ふくおか市議会だより144号　令和２年（2020年）11月15日 発行／福岡市議会　編集／議会事務局調査法制課 〒810-8620　福岡市中央区天神一丁目８番１号 電話　711-4749　FAX　733-5869 メールアドレス　chosa.CCS@city.fukuoka.lg.jp ホームページアドレス　https://gikai.city.fukuoka.lg.jp/ 議会中継アドレス　https://smart.discussvision.net/smart/tenant/fukuoka/WebView/rd/council_1.html １面 目次 ◆定例会のあらましなど…１面 ◆一般質問…２面 ◆決算特別委員会など…４面 令和２年第５回福岡市議会（９月定例会） ９月４日から10月９日 ●新型コロナウイルス感染症関連予算を含む補正予算案を可決 ●令和元年度決算を認定　 定例会のあらまし 　令和２年第５回福岡市議会（９月定例会）が９月４日から10月９日まで開かれました。 　９月４日から15日まで、市長から提出された議案63件のうち決算関係議案を除く39件が審議され、15日に全て原案通り可決・承認・同意されました。 　また、９月４日に決算特別委員会が設置され、９月18日からは、令和元年度決算関係議案24件が審査されました。 　最終日である10月９日には、令和元年度決算関係議案について討論・採決が行われ、全て原案通り認定・可決されました。 　また、この定例会では、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書案」など議員提出議案７件が可決されました。 　主な議案の内容は次の通りです。 ●新型コロナウイルス感染症関連等の一般会計補正予算（議案第172号） 　補正の総額は、４億7497万３千円（増額）です。主な内容は、新型コロナウイルス感染症関連や公共事業の増額、財源確保の取り組みとしての事業の中止等に伴う減額などです。〈賛成多数〉 ●公民館・老人いこいの家の新設・新築移転（議案第182号・第189号） 　東区香椎照葉三丁目に照葉北公民館・照葉北老人いこいの家（合築）を新設するとともに、南区西長住一丁目に西長住公民館・西長住老人いこいの家（合築）を新築移転するものです。〈全員賛成〉 ●市営壱岐住宅新築工事請負契約の締結について（議案第190号） 　西区壱岐団地に市営住宅を新築するため、工事請負契約を締結するものです。〈賛成多数〉 　上記の議案のうち、議案第172号・第190号に対して日本共産党福岡市議団から反対討論が、議案第172号に対して緑と市民ネットワークの会から賛成討論が行われました。 定例会の日程 ９月４日　本会議 ●議案（提案理由説明・質疑・常任委員会付託・決算特別委員会設置・付託） ９月８日から10日　本会議 ●一般質問 ９月11日・14日　常任委員会 ●議案の審査等 ９月15日　本会議 ●議案（常任委員会委員長報告・討論・採決） ●意見書案の採決 ９月18日　決算特別委員会総会 ●決算概要説明 ●監査委員からの意見聴取 ９月23日から25日　決算特別委員会総会 ●質疑 ９月28日から10月２日　決算特別委員会分科会 ●決算関係議案の審査 10月７日　決算特別委員会総会 ●質疑 10月８日　決算特別委員会総会 ●意見開陳・採決 10月９日　本会議 ●決算関係議案（決算特別委員会委員長報告・討論・採決） ●意見書案の採決 ２面・３面 一般質問 　９月８日、９日、10日の３日間にわたって一般質問が行われました。一般質問とは市政全般について市当局の考えなどを聞くもので、25人の議員が質問を行いました。主な内容は次の通りです。 生徒主導で校則の継続的な見直しを 福岡市民クラブ 問 男女別の校則は見直すべきであり、各中学校に校則検討委員会を作り、生徒主導で絶えず校則の見直しを継続していくことが必要である。学校教育の一環としても大いに意義のあることだと考えるが所見を問う。 答 生徒が校則について主体的に考える機会を設けるなど、生徒自らが校則の必要性を理解し、自分たちのものとして守っていくことができる態度を養い、社会の一員として自覚できる生徒の育成に努めていく。 学校のサポート体制の継続を 福岡市民クラブ 問 コロナ禍以前より学校は手一杯であり、負担軽減のために学習指導員や学校運営補助員を配置しているが、その効果はどうか。また、学校のサポート体制は今後も継続していくべきと考えるが、その見通しを尋ねる。 答 学習指導員の配置により、今まで以上にきめ細やかな学習指導が行えており、また、学校運営補助員の配置により、学校施設の消毒等が強化されている。