令和２年12月10日（木）
令和２年第６回福岡市議会定例会
議 事 日 程 （第１号）
12月10日 午前10時開議
第１ 会期決定の件
第２ 議案第211号 令和２年度福岡市一般会計補正予算案（第６号）
第３ 議案第212号 令和２年度福岡市後期高齢者医療特別会計補正予算案（第２号）
第４ 議案第213号 令和２年度福岡市国民健康保険事業特別会計補正予算案（第３号）
第５ 議案第214号 令和２年度福岡市介護保険事業特別会計補正予算案（第１号）
第６ 議案第215号 令和２年度福岡市集落排水事業特別会計補正予算案（第１号）
第７ 議案第216号 令和２年度福岡市中央卸売市場特別会計補正予算案（第２号）
第８ 議案第217号 令和２年度福岡市港湾整備事業特別会計補正予算案（第２号）
第９ 議案第218号 令和２年度福岡市営渡船事業特別会計補正予算案（第１号）
第10 議案第219号 令和２年度福岡市香椎駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算案（第１
号）
第11 議案第220号 令和２年度福岡市市債管理特別会計補正予算案（第３号）
第12 議案第221号 令和２年度福岡市モーターボート競走事業会計補正予算案（第１号）
第13 議案第222号 令和２年度福岡市下水道事業会計補正予算案（第２号）
第14 議案第223号 福岡市子ども医療費助成条例等の一部を改正する条例案
第15 議案第224号 福岡広域都市計画事業貝塚駅周辺土地区画整理事業施行条例案
第16 議案第225号 福岡市地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する
条例の一部を改正する条例案
第17 議案第226号 福岡市ＮＰＯ・ボランティア交流センターに係る指定管理者の指定について
第18 議案第227号 福岡市立ひとり親家庭支援センターに係る指定管理者の指定について
第19 議案第228号 福岡市立中央児童会館に係る指定管理者の指定について
第20 議案第229号 福岡市健康づくりサポートセンターに係る指定管理者の指定について
第21 議案第230号 福岡市産学連携交流センターに係る指定管理者の指定について
第22 議案第231号 はかた伝統工芸館に係る指定管理者の指定について
第23 議案第232号 マリンメッセ福岡Ｂ館に係る指定管理者の指定について
第24 議案第233号 福岡市油山市民の森に係る指定管理者の指定について
第25 議案第234号 油山牧場に係る指定管理者の指定について
第26 議案第235号 今津リフレッシュ農園に係る指定管理者の指定について
第27 議案第236号 立花寺緑地リフレッシュ農園に係る指定管理者の指定について
第28 議案第237号 福岡市海づり公園に係る指定管理者の指定について
第29 議案第238号 福岡市ヨットハーバーに係る指定管理者の指定について
第30 議案第239号 舞鶴公園等に係る指定管理者の指定について
第31 議案第240号 小戸公園等に係る指定管理者の指定について
第32 議案第241号 西部運動公園に係る指定管理者の指定について
第33 議案第242号 今津運動公園に係る指定管理者の指定について
第34 議案第243号 桧原運動公園に係る指定管理者の指定について
第35 議案第244号 青葉公園に係る指定管理者の指定について
第36 議案第245号 西南杜の湖畔公園に係る指定管理者の指定について
第37 議案第246号 友泉亭公園等に係る指定管理者の指定について
第38 議案第247号 花畑園芸公園に係る指定管理者の指定について
第39 議案第248号 月隈北緑地に係る指定管理者の指定について
第40 議案第249号 アイランドシティ中央公園に係る指定管理者の指定について
第41 議案第250号 福岡市雁の巣レクリエーションセンターに係る指定管理者の指定について
第42 議案第251号 東区内設置の自転車駐車場に係る指定管理者の指定について
第43 議案第252号 博多区内設置の自転車駐車場に係る指定管理者の指定について
第44 議案第253号 博多区内設置の自転車駐車場に係る指定管理者の指定について
第45 議案第254号 博多区内設置の自転車駐車場に係る指定管理者の指定について
第46 議案第255号 中央区内設置の自転車駐車場に係る指定管理者の指定について
第47 議案第256号 中央区内設置の自転車駐車場に係る指定管理者の指定について
第48 議案第257号 西区内設置の自転車駐車場に係る指定管理者の指定について
第49 議案第258号 福岡市立東市民センター等に係る指定管理者の指定について
第50 議案第259号 福岡市立総合西市民プールに係る指定管理者の指定について
第51 議案第260号 福岡市総合図書館に係る指定管理者の指定について
第52 議案第261号 福岡市東図書館に係る指定管理者の指定について
第53 議案第262号 福岡市早良南図書館に係る指定管理者の指定について
第54 議案第263号 糟屋郡新宮町の区域内における福岡市道の設置に関する協議について
第55 議案第264号 福岡市総合体育館整備運営事業に係る契約の一部変更について
第56 議案第265号 福岡市科学館特定事業に係る契約の一部変更について
第57 議案第266号 第３給食センター整備運営事業に係る契約の一部変更について
第58 議案第267号 地方独立行政法人福岡市立病院機構第４期中期目標案
第59 議案第268号 当せん金付証票の発売について
第60 議案第269号 福岡高速道路整備計画の一部変更に関する同意について
第61 議案第270号 総合西市民プール大規模改修工事請負契約の一部変更について
第62 議案第271号 研究開発拠点用地の取得について
第63 議案第272号 緑地の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について
第64 議案第273号 街路樹の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について
第65 議案第274号 街路樹の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について
第66 議案第275号 市道の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について
第67 議案第276号 水道管の漏水事故による損害賠償額の決定について
第68 議案第277号 地下鉄運行中の事故による損害賠償額の決定について
第69 議案第278号 地下鉄乗降中の事故による損害賠償額の決定について
第70 議案第279号 訴えの提起について
第71 議案第280号 訴えの提起について
本日の会議に付した事件
１．日程第１
２．日程第２ないし日程第71
出 席 議 員 （62名）
１番 稲 員 稔 夫 ２番 鬼 塚 昌 宏
３番 堤 田 寛 ４番 川 上 陽 平
５番 津 田 信太郎 ６番 大 森 一 馬
７番 平 畑 雅 博 ８番 伊 藤 嘉 人
９番 打 越 基 安 １０番 川 上 晋 平
１１番 阿 部 真之助 １２番 勝 山 信 吾
１３番 川 上 多 恵 １４番 淀 川 幸二郎
１５番 調 崇 史 １６番 大 坪 真由美
１７番 古 川 清 文 １８番 高 木 勝 利
１９番 新 村 まさる ２０番 大 原 弥寿男
２１番 今 林ひであき ２２番 篠 原 達 也
２３番 尾 花 康 広 ２４番 松 野 隆
２５番 楠 正 信 ２６番 冨 永 計 久
２７番 森 英 鷹 ２８番 南 原 茂
２９番 おばた 久 弥 ３０番 山 口 剛 司
３１番 大 石 修 二 ３２番 黒 子 秀勇樹
３３番 藤 野 哲 司 ３４番 堀 本 わかこ
３５番 中 島まさひろ ３６番 天 野 こ う
３７番 山 口 湧 人 ３８番 松 尾 りつ子
３９番 井 上 麻 衣 ４０番 飯 盛 利 康
４１番 はしだ 和 義 ４２番 浜 崎 太 郎
４３番 堀 内 徹 夫 ４４番 綿 貫 英 彦
４５番 森 あやこ ４６番 福 田 まもる
４７番 国 分 徳 彦 ４８番 藤 本 顕 憲
４９番 倉 元 達 朗 ５０番 中 山 郁 美
５１番 荒 木 龍 昇 ５２番 高 山 博 光
５３番 ついちはら陽子 ５４番 田 中 たかし
５５番 成 瀬 穫 美 ５６番 山 田 ゆみこ
５７番 宮 浦 寛 ５８番 近 藤 里 美
５９番 川 口 浩 ６０番 落 石 俊 則
６１番 田 中しんすけ ６２番 池 田 良 子
欠 席 議 員 （０名）
説明のため出席した者
市 長 髙 島 宗一郎 副市長 光 山 裕 朗
副 市 長 中 村 英 一 副市長 荒 瀬 泰 子
水道事業管理者 坂 本 秀 和 交通事業管理者 重 光 知 明
総務企画局長 龍 靖 則 財政局長 松 本 典 久
市民局長 下 川 祥 二 こども未来局長 久 田 章 浩
保健福祉局長 舟 越 伸 一 環境局長 細 川 浩 行
経済観光文化局長 天 本 俊 明 農林水産局長 中 村 健 児
住宅都市局長 石 橋 正 信 道路下水道局長 駒 田 浩 良
港湾空港局長 清 家 敬 貴 消防局長 山 下 周 成
会計管理者 中 村 郁 子 教育長 星 子 明 夫
教育委員 町 孝 選挙管理委員会事務局長 内 藤 玲 子
人事委員会事務局長 髙 田 浩 輝 監査事務局長 小 西 眞 弓
職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 藤 田 英 隆 議会事務局次長 金 子 佳 史
議事課長 髙 着 一 孝 議事係長 重 松 孝 昭
外関係職員
午前10時 開会
○議長（阿部真之助） ただいまから令和２年第６回福岡市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
会議録署名議員に川上晋平議員、ついちはら陽子議員を指名いたします。
日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。
まず、市長から別紙報告書類一覧表に記載の書類が提出されましたので、その写しを去る12月３日お手元に送付いたしておきました。
次に、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育委員会の事務の管理及び執行の状況に関する点検・評価報告書が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。
次に、人事委員会から地方公務員法の規定に基づき、職員の給与等に関する報告及び勧告並びに職員の給与に関する報告が提出されましたので、その写しをそれぞれお手元に送付いたしておきました。
次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第125条第２項の規定により、お手元に配付いたしております議員派遣報告一覧表のとおり、議長において議員の派遣を決定いたしておきました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月18日までの９日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部真之助） 御異議なしと認めます。よって、会期は９日間と決定いたしました。
次に、日程第２ないし日程第71、以上70件を一括して議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）登壇 ただいま上程になりました議案70件について、提案の趣旨を説明いたします。
まず、予算案について説明いたします。
今回の補正規模は、一般会計10億9,377万円の追加、特別会計5,074万円の追加、企業会計2,032万円の減額、合計11億2,419万円の追加となっております。その主な内訳は、新型コロナウイルス感染症関連として地域外来・検査センターの増設3,845万円の追加、デジタルトランスフォーメーションの推進3,001万円の追加、学習指導員派遣事業１億4,727万円の追加、このほか、災害対応として１億9,040万円の追加、給与費等として14億1,803万円の減額などとなっております。以上の歳入歳出予算の補正のほか、年度内に執行を終わる見込みのないものについて、繰越明許費の補正を230億117万円計上いたしております。また、債務負担行為の補正といたしまして、災害対策本部機能拡充事業３億3,904万円の追加などを行うものであります。
次に、条例案について説明いたします。
子ども医療費助成条例等の改正案につきましては、子どもの健康の向上、子どもの保健の向上及び福祉の増進を図るため、通院に係る子ども医療費助成事業の対象者の範囲を拡大する等の改正を行うものであります。
広域都市計画事業貝塚駅周辺土地区画整理事業施行条例案につきましては、貝塚駅周辺土地区画整理事業について、土地区画整理法の規定により施行規定を定めるものであります。
地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正案につきましては、天神明治通り地区地区計画の区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、建築物の用途等に関する事項について、新たに条例による制限として定めるものであります。
次に、一般議案について説明をいたします。
まず、福岡市ＮＰＯ・ボランティア交流センターなどの公の施設について、指定管理者の指定を行うための議案計37件を提出いたしております。
次に、福岡市が糟屋郡新宮町の区域内に市道の一部を設置することについて、新宮町と協議するための議案を提出いたしております。
次に、ＰＦＩ契約関係といたしまして、以前の議会で議決をいただきました総合体育館整備運営事業、科学館特定事業及び第３給食センター整備運営事業に係る契約について、新型コロナウイルス感染症対策を講じるため、業務要求水準や建設工事の工期を変更したことに伴い、それぞれ契約価格を変更するための議案を提出いたしております。
次に、地方独立行政法人福岡市立病院機構の中期目標を定めるための議案を提出いたしております。
次に、令和３年度において、福岡市が発売する当せん金付証票の発売総額を定めるための議案を提出いたしております。
福岡北九州高速道路公社から福岡高速３号線に係る福岡高速道路整備計画の一部変更について、道路整備特別措置法の規定により同意するための議案を提出いたしております。
次に、以前の議会で議決をいただきました総合西市民プール大規模改修工事請負契約について、タイル補修の設計を変更すること等に伴い、契約価格を変更するための議案を提出いたしております。
次に、研究開発拠点用地を取得するための議案を提出いたしております。
そのほかの一般議案といたしましては、緑地、街路樹及び市道の管理のかし、水道管の漏水事故、地下鉄運行中の事故及び地下鉄乗降中の事故による損害賠償の額を決定するための議案、計７件並びに滞納学校給食費等の支払いを求めるため、訴えの提起をするための議案、計２件を提出いたしております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。
○議長（阿部真之助） これより質疑に入ります。発言通告者のうちから順次質疑を許します。中山郁美議員。
○50番（中山郁美）登壇 おはようございます。私は日本共産党市議団を代表して、議案第211号、令和２年度福岡市一般会計補正予算案（第６号）中、新型コロナウイルス感染症関連、給与費等関連、学校規模適正化事業について並びに議案第223号、福岡市子ども医療費助成条例等の一部を改正する条例案について質疑を行います。
まず、新型コロナウイルスの感染症関連についてです。
全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し、連日、新規陽性者数、重症患者数が最多を更新する状況となっております。これは春の第１波、７、８月の第２波に続く第３波の感染拡大であり、本市においても連日数十人規模の陽性者が公表され、予断を許さない状況です。こうした深刻な事態が起こっているにもかかわらず、菅政権は静かなマスク会食など国民に自助努力を求めるだけで迷走し、検査や医療の体制を拡充する政策を何も打ち出そうとしない無為無策に、国民の不安と失望が広がっており、新型コロナ感染症から住民の命を守る自治体の役割がますます重要になっております。
感染の爆発的拡大を抑え、医療体制を維持、強化し、国民の命と健康を守るためには何が必要か。専門家や現場の意見及び諸外国の成功事例を踏まえれば、まずは医療機関や高齢者施設をはじめとした社会的検査、そして、繁華街など感染急増地となるリスクのあるところへの大規模・地域集中的検査、さらには感染追跡、保健所体制の抜本的強化、病院、診療所に対する減収補?等の全面支援、このような対策を急ぎ実施しなければならないと考えます。これらの必要性について市長の御所見を伺います。あわせて、これらの観点でこれまで本市が行ってきた具体的取組があればその内容並びに今回補正における新規施策及び拡充する施策についてそれぞれ説明を求めます。
本12月議会を前に、12月１日の定例市長会見において、医療、介護、障がい者施設等従事者を対象にした無料のＰＣＲ検査を年度内に３回まで受けられるようにすることが発表されました。一歩前進であります。そもそも９月議会においては、これら従事者に対しては１人１万円程度の自己負担で検査を受ける際、不足する分の金額を補助するための追加補正が計上されましたが、この際、共産党市議団は自己負担をやめて無料にすべきことを主張しました。しかし、市長は財政的な理由をもって無料にはしないと拒否されたのであります。それが今回、突然９月議会での姿勢を変えて無料で３回と打ち出したのであります。
そこで、具体的実施方法はどうするのか、現在の本市の１日当たりの検査能力と併せて説明を求めます。また、なぜ対象を医療、介護、障がい分野に限定するのか、その理由について答弁を求めます。
髙島市長は感染拡大に関して、11月30日に出演したインターネット番組と12月１日の定例会見において、福岡は現時点では陽性者数や病床には余裕がある、まだ市民生活や経済活動にブレーキをかける段階ではないとの発言をされ、Ｇｏ Ｔｏトラベルについてはコロナの感染拡大との相関関係はないとの見解を示し、日本医師会の中川俊男会長が11月18日にＧｏ Ｔｏが感染拡大のきっかけになったことは間違いないと言及した内容を真っ向から否定されました。
そこで、何を根拠にこのような発言をされたのか、市長御自身からの説明を求めます。
次に、職員給与費についてです。
