令和２年９月４日（金）
令和２年第５回福岡市議会定例会
議 事 日 程 （第１号）
９月４日 午前10時開議
第１ 会期決定の件
第２ 議案第148号 令和元年度福岡市一般会計歳入歳出決算
第３ 議案第149号 令和元年度福岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
第４ 議案第150号 令和元年度福岡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
第５ 議案第151号 令和元年度福岡市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
第６ 議案第152号 令和元年度福岡市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算
第７ 議案第153号 令和元年度福岡市集落排水事業特別会計歳入歳出決算
第８ 議案第154号 令和元年度福岡市中央卸売市場特別会計歳入歳出決算
第９ 議案第155号 令和元年度福岡市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算
第10 議案第156号 令和元年度福岡市営渡船事業特別会計歳入歳出決算
第11 議案第157号 令和元年度福岡市伊都土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
第12 議案第158号 令和元年度福岡市香椎駅周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
第13 議案第159号 令和元年度福岡市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算
第14 議案第160号 令和元年度福岡市駐車場特別会計歳入歳出決算
第15 議案第161号 令和元年度福岡市財産区特別会計歳入歳出決算
第16 議案第162号 令和元年度福岡市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算
第17 議案第163号 令和元年度福岡市市債管理特別会計歳入歳出決算
第18 議案第164号 令和元年度福岡市モーターボート競走事業会計利益の処分について
第19 議案第165号 令和元年度福岡市モーターボート競走事業会計の決算について
第20 議案第166号 令和元年度福岡市下水道事業会計利益の処分について
第21 議案第167号 令和元年度福岡市下水道事業会計の決算について
第22 議案第168号 令和元年度福岡市水道事業会計利益の処分について
第23 議案第169号 令和元年度福岡市水道事業会計の決算について
第24 議案第170号 令和元年度福岡市工業用水道事業会計の決算について
第25 議案第171号 令和元年度福岡市高速鉄道事業会計の決算について
第26 議案第172号 令和２年度福岡市一般会計補正予算案（第５号）
第27 議案第173号 令和２年度福岡市後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）
第28 議案第174号 令和２年度福岡市国民健康保険事業特別会計補正予算案（第２号）
第29 議案第175号 令和２年度福岡市中央卸売市場特別会計補正予算案（第１号）
第30 議案第176号 令和２年度福岡市港湾整備事業特別会計補正予算案（第１号）
第31 議案第177号 令和２年度福岡市市債管理特別会計補正予算案（第２号）
第32 議案第178号 令和２年度福岡市下水道事業会計補正予算案（第１号）
第33 議案第179号 福岡市市税条例の一部を改正する条例案
第34 議案第180号 福岡市税外収入金の督促及び延滞金条例の一部を改正する条例案
第35 議案第181号 福岡市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準を定める条例の一部を改正
する条例案
第36 議案第182号 福岡市立老人いこいの家条例の一部を改正する条例案
第37 議案第183号 福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案
第38 議案第184号 福岡市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案
第39 議案第185号 福岡市介護保険条例の一部を改正する条例案
第40 議案第186号 福岡広域都市計画事業伊都土地区画整理事業施行条例等を廃止する条例案
第41 議案第187号 福岡広域都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条
例案
第42 議案第188号 福岡市営住宅条例の一部を改正する条例案
第43 議案第189号 福岡市公民館条例の一部を改正する条例案
第44 議案第190号 令和２年度市営壱岐住宅新築工事請負契約の締結について
第45 議案第191号 都市公園用地の取得について
第46 議案第192号 小学校校舎の取得について
第47 議案第193号 特別支援学校増築校舎の取得について
第48 議案第194号 市道の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について
第49 議案第195号 市道の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について
第50 議案第196号 訴えの提起について
第51 議案第197号 訴えの提起について
第52 議案第198号 訴えの提起について
第53 議案第199号 訴えの提起について
第54 議案第200号 訴えの提起について
第55 議案第201号 訴えの提起について
第56 議案第202号 訴えの提起について
第57 議案第203号 水源かん養林用地の管理のかしに基づく損害賠償額の決定に関する専決処
分について
本日の会議に付した事件
１．日程第１
２．日程第２ないし日程第57
出 席 議 員 （61名）
１番 稲 員 稔 夫 ３番 堤 田 寛
４番 川 上 陽 平 ５番 津 田 信太郎
６番 大 森 一 馬 ７番 平 畑 雅 博
８番 伊 藤 嘉 人 ９番 打 越 基 安
１０番 川 上 晋 平 １１番 阿 部 真之助
１２番 勝 山 信 吾 １３番 川 上 多 恵
１４番 淀 川 幸二郎 １５番 調 崇 史
１６番 大 坪 真由美 １７番 古 川 清 文
１８番 高 木 勝 利 １９番 新 村 まさる
２０番 大 原 弥寿男 ２１番 今 林ひであき
２２番 篠 原 達 也 ２３番 尾 花 康 広
２４番 松 野 隆 ２５番 楠 正 信
２６番 冨 永 計 久 ２７番 森 英 鷹
２８番 南 原 茂 ２９番 おばた 久 弥
３０番 山 口 剛 司 ３１番 大 石 修 二
３２番 黒 子 秀勇樹 ３３番 藤 野 哲 司
３４番 堀 本 わかこ ３５番 中 島まさひろ
３６番 天 野 こ う ３７番 山 口 湧 人
３８番 松 尾 りつ子 ３９番 井 上 麻 衣
４０番 飯 盛 利 康 ４１番 はしだ 和 義
４２番 浜 崎 太 郎 ４３番 堀 内 徹 夫
４４番 綿 貫 英 彦 ４５番 森 あやこ
４６番 福 田 まもる ４７番 国 分 徳 彦
４８番 藤 本 顕 憲 ４９番 倉 元 達 朗
５０番 中 山 郁 美 ５１番 荒 木 龍 昇
５２番 高 山 博 光 ５３番 ついちはら陽子
５４番 田 中 たかし ５５番 成 瀬 穫 美
５６番 山 田 ゆみこ ５７番 宮 浦 寛
５８番 近 藤 里 美 ５９番 川 口 浩
６０番 落 石 俊 則 ６１番 田 中しんすけ
６２番 池 田 良 子
欠 席 議 員 （１名）
２番 鬼 塚 昌 宏
説明のため出席した者
市 長 髙 島 宗一郎 副市長 光 山 裕 朗
副 市 長 中 村 英 一 副市長 荒 瀬 泰 子
水道事業管理者 坂 本 秀 和 交通事業管理者 重 光 知 明
総務企画局長 龍 靖 則 財政局長 松 本 典 久
市民局長 下 川 祥 二 こども未来局長 久 田 章 浩
保健福祉局長 舟 越 伸 一 環境局長 細 川 浩 行
経済観光文化局長 天 本 俊 明 農林水産局長 中 村 健 児
住宅都市局長 石 橋 正 信 道路下水道局長 駒 田 浩 良
港湾空港局長 清 家 敬 貴 消防局長 山 下 周 成
会計管理者 中 村 郁 子 教育長 星 子 明 夫
教育委員 町 孝 選挙管理委員会事務局長 内 藤 玲 子
人事委員会事務局長 髙 田 浩 輝 監査事務局長 小 西 眞 弓
職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 藤 田 英 隆 議会事務局次長 金 子 佳 史
議事課長 髙 着 一 孝 議事係長 重 松 孝 昭
外関係職員
○議長（阿部真之助） 開会に先立ち申し上げます。
地球温暖化防止に向けた夏の省エネルギー対策が実施されておりますので、今会期中、上着並びにネクタイの着用をしなくてもよいことにいたしております。
午前10時 開会
○議長（阿部真之助） ただいまから令和２年第５回福岡市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
会議録署名議員に打越基安議員、田中たかし議員を指名いたします。
日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。
市長から別紙報告書類一覧表に記載の書類が提出されましたので、その写しを去る８月28日お手元に送付いたしておきました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から10月９日までの36日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部真之助） 御異議なしと認めます。よって、会期は36日間と決定いたしました。
次に、日程第２ないし日程第57、以上56件を一括して議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）登壇 ただいま上程になりました議案56件について、提案の趣旨を説明いたします。
まず、予算案について説明をいたします。
今回の補正規模は、一般会計４億7,497万円の追加、特別会計61億3,799万円の追加、企業会計17億4,871万円の追加、合計83億6,167万円の追加となっております。
その主な内訳は、新型コロナウイルス感染症関連の取組として、検査・医療提供体制の強化11億8,410万円、市民生活の支援24億8,631万円、子どもの学びの確保９億1,413万円、経済活動の支援４億4,739万円などの追加、このほか、国内示に伴う公共事業として、街路整備事業24億7,924万円などの追加、財源確保の取組として、学校施設整備事業56億9,077万円などの減額となっております。
以上の歳入歳出予算の補正のほか、年度内に執行を終わる見込みのないものについて、繰越明許費の補正を10億3,160万円計上いたしております。
