある児童生徒が増加する中、教員は、通常業務を行いながら専門的な技術や知識をさらに身に付けることが求められている。特別支援教育に関する研修の充実が必要と考えるが、どのように取り組むのか。 答 全ての教員が、特別支援教育に関する正しい知識を持ち、学校全体で児童生徒の障がい種や特性に応じた指導や支援を行っていくことが大切であり、特別支援教育に関する研修をさらに充実していく。 このほかの主な質問 ●ポストコロナ時代の公共空間の利活用について ●高齢者の就業支援について ●これからの地域活動支援について ●子どもアドボカシーの推進について ●福岡育児院の施設運営問題について ●ひとり親家庭への支援について ●学校給食における食育と健康問題について 4面 常任委員会の動き (10月10日から12月18日) 総務財政委員会 「令和2年度福岡市一般会計補正予算案(第6号)」ほか8件の議案審査や、「非核平和都市宣言の早期実施等について」の請願審査 教育こども委員会 「第3給食センター整備運営事業に係る契約の一部変更について」ほか9件の議案審査や、「小中学校全学年での35人以下学級の実施について」の請願審査 経済振興委員会 「研究開発拠点用地の取得について」ほか16件の議案審査 福祉都市委員会 「福岡市子ども医療費助成条例等の一部を改正する条例案」ほか22件の議案審査や、「国民健康保険料の引き下げについて」ほか3件の請願審査など 生活環境委員会 「福岡高速道路整備計画の一部変更に関する同意について」ほか14件の議案審査 特別委員会の動き (10月10日から12月18日) 交通対策特別委員会 ○都心部(副都心およびウォーターフロント地区を含む)における道路交通の円滑化に関する調査 ・交通混雑対策について 都市問題等調査特別委員会 ○広域的行政に関する調査 ・ふくおか都市圏まちづくりプラン(第6次広域行政計画)の策定について 少子・高齢化対策特別委員会 ○高齢化対策に関する調査 ・第8期介護保険事業計画(案)について ※常任委員会・特別委員会での審査・調査の詳細については、毎月発行の議会月報に掲載しています。議会月報は総合図書館、各区の図書館、情報プラザ(市役所1階)などで閲覧できます。また、市議会ホームページの「会議録」にも掲載しています。(ホームページへの掲載には、約3カ月を要します。) ※常任委員会・特別委員会は傍聴することができます。(人数には限りがあります。) 問い合わせ先 議会事務局議事課(市役所議会棟8階) 電話711‒4746  FAX733‒5869 意見書  市議会は、国会や関係省庁などへ市民生活に関係のある問題について意見や要望を伝えるため、意見書を提出することができます。本定例会では1件の意見書案が可決されました。  要旨は次の通りです。全文は市議会ホームページの「会議結果」からご覧いただけます。 ●不妊治療への保険適用の拡大等を〈全員賛成〉  国は「特定不妊治療費助成事業」を創設し、その後も助成額の拡充や所得制限の引き上げなど、段階的に拡充してきました。また、不妊治療への保険適用もなされてきましたが、その範囲は一部に限られています。保険適用外の体外受精や顕微授精は1回当たり数十万円の費用がかかる上に、何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を受ける人々の多くにとって過重な経済的負担となっています。よって、不妊治療への保険適用の拡大を検討することや、保険適用の拡大が実施されるまでの間、既存の助成制度の拡充を行うことなどを要請するものです。 福岡市議会会議規則の一部改正  議会改革調査特別委員会での協議結果を踏まえ、福岡市議会会議規則第2条に規定されている会議の欠席理由に、育児および家族の介護を追加しました。 改正後の福岡市議会会議規則第2条  議員は、疾病、出産、育児、家族の介護その他事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。 議会要覧を販売しています  議会および市政全般の基本事項について分かりやすく掲載したハンドブック「議会要覧令和2年版」を市役所1階の情報プラザで販売しています。(1冊830円)  なお、本書の内容は、市議会ホームページの「市議会★情報BOX」から閲覧できます。 博多工業高等学校の生徒が議会広報ポスターをデザイン  市議会では、議会の開会日や傍聴の案内について、ポスターによる広報を行っています。  このたび、市民の皆さんに議会について関心を持ってもらうため、新たな議会広報の取り組みとして、福岡市立博多工業高等学校画像工学科の生徒に議会広報ポスターをデザインしてもらいました。  博多工業高等学校画像工学科では、見やすく・読みやすく・美しい印刷物を作るための学習に取り組んでいることから、ポスターのデザインを同校に依頼したものです。  生徒がデザインしたポスターは、議会開会日のお知らせ、傍聴案内、議会中継案内の3種類です。  これらのポスターは、市役所庁舎内や各区役所・出張所などに掲示するほか、傍聴案内と議会中継案内のポスターは、市内の学校や公民館などに配布します。 ふくおか市議会だより次号は、5月1日発行予定です。 筥崎宮(東区)の「冬ぼたん」 ※平成31年1月撮影 市議会ホームページに会議日程や議案、会議結果、議会中継(ライブ・録画)などを掲載しています。 次の議会(定例会)は2月17日開会予定です。日程は市役所・区役所・出張所・地下鉄駅構内のポスター、市議会ホームページやTwitterに掲載します。