11月20日、福岡市人事委員会は調査の結果、民間給与と職員給与の格差が極めて小さいことを踏まえ、市職員の月例給の改定を行わないことが適当とする報告を阿部議長及び髙島市長に行いました。また、今回報告に先駆けて、10月28日には特別給、いわゆる期末勤勉手当について、0.05月分引き下げることを勧告しております。今回これを受け、約３億5,000万円の減額が提案されております。
そこで、今回冬のボーナスについて、１人当たり幾ら引き下げようとしているのか、お尋ねいたします。
本市職員の給与については、これまでマイナス勧告が続き、20年間で年間給与は約100万円引き下げられてきました。この引下げにより、とりわけ子育て世代や親の介護が必要な職員等にとっては、教育費、介護費の重い負担が賄えない事態も生まれ、声にならない悲鳴が上がってきたのが実態であります。本市においては、人口1,000人当たりの職員数が全国一少なく抑え込まれる中、日常業務は過重になり、心身への負担も大きくなっています。今回襲った新型コロナの影響は、市長部局にも教育委員会部局にもさらなる激務をもたらしていますが、職員は献身的な努力を続けています。
そこで、市職員の頑張りをどう評価しているのか、市長及び教育長の御所見を伺います。また、新型コロナとの闘いの最前線に立ちつつ、市民生活を支えてきた市職員に対する今年度の給与は労働に対する対価としてふさわしいものになっていると考えているのか、併せて御所見を伺います。
次に、学校規模適正化事業についてであります。
早良区西新小学校の過大規模化を受け、今回、学校北側用地を取得する費用に充当するためとして、17億円余を土地開発基金から受け入れる予算補正が計上されております。学校が過大規模となれば、教育環境の悪化を招き、好ましくなく、解決の手だてを取ることは当然であります。
そこで、西新小学校が過大規模になってきた経緯及び現状について説明を求めます。また、今回、当該土地を小学校用地として選定するに至った経緯及び土地の概況と活用用途についてお尋ねいたします。
市内の過大規模校については、これまでも問題となり、西区西都小学校や元岡中学校では分離新設について準備が進められているものの、児童生徒には不自由な学校生活が余儀なくされています。しかも、市内にはそのほかにも東区千早小学校など過大規模校が十数校存在しており、その解消も緊急の課題となっております。
そこで、本市教育委員会としてはどのような手法で過大規模校を解消しようとしているのか、今回のように用地取得を行い、学校用地面積を広げるのか、分離新設を行うのかあるいは別の手だてを取るのか、基本方針についてお尋ねします。
次に、子ども医療費助成条例等の一部改正についてです。
子育て世代の経済的負担が大きくなる中、全ての子どもたちがお金の心配なく医療が受けられる制度の確立が急がれております。国が制度づくりに背を向ける中、各自治体の努力が行われてきました。本市においては、2014年から15年にかけて約６万7,000筆の署名を集める大きな運動が広がり、中学３年まで完全無料化を求める請願が行われました。その後、医療費助成の対象年齢は、通院について小学６年生まで、入院のみ中学生まで段階的に拡充されてきたものの、そのペースは遅く、当事者や関係者の中には不満が広がっていました。しかも、髙島市長は対象年齢の拡大の際、反対の意見を押し切り、自己負担も併せて導入しました。今回提案されているのは、県の動きに合わせる形で来年度７月から通院費に係る助成の対象年齢を現在の小学６年生から中学３年生までに拡充し、自己負担を一律月500円にするというものであります。
そこで、なぜ４月からではなく７月からなのか、また、なぜ完全無料にせず500円の負担をさせるのか答弁を求めます。あわせて、全国政令市において、現在、対象年齢を高校３年生までに広げている自治体、自己負担なしで実施している自治体について、入院、通院それぞれでお示しいただきたいと思います。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 感染症対策についての御質問にお答えをいたします。
感染症の拡大防止に向けては、感染者の早期発見、早期隔離、治療が何より重要であり、そのためには検査と感染経路等の調査、いわゆる積極的疫学調査が非常に重要であると考えております。
まず、検査につきましては、感染状況を踏まえ、幅広く検査をすることが求められておりますが、検査資源に限りがある中、感染リスクや重症化リスクを踏まえ、医療機関や高齢者施設等のハイリスクな施設、また、感染者が多数発生している地域などに重点化し、幅広く検査を行うことで効果的に感染拡大を防止することができると考えております。このため、これまで地域外来・検査センターの開設や保健環境研究所における検査能力の拡大などの検査体制の拡充を図ってまいりました。今回の補正予算におきましては、地域外来・検査センター２か所の増設やＰＣＲ検査車両を活用した出張検査の実施、また、希望する高齢者がＰＣＲ検査を受検する際の費用の一部助成を行うことといたしております。
また、積極的疫学調査につきましては、感染者の発生に伴い速やかに感染経路や濃厚接触者等を調査、特定することで次の検査につなげ、広がりを抑えることが必要であり、これを担う保健所の体制強化が重要であると考えております。このため、職員の増員や業務分担の見直し、また、市役所全体での職員応援体制を整えるとともに、相談体制や検体搬送、健康観察などの業務について、可能な限り保健福祉局への集約化や民間委託、外注等を行うことにより保健所の負担軽減を図り、防疫活動に注力できる体制を整備してきたところでございます。
また、医療機関の支援につきましては、国や県において診療報酬の特例的対応や新型コロナウイルス感染症患者に係る空床確保に対する補助、院内感染防止対策に係る設備整備の補助、持続化給付金の支給などの支援策が講じられております。本市におきましては、こうした国等の支援策に加え、休業等要請外施設支援金や衛生資材の支給など独自の支援策に取り組むとともに、国の施策と併せて積極的に周知に努めております。
次に、介護施設等従事者に対するＰＣＲ検査につきましては、検査の申込み受付から結果通知までを一括して民間事業者に委託し、唾液を用いた検査を実施することといたしております。１日当たり最大2,500件程度の検査を見込んでおりまして、この検査件数まで含めますと、現時点の市内における検査能力は１日当たり最大約7,600件となります。福岡市におきましては、これまでの感染動向から得られた知見等を踏まえ、多くのクラスターや重症者、死亡者は医療、介護施設から発生していることから、これらの施設内感染対策の強化が特に重要であり、検査能力に一定の限りがある中で優先的に検査を実施することとしたものでございます。
続きまして、子ども医療費助成条例等の一部を改正する条例案についての御質問にお答えをいたします。
今回の改正につきましては、通院助成の対象を中学生まで拡大することに合わせて、福岡市が独自に小学生以下の自己負担額を引き下げ、３歳から中学生までを一律500円とする大幅な制度改正を行うこととしております。これに伴い、システムの改修に相応の期間を要することや、新しい医療証の作成、発送にかかる期間も必要となりますことから、令和３年７月からの実施としたものでございます。
次に、自己負担につきましては、将来にわたり持続可能な制度とするため、平成28年10月から３歳以上の通院医療費に対して導入したものでありまして、引き続き一定の自己負担をお願いするものでございます。
次に、政令市の状況につきましては、本年９月１日現在、18歳に達した日以降の最初の３月31日まで、いわゆる高校３年生相当を助成対象とし、入院、通院ともに助成を行っておりますのは、20政令市のうち静岡市、浜松市、大阪市、堺市の４市で、入院のみを助成しておりますのは新潟市、名古屋市の２市でございます。また、入院、通院ともに自己負担なしで実施している政令市は、名古屋市とさいたま市の２市で、名古屋市は入院は高校生まで、通院は中学生までを対象とし、さいたま市は入院、通院ともに中学生までを対象といたしております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 人事委員会勧告に伴う職員１人当たりの期末勤勉手当の引下げ額についてお答えいたします。
令和２年の人事委員会勧告どおり引き下げた場合、職員１人当たりの引下げ額につきましては、人事委員会の試算によると平均で約１万9,000円となっております。
次に、職員の給与水準についてでございますが、職員の給与につきましては、地方公務員法の趣旨を踏まえ、市内民間給与の状況を反映した人事委員会の報告及び勧告を尊重し、国及び他の地方公共団体の職員との均衡などを考慮しながら決定してきたところであり、適正な水準であると考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 給与改定に関する補正予算案についてお答えいたします。
教育委員会としましては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、児童生徒の健康と安全を確保しながら教育活動に取り組むなど、コロナ禍においても学校教育をはじめとした教育行政を的確に進めていくことが重要であると考えております。そのため、教育委員会事務局及び学校が一体となって取組を進めてきたところであり、それぞれの職員が高い意識と責任感を持って対応してきたものと認識しております。
続いて、西新小学校北側用地の取得についてお答えいたします。
西新小学校区は、商店街や大規模商業施設が立地し、地下鉄やバスなどの交通利便性も高い地域であることから住宅開発が進み、児童生徒数が年々増加したため、31学級以上の過大規模校となったものです。西新小学校の現状は、令和２年５月１日基準日で児童数が1,086人、学級数が36学級となっております。
次に、取得に至った経緯などについては、取得予定の用地は西新小学校の北側に位置する面積約4,600平方メートルの第一種中高層住居専用地で、土地を所有する国家公務員共済組合連合会から平成31年４月に取得要望調査があり、過大規模である西新小学校の現状や今後の児童数の推移などを踏まえ、検討した結果、校舎や運動場の拡張など、さらなる教育環境の改善を図る必要があると判断し、当該用地を取得することとしたものです。
次に、過大規模校への対応については、児童数の増加により学級数が長期にわたって31学級以上の過大規模になることが見込まれる場合には、福岡市立小中学校の学校規模適正化に関する実施方針に基づき、学校の分離新設、通学区域の変更、校舎の増築などの手法の中から校区の実情を踏まえた対応を検討することとしております。校舎や運動場の拡張など教育環境の改善に必要な場合で、当該用地が近接する場合については、用地を取得し、校地を拡張してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（阿部真之助） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 行政が市民生活や経済活動を規制することは最低限にすべきでありまして、その時点での感染状況、また、制限の効果と代償をしっかり見極めながら、慎重に判断しなければならないと考えています。11月末時点において他都市で第３波と言われます感染者数の急増が見られる中、福岡では大きな増加は見られず、特に重要となる重症者の病床稼働率も低い水準で推移しておりました。こうした感染者数の推移と宿泊の動向から見ると、福岡市においては、Ｇｏ Ｔｏトラベルと感染者数に相関関係は見られなかったものでございます。
新型コロナウイルス感染症対策に当たりましては、市民に最も近い基礎自治体として市民の生活や経済活動を守るため、各種施策を迅速かつ的確に対応していくことが重要であると考えております。そのため、柔軟かつ機動的な人員体制を整備し、全庁を挙げて取組を進めてきたところであり、区役所をはじめ、各局等の職員が市民の安全、安心を確保すべく、強い使命感を持って対応してきたものと認識をしております。以上です。
○議長（阿部真之助） 中山郁美議員。
○50番（中山郁美） まず、新型コロナウイルス対策についてです。
感染爆発を抑えるために何が必要か、私の提案に沿って見ていきたいと思います。
まず、社会的検査について、局長は疫学検査という表現をされましたけれども、必要だとの認識を示されました。それが介護施設、医療施設従事者及び感染者が多発している地域の関係者などへの無料ＰＣＲ検査だということであります。財源は、９月議会の補正でやろうとしていた１万円の自己負担で残りの経費を補助するという事業スキームを変更して、予算流用などをして充てるとのことであります。具体的には、施設従業者については検査キットの送付で唾液を本人に取ってもらい、事業者が回収し検査センターに送付、いわゆるスクリーニングを行い、そこで陽性が出たら医療機関等で再検査を行うというものです。これは９月議会でまさに我々が提案していたものであり、重要な前進です。しかし、今、検査対象は介護及び医療現場だけでよいのかという問題があります。本市の感染状況を見ると、子どもたちに拡大をしています。小学校や高校でのクラスター、中学校にも広がりつつあります。新たな段階に入っています。子どもは重症化しないから大丈夫として軽視していたら、子どもを通して家庭内で、地域で高齢者に広がってしまう。医療現場や介護現場からとは全く別な感染源となってしまうわけです。ここを抑え込むことをしないと意味をなさない。医師会の関係者も高齢者等のみを優先にするやり方には疑問を呈しておられます。
したがって、無料ＰＣＲ検査は介護、医療従事者等にとどまらず、学校、保育所、幼稚園、学童保育の子どもたちや職員にも拡大することが求められているのではないかと思いますが、御所見を伺います。また、65歳以上の高齢者の希望検査については、半額補助というけちなやり方はやめて、無料検査を実施すべきだと思いますが、答弁を求めます。
次に、繁華街など感染急増地となるリスクのあるところへの大規模・地域集中的検査についてです。
これについても、局長は必要性を認められました。具体的には、接触アプリで通知を受けた方や感染拡大の兆しが見られる地域などで希望する方など、無料で検査を受けられる対象を大幅に拡大するものであり、これも我々が提案してきた重要な取組です。これらについては、対象者がしっかり活用していただいてこそ意味があります。点の検査にとどめず、面の検査に広げなければなりません。したがって、無症状感染者の発見のためには検査を促すしっかりとした広報と啓発が併せて求められると思いますが、御所見を伺います。
次に、感染追跡及び保健所体制の抜本的強化についてです。
検査の結果、陽性者が出た場合、保護し、行動履歴や健康状態を把握し、接触歴をたどって感染が疑われる人を見つけ出すなどの追跡調査が必要です。その上で感染の可能性がある方々には検査を勧奨し、本人が知らない間に感染を広げてしまうことを抑止していく、これが極めて重要です。局長も必要性を示されました。そして、既に保健所業務の柱として取り組まれております。しかし、その保健所体制は今どうか。第２波が襲った８月には、保健所職員の残業は、担当職員計49人の４割近くに当たる18人の残業時間が１か月の過労死ラインとされる100時間以上となり、最長は192時間にもなりました。すさまじい残業量であり、命をすり減らして業務に当たり、保健所崩壊を食い止めてきた職員の姿を如実に示しています。保健所は崩壊の瀬戸際まで来ています。保健所では、住民の健康を守るための日常業務を行いながら、新型コロナに関する相談から検査の手だて、そして、感染追跡とその業務は膨れ上がってきました。局長は、役割分担や応援体制等の手だてを取っていると答弁されましたが、抜本的な改善につながっておりません。
今、保健所崩壊を防ぐためには感染追跡に特化して専門的に担う、いわゆるトレーサーを一定規模で配置することが必要だと思いますが、御所見を伺います。
医療現場への減収補?、全面支援については、国や県がやることというこれまでの姿勢を変えられませんでした。もちろんそれは大前提です。本市としても若干の策は取っているようですけれども、極めて不十分。今、菅政権のていたらくの下で、予算立てされたお金でさえ現場にまともに届いていない。ある中堅病院は、３億円の申請でやっと先日5,000万円が入ったと。これではらちが明かないという状況であります。職員のボーナスは今回ゼロという病院、退職金の大幅カットを検討する病院などなど、市内医療機関は現場の献身的な努力だけでは立ち行かなくなってきています。
そこで、国の動きを見ているだけでは間に合わないと思わないのか、現場の現状を聞き、本市独自に国の無策を補う手だてを取るべきではないのか、御所見を伺います。
この間の市長の発言について説明いただきましたが、まず、医療現場の状況認識について、市長は実態を分かっておられないと思うんですね。医療現場は今逼迫していますよ。これは11月末の時点でも同じですよ。もう既に逼迫していたんです。余裕があるという表現はとんでもないと思います。準備されたベッド数や重症者の数だけで判断するのは大間違いです。先日、報道番組で福大病院、九州医療センターの現状が紹介されていました。ベッドは空いているように見えても、もう人手は足りないんです。重症までいかなくとも入院が必要な人が増えている。受け入れれば患者１人につき10名程度の看護師や職員がかかりっきりになる。そして、人員不足になれば、ほかの一般病棟などからの応援が必要となり、脳卒中など緊急な対応が必要な患者を受け入れられなくなるわけであります。これこそ医療崩壊であり、既に多くの医療機関がその瀬戸際に立っております。現場の方々は市長の適当な発言に怒っています。間違った情報を全国に発信するのはやめていただきたい。
また、Ｇｏ Ｔｏトラベルについては、医師会会長の発言について、福岡市の感染者の推移とトラベル開始の時期を比較して相関関係がないという持論を述べ、真っ向否定されましたが、開いた口が塞がらないとはこのことであります。先ほどの答弁を見ても、市長にはそんな知見はないと思います。グラフにすれば、単純に相関関係が見えるというものではありません。人が動けば感染リスクが高まるというのは、これはもう常識です。既に政府の下に置かれた感染症対策分科会からも、Ｇｏ Ｔｏはやめるべきだと意見されているのはその証拠です。
そこでお尋ねしますが、医療体制についての市長の発言は誤りであり、Ｇｏ Ｔｏトラベルと感染拡大の関係についても、あなたの発言こそ科学的根拠のないものではなかったのか、答弁を求めます。また、なぜこの時期にわざわざこのような発言を行ったのか、Ｇｏ Ｔｏを何が何でも続けたい菅内閣関係者、もしくは大手旅行業界からの要請があったのか、説明を願います。
次に、職員給与についてです。