教員の負担軽減については、今後も検討していく。 ４か月児健診の個別健診化を 自由民主党福岡市議団 問 ４か月児健診を個別健診に変更したのは、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた暫定的な代替措置であるが、今後、緊急事態が発生しても安定的に健診が受けられるように恒常的に個別健診で実施してはどうか。 答 乳幼児健診の実施に当たっては、平時は集団健診を基本としつつ、感染症など有事の際には、医療機関の協力を得ながら、状況によって柔軟に対応することにより、子育て家庭をしっかりと支援していく。 学校トイレの早期の洋式化整備を 無所属 問 学校トイレの洋式化については、学校の実情を把握した上で、早期に整備すべきである。学校ごとの格差や課題のある学校をいつ解消するのか、整備を進めていくに当たり、教育長の決意を問う。 答 学校トイレの洋式化は、年間30校を整備し、できるだけ早く洋式化を完了させることとしている。併せて、児童生徒数に対し洋便器が少ないなど課題がある学校は、早急に工事を実施していく。 福岡空港周辺の環境対策や環境整備を強化すべき 自民党新福岡 問 本市の発展に資するためには、福岡空港のさらなる航空需要の増加と、それに見合った空港機能の強化は必要だが、それには地域の方々の理解と協力が不可欠であり、環境対策や環境整備の強化が必要と考えるが所見を。 答 今後とも、国や空港運営会社などと連携して、空港機能の強化に伴う課題やニーズなどを地域と共有しながら、空港と周辺地域との調和的発展を目指し、周辺地域の環境対策と環境整備に取り組んでいく。 飲食関連産業に対する支援強化を 福岡市民クラブ 問 本市の飲食産業をさらに盛り上げるため、飲食関連産業に携わる既存団体の実態把握を行い、それらの団体との連携を強化するとともに、将来的にはさまざまな食に関するキーパーソンを集めた協議会を立ち上げるべきではないかと考えるが所見を問う。 答 今後も、既存団体と連携するとともに、飲食関連事業者に対し、情報提供や交流の促進を図るなど、観光・ＭＩＣＥの事業展開を通じて、飲食関連産業の振興に取り組んでいく。 コロナ禍での雇用維持のため申請手続きの支援を 福岡市民クラブ 問 コロナ禍の下で、雇用を維持するための支援策が実施されているが、手続きが煩雑だとして申請を避けている事業主もいる。派遣・出張相談事業を積極的に活用してもらい、短期間で給付ができるようにすべきと考えるが所見を問う。 答 事業者には、利用可能な経済支援策などを活用し、事業の継続と雇用の維持を図ってもらいたいと考えており、事業者向け出張相談会などを通じて、申請などの支援を丁寧に行っていく。 スマート農業の普及促進を 無所属 問 農業の担い手の減少や高齢化といった課題に対応していくために、スマート農業（ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用して、省力化・精密化や高品質生産を推進する新たな農業）の普及促進は必要不可欠であり、迅速に導入していく環境を整備していくべきだが所見を問う。 答 生産者に早期にスマート農業の導入を検討してもらえるように、実証実験を通じた導入効果などのＰＲに努める。また、早期導入に意欲を持つ生産者を支援制度へ繋ぐとともに、生産者のニーズも踏まえ、早期普及のため必要な支援を検討していく。 子育て世帯の国民健康保険料の軽減を 公明党福岡市議団 問 子育て世帯の国民健康保険料の軽減について、令和３年度からの実施に向け検討するとのことだったが、多子世帯の負担緩和の観点からも第２子から軽減を図るべきと考える。現在の検討状況を尋ねる。 答 国民健康保険における多子世帯の保険料軽減については、具体的には、所得制限を設けず、15歳以下を対象に、均等割保険料を第３子以降は全額、第２子は半額を軽減する方向で検討している。 子宮頸がんワクチンに関する情報提供を 公明党福岡市議団 問 子宮頸がんワクチンは、接種の有無は別として、予防接種行政の中で情報提供が重要であると考えるが、同ワクチンに対する本市の見解と今後の取り組みについて所見を問う。 答 子宮頸がんワクチンの接種に関する適切な情報の提供を行うことは大切であると考える。新中学１年生や高校１年生相当の女子を対象に個別通知を行うなど、さまざまな機会に正しい情報が接種対象者にしっかり届くように取り組んでいく。 新型コロナ危機での天神ビックバンへの思いを問う 自民党新福岡 問 新型コロナ危機の厳しい状況だからこそ、ピンチをチャンスに変える姿勢が大事である。この困難を克服し感染症対応シティとして魅力を高めていくと確信しているが、天神ビックバンへの思いを市長に問う。 