また、債務負担行為の補正といたしまして、高取小学校校舎内部改造等工事５億6,164万円などの追加を行うものであります。
次に、条例案について説明をいたします。
市税条例の改正案につきましては、地方税法の一部改正に伴い、固定資産税について登記簿上の所有者等が死亡している場合に現所有者がすべき申告の制度を設けるとともに、個人の市民税の所得控除に係る規定について所要の改正等を行うものであります。
税外収入金の督促及び延滞金条例の改正案、国民健康保険条例の改正案、後期高齢者医療に関する条例の改正案、介護保険条例の改正案並びに広域都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の改正案につきましては、地方税法の一部改正に鑑み、税外収入金等に係る延滞金の割合の特例に関する規定について所要の改正等を行うものであります。
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準を定める条例の改正案につきましては、省令の一部改正に伴い、居宅訪問型保育事業者が提供する保育について所要の改正等を行うものであります。
老人いこいの家条例の改正案につきましては、照葉北老人いこいの家及び西長住老人いこいの家を新設するものであります。
広域都市計画事業伊都土地区画整理事業施行条例等の廃止案につきましては、福岡広域都市計画事業伊都土地区画整理事業の収束に伴い、関係条例を廃止するものであります。
市営住宅条例の改正案につきましては、地方税法の一部改正に鑑み、市営住宅の家賃等に係る延滞金の割合の特例に関する規定について所要の改正を行うとともに、建て替えに伴い、市営馬出第２住宅及び市営馬出浜松住宅を統合し、市営馬出四丁目住宅を設置する等の改正を行うものであります。
公民館条例の改正案につきましては、照葉北地区に公民館を新設するとともに、西長住公民館を移転するものであります。
次に、一般議案について説明をいたします。
まず、契約関係といたしまして、令和２年度市営壱岐住宅新築工事の請負契約を締結するための議案を提出いたしております。
次に、財産の取得関係といたしまして、都市公園用地を取得するための議案、小学校校舎を取得するための議案及び特別支援学校増築校舎を取得するための議案、以上、計３件の議案を提出いたしております。
そのほかの一般議案といたしましては、市道の管理の瑕疵による損害賠償の額を決定するための議案、計２件及び滞納学校給食費等の支払いを求めるため訴えの提起をするための議案、計７件を提出いたしております。
次に、専決処分をいたし、議会の御承認をいただく案件でありますが、水源涵養林用地の管理の瑕疵について損害賠償の額を決定する必要があったものであります。
最後に、令和元年度決算につきましては、さきに監査委員の審査をお願いいたしておりましたところ、このほど審査が終わりましたので、全会計の決算について議会の認定をお願いするものであります。
なお、モーターボート競走、下水道及び水道の各事業会計につきましては、決算の関連議案として利益の処分に関する議案を併せて提出いたしております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。
○議長（阿部真之助） これより質疑に入ります。
発言通告者のうちから順次質疑を許します。田中たかし議員。
○54番（田中たかし）登壇 おはようございます。私は福岡市民クラブを代表して、今議会に上程されております諸議案のうち、議案第172号、令和２年度福岡市一般会計補正予算案の中から、市民生活の支援、子どもの学びの確保、経済活動の支援についてそれぞれ質問を行います。
まず初めに、今回の一般会計補正予算案の内容を整理するために、その全体像についてお伺いいたします。
令和２年度はコロナ禍によって減収が見込まれると思いますが、今回の補正予算案では一般会計では約５億円の追加補正となっております。つまり、市税等が約160億円も減収するのに支出は増える、そういう状況になるわけですが、その点を踏まえ、今回の一般会計補正予算案の特徴を御説明ください。
また、新たに新型コロナウイルス感染症関連の予算が盛り込まれておりますが、その財源として何を充てるのか、お示しください。
続いて、事業内容の詳細について個別にお伺いしていきます。
初めに、市民生活の支援の中より、インフルエンザ予防接種費用の助成についてお尋ねいたします。
まず、この事業の目的と概要についてお伺いいたします。
加えて、全市民が適用されるというわけではなく、子どもとお年寄りで年齢制限が設けられていますが、それぞれの対象者数と、さらに、現時点で既に支援策が設けられているのか、あればお示しいただくとともに、本事業を行うことによって昨年の実績からどれだけ増加すると見込んでいるのか、その判断根拠も併せて説明願います。
続いて、子どもの学びの確保より、少人数学級の整備についてお伺いしますが、まず、本事業の目的と概要を説明願います。
あわせて、現在、小中学校合わせて学級数が幾つあるのか、また、本事業を実施することでその学級数が何クラスになるのかもお示しください。
加えて、予算として約４億6,000万円計上されておりますが、その内訳をお示しください。
続きまして、経済活動の支援の中から、文化・エンターテインメントのハイブリッド開催支援、まちなかパフォーマンス応援事業、事業者向け申請サポート事業についてお伺いいたします。
まず、それぞれの事業の目的と概要をお示しください。
また、文化・エンターテインメントに携わる方々を支援する事業については、本事業の対象となる方はどういった方か、具体的にその職種など、あわせて、その人数とその中から申請者を何人と見込んでいるのか、また、その算出根拠も含めて説明願います。
もう１つ、事業者向け申請サポート事業についてお伺いしますが、まず、申請代行を行う業者は具体的にどういった職種の方となるのか、また、何件ほどの事業者が利用されるとお考えか、判断根拠も併せてお示しください。
また、支援金の上限を２種類設けているようですが、その理由と上限金額の根拠についても説明願います。
また、事業開始時期は現在のところ明示されておりませんが、いつから開始されるのか、また、いつまでを期限とするのかについても御説明願います。
あわせて、本事業は過去に遡っての支援も認めるのか、説明願います。
このコロナ禍を乗り切るため、事業者が国、県、市それぞれに支援を求めるに当たり、書類作成やインターネット上の申請作業など、多くの手間がかかってきていたことは既に前から言われているところです。
そこで、確認させていただきますが、福岡市ではそのような申請作業を支援するために現時点ではどのような支援策が行われているのか、説明願います。
以上で１問目の質問を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○議長（阿部真之助） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） まず、一般会計補正予算案の特徴につきましてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による市税等の減額に伴い、財源確保の取組として約111億円の事業費を減額しております。その一方で、新型コロナウイルス感染症に関する経費として約71億円の増額、国の内示等に伴う公共事業の追加で約42億円の増額、そのほか、約３億円の増額を行い、一般会計の合計で約５億円の増額補正となったものでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症関連予算の財源について主なものをお答えします。
地方創生臨時交付金を含む国庫支出金約31億円、県支出金約８億円、財政調整基金繰入金約29億円などでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） インフルエンザ予防接種費用の助成についてお答えをいたします。
この事業は、秋から流行が始まる季節性インフルエンザの発生を抑えることにより新型コロナウイルスの感染拡大との同時流行を防ぐことを目的としておりまして、生後６か月から高校３年生相当までと、65歳以上の高齢者を対象として、自己負担1,000円で予防接種を受けることができるものでございます。なお、高齢者につきましては、昨年度までの自己負担額1,500円から1,000円に減額するほか、市民税非課税世帯の方や生活保護受給者などは自己負担を免除することといたしております。
次に、子どもの対象者数につきましては約25万人でありまして、他都市において2,000円の自己負担で約５割の接種率となった実績を踏まえ、接種率６割で約15万人が接種を受けるものと見込んでおります。なお、本事業は新事業になりますので、昨年度の実績はございません。
高齢者の対象者数につきましては約33万人であり、昨年度並みの接種率としまして17万人ほどを見込んでおります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 子どもの学びの確保についてお答えいたします。
少人数学級整備の目的と概要については、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、文部科学省が示す学校の新しい生活様式を踏まえ、教室内における身体的距離を確保するため、令和３年度は小中学校全学年で暫定的に35人以下学級を実施するものとし、空調の整備、教室の改造、プレハブ教室の設置など、必要な整備を行うものでございます。
次に、学級数については、令和２年度の小中学校合わせた学級数は4,127学級で、本事業の実施により、令和３年度は308学級増の4,435学級となることを見込んでおります。
次に、予算の内訳については、空調整備に１億3,583万円、教室改造に１億9,612万円、プレハブ教室設置に8,368万8,000円、その他給食関係備品整備に4,375万5,000円となっております。以上です。
○議長（阿部真之助） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 文化・エンターテインメントのハイブリッド開催支援、まちなかパフォーマンス応援事業及び事業者向け支援金等申請サポート事業についてお答えします。
まず、文化・エンターテインメントのハイブリッド開催支援の目的と概要につきましては、安全、安心な文化・エンターテインメントイベントが市民に提供されるよう、リアルイベントとオンライン動画配信を併用したハイブリッドイベントを開催する主催者に対し、安全対策やオンライン配信に係る経費の５分の４につきまして20万円を上限に支援いたします。
まちなかパフォーマンス応援事業につきましては、文化芸術活動の継続とまちの活性化を目的に、アーティストに対し、まちなかのオープンスペースでストリートパフォーマンスを行うための場の提供とオンライン配信を支援いたします。