今回のボーナスカットは約２万円、大きいですよ。局長も教育長も職員や教職員の頑張り、一応評価されましたが、評価の仕方がちょっと弱いのではないでしょうかね。そして、ボーナスカット。給与そのものについても、適正だと言われましたが、先ほど示したように保健所、激務ですよ。ここをカバーしようと本庁の保健福祉局の職員も日々忙殺されています。給付金、貸付け、生活困窮者、生活保護の担当などなど市民の苦難と向き合う職場をはじめ、市長の下で無謀な開発を進めなければならない職場など、現場はフル回転をしています。これですね、日程表も公表されず、ほとんどどこで何をしているか分からない髙島市長とは違うんです。教職員だって、緊急事態宣言下での臨時休校による授業の遅れを取り戻すために忙殺され、感染防止をしながら、不慣れなオンライン授業にまで挑戦をしています。保育も学童保育も、市職員は市民のために過酷な業務に必死で取り組んでいます。５月には民間の医療や福祉現場には特別給付金という名目で１万円程度の慰労金が出されましたが、市職員には何も手だてが取られておりません。
そこで、市職員の頑張りを評価すると言いながら、給与について据え置くというのは、おかしいのではありませんか。また、事もあろうに約２万円もの一時金引下げを行えば、職員のモチベーションに影響を与えるのは必至だと思いますが、御所見を伺います。
次に、学校規模適正化についてです。
答弁によると、西新小がいかに長期間、30学級前後のマンモス状態で放置されてきたかが分かります。２年前には、ついに児童数は1,000人を超え、31学級となり、今年度は36学級と超過大規模となっています。特別教室が足りない、グラウンドが狭い等々課題は山積みにもかかわらず、土地がないとの理由で子どもも教職員も我慢させられてきたのであります。
そこで、過大規模の状態で長年放置してきた教育委員会の責任は重大だと思いますが、答弁を求めます。
西新校区では、プラリバと一体に40階建て306戸の巨大なタワーマンションが竣工し、さらに子どもの数は増えます。今回用地取得して、グラウンドとしての活用を図るとのことですが、それでも子どもの数に照らせば、面積は国基準を満たすことはできず、問題解消には至らない状態です。西新小の場合、たまたま近隣の土地が確保できるめどが立ったとはいえ、深刻な事態は今後も続くわけです。西新小しかり、西都小も元岡中も照葉もこの間、過大規模になった学校に共通することは、周辺の開発、マンション建設であります。
そこで、過大規模校が生じるのは校区内の開発が要因であることは明らかであり、規制しなければ今後も同じ事態を生み出すのではないかと思いますが、御所見を伺います。
過大規模校の解消について、教育長は幾つかの方策を述べられました。いずれも容易ではないやり方ですが、とりわけ問題となるのは校区調整です。これは通学区域の変更とおっしゃいましたが、いわゆる校区調整ですね。一部地域の通学区域を近隣の学校に変更し、児童生徒数を平準化させる手法ですが、これは町内会、自治会活動への影響、児童生徒の友人関係への影響など、その調整は難しく、混乱の種となります。このやり方を強行した場合、過去の例では禍根を残すことにもなりました。
そこで、校区調整は地域に混乱を持ち込み、実現性も乏しいやり方であり、過大規模校解消の手段にはふさわしくないと思いますが、教育長の御所見を伺います。
次に、子ども医療費助成についてです。
４月から実施できない理由として、システム改修や医療証の発行準備等に時間を要することなどを挙げられました。システム改修については、役所内のシステム改修を請け負っている富士通に手がけさせるということですから、あなた方の指示次第ではありませんか。医療証だって並行して準備すればいい。切実な資金要求に対し、長い間背を向けてきたのだから、可能な手を打ち、最大限のスピードで実施すべきです。したがって、システム改修や医療証作成については、前倒しで完了するよう事業者へ要請すべきだと思いますが、答弁を求めます。
500円の負担については、他都市の動向とか、これまでよりも負担は軽くなるとか言い訳されましたが、さいたま、名古屋は完全無料でやっているじゃありませんか。要は市長の姿勢です。500円といえども、低所得世帯にとっては負担となります。新型コロナ禍の下での制度改正です。子育て世代の経済的困難が広がる中、自己負担を押しつけるべきではないと思いますが、答弁を求めます。
また、助成制度の拡充は中３まででいいのかという問題です。もう既に政令市20市中14市が中３以上までやっているんです。答弁によれば、さらに４都市が既に入通院ともに高校３年まで拡充している。これが流れですよ。したがって、このような他都市の動向を踏まえれば、入院、通院ともに助成を中学生までにとどめるという条例改定は道理がないと思いますが、答弁を求めます。
以上で２問目を終わります。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 感染症対策についての御質問にお答えをいたします。
まず、検査対象者の拡大につきましては、検査資源に限りがある中、これまでの感染動向、そして、感染リスクや重症化リスクを踏まえ、医療機関や高齢者施設等のハイリスクな施設、感染者が多数発生している地域などに重点化して実施をしており、感染状況や医療資源、民間も含めた検査体制の状況などを踏まえながら、本市の検査体制の充実に引き続き努めてまいります。
なお、学校や保育所等で感染が判明した場合には、接触者として施設内の職員や児童生徒などを速やかに、かつ幅広く検査を行ってまいります。
次に、65歳以上で希望する方のＰＣＲ検査につきましては、高齢者が自らの希望で受検する任意の検査となりますことから、通常であれば全額自己負担となりますが、重症化リスクが高い高齢者を守るという観点から検査費用の一部を助成するものでございます。
次に、接触アプリで通知を受けた方などに対する検査実施の広報、啓発につきましては、市のホームページやチラシの配布のほか、ＳＮＳ等も活用し、しっかりと周知を図ってまいります。
次に、保健所の体制についてお答えをいたします。
感染症の拡大防止の観点から、感染経路の追求や接触者の特定を行うことは非常に重要であります。このため、保健所におきましては、業務量の増加に応じて職員の増員や業務分担の見直しを行いますとともに、相談対応、検体搬送、健康観察などについて本庁への集約化や民間への委託化などを行うことにより、保健師等の専門職が感染者からの行動歴や接触者の情報を聞き取る疫学調査に専念できる体制を整備いたしております。
次に、医療機関の現状につきましては、外出自粛等に伴う受診控えやコロナ患者の受入れ態勢確保のための通常外来、入院体制の縮小等により患者数が減少したことに伴い、経営状況に影響を及ぼしていることは承知しており、本市におきましても、国等の支援策に加え、独自の支援策を講じてきたところでございます。新型コロナウイルス感染症が医療機関にもたらす影響は全国的な課題であり、長期的かつ継続的な支援が必要となりますことから、国において安定的な経営を支援するためのさらなる支援策の検討がなされるものと承知をいたしております。
続いて、子ども医療費助成条例についての御質問にお答えをいたします。
システム改修等を前倒しすべきではないかとのおただしでございますが、今回の改正は、子ども医療費助成の自己負担を３歳から中学生まで500円に軽減するのに合わせ、ひとり親家庭等医療費助成の小中学生の自己負担も500円に軽減することからシステム改修が広範囲に及ぶため、相応の期間を要することとなります。さらに新しい医療証の作成はシステム改修後にしか行えないことなども踏まえて、事業者と協議の上、最大限期間の短縮を行った上で令和３年７月からの実施としたものでございます。
次に、自己負担につきましては、子ども医療費助成制度を将来にわたり持続可能な制度とするためにお願いするものでございます。一方で、子育て世帯につきましては、小学生、中学生と成長するにつれ、教育費や食費などの支出が増加し、家計全体の負担が重くなる傾向がございます。こうしたことも踏まえ、義務教育終了までは一律500円の自己負担とすることで幅広く子育て世帯の経済的負担を軽減し、家庭環境に左右されず、安心して医療を受けられる環境づくりを行うものでございます。
次に、通院助成の対象を中学生までとすることについてのおただしでございますが、政令市において通院助成対象を高校３年生までとしているのは４市となっており、そのうち２市については、県の制度に合わせて高校生までを対象といたしております。福岡市におきましても、県が中学生まで拡大することに合わせて通院助成対象を中学生まで拡大するものでございます。
なお、今回の改正で３歳から中学生までの自己負担額を１医療機関につき一月500円までとすることで、福岡市は政令市でトップレベルの手厚い支援になるものと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 給与改定に関する補正予算案についての質問にお答えします。
職員の給与は、地方公務員法の趣旨を踏まえ、民間準拠を基本に行われている人事委員会の報告及び勧告を尊重し、国及び他の地方公共団体の職員との均衡などを考慮しながら決定する必要があると考えております。なお、職員のモチベーションの維持、向上につきましては、人材育成・活性化プランに基づく取組を進めるとともに、より納得性の高い人事評価制度の構築や、職務と責務に応じた給与制度の構築に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 西新小学校北側用地の取得についてお答えいたします。
西新小学校は平成19年度に過大規模校となり、23年度にその状態が解消されましたが、30年度より再び過大規模校となっております。この間、校舎の増築などにより教育環境の改善を図るとともに、住宅開発の状況や児童数の推移を注視してまいりましたが、今後も児童数の増加が見込まれることから当該用地を取得することとし、校舎や運動場の拡張など、さらなる教育環境の改善に取り組むこととしております。
次に、住宅開発の規制については、民間企業の開発行為について学校教育の観点から規制することは様々な課題があり、困難であると考えておりますが、児童数の推移や住宅開発の動向を踏まえ、関係局と連携しながら適切な教育環境の確保に努めてまいります。
次に、学校規模の適正化については、実施方針に基づき、学校の分離新設、通学区域の変更、校舎の増築などの手法の中から校区の実情を踏まえて対応を検討することとしております。通学区域の変更については、保護者や地域関係者と十分な協議を行いながら取り組む必要があるものと考えております。以上です。
○議長（阿部真之助） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） Ｇｏ Ｔｏトラベルと感染者数の関係について議論がなされている中、福岡市においては第３次産業が９割を占めており、市民の生活にも大きな影響を与えることから、エビデンスに基づく冷静な分析が必要であり、感染者数の推移と宿泊の動向についてデータに基づく事実関係をお伝えしたものであります。なお、このことについて、ほかからの要請などはあっておりません。以上です。
○議長（阿部真之助） 中山郁美議員。
○50番（中山郁美） まず、職員給与についてです。
給与は据置き、ボーナスはカット、この大問題について局長は苦しい言い訳をされました。モチベーションが低下するのではないかと私は聞いたんですが、違う話をされました。人事委員会の勧告を錦の御旗にされるわけですが、道理がありません。住民の福祉向上のための多忙な業務に加え、新型コロナとの厳しい闘いはまだまだ続きます。これまでの職員の労苦に報いる手だてを取り、最大限負担軽減の手だてを取る、これが市長、教育長の責務ではありませんか。したがって、年末手当の引下げは撤回し、職員の努力に見合う特別手当の支給など行うとともに、人員増を図るなど、職員に心を寄せた給与、人事政策へと転換すべきではないかと思いますが、御所見を伺います。
過大規模校について、教育長は責任感に乏しい答弁をされました。はっきり申し上げて、この点では福岡市教育委員会の無策ぶりは深刻です。ただただ、過大規模になっていくのを見て見ぬふりをしてきただけではありませんか。教室がいよいよ足りなくなってからしか動かない。校区調整すれば何とかなるという安易な姿勢によって事を深刻にしてきたのであります。通う学校によって教育環境に格差があるというのは、教育行政がつくり出した問題であり、失政と言わねばなりません。必要なところでは用地確保に本腰入れて乗り出すべきであります。西新小以外の過大規模校解消について、分離新設を基本方針とし、早急に用地を確保し、計画を立てるべきではないか、答弁を求めます。
過大規模校を生み出してきた要因について、教育長は曖昧な答弁をし、これまでどおりの答弁を繰り返されました。しかし、これは市長による無計画な開発であることは誰が見ても明らかであります。子どもたちに犠牲を押しつけるのは許されません。私たちは、節操のない開発が問題の根源だと指摘し続けてきました。しかし、規制するのは困難などとして、教育委員会は市長に物言わず、市長も教育環境がどうなるか顧みないまま、とにかく開発だと突き進むやり方を続けてきました。いいかげん、このような教育環境破壊はやめるべきです。もうこれ以上、新たな過大規模校を生むことは許されず、開発抑制を可能にする条例などの仕組みを教育委員会の責任で構築すべきではないのか、教育長の明確な答弁を求めます。
子ども医療費助成についてです。
前倒しは困難、中３まででいいと局長の答弁はかたくなであります。恥ずかしいですよ。遅ればせながら、やっと中３まで拡充する。20政令市中16番目、しかも、自己負担は押しつける。市長は子育て応援と言うけれども、子育ての現場からは、子どもに冷たい髙島市長という声が広がっています。規制緩和とか、スタートアップとか、そんなことにおいては全国トップになることに熱心で、子どもの分野は後回しであります。子育て後回しの姿勢を改めるべきです。
したがって、子ども医療費の助成については、入院、通院ともに高校卒業まで拡大し、自己負担をゼロにするとともに、実施時期は４月に前倒しするよう条例案を見直すべきではないか、市長の答弁を求めます。
最後に、新型コロナ対策についてです。
局長は、社会的検査の対象を学校や子ども関連施設に広げる、これは必要性については否定されませんでしたが、やるとは言われませんでした。資源に限りがあるとおっしゃいました。しかし、これは今踏み切るべきですよ。学校での感染拡大が本市の特徴です。今、手を打つべきです。医療、介護現場の検査拡大は今回決断されましたが、これも９月の時点で我々の提案を受け入れればもっと早くできたはずです。子どもたちや教職員等への検査も遅滞なくやることが必要です。また、高齢者の検査も自己負担は外さないとされましたが、せっかくやるんだったらお金の心配なく受けられる環境をつくるべきです。したがって、社会的検査は学校や保育所、幼稚園等も対象に加え、子どもと職員に広げるとともに、介護、医療現場についても、職員だけにとどめず、入所者、利用者にも拡大し、高齢者で希望する方には無料で検査を行うよう制度を見直すべきだと思いますが、御所見を伺います。
保健所の体制について、トレーサーの配置について局長は言及されませんでした。しかし、ここに手だてを取らなければ、保健所体制、本当に心配です。医療現場とともに、保健所はコロナとの闘いの拠点です。何としても崩壊を食い止めなければなりません。現在の体制のままでは無理です。保健所崩壊を防ぐために、トレーサーの配置をはじめ、人員を抜本的に増やすべきではないかと思いますが、重ねて答弁を求めます。
医療現場にはまだ余裕がある、Ｇｏ Ｔｏと感染拡大は関係ないとの発言について、市長は、これは自分の判断で行ったとし、正当化されました。しかし、先日、東京大学などの研究チームは、およそ２万8,000人を対象に調査した結果を分析し、Ｇｏ Ｔｏトラベルが感染拡大に寄与している可能性があると発表しました。昨日は、衆院厚生労働委員会閉会中審査で感染症対策分科会の尾身会長は、Ｇｏ Ｔｏは不要不急、中止をと述べています。これらの事実を見れば、感染拡大にＧｏ Ｔｏは関係がない、Ｇｏ Ｔｏを悪者にしても始まらないという市長の発言は問題であり、来年６月末までＧｏ Ｔｏを延長しようとしている菅政権の代弁者との批判を免れません。市長は、ハロウィンの際の「自粛を言うのはセンスがない、マスクをして楽しんで」という発言をして人を呼び込み、ひんしゅくを買って、自ら発言は慎重にすべきと反省したかと思えば、そうではなかった。軽率な発言はいまだに続いている。これは猛省すべきですよ。医療現場への支援については危機感のない答弁をされましたが、深刻な逼迫状況を直視すべきです。
したがって、市長はこれまでの問題発言を撤回し、国の代弁者のような姿勢を改め、Ｇｏ Ｔｏトラベルは中止するよう国に提言するとともに、医療現場への十分な減収補?を早急に行うよう国に求め、市独自の支援金等の創設をはじめとした支援策を急ぎ実施すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。また、市長による科学的根拠のない判断や発言を防止し、新型コロナ対策に関する提言を受けるために、市長から独立し、知見を有する専門家会議を立ち上げるべきではないかと思いますが、髙島市長の所見を求め、私の質疑を終わります。
○議長（阿部真之助） 中山議員に申し上げます。
質疑は答弁を含む持ち時間制で運営しておりますので、答弁の途中で持ち時間を経過することも予想されます。それで時間になりましたら、適当なところで残余の答弁は差し控えさせますので、御了承願います。龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 給与改定に関する補正予算案についての御質問にお答えいたします。
職員の給与につきましては、地方公務員法の趣旨を踏まえ、これまで民間準拠を基本に行われている人事委員会の報告及び勧告を尊重し、国及び他の地方公共団体の職員との均衡などを考慮しながら決定してきたところであり、今後とも、適切に対処していきたいと考えております。
また、職員数につきましては、多様化する市民ニーズに的確に対応するため、業務の質と量に応じて職員を適切に配置しているところであり、今後とも、効率的、効果的な業務執行体制の構築に努めてまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 過大規模校への対応については、実施方針に基づき、学級数が長期にわたって31学級以上の過大規模が継続する場合に、新設用地の取得が可能な場合は学校の分離新設、隣接する学校との通学区域を変更しても双方が適正規模となる場合は通学区域の変更、いずれも困難な場合は校舎の増築などの教育環境の整備を検討することとしており、それぞれの校区の実情を勘案して適切に対応してまいります。