答 この機会をチャンスと捉え、これまでの耐震化などに加え、感染症時代に対応した新しい機能を備えたビルに造り替えていくことで、安全・安心で感染症に強い、世界最先端のまちづくりを進めていく。 ＰＣＲ検査の対象拡大を 福岡令和会 問 感染リスクが比較的高い人を中心に検査に対するニーズはあると考える。陽性者が多数発生している地域では、関連施設なども検査対象とするなど公的検査の対象拡大を図るべきだが所見を問う。 答 検査能力や医療資源の拡大、地域の感染状況に応じて、感染者が発生した施設全体や関連施設を対象とするなど、検査が必要な人が確実かつ迅速に検査を受けることができるように検査体制の充実に努めていく。 高齢者施設における感染症対策を 自由民主党福岡市議団 問 コロナ感染者が、医療提供体制が十分でない高齢者施設で療養することは、感染者自身が重症化するリスクを高めるばかりでなく、他の入居者の感染リスクも増大させることになり、施設内に陽性者を留めることはあってはならないと思うが所見を問う。 答 施設入所者が陽性となった場合については、感染拡大防止の観点から、施設に留めることは望ましくなく、可能な限り早期に入院、隔離できるように体制を検討していく。 受動喫煙対策の徹底を 福岡令和会 問 本市としての明確なたばこルールを定め、公共だけでなく民間企業との連携の下、受動喫煙対策として喫煙ができる公共の場を確保することはとても重要であると思うが所見を問う。 答 施設管理者が喫煙場所を設ける場合には、屋内については、たばこの煙の流出を防止するための技術的基準を満たすことや、屋外については、建物の入り口付近に喫煙器具を置かないことなど、適切な受動喫煙対策を講じるように求めていく。 空き家の利活用促進のため新たな住宅改修助成を 公明党福岡市議団 問 本市には住宅の建築、改修の助成制度がさまざまあるが、空き家の福祉や文化拠点としての利活用を促進するため、地域コミュニティの活性化を行う団体などに対し、新たな住宅改修助成を行うべきと思うが所見を問う。 答 空き家の地域での活用に向けた改修助成については、既存住宅の流通促進や活用ニーズの把握などに取り組むとともに、関係部署の連携による空き家の活用方策について、段階的に検討を進めていく。 市が実施するがん検診での事故対応を問う 自由民主党福岡市議団 問 市主催の胃がん検診におけるバリウム誤嚥（ごえん）事故から５年も経過した。この誤嚥事故を市はどのように捉えたのか。原因を究明し、市民が安心し納得して受診できるように、どのように改善しようと考えるのか。 答 事故が発生したことは大変重く受け止めている。このような事故が二度と発生しないように受託者による再発防止対策の実施を確認した。また、誤嚥等の偶発症の発生の恐れについてより分かりやすい周知方法を検討する。 香害の認識を深める啓発を 緑と市民ネットワークの会 問 強い香りを伴う製品により、暮らしの中にさまざまな合成化学物質が充満し、健康被害いわゆる香害が社会問題化している。市民への香害の認識を深める啓発が必要と考えるが所見を。 答 いわゆる香害については、その原因や病態、発症のメカニズム等が不明であるため、国においても、疾患概念として確立しておらず、傷病名としても認められていない状況とされていると認識しており、市としては国の動向を注視していく。 ＰＣＲ検査体制のさらなる充実を 無所属 問 基礎疾患のある人や高齢者の多い医療機関など、特に感染拡大を早期に抑え込む必要がある施設において、２次濃厚接触者が速やかにＰＣＲ検査を受診できる施策の検討を求めるが、医療機関でのＰＣＲ検査体制のさらなる充実について方針を尋ねる。 答 感染症対策を進める上で、検査は非常に重要であると考えており、今後とも、かかりつけ医による検査を拡大していくなど、検査体制のさらなる充実に取り組んでいく。 横断歩道の補修を進めるため県に予算増額を要望すべき 日本共産党福岡市議団 問 塗装が薄くなっている横断歩道について長尾校区を調査したが、70カ所中34カ所で、実に半分である。横断歩道の補修を進めるためにも県に対して予算の増額を求めるべきと思うが所見を問う。 答 横断歩道は、福岡県公安委員会が設置・管理しており、補修が必要な場合は、区役所が各警察署を通じ要望を行っている。引き続き、地域からの要望などを踏まえ、福岡県公安委員会へ適切な維持管理を求めていく。 学校体育館など避難所の暑さ対策を 自由民主党福岡市議団 問 近年は大きな災害に直面することが増え、市民の災害に備える意識が高まっている。災害時に市民を守る避難所となる学校体育館に暑さ対策として空調設備を整備しておくべきであると考えるが、学校施設の空調設備の整備状況や計画を尋ねる。 