次に、事業者向け支援金等申請サポート事業につきましては、一部の事業者においては、申請書類の作成の難しさや申請方法がよく分からないなどの理由から、いまだに申請に至っていない場合があるため、相談事業に加え、各種支援金等の申請手続をサポートし、その費用の一部を市が負担するものでございます。
次に、文化・エンターテインメントの支援の対象者、職種、人数、申請者数の見込みと算出根拠についてお答えします。
まず、対象者につきましては、文化・エンターテインメントのハイブリッド開催支援はイベントを主催する興行会社などの中小企業者等やアーティスト、まちなかパフォーマンス応援事業はアーティストでございます。なお、両事業のアーティストにつきましては、音楽、ダンス、演劇、伝統芸能、ライブパフォーマンスなどの分野で福岡を拠点とし、継続的に対価を得て公演やイベントなどを行った実績がある者を対象としております。
また、両事業の対象者の人数でございますが、平成27年国勢調査によりますと、市内在住のアーティストは約3,000人で、そのほか、興行会社などのイベント関連事業者を対象としております。
次に、申請者数の見込みと根拠でございますが、ハイブリッド開催支援は関係者へのヒアリングを基に、市内で開催が想定されるイベント約1,000件の３割程度の300件、まちなかパフォーマンス応援事業は関係者へのヒアリングを基に、70件程度と想定しております。
次に、事業者向け支援金等申請サポート事業における申請代行を行う業者につきましては、行政書士及び社会保険労務士としております。また、利用される事業者数につきましては、他都市の事例を参考に600件を想定しております。
次に、支援の上限額や種類につきましては、他都市の事例を参考に、手続に当たっての専門性や事務量を行政書士会や社会保険労務士会と協議した上で設定しております。
次に、事業の実施期間につきましては、10月初旬からの開始を予定しており、終期につきましては、各種支援策の受付期間の状況等を踏まえ対応してまいります。
次に、過去に遡っての支援につきましては行わないこととしております。
次に、申請作業の支援につきましては、事業者向け支援に関する総合相談や商店街組織等が主催する相談会への専門家派遣及び各区市民センター等における市主催の出張相談会を実施しているところでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中たかし議員。
○54番（田中たかし） ありがとうございます。では、２問目に入ります。
まず、税収減についてです。
補正予算案によると約160億円の減収となるとのことですが、160億円の積算根拠をお示しください。
また、その不足する財源をどのようにして補?するのか、詳細な説明を求めます。
４月30日の臨時会において、我が会派の議案質疑に対する答弁として財政局長は、令和２年度はさらなる感染症対応に係る経費や市税等の大幅な減収が見込まれるので、今後、事業の優先順位を精査するとともに、事業の実施時期や内容の見直しを行う必要があると答弁されておりますが、今回の補正予算案の編成に当たり、どのような方針の下、事業の見直しが行われたのか、説明を求めます。
また、これだけ経済が落ち込むと、果たして減収が160億円で収まるのか不安になるところもありますが、御所見をお伺いいたします。
次に、インフルエンザ予防接種費用の助成についてお伺いしますが、まず、先ほどの御答弁の中で、どれぐらいの市民の方が予防接種を受ける見込みなのか想定人数は示されましたが、それが昨年と比較してどうなのかということについては、統計データがないので判断できないとのことでした。ただ、一般的に言えば、このような事業があるならば、例年は接種しない方が今年は接種しようと考えますし、今年はコロナとインフルエンザの同時流行が懸念されると報道されていますので、インフルエンザの予防接種を受けようとする方が増加するであろうというのは、容易に想像ができます。インフルエンザの予防接種を受ける方が増加することでどのような影響が出るのか、慎重な判断が必要かと考えますが、そこでお尋ねいたします。
例年より需要は増加しますが、ワクチンの供給量が十分なのか懸念されるところですが、昨年、福岡市内の医療機関でどの程度のワクチン量が必要だったのでしょうか、また、医療機関がワクチンを確保するに当たって福岡市としてはどの程度関与できるものなのか、説明願います。
また、今回の事業を実施するに当たり、福岡市医師会とはどのような協議をされてきたのか、あわせて、接種者が増えることに対して病院側の受入れ体制などについて医師会はどのような認識をお持ちなのか、お示しください。
また、接種場所として福岡市が指定する医療機関とありますが、その数は幾つなのか、お年寄りと子ども、それぞれの接種可能な病院数をお示しください。
あわせて、通院者が増加するということは、インフルエンザやコロナに罹患する可能性が高まる可能性もあるわけですが、市としてどのような対策を取られているのか、説明願います。
加えて、接種できる医療機関の情報も含めて、対象者に対してこの事業をどのように周知するのか、お伺いいたします。
先ほどの１問目の御答弁の中で、対象年齢は生後６か月から高校３年生相当まで並びに65歳以上と示されましたが、インフルエンザ予防接種は12歳までの子どもは２回接種が原則となっています。
そこで、12歳以下の子どもについて、２回目の接種の際もこの制度が適用されるのか、説明願います。
また、本事業の利用に当たっては、新型コロナウイルス感染症接触確認アプリであるＣＯＣＯＡをスマートフォンにインストールすることを条件としておりますが、ＣＯＣＯＡのインストールをどのように確認されるのか、また、スマートフォンを持っていない子どもやお年寄りには適用されないのかについても説明願います。
加えて、スマートフォンの使い回しや接種場所を変えるなど、そういうことによって２回目の接種を１回目と偽って接種されるような不正に対してどのように対処されるのか、お示しください。
次に、少人数学級の整備についてお尋ねいたします。
まず、本事業はコロナ対策のための施策ということで暫定実施と提示されておりますが、コロナ収束後はどのようにされるのか、説明願います。
１問目の中で本事業の概要と予算の内訳を示していただきましたが、空調整備、教室の改造、プレハブ教室の設置などをされるということで、中には大規模な工事が必要なものもあるかと思われます。今回の補正で、当初、学校休業中の改修を来年度に延期したものがあるなど、授業日数が過密になる上、コロナの感染状況によっては工事の停止や事業者の休業等も考えられますので、工事の日程など気になるところではありますが、果たして来年４月までの限られた期間の中で工事完了できるのか、また、万が一工期が遅れた場合はどのように対処されるのか、御所見をお伺いいたします。
また、コロナ対策のために早急に少人数学級を整備するというのであれば、増築や教室改造に頼るだけでなく、既存の学校施設全体でコロナ禍でもできる限り運営に支障を来さない、極力同じような学べる環境を保つ必要が出てくると思いますが、その一環として、全ての特別教室にエアコンを来年の夏までには設置してほしいとの、そういう声も多数あります。できるだけ早く設置すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
さらに、懸念されるのは、過大規模校における対応策です。過大規模校の中では、既に校庭にプレハブを建て、校舎の代替としているところもあります。そういった学校でさらに教室を増やすとなった場合、用地の確保なども含めてどのように対応されるのか、説明願います。
また、少人数学級を整備するというのであれば、物理的に教室を確保するのと同時に、担任教員、教科担当教員も増やさなくてはいけないわけですが、ただでさえこのコロナ禍により、オンライン授業や消毒作業などで教職員の負担はかなり大きなものとなっています。
そこでお尋ねしますが、学級数が増えることで教職員の方にさらなる負担をかけることとならないのか、あわせて、担任教員はどのように確保し、どう質を担保するのか、お示しください。
また、本年６月の定例会で学校運営補助員並びに加配教員が配置されるということが決まりましたが、現在の状況と全ての学校に配置されているのか、説明を求めます。
続いて、経済活動の支援のうち、まずは文化・エンターテインメントのハイブリッド開催支援、まちなかパフォーマンス応援事業についてお尋ねします。
ここで一度整理をしておきたいのですが、このコロナ禍に当たって既に文化・エンターテインメントに携わる方々に対する支援策はいろいろと取られてきていますが、まず、このコロナ禍を乗り切るための支援策として現時点までどのようなものが取られてきたのか、詳細をお示しください。
また、これまでの支援策と今回の支援策はどのように違うのか、具体的に説明願います。
加えて、他都市でも文化・エンターテインメントに係るコロナ支援は行われているのか、政令市に限ってで結構ですので、お示しください。
先ほどの質問の中の答弁で、対象となるアーティストは約3,000人とされていましたが、この数字だけを見ると、限られた人々に対して随分と手厚く支援されているなと個人的には印象を受けています。この福岡市には確実にその数以上の低所得者や小規模事業者、飲食業者、シングルマザーやお年寄りなどが苦難の中にあると思うわけです。
文化・エンターテインメントに携わる方々に支援をするということの意義は理解しておりますが、コロナ禍で多くの市民が苦難にあえいでいる中、なぜ文化・エンターテインメントに携わる人々に対してはこのように支援が手厚いのか、明確な理由の説明をお願いします。
続いて、事業者向け申請サポート事業についてです。
この制度の概要については、先ほどの御答弁によって申請代行業者を行政書士と社会保険労務士に限定しての支援策であるということ、また、制度利用者を600件程度と見込んでいることが分かりました。
そこでお伺いしますが、現時点で行政書士会や社会保険労務士会とはどのようなお話をされているのか、また、利用者数600件ということについて、福岡市で事業をしている行政書士や社会保険労務士で対応可能なのか、説明願います。
また、本事業は事業者向けとなっておりますが、事業所が市内にあり、事業者の在住が市外の場合はどのようにされるのか、また逆に、事業所が市外にあり、事業者は福岡市内在住の場合は適用されるのかも併せてお伺いします。
また、支援の対象となる申請事務が国の雇用調整助成金等となっておりますが、この「等」に含まれるものは何なのか、説明願います。
また、今後新たな支援策が実施される場合は支援の対象となるのか、お伺いいたします。
本来このような支援を必要としているのは、インターネットなどのＩＴ技術や知識を備えておらず、また、申請事務に相当な負担を覚えるお年寄りなどが経営する個人事業主の方、また、地元商店街や商工会、法人会などの業界団体や職域団体に加盟していないような方です。これまで支援策の情報に満足にアクセスできず、また、士業に関しての情報もないためにここまで取り残されてしまったのではないかと推察されるわけですが、そこで、そのような方々に対してこの事業をどのように周知していくのか、御所見をお伺いいたします。加えて、これまでの周知方法と比較して何か改善を加えられた点はあるのか、お示しください。