次に、開発を抑止する方策につきましては、民間企業の開発行為について学校教育の観点から規制することは様々な課題があり、困難であると考えておりますが、児童数の推移や住宅開発の動向を踏まえ、関係局と連携しながら適切な教育環境の確保に努めてまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 感染症対策についての御質問にお答えをいたします。
検査対象者につきましては、福岡市において、多くのクラスターや重症者、死亡者は医療・介護施設から発生していること、また、これらの施設においては従業者を起点に感染拡大が見られていることから、限られた検査資源を有効に活用するため、こうした施設の従業者に対し、まずは優先的に実施をすることとしたものでございます。入院、入所者や学校、保育関係者につきましては、感染が判明した場合、接触者として速やかに、かつ幅広く検査を実施してまいります。
また、65歳以上の高齢者に対する検査費用の助成につきましては、自らの希望による任意の検査であることから、通常であれば全額自己負担となるところ、重症化リスクが高いことを踏まえ、高齢者を守るという観点から費用の一部を助成するものでございます。増加、拡充してきたとはいえ、いまだ検査資源が限られる中、エビデンスやリスクに応じた資源配分を行っておりますが、今後とも、検査能力の拡充に努め、計画的、段階的な検査対象の拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、保健所の体制強化につきましては、市役所全体での職員応援体制を整えるとともに、可能な限り業務の集約化、委託化、外注化を行っております。また、11月からは感染症対策に専念できる体制づくりを行うため、各区保健所の所管業務を見直し、負担軽減を図るとともに、感染症対応の職員の増員を行ったところでございます。
次に、医療機関への支援につきましては、これまでも国等において支援策が講じられており、本市といたしましても、さらなる支援について全国市長会や指定都市市長会等を通じ、重ねて国に要望を行ってきたところでございますが、医療機関の安定的な経営の確保、地域の医療提供体制の維持に向け、今後とも、引き続き要望を行ってまいります。
次に、専門家会議につきましては、適宜、必要に応じて感染症危機管理専門委員会のメンバーをはじめ、感染症の専門家や医療関係者などに御参加いただく会議を開催し、喫緊の課題や施策の実施について御意見をいただいているところでございます。今後とも、国の専門家会議の見解を踏まえるとともに、適宜、医学的見地からの提案、助言をお受けしながら感染症対策を進めてまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） Ｇｏ Ｔｏトラベルの国への提言につきましては、第３次産業が９割を占める福岡市において、感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図ることが大切であると考えており、国への中止を求めるような提言は考えておりません。引き続き、旅行する方、受入れ側の双方に対し、感染症対策の徹底をお願いしたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 新型コロナウイルス感染症につきましては、発生初期とは異なり、現在では感染症そのものの特徴や感染防止対策など多くの知見やノウハウが蓄積されてきており、感染拡大防止と社会経済活動維持の両立を図るためには、エビデンスに基づいた冷静な分析とめり張りのあるピンポイントの対策が必要であると認識をしています。今後とも、感染状況や医療資源の状況などを踏まえながら、検査の必要な方がスムーズに検査を受けられるようにする検査体制の充実や疫学調査に専念できる保健所体制の強化など、効果的な感染防止対策にしっかりと取り組んでまいります。
福岡市では、安心して子どもを生み育てられるまちとするために、子育て施策の充実など様々な取組を行っているところであります。その中で、福岡市における子育て施策の大きな柱の一つであります子ども医療費助成制度につきましては、県の制度の拡充に合わせて、福岡市におきましても令和３年７月から通院助成の対象を中学生まで拡大いたします。また、福岡市では子育て世帯の経済的負担を軽減し、家庭環境に左右されず、全ての子どもたちが安心して医療を受けられる環境づくりを行うとともに、保護者や医療機関にとって分かりやすく使いやすい制度にするため、３歳から中学生までの通院に係る自己負担を一律500円とするものであります。今後とも、子どもの命と健康を守るために安心して生み育てられるまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） 田中たかし議員。
○54番（田中たかし）登壇 私は福岡市民クラブを代表して、今議会に上程されております諸議案のうち、議案第211号、令和２年度福岡市一般会計補正予算案の中から給与改定等について並びに指定管理者制度導入施設における減収等への対応について、議案第267号、地方独立行政法人福岡市立病院機構第４期中期目標案について、議案第271号、研究開発拠点用地の取得について、それぞれ質問を行います。
まず、福岡市職員の給与改定についてお伺いいたします。
福岡市職員の期末勤勉手当が4.50月から4.45月へと減額されることとなりますが、ここに至る経緯と詳細について説明を求めます。
次に、指定管理者制度導入施設における減収等への対応についてです。
事前に頂いた補正予算案の概要によると、今回の対応は、福岡市総合体育館、福岡市科学館、博多座、海づり公園に対して福岡市の休業指示に伴う料金収入の減額等に係る経費の支払いをするというものです。そのうち、総合体育館と科学館は事業形態がＰＦＩ事業方式ということで、ＰＦＩ法に基づき契約変更の際には議決が必要ということですが、博多座と海づり公園については補正予算案の中に盛り込まれているのみです。事業形態によって契約内容も異なるなど、指定管理者制度といっても中身は様々ということだと思いますので、指定管理者制度のおさらいの意味も込めて順次質問をさせていただきます。
まず、今回補正予算案に盛り込まれた４施設について、これらは利用料金制度を取っている施設ですが、この利用料金制度について説明を求めます。また、利用料金制度を取っている施設は幾つあるのか、加えて利用料金制度を採用し、福岡市の指示で臨時休館、もしくは利用制限した施設はこの４つのみなのか、お示しください。
次に、福岡市立病院機構第４期中期目標案についてです。
今年はコロナ禍の影響により市立病院もこれまで経験したことのないような事態に見舞われ、病院としても難しい対応を迫られたこともあったと推察いたします。医療の最前線で奮闘していただいた市立病院の皆様には心より感謝申し上げるところであります。そのような中、くしくも今年で第３期を終え、次期中期目標を定めることとなりました。
そこで、お伺いさせていただきますが、まず初めに、公立病院の役割とは何か、御説明願います。その上で、病院機構における役割もお示しください。
次に、地方独立行政法人福岡市立病院機構における中期目標とは何か、その位置づけについて説明を求めます。また、第３期中期目標から何が変更となったのか、具体的な内容とその特徴についてお尋ねいたします。
予測されなかったコロナ禍により、多くの病院が厳しい経営状況にあるとされていますが、福岡市立病院機構の経営状況についても、お伺いさせていただきます。
続いて、研究開発拠点用地の取得についてです。
この議案は、西区元岡地区において研究開発拠点の形成を目的として、約８億円の税金をかけて土地の購入をするというものですが、まずは、今回こちらの土地を取得する理由と経緯について説明を求めます。今年３月には研究開発次世代拠点形成に係る土地活用方針が策定されており、その中では、「研究者や学生、民間企業が集積・交流する職住近接の環境を形成し、新産業・新事業が次々に生まれる研究開発拠点の展開を目指す」とありますが、これだけではどのようなまちができるのか、いま一つイメージが湧きません。
そこで、この土地にどのようなまちができる予定なのか、具体的な説明をお願いいたします。
あわせて、本事業に関し、九州大学と福岡市はどのような連携がなされていくのか、お示しください。また、土地取得費用の約８億円の内訳についてお示しください。
以上で１問目の質問を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○議長（阿部真之助） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 職員の期末勤勉手当減額の経緯と概要についてお答えいたします。
職員の期末勤勉手当につきましては、令和２年の人事委員会勧告において、現行の年間支給月数4.50月分について期末手当を0.05月分引下げ、4.45月分とすることとされたところでございます。職員の期末勤勉手当につきましては、地方公務員法を踏まえ、市内民間給与の状況を反映した人事委員会の報告及び勧告や、国及び他の地方公共団体の職員との均衡などを考慮しながら決定する必要があり、今年度の期末勤勉手当の改定については勧告どおりに実施するものでございます。
次に、指定管理者制度に関するお尋ねについてお答えいたします。
まず、利用料金制度につきましては、地方自治法第244条の２第８項の規定により公の施設の利用に係る料金を指定管理者の収入として収受させることができる制度でございまして、施設の管理運営に当たり、指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすくするものでございます。
次に、利用料金制度を導入している施設は190施設ございますが、そのうち臨時休館等の必要がなかった、駐車料を利用料金としている市営住宅170施設と、障がい者生活・就労支援施設５施設を除く15施設において臨時休館等を行っております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 福岡市立病院機構第４期中期目標案についてお答えをいたします。
まず、公立病院の役割につきましては、国の公立病院改革ガイドラインによりますと、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を安定した経営の下で継続して提供していくこととされております。病院機構の役割につきましては中期目標において定めており、こども病院については高度小児専門医療、小児救急医療及び周産期医療を提供する病院として、また、市民病院については高度医療及び高度救急医療を提供する地域の中核的な病院として位置づけ、地域における医療水準の向上を図り、市民の健康の維持及び増進に寄与することといたしております。
次に、中期目標につきましては、地方独立行政法人法の規定に基づき、設立団体の長である福岡市長が議会の議決を経て、達成すべき業務運営の目標を定めて指示するものでございます。病院機構におきましては、指示された中期目標に基づき、目標を達成するための具体的な取組を定めた中期計画を作成し、業務を遂行していくこととなっております。
次に、第４期中期目標につきましては、新型コロナウイルスなどの感染症対策や、2025年のあるべき医療提供体制の実現に向けて病床機能の転換を進める地域医療構想、また、国の働き方改革の取組など公立病院を取り巻く大きな医療環境の変化を考慮する必要があると考えております。これを踏まえて、新たに地域包括ケアシステムの推進に取り組む上で求められる役割を果たすとともに、働き方改革の考え方を踏まえた職員が働きやすい職場環境の整備、また、災害、感染症等の発生時における迅速かつ的確な対応などに取り組むことといたしております。
次に、病院機構の経営状況につきましては、令和元年度決算において、こども病院では８億7,300万円余の当期純利益を確保し、市民病院では２億7,000万円余の当期純損失が発生しておりますが、病院機構全体としましては６億300万円余の当期純利益となっております。一方で、令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う患者の減少や収束の見通しが不透明な状況などにより厳しい決算になることが見込まれております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 研究開発拠点用地の取得についてお答えします。
まず、土地を取得する理由と経緯につきましては、九州大学伊都キャンパス及びその周辺は、第９次福岡市基本計画において研究開発拠点の形成を図る地区として位置づけられており、研究開発拠点の形成のため、平成24年度に福岡市土地開発公社に土地購入を依頼したものでございます。今回、令和２年７月に土地活用を行う事業者公募を実施し、11月に事業予定者を決定したことから、福岡市が同公社所有地を取得した上で事業予定者へ売却することとしております。
次に、どのようなまちができるのかというお尋ねにつきましては、令和２年３月に策定した土地活用方針において、九州大学を活用した研究開発次世代拠点をコンセプトとしており、研究開発機能、交流機能を中心に、これらを支援する生活利便、居住機能などを導入することとしております。この方針を踏まえ、九州大学と連携し、新産業、新事業が次々に生まれる職住近接の環境を形成していくこととしております。
次に、九州大学との連携につきましては、今回取得する土地に隣接する福岡市産学連携交流センターなどにおいて、九州大学の研究開発や同大学発スタートアップ企業の支援に取り組んでいるところであり、本事業においても同大学と連携し、研究開発を支援するとともに、同大学の研究開発に興味を持つ企業の誘致につなげていきたいと考えております。また、イベントなどの実施において学生の積極的な参加を促すなど、同大学との連携を強化していきたいと考えております。
次に、土地取得費７億7,000万円余の内訳につきましては、土地購入費が７億2,400万円余、福岡市土地開発公社の事務費が1,900万円余、同公社が借入れしている金融機関に支払う利子が2,600万円余でございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中たかし議員。
○54番（田中たかし） では、２問目に移ります。
まず、職員の給与改定についてです。
今回の期末勤勉手当の減額は、市内民間給与の状況を反映した人事委員会の勧告によるところというのは分かりましたが、その一方で、今回の補正予算案説明書を拝見すると、時間外勤務手当は追加補正となっているところが多いように見受けられます。
そこでお伺いしますが、職員の時間外勤務手当は総額幾らの追加補正となるのか、また、職員の時間外勤務の実態及びその要因も踏まえた上で御説明を願います。時間外勤務手当が追加補正されるということは、コロナ禍の影響による福岡市職員の厳しい労働状況を反映していると言えるかもしれませんが、職員の時間外勤務の増加について、当局としてどのように受け止めておられるのか、御所見をお聞かせください。
次に、指定管理者制度導入施設における減収等への対応についてですが、そもそも市が指定管理者の利用料金収入の減へ対応する理由を御説明ください。あわせて、そのために補?される金額にはどのようなものを算定しているのか、お示しください。また、減収への補?は何を根拠にされるのか、その根拠となるものをお示しください。
今回の対応策は、そもそも国が発令した緊急事態宣言、福岡県が出した休業要請が土台にあると考えております。それにもかかわらず、なぜ福岡市が単独で負担することとなるのか、明確な理由を御説明ください。
続いて、福岡市立病院機構第４期中期目標案についてです。
１問目の御答弁の中で、公立病院の役割として、採算性などの面から民間医療機関による提供が困難な医療を継続的に提供するとありましたが、コロナウイルス感染症に関連する一連の対応は、まさしく公立病院の役割だと考えております。
そこでお伺いしますが、今年度、市民病院において取り組んだコロナ対策について、人員などのソフト面や施設、資機材などの面においてどのような対応をされたのか、御説明願います。また、第４期中期目標を設定する上で、３期までの変化を鑑みると、やはり新型コロナウイルス感染症や国の働き方改革などの医療現場の変化が大きいと考えますが、国の働き方改革による医療環境の変化について概要の説明をお願いいたします。
１問目の御答弁によると、指示された中期目標に基づいて病院機構側が中期計画を策定し、業務の遂行に当たるとのことでしたが、この計画策定に当たって市としてどの程度関与できるものなのか、御説明願います。
加えて、令和元年度は約６億円の黒字、それによって経営状況は安定しているとしておりましたが、令和２年度は厳しい決算になるとの見込みも示されております。安定した経営基盤を担保するために市としてどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。
次に、研究開発拠点用地の取得についてです。
１問目の御答弁により、土地取得に至る経緯と目指すべきまちとしてのコンセプトは分かりました。11月20日には事業予定者の決定がマスコミにもリリースされておりますので、そこに記載された事業者からの提案書も踏まえながら、少し詳細を伺っていきたいと思います。
まず、土地取得及び土地売却に当たっての事業スキームについて御説明を願います。
この研究開発拠点はプロポーザル方式で事業者が決定され、その事業予定者は大和ハウス工業株式会社を代表企業とするグループとなっております。今年６月の経済振興委員会での報告によりますと、導入機能に関する提案内容として研究開発機能、交流機能、居住機能、生活利便機能というのが設けられることとなっているようですが、そこでお伺いさせていただきますが、具体的にはこの土地には何の施設ができるのか、教えてください。また、ここに住む方々はどういった方を想定しているものなのか、研究開発に携わらない方も居住可能なのか、御説明願います。
このコロナ禍で財政見通しも不透明な中、多額の税金を投入し、かつポテンシャルを秘めた土地を民間事業者に売却して実施されるそういう事業ですから、大事なのは、この事業が提案書に沿って予定どおりに履行されるのか、そして、それを担保する制度設計はなされているのかということになると私は考えていますが、そこでお伺いさせていただきます。
事業予定者からの提案書の中の運営計画には、知の融合を創出、知の融合を促すとありますが、具体的には何を指すのか、説明を求めます。また、その記載によるとアウトドアショップや遊び場といった記述も見られますけれども、研究開発拠点とどのように関係するものか、併せてお示しください。