答 普通教室は全ての小中学校の整備を完了し、特別教室は令和２年８月に整備手法を決定している。体育館は、構造や断熱性などに課題があることなどから今後の検討課題と考えている。 コロナ禍における本市の財政運営について問う 福岡令和会 問 コロナ禍で極めて厳しい財政見通しになることが懸念される中、この状況を乗り越えるためには、徹底して支出を切り詰めていくしかないと思うが、どのように財源を確保し、市政を安定的に運営していくのか。 答 今後の財政運営については、新型コロナウイルス感染症による市税等への影響を注視しながら、徹底した事業の選択と集中を進め、限りある財源を有効に活用することにより、持続可能な財政運営に取り組んでいく。 自衛隊への名簿提供は地方自治法に反するのではないか 緑と市民ネットワークの会 問 国が全国一律で実施することが必要と認められるものは、法定受託事務として地方自治法に明記されることとなっている。法定受託事務に自衛隊への名簿提供が含まれるということは、法に反すると考えるが所見を。 答 自衛官等募集事務については、法定受託事務として可能な範囲で協力する必要性がある。福岡市個人情報保護審議会においても、公益上の必要性があると判断するとの答申を受け、名簿を提供するものである。 コロナ禍における避難所の環境整備を 日本共産党福岡市議団 問 避難所に間仕切り、段ボールベッドが足りない。民間協定頼みをやめ、コロナ対策のためにも市が必要数を備蓄し、避難所の数を抜本的に増やすとともに、直ちに体育館へのエアコン設置の予算措置をすべきではないか。 答 各小学校に設置した防災倉庫等に必要な資機材を備蓄するとともに、大規模災害発生時には、民間企業との協定に基づき、学校体育館にスポットクーラーを設置するなど、良好な避難所環境を確保することとしている。 マイナンバー制度の積極的な利活用を 自由民主党福岡市議団 問 マイナンバー制度の目的は、社会保障情報等の一元化、統一化による行政サービスの効率化である。１枚のカードで全ての手続きが完結するワンストップ社会の実現のため、同制度の積極的な利活用を進めるべきと思うが所見を問う。 答 国においても、マイナンバー制度と医療等の分野との情報連携は今後推進されていくものと考えている。本市においても国の動向を注視しつつ一層の同制度の利活用に取り組んでいく。 韓国資本のＬＩＮＥ（ライン）が個人情報を持っていることは問題 無所属 問 市はＬＩＮＥと包括連携協定を結んでいる。同社は利用者情報を、外国を含む業務委託先に委託することがあるとしている。市民の大事な個人情報を韓国という海外資本の企業が持つことについてはどのように考えるか。 答 ＬＩＮＥは東京に本社を置く企業で、日本の法令に則り個人情報は管理されている。電気通信事業法において、通信の秘密は侵してはならないと規定されており、当該規定に基づき適正に管理されていると考えている。 このほかの主な質問 ●「新しい生活様式」での図書館サービスの向上について ●感染拡大抑止策について ●コロナ禍を踏まえた公園活用について ●丘陵地域の住宅に対する支援策の拡充について ●気候変動危機対策について ●ダンボールコンポストの取り組みについて ●地域コミュニティへの支援の強化について ４面 決算特別委員会 　決算特別委員会は、前年度の決算に関する議案について審査するために設置される特別委員会です。 市長から提出された決算関係議案について、総会と分科会（常任委員会と同じ構成）で、予算が適切に使われたか、事業の成果はどうかなど、詳しく審査しています。 　議会の意見を翌年度の予算編成に、より一層反映させるため、これまで閉会中に行っていた決算審査の時期を早め、令和２年度から９月定例会中に行うことになりました。 決算特別委員会の設置 　令和元年度の決算関係議案を審査するため、決算特別委員会が９月４日に設置され（監査委員を除く全議員で構成）、９月18日から10月８日まで審査が行われました。 委員長 松野　隆（まつの　たかし） 副委員長 中島まさひろ（なかしま　まさひろ） 池田　良子（いけだ　よしこ） 堤田　寛（つつみだ　かん） 川上　陽平（かわかみ　ようへい） 高木　勝利（たかぎ　かつとし） 決算特別委員会の審査結果 　市長から提出された決算関係議案は決算議案21件、関連議案３件の計24件（一般会計１件、特別会計15件、公営企業会計８件）です。総会や分科会で審査した結果、全ての決算関係議案を全員賛成または賛成多数で認定・可決すべきものと決定しました。 