また、本事業は過去に遡っての適用はされないと御答弁がありましたが、その理由をお示しください。
あわせて、この事業が開始されるのは10月初旬からとのことですが、この事業が開始されるまでの間に打ち切られてしまう支援金制度は国、県、市それぞれないのか、お尋ねいたします。
また、この支援事業を申請するのは事業主なのか、それとも士業の方なのか、支援金の支払いはどのようにするのか、また、申請後どの程度で支援金は支払われるのかなど、事業スキームについての詳細な説明をお願いします。
以上で２問目を終わります。
○議長（阿部真之助） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） まず、市税等の減収額の積算根拠に関するお尋ねでございますが、市税につきましては、６月末までの調定実績等を基に、直近の状況や国などの経済指標等を踏まえて今後の税収額を見込み、法人市民税が60億円、市たばこ税が５億円、宿泊税が約12億円の減額としております。また、地方譲与税や交付金につきましては、その算定の基礎となる国税、県税の６月末までの収入額等から今後の譲与税額、交付金額を見込み、航空機燃料譲与税が20億円、法人事業税交付金が８億円、地方消費税交付金が55億円の減額としております。
次に、市税等の減額によって生ずる財源不足への対応につきましては、地方交付税等について７月に普通交付税大綱が決定されたことを踏まえ約40億円の増額補正を行うとともに、法人市民税などの減収見込みに伴い、減収補てん債を60億円追加しております。さらに、当初予算に計上した事業の一部を見直し、一般財源で約60億円の財源確保を行うこととしております。
次に、財源確保の取組につきましては、今回提出した一般会計補正予算案において、事業費で約111億円、一般財源で約60億円の予算の減額補正を行っております。その基本的な考え方としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の実施が困難な事業や、事業に関する財源が予算を大幅に下回ることが見込まれる事業、また、市の財政状況などを踏まえ、実施時期を来年度以降へ先送りすることが可能な事業等につきまして関連予算を減額しております。
次に、減収に対する所見でございますが、市税等の今後の税収額につきましては、直近の状況や国などの経済指標等を踏まえて見込んだものでございます。引き続き新型コロナウイルス感染症の市税等への影響を注視してまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） インフルエンザ予防接種費用の助成についてお答えをいたします。
まず、インフルエンザのワクチン確保数につきましては、統計などがございませんので、取扱業者や医療機関などからの聞き取りにより推計をいたしますと、約64万回分が流通したものと見込んでおります。
次に、ワクチンの供給量につきましては、昨年の流通実績と今年の生産量に応じて決まる仕組みとなっております。福岡市といたしましては、国への要望と併せて、ワクチン取扱業者への協力要請を行ってまいります。
次に、福岡市医師会との協議についてでございますが、接種を受ける方が増えるということにつきましては特に課題とはなっておりません。医療機関におかれましても、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの感染拡大との同時流行に危機感を持って積極的に御協力をいただいておりまして、現在、事業手法等について協議を行っているところでございます。
次に、インフルエンザワクチンが接種可能な医療機関数につきましては、子どものインフルエンザ予防接種については新規事業であり、まだ決まっておりませんけれども、これまで行ってきた定期予防接種では約560か所となっておりますので、これと同程度と考えております。高齢者につきましては、例年どおり市内外で約3,000か所となる見込みでございます。
次に、感染防止対策につきましては、接種を行っていただく各医療機関において適切に対策が取られているものと考えておりますが、予防接種専用の時間帯の設定や一般の患者と動線を分けるなどの対策を徹底するよう、福岡市医師会と連携し、取り組んでまいります。
次に、事業の周知につきましては、市政だよりや福岡市ホームページ、医療機関等へのポスター掲示など、様々な媒体を活用し、周知を図ってまいります。
次に、今回の助成事業につきましては１人１回の助成といたしております。
次に、新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡのインストールにつきましては、実施する医療機関の窓口において確認を行ってまいります。この取組は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、ＣＯＣＯＡの普及を図ることを目的としたものでありまして、市民の皆様には趣旨を御理解の上、御協力をいただきたいと考えておりますが、同行者を含め、スマートフォンをお持ちでないなどインストールが困難な場合につきましては、助成の対象とさせていただくこととしております。
次に、助成の回数確認についてお答えをいたします。
予防接種につきましては、多くの方たちの健康に寄与していると考えられますが、極めてまれにではございますけれども、接種後に健康被害が生ずることもあり得ることから、体調に合わせてかかりつけ医での接種をお勧めしております。市民の皆様には医療機関の窓口での確認に御協力をいただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 子どもの学びの確保についてお答えいたします。
今回の施策については、新型コロナウイルス感染症対策としての暫定的な措置と考えており、コロナ終息後の対応については、国に対し、学級編制基準の見直しと必要な教員の定数措置をしっかりと求めてまいります。
次に、教室整備については、補正予算案の成立後、速やかに発注を行い、令和２年度中に整備を完了するようしっかり取り組んでまいります。
次に、特別教室のエアコン設置については、導入可能性調査の実施や整備手法の検討などを進めており、可能な限り早期に整備できるよう取り組んでまいります。
次に、プレハブ教室の設置については、できる限り運動場の利用に支障がないように学校とも十分協議しながら設置してまいります。
次に、教職員の負担及び担任教員の確保については、35人以下学級実施のために必要な学級担任や教科担任には既に各学校に配置している加配教員を振り替えることとしており、教員の負担が増加しないよう対応してまいります。また、教育センターでの経験年数や職務に応じた研修や校内研修により資質向上に取り組んでおります。
次に、学校運営補助員については、９月１日時点で小学校132校、中学校54校、特別支援学校７校、高等学校４校の計197校に対し、236名を配置し、全学校の９割弱の配置となっており、未配置校については引き続き人材確保に努めてまいります。加配教員については、９月１日時点で小学校30校に対し、国から配当のあった30名の配置を完了しております。以上です。
○議長（阿部真之助） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 文化・エンターテインメント分野への支援策及び申請サポート事業についてお答えします。
まず、文化・エンターテインメント分野へのこれまでの支援策につきましては、文化・エンターテインメント施設への事業継続支援金として、ライブハウス、劇場などの施設の運営者に対し、無観客での映像配信設備等に係る経費の５分の４、50万円を上限に支援いたしました。また、文化・エンターテインメント活動支援事業として、福岡を拠点とする音楽、演劇、伝統芸能などのアーティストやイベント関連事業者に対し、動画制作に関する費用として１作品につき50万円を上限に支援いたしております。
次に、これまでの支援策と今回の支援策の違いにつきましては、これまでの支援策では、観客を入れたイベントができない状況において、無観客での映像配信設備や動画制作費等に対して支援を行ってまいりました。イベントは少しずつ再開されていますが、入場者数が半分に制限されるなど厳しい状況が続いている中、リアルイベントとオンライン動画配信を併用した新しい取組を支援することで、文化・エンターテインメントの活動継続と感染予防対策に取り組まれているイベントの市民への提供を促進するものでございます。
次に、政令市における文化・エンターテインメントへの支援の状況につきましては、活動再開や動画配信に対する助成のほか、施設使用料の減免や給付金の支給など、全ての政令市において幅広い支援が行われているところでございます。
次に、文化・エンターテインメントへの支援の理由につきましては、福岡市は市民をはじめ、多様な団体による活発な文化芸術活動に加え、音楽をはじめとしたクリエイティブ関連産業が集積し、多くのアーティストを輩出するなど、文化・エンターテインメントは市の産業、経済、活力において重要な分野であります。イベントは少しずつ再開されつつあるものの、開催数は大幅に減少し、入場者制限等が継続されている中で、収益確保の面からも非常に厳しい状況が続いております。また、市民が文化・エンターテインメントに触れる機会も失われている状況であります。イベント関連事業者やアーティストなどの事業活動を支援することで、福岡市の文化・エンターテインメントの事業継続につなげるとともに、市民が文化芸術に触れる機会の創出とまちの活性化を図ってまいります。
次に、行政書士会や社会保険労務士会との連携につきましては、現在実施している相談事業において既に連携しており、事業者への支援が円滑に進むよう引き続き連携を密にしながら取り組んでまいります。また、行政書士や社会保険労務士による受入れにつきましては、福岡県行政書士会が約1,500名、福岡県社会保険労務士会が約1,600名の会員を有しており、対応は可能だと考えております。
次に、対象となる事業者につきましては、市内に事業所を有する中小企業事業者等としております。したがいまして、事業所が市内にあり、事業者が市外在住の場合は対象となります。また、事業所が市外にあり、事業者は市内在住の場合は対象となりません。
次に、対象となる申請事務につきましては、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金をはじめ、国の家賃支援給付金、福岡県家賃軽減支援金及び市が実施する事業者向け支援金を想定しております。また、今後新たな支援策が実施される場合は、手続内容を精査し、本事業の対象とできるか、検討をいたします。
次に、本事業の周知につきましては、市政だよりやホームページへの掲載とともに、福岡商工会議所をはじめとする経済団体や市内全ての商店街組織、また、各業界団体、組合等を通して案内していくことに加えまして、公民館等の公共施設においてチラシを掲示、配布するなど、これまで以上の周知に努めてまいります。