加えて、地元人材の雇用創出やコミュニティ形成を図る共同イベントなどを開催と明記されておりますが、それは福岡市としてどの程度の縛りができるものなのか、これらの提案に対して市はどの程度関与できるものなのかを踏まえた上で御説明願います。また、この事業に関して、これが当初の提案書どおり実現されなかった場合の対応策はあるのか、提案書どおりに事業が進捗しなかった、想定どおりの企業が集まらず当初の目的が果たせなかったなどの場合は誰の責任となるのか、責任の所在を明確にお示しください。
この土地は九州大学のお膝元ということで、この土地に何ができるのか地域住民の関心が高いのと同時に、今後どのようにこの地域が発展していくのか、変貌していくのか、期待と不安を持ちながら注視している住民も多くいます。また、通学路における工事車両との事故や交通渋滞も懸念されるところです。
そこでお伺いしますが、この土地の利活用について地域住民にはどのような説明がなされているのでしょうか。誰に対してどのような手法をもって説明がなされているのか、具体的にお示しください。また、このエリアで事業を展開する交通事業者とはどのような協議が進められているのか、併せてお示しください。
以上で２問目を終わります。
○議長（阿部真之助） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 時間外勤務手当についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止や特別定額給付金をはじめとした各種施策の実施及び災害対策などに伴い、全市における時間外勤務手当の補正額は３億7,046万円余の増額となっております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策により時間外勤務が増えていることへの受け止めについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまでも柔軟かつ機動的な人員体制を整備し、全庁を挙げて取組を進めてきたところであり、区役所をはじめ、各局等の職員が市民の安全、安心を確保すべく、強い使命感を持って対応してきたところでございます。しかしながら、一方で、時間外勤務の縮減につきましては、職員の健康維持やワーク・ライフ・バランスの観点から大変重要なものと認識しており、これまでも時間外勤務の縮減に関する指針を策定し、事前命令の徹底をはじめ、様々な取組を実施しているところであり、引き続き時間外勤務の縮減に向けた取組を進めてまいります。
次に、指定管理者制度に関するお尋ねについてお答えいたします。
まず、指定管理者の利用料金収入の減少に対応する理由でございますが、利用料金制度導入施設につきましては、市と指定管理者の協議により全体の管理運営費から利用料金収入を見込んだ上で市が負担する指定管理料を決定しております。今回は感染症拡大防止のため、福岡市がやむを得ず臨時休館等の判断を行い、指定管理者へ要請したものであり、それに伴い利用料金収入が減少し、業務の見直しや、不要となった経費との相殺等によってもなお管理運営費が不足する場合は、指定管理料の増額により安定的に市民サービスを確保する必要があるものでございます。
次に、金額の算定の考え方でございますが、臨時休館等により不要となった光熱水費などの経費の減額や、感染症拡大防止のために必要となったアルコール消毒液の設置や消毒作業などの経費の増額を見込んだ上で、利用料金収入の減少額を加味して算定することとしております。
次に、市の負担の根拠につきましては、市と指定管理者の間で交わす協定書等において定めるリスク分担に基づくものでございます。
次に、市が単独で負担する理由につきましては、国の緊急事態宣言中に福岡県知事より休業要請等が行われた場合でも、公の施設の運営については各自治体の判断に委ねられており、臨時休館等が市の判断による場合は原則として市の帰責事由に当たるためでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 福岡市立病院機構第４期中期目標案についてお答えをいたします。
まず、市民病院における新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、福岡市の要請に応じて感染拡大の初期段階から感染疑い患者の診察を行うとともに、入院患者を積極的に受け入れております。入院患者の受入れに当たっては、感染症指定病床に加え、一般病棟の一部を感染患者の専用病床に変更するとともに、透析が必要な患者を受け入れるための設備改良、体外式膜型人工肺や人工呼吸器の増設などを行っております。外来患者の受入れに当たっては、感染疑い患者の検体採取場所や待合室を確保するため、敷地内にテントとプレハブを設置いたしております。また、増加する感染患者に対応するため、医師、看護師等の院内の応援体制を構築するほか、ほかの医療機関からの外部専門医師の招聘などにより必要な人員を確保しております。
次に、国の働き方改革による医療環境の変化につきましては、医師等の労働時間短縮や医療資源の効率的な配置の観点から、チーム医療の推進などによる医療機関のマネジメント改革、地域医療提供体制における医療機関の役割分担や連携の推進などが求められております。
次に、病院機構が策定する中期計画につきましては、地方独立行政法人法の規定に基づき、福岡市が中期目標に従った業務の確実な実施の確保や中期目標との整合性などを確認した上で、議会の議決を経て認可することとされております。
次に、病院機構につきましては、地方独立行政法人法で定められた独立採算制の原則に基づき、市立病院として求められる医療を安定的かつ継続的に提供していくため、医療環境の変化に対応しながら、より一層の経営の効率化や健全化を進めるなど経営改革に取り組み、持続可能な経営基盤の確立を求めていくこととしております。一方で、独立採算制の例外として、収入をもって充てることが適当でない必要な経費につきましては、地方独立行政法人法等の規定に基づき、福岡市が適正な運営費負担金を負担することとしております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 研究開発拠点用地の取得についてお答えします。
まず、土地取得及び土地売却に当たっての事業スキームにつきましては、福岡市土地開発公社に土地購入を依頼する際、福岡市が同公社所有地を取得する旨の契約を締結していることから、この契約に基づき土地を取得するものでございます。そして、福岡市において、今回７億7,000万円余で土地を取得した後、事業予定者に７億8,300万円で売却することとしております。
次に、施設の内容につきましては、事業予定者の主な提案として、レンタルラボ、レンタルオフィスなどの研究開発機能、研究者や学生などが飲食しながら読書や議論ができるブックアンドカフェなどの交流機能、そのほか、新商品や新技術のプロモーションや、開発中の製品を体験してもらい、開発に生かせるＰＲの場の提供などが提案されております。
次に、入居者につきましては、九州大学に隣接する立地環境や研究開発拠点としての活用を行うことから、主に研究者や学生など単身者を想定しております。
次に、提案にある知の融合を創出などにつきましては、研究者や学生など様々な分野の人々の交流を図る取組として、知の拠点である九州大学とともに、イベントやワークショップを通して施設内外の連携を推進することが提案されております。
次に、アウトドアショップや遊び場などの施設と研究開発拠点の関係につきましては、地域住民や次世代を担う子どもたちが知の拠点である九州大学及び研究開発について身近に感じてもらうための体験型の施設として提案されているものでございます。
次に、土地利用に関する福岡市の関与につきましては、今回の公募要綱において、今後事業予定者が提案に基づく事業計画を策定し、その内容を福岡市が承認することとしております。さらに、事業計画などが適切に実施されるよう継続的に確認を行うため、運営に関して福岡市も関与してまいります。また、地元人材の雇用創出やイベント開催の状況につきましても、併せて確認するとともに、より一層充実した拠点になるよう事業予定者へ働きかけていきたいと考えております。
次に、提案内容が履行されない場合の対策と責任の所在につきましては、事業予定者が土地活用の責任を負うべきものではございますが、公募に当たり、福岡市は履行状況の確認や是正要求を行うことができることとしていることから、提案内容の確実な履行を事業予定者に求めてまいります。これらの対応を行った上で提案内容が履行されない場合は、違約金の請求と併せ、福岡市が事業予定者から土地を買い戻すことができるよう買戻し特約登記を設定することとしております。
次に、地域への説明につきましては、九大新町町内会や元岡校区自治協議会へ適宜行っているところでございます。具体的には、土地活用方針の策定や事業者公募の実施、事業予定者の決定などの機会を捉え、説明を行っております。引き続き、事業予定者と関係内容の協議を行う中で、状況に応じて地域の方への説明を行っていきたいと考えております。
次に、交通事業者との協議につきましては、本事業は令和２年11月に事業予定者を決定したところであり、今後開発内容が具体化していく中で、状況に応じて交通事業者などと協議を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中たかし議員。
○54番（田中たかし） ありがとうございました。では、３問目に移りたいと思います。
まず、職員の給与改定については、人事委員会勧告の下、市民の理解を得るために民間給与に準拠すると、そういった方針は理解いたしました。しかし、その一方で、このコロナ禍により職員の時間外勤務は増加しており、厳しい労働環境に置かれているという現実も示されています。福岡市の各区保健所では、担当職員計49人の４割近くに当たる18人の８月の残業時間が単月の過労死ラインとされる100時間以上だったことも判明しており、また、教職員の時間外勤務手当はこの補正予算案には反映されていないということで、実態は不明です。ワクチンの開発などが報道はされていますが、依然コロナの先行きは不透明ですので、今後も市の職員に大きな負担がかかることは想像できます。市民生活の安定のために汗をかかなくてはいけない福岡市職員ではありますが、個人の努力にも限界があります。当局としては職員の勤務実態の把握に努めるとともに、職員の体調管理も含めた適切な配慮をされますよう改めてお願いさせていただきます。
次に、指定管理者制度への減収対応についてですが、これまでの質疑の中で、法律、制度にのっとって金額の算出などは適切にされているということ、今回の対応策は指定管理業者の経営に対する補?ではなく、市民サービス確保のための管理運営費を補うものであるといったことは理解いたしました。市民は、倒産やそれに伴う失業など大変な苦労を強いられております。その結果、福岡市経済にも多大な影響を及ぼしており、福岡市の財政も今後どうなるか、全く予断を許しません。コロナ禍自体が前例のないといったものでしたから、まずは感染抑止のために一斉に公的機関を休館したということはやむを得なかったとは考えますが、いまだにコロナについては未知な部分も多く、今後も同様の事態が起きないとは誰も断言できません。今回の対応策は、事業所と交わした協定書の下、両者の協議によってなされるものですが、今後同様の事態が発生した場合も見据え、市は日頃から事業者との協議を密にし、事業者の損害が最小限で抑えられるよう今のうちから積極的に働きかけてもらうよう強く要望させていただきます。
続いて、福岡市立病院機構第４期中期目標案についてです。
こども病院、市民病院はそれぞれの分野において、市民のみならず、多くの方の健康に寄与しており、今後もその役割を担っていかなくてはなりません。その実践のために具体化された中期計画は、あくまで病院機構が設定するとのことですが、感染症対策、働き方改革という大きな課題と地域における医療体制の強化のために中期目標を示す本市として、市立病院機構に対してどのようにサポートしていく必要があるのか、御所見をお伺いいたします。
最後の質問です。
最後に、研究開発拠点の土地取得についてですが、これまでの質問により、研究開発拠点としての特徴やコンセプトは理解できました。これが提案書どおりに実現されれば、新たな研究拠点としての機能を立派に果たすことができるであろうと考えるところであります。地域の期待も大きく、ぜひ進めていただきたいと思いますが、やはり懸念されるのは、この土地活用が当初の予定どおりに進むのか否かということになります。民間に売却され、民間が開発、建設をするということですので、今後の経済動向も大きく影響を及ぼすものと思われます。そこは質疑の中で、買い取った土地を売却するということで実質的な支出は抑えられるということ、また、提案書どおりに進捗しない場合は市として是正要求ができる、万が一の際には買戻し特約もあるということで、一定の担保はされているものと理解はいたしました。
その一方で、新たなまちが出現するということで、防犯面や交通面、子どもの通学路の安全確保など側面的な課題に対応する必要があり、当該地付近には小学校や保育園なども多いことから不安を感じている近隣住民の方がいらっしゃるのも事実です。２問目の御答弁の中で、地域への説明は地元町会長と自治協議会会長に対してのみという御説明でしたが、個人的には、これでは少し心もとないのではないかという気もしております。地域の理解を得るためにも、住民説明会なども視野に入れ、地域住民に広く周知、説明する場を設けていただきたいと思っております。福岡市の関与にも限界があるとは思いますが、地域住民の意思も最大限尊重していただき、実際に活用する研究者、地域住人にも親しまれる土地活用を事業者に対して促していただくよう強く要望させていただきます。
最後に、この研究拠点ができることで福岡市と福岡市民にどのようなメリットがあるのか、福岡市が市の事業として進める意義は何であるのか、明確な説明を求めて私の質問を終わります。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 福岡市立病院機構第４期中期目標案についてお答えをいたします。
中期目標の実現に向けましては、設立団体である福岡市が地方独立行政法人法に基づき、病院機構が中期目標を達成するための具体的な取組を定めた中期計画を認可し、各年度や中期計画期間中の業務実績を評価することとなっております。福岡市におきましては、病院機構が実施した業務実績に対して福岡市の附属機関である評価委員会の意見も伺いながら評価を行うとともに、必要に応じて業務運営の改善を求め、促すことなどにより中期計画の実効性を高め、災害、感染症等の発生など緊急時においても市民の生命と健康を守る市立病院として、迅速かつ的確に役割を果たすことができるよう病院機構とともに取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 研究開発拠点用地の取得についてお答えします。
福岡市のメリット及び事業を進める意義につきましては、九州大学に近接する強みを生かし、同大学と連携した研究開発拠点を形成することで、新産業、新事業の創出を図ることができると考えております。また、雇用創出など地域経済への貢献が期待できるとともに、地域の皆様にも親しまれるエリアにしていきたいと考えております。今後とも、福岡市及び九州大学の発展につながるよう、同大学と連携して研究開発拠点の形成にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） この際、暫時休憩いたします。
午後は１時10分に再開いたします。
午前11時46分 休憩
午後１時10分 開議
○副議長（楠 正信） 休憩前に引き続き会議を開き質疑を継続いたします。荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇）登壇 私は緑と市民ネットワークの会を代表して、今回上程諸議案のうち、議案第251号ないし議案第257号の自転車駐車場に係る指定管理者の指定について、議案第261号、福岡市東図書館に係る指定管理者の指定及び議案第262号、福岡市早良南図書館に係る指定管理者の指定について、議案第264号、福岡市総合体育館整備運営事業に係る契約の一部変更について及び議案第265号、福岡市科学館特定事業に係る契約の一部変更について、議案第269号、福岡高速道路整備計画の一部変更に関する同意について、以上の議案について質疑します。
まず、指定管理者の指定のうち、議案第251号ないし議案第257号の自転車駐車場に係る指定管理者の指定について質問します。
第１点として、駐輪場の管理はシルバー人材センターが管理していましたが、指定管理者制度にして入札するようにした理由について説明を求めます。
第２点として、落札した指定管理者の評価を見ると、５施設において、100点満点にすると75点以上、２施設は62点と52点であり、評価に大きくばらつきがあります。指定管理にすることで市民サービスが向上している実態はあるのか、説明を求めます。
次に、議案第261号、福岡市東図書館に係る指定管理者の指定及び議案第262号、福岡市早良南図書館に係る指定管理者の指定について質問します。
第１点は、指定管理者の募集仕様が変わっているが、どのように変わったのか、第２点は、仕様書を変えた理由は何か、第３点は、東図書館の面積及び人員数、候補者からの提案額について、第４点は、早良南図書館の面積及び人員数、候補者からの提案額について、第５点は、図書館法では、「公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める専門的職員、事務職員及び技術職員を置く」、「館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努めなければならない」とあり、図書館の設置及び運営上の望ましい基準の運営の基本には、「図書館の設置者は、当該図書館の設置の目的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理運営体制の構築に努めるものとする」とあり、本来、指定管理者にすべきではないと解せられますが、指定管理者にした理由は何か、以上、説明を求めます。
次に、議案第264号、福岡市総合図書館整備運営事業に係る契約の一部変更について及び議案第265号、福岡市科学館特定事業に係る契約の一部変更について質問します。
この両議案は感染症対策を講じるため、要求水準を変更したことによる契約変更としています。そこで、それぞれの議案について以下の質問をします。
第１点として、感染症対策による要求水準の変更はどのようなものか、具体的な説明を求めます。
第２点として、契約変更額は幾らか、その内訳と合計の説明を求めます。
第３点として、今回の契約変更はいつまでの変更となっているのか、説明を求めます。
第４点として、金額の算定はどのようになされたのか、説明を求めます。
次に、議案第269号、福岡高速道路整備計画の一部変更に関する同意について質問します。