各会派の賛否 ■自由民主党福岡市議団 　決算関係議案24件全てに賛成 ■公明党福岡市議団 　決算関係議案24件全てに賛成 ■福岡市民クラブ 　決算関係議案24件全てに賛成 ■日本共産党福岡市議団 　一般会計、特別会計12件、公営企業会計８件の議案に反対 ■福岡令和会 　決算関係議案24件全てに賛成 ■自民党新福岡 　決算関係議案24件全てに賛成 ■緑と市民ネットワークの会 　一般会計、特別会計９件、公営企業会計７件の議案に反対 常任委員会の動き （６月24日から10月９日） 総務財政委員会　総合計画、国際交流、財政、地域コミュニティ、防災など 「令和２年度福岡市一般会計補正予算案（第５号）」ほか４件の議案審査など 教育こども委員会　子ども育成、教育など 「福岡市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準を定める条例の一部を改正する条例案」ほか10件の議案審査など 経済振興委員会　商工業、観光、文化、農林水産業、港の整備など 「令和２年度福岡市一般会計補正予算案（第５号）」ほか２件の議案審査など 福祉都市委員会　社会福祉、保健衛生、住宅、建築、都市計画、公園など 「令和２年度市営壱岐住宅新築工事請負契約の締結について」ほか10件の議案審査など 生活環境委員会　環境・ごみ・リサイクル、道路、下水道、河川、消防、水道、地下鉄など 「福岡広域都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例案」ほか５件の議案審査など 特別委員会の動き （６月24日から10月９日） 議会改革調査特別委員会 議会基本条例に関する調査 議会改革に関する調査 ・議場のⅠＣＴ化について ・育児・介護を理由とした会議欠席等について ※常任委員会・特別委員会での審査状況の詳細については、毎月発行の議会月報に掲載しています。議会月報は総合図書館、各区の図書館、情報プラザ（市役所１階）などで閲覧できます。また、市議会ホームページの「会議録」にも掲載しています。（ホームページへの掲載には、約３カ月を要します。） ※常任委員会・特別委員会は傍聴することができます。（人数には限りがあります。） 問い合わせ先 議会事務局議事課（市役所議会棟８階） 電話711‒4746　 FAX733‒5869 令和２年７月豪雨災害へ義援金 　８月21日、福岡市議会は、令和２年７月豪雨災害に対する義援金62万円（各議員が１万円ずつ拠出）を、九州市議会議長会に送りました。 意見書 　市議会は、国会や関係省庁などへ市民生活に関係のある問題について意見や要望を伝えるため、意見書を提出することができます。本定例会では７件の意見書案が可決されました。全文は市議会ホームページの「会議結果」からご覧いただけます。 ●新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を〈全員賛成〉 ●防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を〈全員賛成〉 ●ドクターヘリの安定的かつ持続的な運用への支援強化を〈全員賛成〉 ●避難所に指定された学校体育館へのエアコン設置に対する国の支援の継続・拡充を〈全員賛成〉 ●教育予算の拡充を〈全員賛成〉 ●少人数学級の推進を〈賛成多数〉 ●選択的夫婦別姓制度に関する議論を〈賛成多数〉 政治倫理審査会で議員の資産等報告書等を審査 　議員の資産等について審査する福岡市政治倫理審査会が７月30日に開催されました。 　議員から提出された次の各報告書について、記載事項に疑義がないかなどが審査された結果、「特に指摘すべき事項はない」との審査報告がなされました。 ・資産等報告書（令和元年12月31日現在所有する資産等） ・所得等報告書（令和元年分の所得等） ・関連会社等報告書（令和２年４月１日現在役員等に就任している会社の名称等） ※審査報告書および上記の各報告書は公開しています。閲覧時間は午前８時45分から午後５時30分です。（土・日・祝日・年末年始を除く） 閲覧場所および問い合わせ先 議会事務局調査法制課（市役所議会棟８階） 電話711‒4749　 FAX733‒5869 元議員、比嘉義永氏（92歳）が10月23日に逝去されました。謹んでご冥福をお祈りいたします。 ふくおか市議会だより次号は、２月１日発行予定です。 友泉亭公園（城南区）の「紅葉」 ※平成30年12月撮影 市議会ホームページに会議日程や議案、会議結果、議会中継（ライブ・録画）などを掲載しています。 次の議会（定例会）は12月10日開会予定です。日程は市役所・区役所・出張所・地下鉄駅構内のポスター、市議会ホームページやTwitterに掲載します。