次に、遡って適用しない理由につきましては、本事業はいまだ申請に至っていない事業者を支援することを目的としているためでございます。なお、事業開始までは現在実施している専門家派遣や市主催による出張相談会で丁寧に対応してまいります。
次に、本事業の開始までに終了する支援金等についてでございますが、国及び県の支援金等につきましては、申請受付期間も踏まえて本事業の対象としているため、本事業の開始までに終了するものはございません。また、市の支援金につきましては、本事業の実施期間中に申請受付をしている事業は全てを対象としております。本事業の開始時に受付期間が終了している家賃支援や休業等要請対象外施設への支援などは対象となりません。
次に、事業スキームにつきましては、現時点では申請は事業者から、支援金の支払いは事業者へ、申請から支援金の支払いまでは２週間程度を想定しております。事業者の負担を軽減するために、申請方法について関係者と協議をしているところでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中たかし議員。
○54番（田中たかし） では、３問目です。
まず、インフルエンザ予防接種費用の助成についてです。
この事業はＣＯＣＯＡのインストールが制度の利用条件となっておりましたので、当初はスマートフォンを持たないお年寄りや子どもたちが支援を受けられないのではないかとの懸念もありましたが、そういう方でも助成の対象とされるということで、まずは安心しました。そのほかにも、スマートフォンは持っているが、それぞれの事情でインストールができていないなどの方もいらっしゃると思いますので、医療機関と連携しながら、事情を踏まえて柔軟に対応していただくよう要望をいたします。
また、これまでの質問の中で、昨年までの実績値として予防接種を受けた福岡市民の数は不明であり、また、ワクチン確保に関して市としてできることは、ワクチン取扱事業者に働きかける、国に働きかけると、そういうことしかできないということが分かりました。そうすると、当然この事業を行うことでワクチンは本当に足りるのかということが心配されます。実際、私の周りの子育て世代の皆さんからは、毎年、子どもに予防接種を受けさせるのに何件も病院に電話をするが、すぐには見つからない、見つかったとしても何週間も待たされたという話はよく聞きます。ましてや、12歳までの子どもは２回接種が原則ですので、きちんと２回接種できるのかという不安も大きいと思います。例年と比べてどれだけ接種者が増加するかも分からない、ワクチン確保のために市が主導的に何かをすることができないということでは不安は増大するばかりだと思います。
特に福岡市は全国の中でも感染者が多いエリアとされているわけですから、市としてワクチンの確保に向けてしっかり取り組んでいただきたいと考えていますが、御所見をお伺いいたします。
次に、少人数学級整備についてです。
まず、このコロナ禍を乗り切るために６月議会で確認した学校運営補助員の未配置校については、早急に確保していただくように求めておきます。
また、特別教室へのエアコンの設置についても、先ほどの御答弁で可能な限り早期に整備できるよう取り組んでいくとありましたが、子どもたちのためにも一刻も早くエアコンを設置されるよう改めて要望させていただきます。
少人数学級を整備することはぜひスピード感を持って進めていただきたいと思いますが、一方で、過大規模校では用地の確保などの問題もあります。学校敷地内に公民館がある学校などではその公民館も活用するなど、前例にとらわれず、さらには局の垣根を越えて既存施設の柔軟な運用も検討していただくよう併せて要望させていただきます。
また、先ほどの質問の中で、学級数が増えることで教員に負担がかかることはないと御答弁されていますが、その際申し上げたとおり、現在でも既に学校現場は疲弊状態にあると思われます。加配教員を振り替えるということは、教職員の採用数は増加しないことと私は認識しましたが、そうすると、中学校では教科担任の持ち時間数が増える、小学校では専科教員がいなくなり高学年教員の負担が増えるのではないかと、そういう懸念もあります。
エアコンの設置、教員の確保など、少人数学級を整備するためには困難も伴います。コロナ禍にあっても教育の質を担保し、子どもたちが充実した学校教育を受けられるように、教職員の業務の改善も含め、万全の体制を整えられることを強く要望させていただくとともに、御所見をお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の収束にめどが立たない以上、福岡市の税収もどのようになるのか予断を許しません。160億円の減収が圧縮されればいいですが、この先、170億円にも200億円にも膨らむ可能性は否定できません。先ほどの質問の中で引き続き新型コロナウイルス感染症の市税等への影響を注視していくとの御答弁がありましたが、今後、感染状況がどのように変化するか予測できないコロナに対してその都度充実した対策を実施するためには、さらなる財源確保が必要となります。同時に、財源不足によって市民生活へ悪影響が出ないよう、バランスの取れた市政運営が求められると思います。
しかしながら、このコロナ禍により多くの市民がいまだ苦難の中にある一方、文化・エンターテインメントに携わる方々への支援は、これまでに継続的に３回の支援策、今回の補正予算まで含めれば総額２億円以上の税金が投入されているというのは、果たして広く公平に支援の手が差し伸べられているのかと私は疑問に思ってしまいます。
８月に入り、コロナによる失業者が全国で５万人と、そういう報道もありましたが、本当に困っている人が取り残されることがないように、限られた財源を効果的に活用しながら、安定した市民生活を確保するのは行政の使命です。執行部としては難しいかじ取りを余儀なくされるとは思いますが、引き続き不急の事業を見定め、支出に対しては徹底的に検証するなど、市民生活安定のための財政運営をされるよう改めて要望させていただきます。
最後に、今回の経済支援策についてどのような思いで取り組まれたのか、また、収束が見えないコロナに対して今後も継続的に対策を講じていかなければならない中、市民に対してどのように経済支援をされていくのか、髙島市長に御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） インフルエンザ予防接種費用の助成についてお答えをいたします。
厚生労働省によりますと、今シーズンのインフルエンザワクチン供給量は過去数年で最大であった昨シーズンと比較して約７％の増加になると見込まれておりまして、これによれば、助成の対象となります子どもと高齢者分につきましては充足をするものと考えております。福岡市といたしましては、引き続き国やワクチン取扱業者への働きかけを行い、ワクチンの確保に努めてまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 令和３年度の小中学校全ての学年における35人以下学級の暫定実施は、いまだに終息の見通しが立たないコロナ禍において、文部科学省が示す学校の新しい生活様式に沿って、子どもたちが安全に、そして、安心して学ぶことができる学習環境を創出するものです。その実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（阿部真之助） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 福岡市内の感染者数が７月以降再び増加し、８月５日には福岡県による福岡コロナ警報が発動されたわけでありますけれども、社会活動、そしてまた、経済活動の全てを止めるのではなくて、必要な部分に絞って対策を打つことで社会経済的影響を最小限に抑えながら、一方で、感染対策も徹底することが大切と考えております。
今回の経済対策につきましては、感染症の影響を大きく受けている観光・ＭＩＣＥ、文化・エンターテインメント事業者への支援や、いまだに各種支援制度の申請に至っていない中小企業等のサポートを行うものであり、今後とも、企業ニーズや各業種の置かれている状況も踏まえて適切に対処をしてまいります。
感染症の影響によって生活様式や社会ニーズが大きく変わりつつある中、ピンチをチャンスと捉え、新しい価値の創造にチャレンジする方々を後押しすることによって福岡市経済の活性化を目指してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦）登壇 私は日本共産党市議団を代表して、議案第172号、一般会計補正予算案のうち、元岡地区新設中学校整備事業について、ＬＴＥ付端末の整備について、少人数学級整備及び天神通線整備事業について質疑を行います。
質問の第１は、元岡地区新設中学校整備事業についてです。
本補正は、元岡地区の新設中学校整備に向けて、地質調査や基本設計などを実施する予算案となっています。昨年12月に教育委員会は、九州大学の移転などに伴う開発で、西区の元岡中学校区に人口が急増したことを受け、校区内に新中学校を設置する方針を決め、この間、中学用地の選定をしていたものであります。今回選定された用地はため池を埋め立てて確保するものとなっております。
そこで、お尋ねしますが、用地選定について、専門家を含めた選定委員会を立ち上げず、教育委員会内部だけで選定した理由について説明を求めます。同時に、保護者やＰＴＡなどの意向を聞いたのか、答弁を求めます。
あわせて、ため池を埋め立てて学校用地にすることは問題がないのか、答弁を求めます。
質問の第２は、ＬＴＥ付端末の整備についてです。
本補正は、登校していない児童生徒がオンライン授業を受講できるよう貸出用ＬＴＥ付端末を整備するものです。この事業は今年の４月臨時議会において、ＧＩＧＡスクール構想推進事業として、市立の小中学校及び特別支援学校の子ども１人に１台のＰＣ端末などを整備するためのものとして予算化されていたものであります。
そこで、お尋ねしますが、コロナ関係で欠席している児童生徒のうち、オンライン授業を受けている割合及び不登校などで欠席している児童生徒のうち、オンライン授業を受けている割合について説明を求めます。
また、不登校の定義には当てはまらないが、休みがちな児童生徒についてはオンライン授業が保障されていないと思いますが、それはなぜなのか、お尋ねします。
質問の第３は、少人数学級整備についてです。
質問の１点目は、少人数学級整備の目的についてであります。
今回の補正は、来年度から小中学校の全学年で35人以下学級を暫定実施する際に不足する教室等を整備するためのものであります。現在、福岡市の35人以下学級の実施状況は小学校が１年生から４年生までであり、中学校については１年生が選択制となっております。
そこで、お尋ねしますが、小中学校の全学年で35人以下学級を実施する目的と開始時期について説明を求めます。あわせて、恒久的に実施するのか、答弁を求めます。
また、教育委員会は35人以下学級の実施に当たって教員の増員はしないとしています。
お尋ねしますが、教員を全く増やさずに実施して問題ないと考えているのか、答弁を求めます。