この議案は、福岡高速道路３号線延伸事業に関するものです。
そこで、第１点として、延伸事業における新設または改築の事業内容、事業費について説明を求めます。
第２点として、延伸事業による事業効果について説明を求めます。
第３点として、現在、国土交通省が検討している国道３号線空港口交差点周辺の整備はどのようなものか、説明を求めます。
第４点として、国が検討している国道３号バイパスの高架化と福岡高速道路３号線延伸事業との整合性について説明を求めます。
以上で１問目の質問を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○副議長（楠 正信） 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長（駒田浩良） 議案第251号ないし第257号、自転車駐車場に係る指定管理者の指定に関するおただしにお答えいたします。
まず、自転車駐車場の管理に指定管理者制度を導入いたしました経緯でございますが、平成15年９月の地方自治法一部改正により、公の施設の管理については公募により民間事業者等の多様な創意工夫が盛り込まれた提案をお受けすることが可能となりました。
自転車をめぐる当時の福岡市の状況は、天神地区の放置自転車台数が我が国でワーストワンであるなど、自転車駐車場に対する多様なニーズに対し、より効果的、効率的に対応するとともに、サービスの向上と管理経費の縮減を図ることを目的に、平成15年12月、福岡市自転車駐車場条例の一部改正を行い、平成16年３月から指定管理者制度を導入したものでございます。
次に、指定管理者制度を導入したことによるサービスの向上についてでございます。
同制度導入以前の、いわゆる管理委託制度におきましては、福岡市が示した仕様書どおりに受託事業者が管理を行っておりました。指定管理者制度の導入以降は、民間事業者等の創意工夫により様々な手法の提案がなされ、市民サービスの向上につながっております。
具体的には、天神、天神南駅、天神ふれあい通りの各自転車駐車場におきまして、インターネットによる空き情報配信サービスの提供や路上自転車駐車場が故障した際の緊急通話の無料化などが挙げられます。以上でございます。
続きまして、議案第269号、福岡高速道路整備計画の一部変更に関する同意についてのおただしについてお答えをいたします。
まず、福岡高速３号線延伸事業の事業内容についてでございますが、同延伸事業は、福岡市、九州、さらには西日本地域の発展を支える福岡空港におきまして現在進められております国の滑走路増設事業などの機能強化を見据え、本市の南部地域や太宰府インターチェンジ方面から福岡空港国内線ターミナルへのアクセス向上を図り、利用者の利便性を高めることを主眼としております。
整備概要といたしましては、現在の福岡高速３号線を高架及びトンネル形式で国内線ターミナルの直近まで延伸するとともに、太宰府方面からの福岡高速２号線を３号線の延伸部とつなぐ連結路を整備するもので、延長は約1.8キロメートルでございます。また、事業手法は福岡北九州高速道路公社が事業主体となり、いわゆる有料道路事業で行うこととしており、事業期間は令和３年度から12年度を予定しております。概算建設費は約470億円で、このほかに、同公社の一般管理費などの経費を約62億円と見込んでおります。
次に、延伸事業による整備効果についてでございます。
現在、福岡市の南部地域や太宰府方面から都市高速道路を経由して福岡空港国内線ターミナルへ向かう場合、最寄りの出口は半道橋か金の隈であり、ここから同ターミナルまでは約３キロメートルないしは５キロメートルの一般道を経由し、最大13か所の信号交差点を通過することとなります。
本事業により、これらの交差点の通過が回避されることなどにより、半道橋出口からの所要時間が現況の約13分から約３分へ、金の隈出口からの所要時間が現況の約15分から約６分に短縮され、同ターミナルへの速達性や定時性が向上するものであります。あわせて、一般道から都市高速道路への交通転換が図られることで、福岡県内の主要渋滞箇所に位置づけられている国道３号空港口交差点などの混雑緩和にも寄与するものでございます。
次に、国土交通省が検討している国道３号バイパスの整備についてでございます。
平成30年３月に、東区下原から二又瀬までの国道３号博多バイパスが６車線で全線開通となって以降交通量が増加し以前から混雑していた、このさらに南側の博多区下臼井から空港口交差点までの部分の混雑の悪化が国のほうにおいて確認をされております。
その後、早速、国において渋滞対策の検討に着手され、令和２年11月27日には、国、県、福岡市などで構成する福岡県交通渋滞対策協議会におきまして、国が提案いたします複数の対策案のうち、下臼井から空港口交差点までを高架化する案につきまして、今後、詳細な検討を進めていくことが確認されたところでございます。
次に、国道３号バイパスの高架化と福岡高速３号線延伸事業についてでございます。
福岡高速３号線延伸事業は、福岡空港の機能強化を見据え、福岡市の南部地域や太宰府方面から空港へのアクセス向上を主たる目的としております。
一方、国が検討しております国道３号バイパスの高架化につきましては、博多バイパス全線開通後の混雑悪化の状況を踏まえ、地域間を結ぶ主要幹線道路である同バイパスの渋滞対策を目的としたものでございます。両事業が実現すれば、その相乗的な効果として、従来課題とされてきました福岡空港の周辺地域における幹線道路の交通渋滞の改善、生活道路への通過交通の流入の減少、さらには歩行者の安全性の向上などが期待されるところでございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 東図書館及び早良南図書館に係る指定管理者の指定についてお答えをいたします。
まず、公募の主な変更点については、従前は全職員に対して司書資格及び図書館業務の経験を求めておりましたが、今回は職員の半数以上を司書有資格者とし、レファレンス等の専門的な対人業務は必ず司書有資格者とするよう求めております。また、資格を持たない職員は図書館業務や図書館で行う企画事業等に関連する業務経験を求めております。
次に、仕様書の変更理由については、これからの図書館には地域や住民の課題解決を支援する機能の充実が求められていることから、子育てやビジネス、医療などの課題解決型支援に関わる分野で経験を持つ人材等についても図書館運営に参加できるよう、配置要件を変更しております。
次に、東図書館の概要については、施設面積は736平方メートル。人員は、責任者、副責任者、図書館職員で５人以上配置することとしており、提案額は4,674万円でございます。
次に、早良南図書館の面積は665平方メートル、人員は、責任者、副責任者、図書館職員で５人以上配置することとしており、提案額は1,849万1,000円でございます。
次に、指定管理者制度の導入理由については、平成24年12月の文部科学省通知は、指定管理者制度を導入するに当たっては、経費削減効果のみに着目するのではなく、適切な指定期間の設定等に留意し、図書館の設置の目的の適切な達成を図ることとしており、この通知を踏まえつつ、福岡市行政運営プランに基づき、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、民間の活用によるサービスの向上を図るという観点から、指定管理者制度を導入したものです。以上です。
○副議長（楠 正信） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 福岡市総合体育館の契約変更に関する御質問にお答えいたします。
感染症対策による要求水準の変更につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事業者に対して市から業務内容変更の指示を行っており、具体的な内容としましては、２月21日以降の利用分に係る施設の利用中止や延期を行った場合の施設利用料金の返金、３月３日から６月７日におけるトレーニング室の休止、３月５日から５月31日における臨時休館、６月１日以降における利用人数の制限などの感染拡大防止対策を徹底した上での再開館でございます。
次に、契約変更額の内訳と合計額につきましては、運営、維持管理の対価であるサービス購入費について、臨時休館や人数制限等により利用料金収入が減少することに伴い6,015万円余の増、臨時休館等により運営業務費が減少したことに伴い372万円余の減となっており、また、光熱水費の対価であるサービス購入費については、臨時休館に伴い585万円余の減であり、合計でサービス購入費は5,058万円余の増となっております。
次に、契約変更の対象期間につきましては、トレーニング室など個人利用に関する期間は令和２年３月から３年３月までを対象としており、アリーナなど団体による専用利用に関する期間は２年２月から９月までを対象としております。
次に、変更額の算定につきましては、利用料金の収入減については、個人利用分は前年度実績から算定した収入見込額と現年度の収入実績や見込みとの差額を基に算定しており、専用利用分は令和２年９月までのキャンセル実績を基に算定しております。また、サーモカメラの購入等の感染拡大防止対策経費の増や臨時休館に伴う運営業務費及び光熱水費の減を勘案して算定しております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 福岡市科学館の契約変更に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に係る要求水準の変更内容につきましては、臨時休館による開館日の変更、臨時休館中の動画の作成と配信や感染症対策も踏まえた再開後の新規事業の企画、実施、感染防止対策の実施などでございます。
次に、契約変更額の内訳及び合計額につきましては、臨時休館により利用者からの料金収入等が減少したこと及び維持管理、運営業務に要する費用が増減したことに伴いサービス購入費が増加した分として2,569万円余の増、臨時休館により光熱水費が減少したことに伴いサービス購入費が減少した分として183万円余の減、合計で2,386万円余の増となっております。
次に、契約変更の期間につきましては、福岡市の指示による臨時休館期間を考慮し、令和２年３月から５月までを対象としております。
次に、金額の算定につきましては、臨時休館中の施設職員の雇用維持、市民サービスの安定的な提供やコロナ禍における利用者の安全確保などの観点から、利用者からの料金収入等の見込額と収入実績との差額分の増額、臨時休館に伴い不要となった光熱水費等の減額、再開に当たり、市民に安心して施設を利用していただくためのアルコール消毒液やサーモカメラの購入など新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の増額などを勘案して算定しております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇） ではまず、駐輪場の指定管理者の指定についてですが、駐輪場を指定管理にした理由として自転車駐車場の多様化するニーズに対し、より効果的、効率的に対処することにより、管理経費の縮減やサービスの向上を図ることを目的として導入したと答弁していますが、シルバー人材センターは自転車駐車場の多様化するニーズに対し、より効果的、効率的に対応することができないということなのか、説明を求めます。
次に、民間が事業を行うということは、新たに企業の管理費や利益が必要となり、法人税や消費税も委託料に含まれることになります。指定管理にすることで経費削減ができる根拠について説明を求めます。
次に、管理方法について様々な提案がなされることで、市民サービスの向上につながっているとしていますが、シルバー人材センターよりも入札の評価が大幅に低い駐輪場があることは、入札によって必ずしもサービスが向上しているとは言えないのではないかと考えますが、説明を求めます。
そもそもシルバー人材センターは高齢者の生きがいづくり、仕事づくりとして政策的に設置され、駐輪場の管理を任されていました。指定管理が導入されたことで、新たな落札者の下で同じシルバー人材センターの登録者が雇用されましたが、賃金が下げられたという話や高齢者の増加でシルバー人材センターの登録者が増えている上に仕事が減り収入が下がったという声を聞いています。政策的に進めてきたことを自らほごにするこのような在り方は問題ではないのか、所見を求めます。
次に、図書館の指定管理者指定についてです。
まず、今回の東図書館と早良南図書館は同じ程度の面積でありながら候補者からの提案額が大きく異なるのはなぜか、その理由の説明を求めます。また、図書館分館の平均面積は551平米です。７名体制で経費は2019年度予算で2,300万円になっており、これに比べて高いのではないでしょうか。市民が会計年度任用職員の給与で試算した額から見ても決して安いと言えませんが、所見を求めます。
次に、今回の東図書館及び早良南図書館の公募において、これまで全て司書の資格を持つ者としていたものを半数以上に要件を緩和しました。子育てやビジネス、医療などの課題解決型支援に関わる業務、利用を喚起する広報業務などの分野で経験を持つ人材が図書館運営に参加できるように、図書館業務や図書に関連する業務、図書館で行う企画事業等に関連する業務経験を有する者を求めているということです。
そこで、これまでの図書館の評価とこれからの図書館がどのように変わろうとしているのか、説明を求めます。
また、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、民間能力の活用によるサービスの向上を図るという観点から指定管理者制度を導入したとのことですが、多様化する市民のニーズとはどのようなものか、民間能力の活用は指定管理者でなければできないのか、説明を求めます。
次に、指定管理者でサービスの向上が図られたとの評価はどのようなものか、また、民間でなければ図書館の設置目的を達成できないのか、説明を求めます。
次に、総合体育館及び科学館の契約変更についてです。
まず、総合体育館も科学館も新型コロナウイルス対策による市の指示による休館及び利用者人数の制限、感染症対策による要求水準の変更によるサービス購入額の変更としています。契約上、予定価格のどの割合まで市が負うことになっているのか、説明を求めます。
また、変更は今年度としていますが、次年度以降も感染症の影響は続くと考えられますが、次年度以降の要求水準とサービス購入費について説明を求めます。
次に、福岡高速３号線延伸の計画変更の同意について、福岡高速３号線の延伸により、信号交差点を回避することで所要時間が最大10分程度短縮でき、速達性、定時性の向上が図られる、あわせて、一般道路からの都市高速道路への交通転換が図られ、各交差点への負荷が低減することにより、空港周辺道路の混雑緩和にも資するとしていますが、しかし、完成時は2030年となっており、高齢化が進み、2035年には人口減少が始まること、また、気候危機対策で二酸化炭素排出量を大幅に削減することが求められ、公共交通利用促進が進められることを考えると、自動車交通量は減ると考えられ、僅か1.8キロメートル、10分程度の短縮のために総額532億円も使う意味があるのか、あるとは考えられませんが、所見を求めます。
次に、2018年12月の委員会報告資料によれば、交差点需要率は現況が0.75、未整備では0.77、整備されれば0.73になるとしています。福岡高速３号線の延伸をしない場合の交通需要量0.77は、交通がさばけなくなると見られる交差点需要率0.8から0.9よりも低い上、加えて、空港入り口の３号線は高架化の計画が進められれば、交差点需要率はさらに低くなると考えられ、延伸の必要はないと考えられますか、所見を求めます。
また、福岡高速３号線の延伸工事予定地は湿地帯があり、地盤の問題や地下トンネルのための排水施設など、今後工事費は上がる可能性があるのではないかと考えますが、所見を求めます。
○副議長（楠 正信） 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長（駒田浩良） 自転車駐車場に係る指定管理者の指定についてのおただしにお答えいたします。
指定管理制度を導入する以前は、事業者は市が示した仕様書に従って管理を行うものであり、事業者の創意工夫を十分に生かすことができませんでしたが、同制度の導入によりまして、福岡市シルバー人材センターを含む民間事業者等から、公募時におきまして様々な創意工夫を盛り込んだ提案をいただいております。
次に、同制度を導入することによる経費削減についてでございます。
同制度の下におきましては、従前の制度における同一の業務について、民間事業者等が効率的な人員配置、業務頻度などの諸点を創意工夫することで、従前と同等以上の効果を発揮しつつ、経費の縮減につながっているものでございます。
次に、同制度の導入に伴う市民サービスの向上についてでございます。
自転車駐車場の指定管理者の選定におきましては、指定管理者の指定の手続に関するガイドラインに基づき、評価点において一定の水準を要求しております。
なお、同ガイドラインは平成17年５月に策定され、その後、平成27年１月の改定の際、最低制限基準に関する項目が追加されましたが、自転車駐車場の指定管理者の選定につきましては、既に平成21年度の公募時から最低制限基準の考え方を導入し、一定の水準の下にサービス品質の確保に努めてきたところでございます。
今回選定に至りました各事業者におきましては、当該水準を満たしており、また、公募時におきまして、サービス向上の提案がなされているものでございます。
次に、福岡市シルバー人材センターに関連してのおただしについてでございます。
御指摘のとおり、同センターには昭和60年から自転車駐車場の管理業務を担っていただき、同センターの設立趣旨である高齢者の生きがいづくり、仕事づくりにも一定の寄与をしてまいりました。指定管理者制度導入後の自転車駐車場の管理につきましては、自転車駐車場に対する市民の多様なニーズに応えるために広く民間事業者等に門戸を開き、創意工夫を求めているところでございます。
同制度導入後は、同センターにも毎回公募に御参加いただいており、今回の公募では、３地区で選定され、御議決を頂きましたら、令和３年度からは全市12地区のうち６地区で業務を担っていただくこととなります。
続きまして、福岡高速道路整備計画の一部変更についてのおただしについてお答えをいたします。
まず、今般の延伸事業の計画策定に当たりましては、福岡市におきまして、将来の人口や空港の利用客などの予測を基にした交通分析の結果を反映したものでございます。また、当該事業による時間短縮などの便益を費用で除した、いわゆる費用対効果につきましては１を超えており、十分な事業効果が見込めるものでございます。事業の実施に当たりましては、延伸に係る建設及び維持管理費に要する全ての費用を便益を受ける利用者からの通行料金収入により賄う有料道路事業で行うこととしております。