質問の２点目は、少人数学級の教育効果についてです。
35人以下学級など少人数学級の実施については、この間、我が党が繰り返し議会で要求してまいりました。また、保護者や教育関係者、市民も粘り強く運動してきたのであります。しかしながら、この間、市教育委員会は新しいふくおかの教育計画及び第２次福岡市教育振興基本計画で少人数指導をはじめとする指導方法の工夫改善を進めるなど、効果的な指導の在り方について引き続き検討していきますとし、全学年での少人数学級の実施を拒否してきたのであります。
そこで、お尋ねしますが、少人数学級を求める声に対して、少人数指導、教科担任制のほうが効果あるとしてきたこれまでの教育計画は誤りであったのか、答弁を求めます。
質問の３点目は、コロナウイルス感染症の拡大の下での学級編制の在り方についてです。
文部科学省は新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインで、身体的距離の確保といった新しい生活様式に学校を含めた社会全体が移行することが不可欠であるとしています。また、小中学校においても、人との間隔はできるだけ２メートルで、最低でも１メートル空けることを求めているのであります。一方、６月議会で、我が党、堀内議員の質疑で、本市の小学校の教室では全体の13％、約１万人の子どもが国の専門家会議の求める１メートルという社会的距離が取れていないことが明らかになっていたのであります。
そこで、お尋ねしますが、35人以下学級は新年度から実施するとしていますが、現在の１メートルの間隔も空けられない状態を放置するのは許されず、来年４月までの７か月間、どのような手だてを取っていくのか、説明を求めます。
質問の第４は、天神通線整備事業についてです。
天神通線は国体道路と明治通りを結び、市役所東側と天神中央公園の間を通る全長約360メートルの都市計画道路であります。天神通線の延伸事業については、髙島市長が進める天神ビッグバンでのビルの建て替えと一体の事業とされております。
そこで１点目は、必要性についてであります。
今回の補正は、天神通線北側部分の延伸の着手に向けた測量、予備設計費が計上されております。天神通線が延伸される北側部分については明治通りと昭和通りの間にあり、対象区間は約110メートル、現在、幅４メートルの一方通行の道路を４車線の幅20メートルにするとしているのであります。
そこで、お尋ねしますが、天神通線の北側部分の延伸の目的は何なのか、説明を求めます。
あわせて、総事業費はどうなるのか、答弁を求めます。
質問の２点目は、コロナ禍の下での天神ビッグバンの必要性についてです。
髙島市長が推進する天神ビッグバンは、天神地区で建物の高さ規制緩和や市独自の容積率緩和などによって市がビルの建て替えを後押しするものであります。現在、70棟のビルの建て替えが想定されており、市の試算では事業完了後のビルの延べ床面積は約1.7倍になるとしています。一方、オフィス事情に詳しい学者や研究者、また、オフィス関連の不動産業者は、コロナ禍の中、全国でオフィスの空室率が上昇していることを指摘し、コロナ後のオフィスの在り方が大幅に変わることを指摘しています。８月20日の読売新聞でも、福岡市のオフィス空室率については７月まで４か月連続で上昇し、２年２か月ぶりに高い水準になっていると報道しています。
そこで、お尋ねしますが、コロナ禍で働き方が大きく変貌する中、在宅勤務、テレワークが急速に進み、従来のオフィススペースは必要なくなり、オフィスの需要は少なくなるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 元岡地区新設中学校整備事業についてお答えいたします。
学校用地の選定については、校区内の児童生徒の居住状況を踏まえ、通学距離や通学路の安全性を考慮するとともに、土地開発に伴う様々な法規制や技術的課題を検証する必要があることから、これまでも教育委員会内部で選定作業を行っており、保護者の意見を事前に伺ってはおりません。
また、池の埋立てに当たっては、関係法令や技術基準などに基づいて適切に進めていくこととしており、安全性に問題はないと考えております。
次に、ＬＴＥ付端末の整備についてお答えいたします。
オンライン授業については、９月１日にはコロナ感染症の不安などから登校できていない児童生徒321名のうち、オンライン授業を希望する93名全員に実施をしております。また、その他の理由で登校できていない児童生徒3,754名のうち、学校と保護者が話合いを行い、オンライン授業を決定した45名全員に実施をしております。
次に、不登校以外の理由で欠席している児童生徒に対するオンライン授業については、希望者には全て実施することとしております。
次に、少人数学級整備についてお答えいたします。
小中学校全学年での35人以下学級については、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、文部科学省が示す学校の新しい生活様式を踏まえ、教室内における身体的距離を確保し、全ての子どもたちが安全、安心に教育を受けることができるよう、令和３年度に暫定的に実施するものでございます。35人以下学級実施のために必要な学級担任や教科担任は、既に各学校に配置している加配教員を振り替えることとしております。
次に、福岡市では第２次福岡市教育振興基本計画に基づき、小学校１年から４年まで35人以下学級を実施し、併せて少人数指導や教科担任制を行うなど、小中学校９年間の発達段階区分に応じたきめ細やかな教育を推進しておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、文部科学省が示す学校の新しい生活様式を踏まえ、教室における身体的距離を確保するため、令和３年度は小中学校全学年での暫定的な35人以下学級の実施に重点を置くこととしたものでございます。
次に、令和３年４月までの手だてについては、国の第２次補正予算の学習保障に必要な人的体制の強化事業で措置された加配教員と既に学校に配置している加配教員を活用し、小学校５、６年生と中学校３年生で少人数編成による授業を実施しております。中学校１、２年生への対応については、今後検討してまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 天神通線整備事業関連の御質問にお答えいたします。
まず、天神通線北側延伸の目的につきましては、天神地区における南北方向の交通負荷が渡辺通りに集中しておりますことから、渡辺通りを補完する幹線道路ネットワークを構築するものでございます。
次に、北側延伸の概算事業費につきましては、通常の道路整備を行った場合、約160億円程度が見込まれますが、まちづくりと一体的に取り組むことによって約60億円程度に縮減できるのではないかと考えております。
次に、オフィスの需要につきましては、テレワークの進展やオフィスを分散させる動きも出ておりますが、一方で、１人当たりのオフィス床面積はまだ十分とは言えないという意見がございます。また、オフィスの空室率も上昇傾向にあるとはいえ、まだ低水準であるとの意見もございます。さらに、リアルな議論、交流の場としてのオフィスの重要性は変わらず、テレワークが進展したからといってオフィススペースに余剰が生じるとは限らないといった御意見もあります。以上のように、オフィスに関しては様々な意見がありますが、ビルの更新期を迎え、大規模な建て替えプロジェクトがこれから動き出していく天神地区において、これまで取り組んでまいりました耐震性の高いビルへの建て替えと併せ、感染症対策に必要な機能を実装していくことにより、選ばれる都市にしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） まず、元岡地区新設中学校整備事業についてですが、教育長は教育委員会の内部だけで選定したことはこれまでもやってきたので当たり前だと、本当にとんでもない答弁をされました。また、保護者やＰＴＡに意見を聞いていないということも、これも問題がないとの認識を示されましたが、おかしくないですか。新設中学校の用地を選定するという極めて大事なことを、用地が適切であるのかどうか、経費が妥当なのかなどを客観的に評価し、公平な用地選定をするための選定委員会が設置されず、教育委員会内部だけで決定するなどあり得ません。しかも、一番意見を聞かないといけないＰＴＡや保護者の意見も聞いていない。極めて恣意的な選定ではありませんか。我が党が議会で指摘し、問題となった第３給食センター用地の取得問題。この経緯は、特定業者に多額の利益をもたらすための出来レースだったという疑惑が濃厚ですが、この用地選定についても市の内部だけの選定です。また、ため池を埋め立てても安全性に問題がないと答弁されましたが、普通の土地に比べて時間もかかる上に、埋め立てて学校用地にするとなると、その経費はどれだけ膨れ上がるのか、分かりません。さらに、地震発生時などに土地の液状化問題などのリスクも生じます。それに加え、埋め立てることで、それまで流れ込んでいた水の行き先がなくなり、水害が発生するのではないかとの懸念があります。それらの課題が解決できるのか、専門家に判断してもらうことが必要ではありませんか。
そこで、お尋ねしますが、急がなければならないとして、あなた方が進めてきた用地選定の方法は極めて問題があり、このまま進めることは許されないのではないかと思いますが、答弁を求めます。
次に、ＬＴＥ付端末の整備についてですが、教育長はオンライン授業の現在の状況について答弁されました。希望者には行き渡っているというようなことを言われましたけどね、この数字は驚くべき実態ですよ。コロナ感染の関係や不登校などで欠席している児童生徒合計で4,075名のうち、受けているのは138名、僅か３％しかありません。資料を見ると、貸出用ＬＴＥ付端末の整備状況についても、保有台数が520台に対して貸出台数が287台、半分が残っております。なぜこんなことになっているのか。私は実態を調べてみました。コロナが不安で登校できない子どもにはオンライン授業を保障すると決まったのに、いまだに学校から何の連絡もない、一体どうなっているのかとの相談を頂いております。さらに、ある５年生の不登校の女の子の母親は、６月くらいに先生からオンライン授業の案内をされ、受講したいと申し出たけれども、その後、学校からは何の連絡もないと言われていました。教育長はまた、不登校に定義されていない児童生徒も希望すれば受けられるんだと、このようにも答弁をされましたが、長い休校明けで気持ちが不安定になって、週に１日か２日休んでいる中学生の保護者が問い合わせたところ、中学校から、相談には乗るけれども、基本的には長期欠席のお子さんのためのもので、該当しないと考えていると言われたとのことです。希望しても受けられんじゃないですか。事実上、排除されているんです。
そこで、お尋ねしますが、オンライン授業を受けている児童生徒が少ないのは周知徹底がなされていないからではないかと思いますが、答弁を求めます。
あわせて、不登校に定義されていないが、休みがちな児童生徒を排除するのは許されないと思いますが、答弁を求めます。
次に、少人数学級整備事業についてです。
教育長は35人以下学級を来年の４月から開始をすると答弁されました。それに伴って教室を308増やすということです。しかしながら、教員については新たに増やすのではなく、少人数指導等へ従事している教員を活用するんだ、問題はないというふうに答弁されました。つまり、教員については、小中学校で308学級が増えるのに一人も増やさない、これまで少人数指導や専科科目を担当していた教員を活用するということです。チームティーチングは、例えば、算数の授業で難しい分数の授業に入ったときなど、理解できない児童に寄り添ったり、担任の先生を助けてくれる貴重な役割を担ってきました。同時に、クラスをさらに小さく分けて、一人一人を丁寧に見られる少人数指導も引き続き有効です。私は現場の先生にお話を聞いてみました。ある小学校の先生は、支援加配教員、学力向上担当教員、理科専科教員など、担任を持たないで、特に不登校児や支援学級の支援、アレルギー対応など、近年増加している様々なニーズに対応している教員がいなくなれば、その負担は全て担任の教師の負担になる、絶対に納得できるものではないと述べられています。
そこで、お尋ねしますが、35人以下学級の開始に当たり、教員を新たに増やさずに少人数指導や専科教員などを担当している教員を活用することは、教育効果を低下させるとともに、学校現場にゆとりをなくすのではないかと思いますが、答弁を求めます。
次に、少人数学級の教育効果についてです。
教育長は全ての学年での35人以下学級の実施は恒久的かどうかは明言せずに、あくまでもコロナ感染対策だと答弁されました。つまり、感染が収束すれば、場合によっては元の40人学級に戻すこともあるということです。少人数学級で学んだ子どもたちがまた40人学級に戻る、そんな逆行がありますか。少人数学級の効果については、国立教育政策研究所からも学習効果を高めるには少人数クラス編制が理想的という報告も出されています。さらに、本市でも新型コロナウイルスの影響による学校再開直後の分散登校によって、一度に教える児童生徒の数が一時的に少なくなった経験から、多くの教員が一人一人の子どもに目が行き届く少人数学級のメリットを感じています。教育長は教育効果についても、これまでの方針は間違っていなかったと強弁されましたが、少人数学級よりも少人数指導、教科担任制のほうが効果あるとして、小中学校の全学年での35人以下学級の実施をかたくなに拒否してきたことにまるで反省がありません。髙島市政になって以来、10年近くも35人以下学級を１学年も拡充しなかった。あなた方の誤りを率直に認められたらどうですか。
そこで、お尋ねしますが、一度全ての学年で35人以下学級を実施しておいて再び40人学級に戻すということは許されないのではないかと思いますが、答弁を求めます。
次に、コロナ禍の下での学級編制についてです。
教育長は努力をしていると、このような答弁をされましたけれども、市内でのコロナ感染の拡大は本当に深刻な状況となっています。これまで児童生徒や教職員からコロナ感染者が確認され、休校になった小中学校は合計で15校にもなっています。いつ小中学校でクラスターが発生するのか、予断を許しません。今の状況では乗り切れません。これから最もコロナ感染の拡大が心配されている秋から冬に向かいます。そのような中、文部科学省が求めている最低１メートルの間隔も取れない小学生を１万人以上も放置することは許されません。また、文部科学省の衛生管理マニュアルでは、密集回避の目安として、感染レベル２、３では２メートル程度の間隔で20人学級を例示しています。
したがって、小中学校でのクラスターの発生を防止するために、来年４月からの小中学校の全学年での35人以下学級の実施を待つことなく、分散登校などを実施すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。
次に、天神通線についてですが、局長は延伸の目的について、幹線ネットワークの構築、渡辺通りの交通混雑の緩和、このように答弁されました。それは違いますよ。そもそも渡辺通りの交通量がどうなっているのか、調べてみました。過去５年間の交通量の推移を見ると、日量で最高が2017年の４万4,288台ですが、2019年には４万2,911台と、増加するどころか、逆に減少しています。国土交通省の新たな将来交通需要推計を見れば、将来、少子・高齢化の影響で人口が減少する下で、交通量も減少していくことが推計されています。今後、渡辺通りの交通量も右肩上がりに増加していくことは考えられません。
そこで、お尋ねしますが、渡辺通りの交通量が減っていくのに、なぜ天神通線の北側部分の延伸をして新たな道路を造る必要があるのか、答弁を求めます。
総事業費については、局長は160億円が60億円になると答弁をされました。今年の予算議会の住宅都市局の報告の質疑の中でも、通常の道路整備として事業を行う場合、概算では160億円程度かかるが、歩道の一部を民地側で確保するなど、まちづくりと併せた一体的な事業手法を実施した場合には60億円程度に縮減できると答弁しています。
そこで、お尋ねしますが、天神通線の総事業費160億円が60億円でできる根拠について説明、答弁を求めます。
最後に、天神ビッグバンについてですが、局長はオフィスの需要はある、感染症に強いまちづくりを進めていく、このように答弁され、認識を示されましたが、日経新聞では岐路に立つ天神再開発、オフィス需要に不透明感として、新型コロナウイルスの感染拡大でオフィスや働き方を見直す企業が相次いでおり、都市の密度を高めて成長を目指す構想は岐路に立っていると報道しています。髙島市長は記者会見で、感染症対応シティで本社機能を呼び込むことができると言われておりますけれども、その内容を見ると、エレベーターのタッチレス化や大型化、顔認証入退エントランスや非接触検温センターの設置などが示されています。しかしながら、そんなビルは、今後、本市だけではなく、全国に建設されていきます。感染症に対応するビルの建て替えをもって福岡市のオフィスの需要が増えるという考えは、あまりにも浅はかだと言わなければなりません。
そこで、お尋ねしますが、感染症対応シティになれば首都圏に集中する企業の本社機能を呼び込むことができるという市長の言明に全く根拠はないと思いますが、答弁を求めます。
以上で２問目を終わります。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 元岡地区新設中学校整備事業についてお答えいたします。
用地選定につきましては、令和元年11月に元岡中学校の分離新設の方針を決定した後、校区内の候補地10か所について調査を行い、災害時の危険性や通学環境、法規制などの条件から候補地を２か所に絞り込みをしております。その後、地域の関係者や警察などと協議を行った上で、市有地である湯溜池の造成地を候補地として最終的に選定いたしました。今回の候補地については、地域からも湯溜池の造成地を候補地として早期整備を進めるよう御要望を頂いております。今後、元岡中学校の教育環境改善に向けて、できるだけ早期に開校できるよう取り組んでまいります。
次に、ＬＴＥ付端末の整備についてお答えいたします。
オンライン授業の周知については、教育委員会が作成した保護者向けのリーフレットを各学校から全ての児童生徒の家庭に配付し、お知らせしております。
次に、オンライン授業の対象については、コロナ感染症の不安のほか、様々な理由で登校できていない全ての児童生徒を対象としております。
次に、少人数学級整備についてお答えいたします。
令和３年度は小中学校全学年での暫定的な35人以下学級の実施に重点を置き、少人数指導等は縮小して、教員の負担増とならないようにいたします。学校体制の充実については、国に対して学級編制基準の見直しと必要な教員の定数措置をしっかりと求めてまいります。
次に、少人数学級の実施については、文部科学省が示す学校の新しい生活様式を踏まえ、教室における身体的距離を確保するため、令和３年度は小中学校全学年での35人以下学級の実施に重点を置くこととしたものであり、新型コロナウイルス感染症対策としての暫定的な措置と考えております。
次に、全学年35人以下学級実施までの対応については、国の第２次補正予算で措置された加配教員と既に学校に配置している加配教員を活用し、小学校５、６年生と中学校３年生で少人数編成による授業を実施しております。中学校１、２年生への対応については、今後検討をしてまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 天神通線整備事業関連の御質問にお答えいたします。
まず、天神通線北側延伸による定量的な整備効果につきましては、渡辺通りと天神通線を束ねた南北断面の将来交通量の合計を１日当たり約６万台と予測いたしております。このため、渡辺通りの交通容量であります１日当たり約４万台に天神通線の約３万台を新たに加えることで交通需要を上回ることになり、交通の円滑化が図られると考えております。
次に、天神通線北側延伸の総事業費約160億円が約60億円となる根拠につきましては、標準的な工事費や補償費、用地費に基づく道路整備費から、まちづくりとの一体的な取組により必要な幅員の一部の民有地内での確保、道路予定区域内にある建物の先行解体、道路予定区域内にある地下鉄換気塔の民有地内への移設など、いろいろな事業費縮減の工夫をいたしまして縮減を図ろうとするものでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 首都圏からの本社機能の誘致についてお答えします。
本社機能の誘致に際しては、立地のよさや大規模なフロア、セキュリティーや情報通信環境など、高機能なオフィス環境を求められる傾向があり、さらに、今後は感染症時代に対応した新しい機能も求められるものと考えております。天神ビッグバンにより大規模なフロアや感染症対応なども含めた高機能なオフィス環境が整備されることで、企業のニーズに応じたオフィス環境の提供が可能となるため、本社機能の誘致の可能性も一層高まるものと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） まず、元岡地区新設中学校整備についてです。
教育長は選定方法には問題がないと繰り返し言われました。10か所選んで２か所に絞り込んだというふうに言われましたけどね、これは全部見ると、このうち７か所ぐらいは初めからこれは対象にならないというようなところですよ。本当にいいかげんですよ。このまま進めると強弁されたけど、こんな不透明な選定は許されません。この地域には北原・田尻土地区画整理事業で新たに生み出される土地があるにもかかわらず、まともに調査もしていない。その中で、結局選定されたのがため池なんです。こんな学校用地の選定は前代未聞です。しかも、造成工事に地盤改良に莫大な工事費になるのは目に見えています。先に場所を決めてから経費を決める、こういうやり方は行政の手法として極めて問題です。
そこで、お尋ねしますが、元岡地区の中学校用地選定は極めて不透明で許されず、本補正予算案の関係箇所を削除して選定をやり直すべきではありませんか、答弁を求めます。