次に、延伸の必要性についてでございますが、さきに答弁いたしましたように、これまで都市高速道路から福岡空港国内線ターミナルに直接アクセスができなかった福岡市の南部地域や太宰府方面からの利便性の向上に加えまして、都心部からのアクセス向上にも寄与し、さらには、空港口交差点等の混雑緩和にも資するものでございます。
次に、工事費についてのおただしでございますが、概算建設費につきましては、事業主体である福岡北九州高速道路公社が工事予定地の地質、地下水位、沿道状況などの施工条件を踏まえました上で、本体構造物の一般的な形式や工法等を基に計上をいたしたものでございます。本市といたしましては、同公社の事業執行に当たり、有料道路事業の適切な採算性確保の観点からも、しっかりと事業管理を行ってまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 東図書館及び早良南図書館に係る指定管理者の指定についてお答えいたします。
東図書館の提案額は、令和３年４月から１年間の指定管理料であるのに対して、早良南図書館の提案額は供用開始となる令和３年11月から令和４年３月までの５か月分の指定管理料となっており、金額は異なります。
次に、経費の比較については、指定管理を導入した分館は直営の分館に比べて開館時間が３時間長いこと、開館日数が50日程度多いこと、さらに、人員体制や管理経費等の条件も異なることから、比較することは困難であると考えております。
次に、図書館の評価と方向性については、市立図書館はこれまでインターネット等による図書の予約受付や福岡都市圏の公共図書館の広域利用など図書館サービスの充実を図ってまいりましたが、開館当初に比べ、市民ニーズの高度化、多様化など、図書館に求められる役割も大きく変化してきております。このため、平成26年に総合図書館新ビジョンを策定し、これまでの機能を充実するとともに、市民が求める様々な情報を集約し提供する情報拠点としての機能を強化し、基本理念である、「市民がくつろぎ、本や人と楽しくふれあえる、新たな学び・情報・交流の拠点となる図書館」を目指してまいります。
次に、市民のニーズについては、少子・高齢化や高度情報化、国際化の進展など、大きく社会が変化し、市民の学習活動や文化活動も高度化、多様化していることから、課題解決型のサービス機能の充実や市民と図書館を結ぶ行事、イベントの充実など、様々な取組が求められております。
指定管理者制度は、民間の持つノウハウを活用することにより、質の高い市民サービスの提供を図ることを目的としており、今後も指定管理者制度による図書館サービスの向上を図ってまいります。
次に、指定管理者の導入効果については、開館時間の延長等やイベントの運営、広報の充実など、民間が持つノウハウを活用した新しい魅力づくりなどにより、市民サービスの向上が図られていると考えております。一部の分館に民間活力を導入することで、図書館運営における行政が持つノウハウと民間が持つノウハウについて、双方に情報交換、連携することで、よりよい市民サービスが発揮できるものと考えております。今後も指定管理者制度を活用し、図書館の充実を図ってまいります。以上です。
○副議長（楠 正信） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 福岡市総合体育館の契約変更に関する御質問にお答えいたします。
要求水準の変更に伴うサービス購入費の変更につきましては、事業契約書に基づき、負担割合も含め、市と事業者で協議して定めることとされております。
次に、令和３年度以降の要求水準とサービス購入費につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況の影響も踏まえ、必要に応じて事業者と協議を行ってまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 福岡市科学館の契約変更に関する御質問にお答えいたします。
契約における福岡市の負担割合でございますが、要求水準の変更に伴うサービス購入費の変更については、事業契約書に基づき、市と事業者で協議して定めることとされております。
次に、次年度以降の要求水準とサービス購入費につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況による影響等を見ながら、必要に応じて事業者と協議してまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇） では、まず、駐輪場の指定管理者の指定についてですが、自転車駐車場の適正かつ効率的な運営を図るために、自転車をめぐる状況や市民の多様なニーズがある中で、自転車駐車場の適正かつ効率的な運営を図るために指定管理者制度を導入し、広く事業者へ門戸を開いていると答弁しているように、公の施設で民間企業が収益を上げる機会を提供するということが目的であることは明らかです。
また、指定管理者制度を導入した理由として、導入以前の管理委託制度においては、委託事業者は市が示した仕様書に従って管理を行うもので、民間の創意工夫を十分に生かすことができなかったと言っていますが、意味不明です。サービス向上については、利用者のモニタリングなどを通じて改善すればよく、民間でないとできないという理由はありません。
また、指定管理者制度においては、同じ内容の業務を各事業者が効率的な人員配置や業務頻度などを創意工夫することで、管理委託制度と同等以上の効果を発揮すると、競争することでサービスが向上するかのように言っていますが、シルバー人材センターは一定のサービス水準を維持しており、シルバー人材センター以下の評価を受けた事業者が受注していることを見ても、競争すればサービスがよくなるという根拠はありません。シルバー人材センターは、高齢者としての生きがいづくり、仕事づくりを目的とした政策です。超高齢社会が進む今日、その政策の意義はますます大きくなっていると考えますが、政策を推進するために、駐輪場の指定管理者制度はやめるべきと考えますが、市長の所見を求めます。
次に、図書館の指定管理者の指定について、指定管理事業者が図書館業務を担うことが経済的に本当に効率的なのか、また、図書館設置目的を実現できているのか、問われております。効率的なのかという問いに管理経費等の条件が異なっており、一概に比較することは困難であると答えていますが、そもそも民間が事業を行うということは、株主の配当、金利の負担、剰余、法人税、消費税などの管理費を生じることから、同額の予算で事業を行うとすれば、委託事業の合理化、人権費削減となります。多様な市民のニーズに対応するとなればなおさら業務量は増え、サービスの質の向上を図ることとの矛盾が生じます。この矛盾を解決するために、東図書館及び早良南図書館ではどのような対応をしているのか、説明を求めます。
図書館法では、目的として、「社会教育法の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする」とし、第３条では、「図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない」として、資料の収集、図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること、図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること、読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びこれらの開催を奨励することなど、９項目にわたって図書館のなすべき事業を示しています。新たな市民ニーズとして、新ビジョンの基本理念に、「市民がくつろぎ、本や人と楽しくふれあえる、新たな学び・情報・交流の拠点となる図書館」を目指していくとしていますが、これまでの図書館法が定める設置目的とどう違うのか、説明を求めます。
少子・高齢化や高度情報化、国際化の進展など大きく変化しており、また、市民の学習活動や文化活動も高度化、多様化していることから、課題解決型のサービス機能の充実や市民と図書館を結ぶ行事、イベントの充実など、様々な取組が求められている、また、指定管理にしたことで、開館時間の延長やイベントの運営、広報の充実など、民間が持つノウハウを活用した新しい魅力づくりなどによるサービス向上が図られている、一部の分館に民間活力を導入することで、図書館運営における行政が持つノウハウと民間が持つノウハウにおいて相互に情報交換、連携することでよりよい市民サービスが発揮できるとしていますが、直営でも可能なことと考えますが、民間でないとなぜできないのか、説明を求めます。
むしろ、市民の多様なニーズに対応するためとして要件を緩和することが図書館の設置目的の達成を妨げ、サービス低下になります。そもそも指定管理者制度は公がなすべきことを民間の収益の場にすることが目的とされています。同じ経費で図書館の設置目的を達成しようとすれば、必然的に人件費の削減しか解決方法はなく、結果的にはサービス低下を招くことにつながり、地域の低賃金構造を再生産し、貧困と格差を拡大します。これが行財政改革が目指すことなのか、所見を求めます。
次に、総合体育館及び科学館の契約変更についてです。
総合体育館及び科学館に関する議案は新型コロナウイルス感染症による市の指示による休館、感染症対策、開館後の利用者減の要求水準の変更によるサービス購入費の見直しですが、算定根拠は不透明です。ＰＦＩ事業では、ＳＰＣを構成する投資家の利益、金利負担、法人税、消費税、そしてその他の管理費がサービス購入費に含まれています。適正な負担なのかを見たとき、直営の事業であれば、今回のサービス購入費の変更額よりも市民負担は少なくて済みます。ＰＦＩ事業は効率的ではなく積算根拠は不透明であり、ＰＦＩ事業については全事業内容を公開し、検証する必要があると考えますが、市長の所見を求めます。
最後に、福岡高速３号線延伸の計画の同意についてです。
空港口交差点は、現時点でも交差点需要率は0.75で、交通量がさばけない状況ではなく、まして、国道３号線が高架化されれば延伸の必要はありません。既に日本は人口減少社会に入っています。福岡市も高齢化が進んでおり、2035年をピークに減少に転ずると推測されています。また、福岡市の国際会議開催数は2016年をピークに減少していること、クルーズ船寄港数も2016年をピークに大きく減少、福岡空港利用者数も頭打ちの傾向となっており、新型コロナウイルス感染症拡大以前から人の移動は頭打ち、ないしは減少傾向が見られています。
政府は2050年には温暖化ガスの排出を実質ゼロにすると宣言しており、福岡市も2040年に温室効果ガス排出量実質ゼロを表明しています。
そのような中で、今後、交通量が減ることはあっても急増するとは考えられません。また、2019年度末の地方、国の債務は1,117兆円、ＧＤＰ比200％となっており、新型コロナウイルス感染症対策で国債が既に99兆8,000億円追加発行されています。
他方、新型コロナウイルス感染症による経済的影響は数年続くと見られ、今後税収減が続き、地方も国も極めて厳しい財政状況が続くことは明らかです。このような状況をどのようにして判断しているのか。また、不要不急の事業である福岡高速３号線の延伸はやめるべきと考えますが、市長の所見を求めて質疑を終わります。
○副議長（楠 正信） 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長（駒田浩良） 自転車駐車場に係る指定管理者の指定についてのおただしについてお答えをいたします。
シルバー人材センターは、昭和58年の設立以来、高齢者の生きがいづくり、仕事づくりに重要な役割を果たし、今後とも、その役割に大きな期待が寄せられているものと承知をいたしております。
自転車駐車場の指定管理業務につきましては、５年に一度の契約であり、時代とともに変化していく市民のニーズを捉え、的確にお応えしていく上では、多種多様な創意工夫が求められております。既に自転車駐車場の指定管理者業務を担っていただいている同センターには、今後とも、意欲的な御提案を期待しているところであり、引き続き指定管理者制度を活用し、幅広い事業者の参画へ門戸を開き、自転車駐車場の的確かつ効率的な運営を図ってまいります。
続きまして、福岡高速道路整備計画の一部変更についてのおただしについてお答えをいたします。
今回お諮りいたしております議案は、事業主体となる福岡北九州高速道路公社が、利用者からの通行料金により事業費を賄う有料道路事業を実施するに当たりまして、国土交通大臣の許可を受ける必要があることから、道路管理者である福岡市の同意を求められたものでございます。
福岡高速３号線の延伸は、福岡空港の機能強化を見据え、福岡市の南部地域や太宰府方面から空港へのアクセスの利便性を高めるため、また、将来交通量の増加が予測されている空港周辺道路の混雑緩和にも資する必要不可欠な都市基盤でございます。
福岡市といたしましても、今後とも、地域の御理解、御協力を頂きまして、国や県とともに、着実に事業を推進してまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 東図書館及び早良南図書館に係る指定管理者の指定についてお答えいたします。
東図書館及び早良南図書館については、管理運営に関する仕様書に基づき、適切な図書館サービスが提供されるものと考えており、今後も定期的なモニタリング等を通じて、市民サービスの向上を図ってまいります。
次に、図書館法と新ビジョンの関係ですが、総合図書館は図書館法に基づき、市民の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的に設置しており、総合図書館新ビジョンは、図書館法を踏まえながら、近年の図書館を取り巻く社会状況の変化に対応し、これからの図書館サービスを推進していくための基本計画として策定したものです。
次に、民間活力の導入については、民間の持つ情報や企画力、ネットワーク等を活用することにより、質の高い市民サービスを提供することを主な目的としており、今後とも、民間活力を最大限活用しながら、多様な市民ニーズに的確に対応してまいります。
次に、図書館における指定管理者制度の導入については、行財政改革の一環というだけでなく、新しい利用者層の開拓や総合図書館及び図書館分館を多くの市民に利用してもらうための魅力づくりに向けて実施するものであり、今後とも、関係法令を踏まえながら魅力ある図書館づくりを進めてまいります。以上です。
○副議長（楠 正信） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） ＰＦＩ事業における契約の一部変更に係るおただしについてお答えします。
ＰＦＩ事業は長期の契約であり、最終的な検証、評価は事業終了後に行うこととなりますが、現時点では財政負担の軽減が図られているとともに、公共サービスの向上も図られております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川口浩議員。
○59番（川口 浩）登壇 私は議案第211号、令和２年度福岡市一般会計補正予算案（第６号）中、農林水産業費、農林業費、農林業振興費のうち、地域産材利用促進事業について並びに議案第271号、研究開発拠点用地の取得について、以上２点について質疑を行います。
まず、地域産材利用促進事業についてですけれども、これは中央区役所玄関前広場改修工事、ウッドデッキに係る繰越明許費の補正でございます。
まずは繰越明許に至った理由というか、どういうことなのか、お尋ねいたします。
あわせて、そもそもなぜ中央区役所玄関前広場の改修工事に農林水産局がお金を出さないといけないのかなというのが疑問でもあります。当初予算の中では項目でしか上がってきませんので、その詳細は分からないわけですね。この説明も併せてお尋ねいたします。
次に、研究開発拠点用地の取得についてであります。
この用地の取得、西区の産学連携交流センターのお隣の土地でありますが、これを福岡市土地開発公社に依頼し取得をしたものを購入する。そしてまた、これを民間に売却。これはそもそもどういう経緯で公社を活用して購入したのか。どういう目的でされたのか。この九大の前にあるところは、私は研究開発拠点だということで企業誘致のための用地かなと。まずそこに来て、周辺にたくさんの企業等が九大のすばらしい技術と連携して、産学官でそういった新産業や新事業を展開しようとするものであると思いますけれども、今回はこの土地を取得し売却に至った経緯、目的をお尋ねし、１問目を終わります。以降は自席にて質問させていただきます。
○副議長（楠 正信） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 中央区役所玄関前の改修に係る工事費の繰越しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受け、建設業者が休業したことなどにより、実施設計の発注手続が遅延したことなどによるものでございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 中村農林水産局長。
○農林水産局長（中村健児） 中央区役所の改修工事費について、なぜ農林水産局がその費用を負担するのかというおただしでございます。
市民の目に触れる機会の多い中央区役所の玄関前広場を木質化することで、木材の利用の意義や木の有している素材としてのよさを市民にＰＲするために、農林水産局が負担をしているものでございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 研究開発拠点用地の取得についてお答えします。
まず、福岡市土地開発公社が土地を取得した理由につきましては、ダイハツ九州が開発センターの設立を表明したことから、自動車関連などの研究開発施設の立地を想定し、同公社に土地購入を依頼したものでございます。
その後、社会経済環境の変化等の中で、今回、令和２年７月に土地活用を行う事業者公募を実施し、11月に事業予定者を決定したことから、福岡市が同公社所有地を取得した上で事業予定者へ売却することとしたものでございます。以上でございます。
○59番（川口 浩） まず、地域産材利用促進事業についてですけれども、議案でありますので、繰越明許、今後この事業はいつ完了するのか、どのようなものなのかも分かれば、併せてお尋ねしたいと思います。
そしてもう１点、この分については全体が約3,400万円、そのうち1,000万円余を農林水産局が出すんですね。私はもともとこれがどうなのかなと。じゃ、民間がするときや学校で木を使うとき、農林水産局は金を出すのかなと。先ほどの答弁では、市民の目に触れる機会が多い中央区役所で木のＰＲ。でも、こういうことじゃいけないと思うんですね。木を利用しようと議会でも視察に行ったり、そういった議連もあります。
そういった中で、じゃ、民間も進むのか。じゃ、農林水産局さん、私にも補助金出してくださいよとならないのかなと。少なくとも行政は自らが──農林水産局ではない、特に市民局自らがするのであれば、市民局も負担して木の活用を進めていきますよというのがメッセージではないでしょうか。これは中央区役所に、木は大事ですと、でも、金は農林水産局が出すんですというＰＲをしても、なかなか進まないのではないかなと、いかがかなと思っております。
あわせて、今後いつどうなるのかと、そういうことで本当に木の活用というのに貢献するのかと。するにしても、これをするならば予算のときに、先々は民間を含め行政――例えば小学校も80年使うとか言っているけど大丈夫かなと思いますけど、建て替え等二百数十校あって、その平均の数も手をつけきらない状況で木を使ったりするかもしれません。そのときにね、また農林水産局が出すのかなと。そのほかの場所もあると思います。もしも出すならば、将来は各局または民間事業者、木を使ってくださいねと。その手始めとして、こことここは行政で、農林水産局で負担するならば、きちんとした考え方を示した上でしなければならないのが、ずるずるとした中でこういうやり方をすると、議会でも応援している木の活用――採算が合わずにとか、高いから使ってもらえないはあるかもしれません。しかし、そのよさを訴える、それで極力活用する、行政の中でもしていく、ある意味、進まないのではないかなと。
拠点施設の文化拠点の市民会館跡も木と出ていましたけど、あれも補助するのかなと思っちゃうんですね。予算書には当然、そういったのは最初は総枠というのは出ません。やるならば、しっかりした考え方でやらなければならないし、ぜひ──大きな金ではないので、市民局がやるなら市民局が自己負担して、木がいいから、中央区役所には少し高くなったけれども、木の活用をし、市民にＰＲするんですという形でやらないと進まないと思いますので、所見をお伺いします。先ほどの、今後いつ出来上がったりどうなるのかというのと、規模とかも分かればありがたいと思います。
次に、研究開発拠点用地の取得についてですけれども、あまりこれね、福岡市はやる気があるのかなというふうになっているんですね。もともとはダイハツさんが通り面を買われてあって、福岡市の土地はその裏を買われたんですね。細い道でしかつながっていなかった場所。高買いしたのかなという気もせんでもないです。表の買取り料から推察するとね、あまり変わらないと。17万円から20万円ぐらいの中かなと思いますが、あえて土地開発公社に先行取得を依頼して買ったんです。過去には塩漬けになったとこありますね。小学校用地とか、使えなかった等もありますけれども、その中で、慎重になった上で、やっぱりここは要るんだということで、これはダイハツが買ったわけではないんですね。先々ダイハツさんが足りないから分けてくれと言えば別ですけれども、このゾーンを、九大の目の前ですから、やっぱり企業誘致の最初のステータスというか、持ってこようと。そして先々、隣にも、あっちにも九大のすばらしい技術とタイアップして、新産業や新事業をやってもらおうという思いのスタート、取っかかりの事業だったんですね。
髙島市長は、アイランドシティにはたくさんの、３割──最初５割と提案されたのかもしれないけれども――のお金も出して、本来はね、港湾空港局、基金幾ら持っていますか。貸しているけれども、400億円持っていますよ。にもかかわらず、それは使わずに、市民のお金である一般会計から、あくまで経済対策と。ましてや、今度はアイランドシティだけではなんだということで、例えばマルタイラーメンさんとかにも応援することになりました。そのほかにもありますけれども。
じゃね、今度、これは今回のテーマじゃありませんが、この用地について、本当にここで産学官連携を進めていこうとするのかという熱意を感じないんですね。ダイハツさんがうまくいかないと、ずっとそのまま知恵も出さない。仕方ないから売って終わらせようと。九大さんの活用を諦めたのかな。私も、よその土地、例えば神戸に行くと、医療というテーマで10年ぐらい前、いろいろな設備を見せてもらいました。あちこちの土地で、産学連携とか、そういう育成でも北九州市や京都、福岡市よりもたくさん負担して頑張っていますよと紹介もしたんですけれども、結果、そういった種地がほとんど──ほとんどと言ったら失礼かもしれません。住宅なんですね、480戸の住宅と駐車場。それで、一部、研究開発ゾーン、これはレンタルラボ、レンタルオフィス、形態としては産学連携交流センターとほとんど同じ機能かなと。それならば、公社が持っていた土地を市が依頼しとったんですから、購入し、足りないと言うならば、産学連携交流センターの３号館、４号館でもよかったもしれない。同じ時期に出ていますけれども、産学連携交流センター、これの指定管理。この中でも、やっぱり課題というのを委員さんが──評価委員会というのもあります。その中でいろいろ意見があって、例えば支援員とかどうなんだと。支援員足りないかもしれない。すばらしい技術と民間企業をつなぐとか、いろいろな研究する人、研究は大丈夫だけれども、民間のことは分からないよ、知っていないよと。コーディネートするような方とかおるんですよ。ただ、機能不足。
では、今度のところに入ったらそういう機能は使えるのかどうか、何も協議はないんですね。これは、土地が余ってどうしようもなくなったから、住宅を480戸、学生でも研究者でも、そのほかでもいいかもしれません。誰ではないと入れんとかいうことにならないのかなと。
それで、もともとが研究開発拠点でしたので、住宅とスーパー等じゃ駄目だなと。物販じゃ駄目だなと。それで研究開発ゾーン、これもレンタルラボ、レンタルオフィスなんですね。それで、悲しいのは、事業者は悪くないんですね。じゃ、福岡市がやむなく売るにしても、今後、九大さんと一緒になって、産学官一緒になって、新産業や新事業を立ち上げる支援をどうしていくのか。もう企業誘致する土地もなくなったんですよ。本来はここに企業誘致をして、別の企業をね、どんどん来てくれないかなと。もしも来てもらえないならその間に、例えば立地交付金、いいとは言えませんけれども、そういう議論や、百道でしたときのような固定資産税の──５年でしたかね、転売禁止が10年やったかな──減免制度を立地交付金よりかまだ低い制度というか、負担としては少ないけれども、されて、百道もやってこられました。産学官はずっと見るだけで、ダイハツさんが来ないなと。種地なのに、ここが進まないと次も行けないよという中でね、放置し、新たな拠点整備、研究開発についての施策を打たないまま、やむなくその土地を民間で処分してくれよと。やむなく今の中では、住宅しか駄目だろうと。そして、ラボにしておかないと、とても企業誘致はできないよという諦めの政策に見えるんですね。ぜひね、局長、これをするならしっかりとね、今はなかなか難しいと。しかし、九大というすばらしい学校があるので、技術も高いところがあるので、よそが羨んでいますよ。よその都市は、福岡市さん、九大を何でうまく生かしきらんのですか。悔しいですね。ただ、形は違っても誘致の支援をするとか、ここの、先ほど言いました支援員で、もっとつなぐ努力をするんだと。東京の企業に売り込んでくるんだ。福岡市と九大と一緒に組まんかとかね。
例えば、水素でもね、私も提案しましたよ。昨日か一昨日、今日か昨日のテレビでもあっていました、オーストラリアの褐炭を使うとか。それから今、北九州市は実証実験を始める。福岡市は海水淡水化、真水にせんでも、もう最初から処理施設持っているんですよ。
それから、例えばですけどほかにもあると思う。何とか液晶ディスプレイ。企業につなぐ、よそができないような産業の――今、工場等は多くないんですけれども、今度は別の観点の新しい新産業、新技術、誘致できて、福岡市が活性化するように頑張らないかんのが足りないと思うんですね。今回の議案を見ると。残念ながら後退した印象があるので、ぜひね、こういうことでやむなくなるならば、次のビジョンといいますか、そういった研究開発に向けた思いを乗せないといけないと思います。
そういった意味で、今回の取得についてどうしようかなと悩んでおりますので、売るに至った経緯は聞いたんですけれども、局長がどう捉えてあるのかお尋ねし、２問目を終わります。
○副議長（楠 正信） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 地域産材利用促進事業に関する御質問にお答えいたします。
中央区役所玄関前の改修工事につきましては、区役所前交差点の信号待ちで歩行者が滞留し危険であること、タイルの経年劣化による被害が生じていることなどから、区役所に来庁する全ての人が安心して快適に利用できる広場にするため、改修するものでございます。
次に、今後の改修工事のスケジュールにつきましては、令和２年度中に契約手続を行い、３年５月に着工し、７月末に完成する予定でございます。
次に、木質化につきましては、市民の皆様にとってぬくもりのあるものとなり、また、福岡市が進めている脱炭素や木材利用の促進に資するものであり、今後とも、木の利用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 中村農林水産局長。
○農林水産局長（中村健児） 地域産材利用促進事業に関する御質問にお答えいたします。
今後もこの工事等に農林水産局がお金を出すのか、民間にも出すのかなど、農林水産局がお金を出す際あるいは木材利用をするときの考えについてのおただしだという理解でございます。
木材の利用促進につきましては、平成22年に施行された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律におきまして、地方自治体の責務として、地方自治体が整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならないと規定されていることから、本市におきましても、木材の利用促進を図っているところでございます。
一方で、木質化などの木材利用を進めるためには一定の予算が必要でございますが、国等からの財政的支援がこれまでは十分でなかったことが課題でございましたが、令和元年度に新たに創設された森林環境譲与税は、木材利用の促進や間伐など、森林整備の促進に充てるために地方自治体に配分されるものであり、本市におきましてもこれを活用し、公共施設に木材の利用を進めるものでございます。
具体的な使途につきましては、議会の御承認を頂き、今年度は中央区役所の木質化に充てさせていただいておりますが、今後の執行につきましては、市民へのＰＲ効果などを踏まえて、対象施設を見極め、予算に限度はございますが、公共施設の木造化や木質化を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 研究開発拠点用地の取得についてお答えいたします。
まず、導入機能につきましては、令和２年３月に策定した土地活用方針において研究開発機能、交流機能を中心に、これらを支援する生活利便、居住機能などを導入することとしておりました。今回、事業予定者からは、この機能に沿った形で提案を頂いておる状況でございます。
九州大学とは、議員御指摘の産学連携交流センターでの研究開発、それから同大学発のスタートアップなどにおいて既に連携を取っているところでございますが、この用地についても、産学連携交流センターの隣接するエリアですので、エリアを一体的に捉まえて考えていきたいと思っております。
ダイハツ九州が立地しなかったことは残念ではございますが、今申し上げましたこのエリア一帯を九州大学と一層の連携を深めながら、新しい産業、新しい需要が創出するようなエリアとして進めていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川口浩議員。
○59番（川口 浩） 地域産材利用促進事業についてですけれども、終わろうかなと思っていたんですけど、市で整備するときは木材の利用を進めると。いいと思いますよ。だから、市民局でちゃんとやればいいんではないかなと思っているんですね。もしも農林水産局で出す──そうではないと進まないならば、今後、国から金が少し来るようになったと。１億円と言われたかなと思いますけれども、そしたらね、どういう目的でこれは農林水産局が出して呼び水にするんだと。もう少しやらないと、適当な第２の財布になっちゃう。これはよくないと思うんですね。それよりも効果がある、そこでのＰＲのお金に使います、木のＰＲとか啓発に使いますと。そして、ここはそういうのを造るから一部応援します。単に、最初どこもないと、木を使うから、おまえんところは１億円持っとるから幾らか出せじゃなくて、それはやっぱりしっかり原局が大切さを理解して推進しようと。
ここね、金出すならウッドデッキ造ろうかなという話かもしれない。なら、よその区も、博多区役所も建て替えですからね、出すのかなとか思ったりもするんですね。本来そうではないと思うんです。自らの局がしっかり木を取り入れて、少し高くても、ぬくもりとか、木の活用とか、地域産材の利用ということを、そこがしていかないかんわけで、中途半端はいけないと思いますので、もしも今後やるならば、その１億円をどういったものに使っていくときちんと明示していただきたいと思いますので、所見があれば、そういう形をきちんとやっていくのかどうか、お尋ねしたい。
次に、研究開発拠点なんですけれども、あそこの場所は、もともと──私は思っています、局長は違うかもしれないけど──たくさん土地があるんですよ。住宅はね、民間が掘り起こすだろうと。ばあっと道を通したわけですから。用途地域も見直したんですね。変な用途地域の見直しもありましたけれども。そして住宅は民間がしていくだろうと。そして、市の役割として産学連携だと。連携のは造りましたよと。結構そこは使っている、借りているところが多いんですね。あとは、産学官でそういう技術を使って誘致したいと。１つ成功すれば次のところを今度民間は買ってでも来てくれるだろうと、そういう種地になるんですね。そのときに、どういう優遇策であったりまたは福岡市に来たらサービス、例えばそういった専門員がおったり、九大さんとのいろいろなコーディネートができるとか、あそこ行ったらこんなことまでしてくれるから、高くても行こうと──企業さんは安いのがいいと思いますけれども──そういったところの種地なんですね。これを住宅と駐車場とスーパーにしちゃったら、もうどうしようもないんですよ。だから言っているのは、よくないよと。でも、なかなかうまくいかんならばほかのアプローチ、ここのルートでなかなか思いのところの頂まで行けないのであれば、別のやり方もね、企業が来てもらえる優遇策や──福岡は港も一緒かもしれない──福岡に来たら九大が目の前にあって、いろいろなサポートがすごい。福岡におっていろいろな情報や連携が取れる。新しい提案をしたら即ね、外国の優秀な方でも来るときに応援してくれるとか、福岡の場所だったらものすごくサービスがいいぞとか、そういう部分を頑張りますとかぐらいないと駄目ですよと思っている。
それから生活利便性、これではないでしょう、本来。もともと企業に売りたい土地なんですよ。民間の方が。そのつもりで進めて市も応援したんですね。ここだけじゃ足らんめえで、裏をあえて、あえてですよ、土地開発公社に依頼をし──今の局長ではないからね、申し訳ないけど──買われて、夢を持っていた。それが、がががががっと壊れるとね、将来どうなんやと。せっかく九大さんでいろいろ技術もあって、生かして、産学官。産学官というのは、国もものすごく応援しているから、お金も出してくれるんですよ。何で福岡市さん上手に使えないのかというのがよその都市の見方ですよ。福岡市さん、九大もあって、そういう場所もしよるのに、何でしきらんのですか。宝の持ち腐れしていませんかと言われるんですね。私たちも悔しいんです。がががががっと、最初の一歩すら踏み出せないのがね。やっぱりめり張りをつけて新産業や新事業に──市長はね、ある面では一生懸命やられていると思いますよ。そういった起業家とか、最初のスタートアップとかね。だからやっぱりこれをね、そこにとどまらず、局長さん、担当の方が知恵を出して、どうやって九大さんのそういったノウハウを生かして新産業や新事業につなげるかというのをもう少し考えながら、これは市長が──新聞がありましたね、見せることが大事だと。だからね、トーンダウンじゃなくて、福岡市はここの部分ではちょっと止まっとったけど、やり方を変えてね、頑張りよるばいと。福岡市で、何か今度は新しい事業をするげなと思われて期待を持てるような取組にしていただきたいと思いますので、これも簡単で結構ですので、頑張りますという言葉で結構ですので、所信をお伺いして質疑を終わります。
○副議長（楠 正信） 中村農林水産局長。
○農林水産局長（中村健児） 地域産材利用促進事業に関する御質問についてお答えいたします。
森林環境譲与税の使途につきましては、間伐や人材育成、木材利用の促進、森林の有する多面的機能に関する普及啓発、その他の森林整備の促進に関する費用に充てなければならないとされておりますので、議員おっしゃるとおりＰＲも今もやっているところでございますし、今後もやっていこうとは思っております。
それと、今回の中央区の案件につきましては、当該中央区役所の工事というのが非常にＰＲの効果が高いのではないかと農林水産局より働きかけを最初に行い、中央区役所と協議をして、お互い合意に至ったことから整備を進めることとしたものでございますが、今後につきましては、公共建築物への木質化を促進するため、予算の限度はございますが、森林環境譲与税を活用した木材利用の支援の仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 研究開発拠点用地の取得についてお答えいたします。
九州大学は、日本を代表する知の拠点だと認識しております。今回の研究開発拠点の推進に当たりましては、先ほど申し上げました産学連携交流センターと一体的なエリアとして捉まえ、この機会を捉えて、九州大学──現状でも様々な連携をしているんですが、さらに連携を高めて、事業を推進していきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 以上で質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案70件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明11日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時33分 散会