あわせて、教育委員会として、学校用地を確保せず無秩序な開発をすることをやめるよう市長部局に要請すべきと思いますが、教育長の答弁を求めます。
次に、ＬＴＥ付端末の整備についてですけれども、教育長は繰り返し、周知徹底はしている、排除もしていないと答弁されますけれども、保護者向けにチラシを全部配ったということで、それで周知徹底がされているというふうに答弁すること自体、本当に大きな認識が問われているというふうに思います。排除されていないというふうに言われましたけど、実際には私が言ったように、現場では排除されているんですよ。どんな条件の子どもでもひとしい教育を受けることは当たり前のことです。髙島市長、あなたは７月１日の記者会見でオンライン授業について、どういう理由であろうと、学校に行けない子どもたちには活用してほしいと述べられておりますけれども、実態はそのように全くなっていないんですよ。
そこで、お尋ねしますが、オンライン授業については、不登校に定義されていなくても、希望する子どもたち全員に保障するとともに、全ての家庭にそのことが伝わるように周知徹底をやり直すべきだと思いますが、答弁を求めます。
少人数学級整備についてですが、教育長は、教員は増やさない、全学年での35人以下学級は恒久的にやらない、４月までは現在の密な状況への手だては取らない、こういう答弁をされましたが、現場の願いにことごとく背を向ける態度です。少人数学級については、全国連合小学校長会会長は、ウィズコロナ時代では20人から30人が適当ではと述べるなど、全国では35人以下学級にとどまらず、20人学級の実現を求める運動も始まっています。髙島市長、あなたは国の教育再生実行会議の委員になっておられます。今年の８月25日に開催された会議では、注目されている少人数学級について、出席した委員から少人数学級を進め、30人未満の学級にしてほしいとの意見が出され、これに対する異論や反対意見は出なかったと報道されています。あなたが市長である本市で、コロナが収束したら再び40人学級に戻ることがあってはならないことは明らかではありませんか。
したがって、35人以下学級を実施するに当たって、教育効果が低下しないように必要な教員を増やすための予算を確保すべきではないかと思いますが、髙島市長の答弁を求めます。
あわせて、全ての学年で35人以下学級の実施は暫定的ではなく恒久的なものにするとともに、コロナ対策、一人一人に対応できる教育にするために20人学級を目指すべきと思いますが、答弁を求めます。
最後に、天神通線整備についてです。
局長はいろいろと答弁されたけれども、結局、この延伸でどれだけ渋滞が解消されるのか、具体的に示すことはできませんでした。実際には渋滞緩和は口実で、この道路整備によって特定の企業を優遇するのが目的ではありませんか。天神通線の西側エリアでは、再開発ビルには地下鉄コンコースと結ぶ地下通路や広場も設けられる予定で、容積率についても、現行の600％から最大で1250％まで引き上げられることになります。この延伸をきっかけに、特定の企業への優遇が次々に行われるのであります。総事業費も天神ビッグバンを活用することで、なぜ100億円縮減されるのかという資料も出てきません。結局、60億円という莫大な税金投入を安く見せるための方便でしかなかったということです。こんな税金の無駄遣いが建て替えられる70棟のビルごとに行われたら大変ですよ。髙島市長、あなたは著作の中で天神ビッグバンについて、市が税金でプロジェクトを動かすのではない、行政はできるだけ税金を使わずに快適なまちづくりを誘導すると書いています。実態は数百億円、数千億円の税金を投入して、特定企業に甘い汁を吸わせるプロジェクトなのではありませんか。また、天神ビッグバン自体についても、オフィス需要が減っているのはコロナだけが原因ではありません。リモートワークやテレワークなどの働き方がビジネスの新しい常識、ニューノーマルとして大きな潮流となり、オフィスビルを大量生産するという発想自体がもう時代遅れなのです。感染症対応シティなどという宣伝は、事実上、破綻している天神ビッグバン構想を、新型コロナを悪用し、目先を変えてプロジェクトを進めていくものにほかなりません。破綻しているからこそ、期限を２年間延長して、容積率のボーナスをつけて企業を必死でつなぎ止めようとしているのではありませんか。
したがって、天神通線の北側部分の延伸で渡辺通りの渋滞が緩和する根拠はなく、税金投入によって特定企業を不当に優遇するだけの本補正予算案の関係箇所を削除して、延伸計画は撤回すべきと思いますが、答弁を求めます。
あわせて、破綻が明らかになった天神ビッグバンはきっぱりと中止すべきと思いますが、最後に市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 元岡地区新設中学校整備事業についてお答えいたします。
元岡中学校につきましては、令和７年には35学級になる見込みであり、早期に教育環境の改善を図っていく必要があるため、地域や保護者、関係機関の意見を伺いながら、早期開校を目指して取り組んでまいります。
また、民間企業の開発行為について学校教育の観点から規制することは様々な課題があり、困難であると考えておりますが、児童生徒数の推移や住宅開発の状況を踏まえ、関係局と連携しながら適切な教育環境の確保に努めてまいります。
次に、ＬＴＥ付端末の整備についてお答えいたします。
オンライン授業については、現在、コロナ感染症の不安やその他の理由で登校できていない児童生徒だけでなく、コロナ感染症によって臨時休業となった学校の児童生徒にも実施をしております。今後も子どもたちの日々の学びを継続していくための手段として、オンライン授業を適切かつ有効に活用してまいります。
次に、少人数学級整備についてお答えいたします。
令和２年度は国の第２次補正予算を活用し、全校に学習指導員を配置し、指導体制を強化しております。教職員定数の充実については、国に対し、しっかりと要望してまいります。
次に、全学年での35人以下学級実施については、新型コロナウイルス感染症対策としての暫定的な措置と考えております。また、20人以下学級の実施については、相当数の教室及び教員が必要であり、困難であると認識をしております。以上です。
○議長（阿部真之助） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 福岡市においては、子どもたちが学校で安全に学ぶことができるように、新型コロナウイルス感染症へ対応する様々な対策を行っており、さらに、教室における３密を低減するため、令和３年度は小中学校全学年で35人以下学級を実施するものとし、整備に必要な予算を計上しているところでございます。
義務教育については、国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に沿って、全ての自治体の教職員の経費を国が措置することとなっており、教職員定数を充実させるよう引き続き国に要望してまいります。今後とも、教育委員会と連携をし、コロナ禍においても全ての子どもたちが安全、安心に教育を受けることができるよう、しっかりと取り組んでまいります。
更新期を迎えたビルが多く集まる都心部においては、天神ビッグバンなどのプロジェクトが今まさに進行しております。天神通線につきましては、天神地区における交通混雑の緩和や幹線道路ネットワークの強化が図られるとともに、沿道のまちづくりと一体となって効果的、効率的に取り組むことができることなどから、この機を逃すことなく着実に進めてまいります。
また、今回の新型コロナ危機を契機として、ビルやオフィスの役割を含め、新しい時代に対応した都市づくりが求められております。この機会をチャンスと捉え、これまでの耐震化などに加え、換気、非接触、身体的距離の確保、通信環境の充実など、感染症時代に対応した新しい機能を備えたビルに造り替えていくことで、安全、安心で感染症に強い世界最先端のまちづくりを進めてまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） この際、暫時休憩いたします。
午後は１時10分に再開いたします。
午前11時41分 休憩
午後１時10分 開議
○副議長（楠 正信） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。天野こう議員。
○36番（天野こう）登壇 私は福岡令和会を代表して、本議会に上程されております諸議案のうち、議案第172号、令和２年度福岡市一般会計補正予算案、電子図書館推進事業について質問を行います。
本補正予算案には、当該事業費として1,124万円が計上されております。
電子図書館事業は、コロナ禍においても持続可能な図書貸出サービスを実施するための一つの方策であると理解しております。事業の概要を初めにお尋ねさせていただきます。
続いて、電子図書貸出サービスがもたらすメリット及びデメリットをお尋ねいたします。
また、この電子図書館という取組は比較的新しいものだと思いますが、現在、既に導入している政令市や周辺自治体があればお示しください。
電子図書館の導入に関しては、我が会派として導入を求めていたものの一つでもあります。今回、本補正予算案として計上するに至った経緯についてお尋ねいたします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて質問いたします。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 図書館事業についてお答えいたします。
まず、電子図書館事業の概要でございますが、図書館の利用登録者が所有するスマートフォンやパソコンなどを使って電子図書館に登録された電子書籍を24時間365日いつでも予約し、閲覧することができるサービスでございます。
次に、電子図書館のメリット、デメリットについてでございますが、メリットにつきましては、図書館利用登録者は、来館することなく、電子図書館に登録された電子書籍を読むことができること、音声読み上げや文字の拡大が可能で、子ども向けの動く絵本などのコンテンツもあり、障がい者や高齢者、子どもに優しいサービスであること、また、返却期限が到来すると自動的に返却処理がなされ、未返却が発生しないことなどがございます。デメリットにつきましては、紙の図書と比較して電子書籍の利用権が高額であることや、図書館用に提供された電子書籍数が少ないこと、また、電子図書館の運用は電子書籍貸出サービス事業者のサーバーとの接続経費が毎年必要であることなどがございます。
次に、電子図書館を導入している自治体は、政令指定都市では20都市中、札幌市、さいたま市、浜松市、堺市、神戸市、熊本市の６都市で、福岡県内は田川市、宗像市、行橋市、春日市の４市でございます。
次に、導入経緯についてでございますが、電子図書館は図書館サービスの新たな形態として期待されておりますが、提供できるコンテンツ数が限られていることなどから全国的にも導入事例が少なく、これまでは導入に関して慎重に検討することとしておりました。しかしながら、終束が見通せない新型コロナウイルス禍においては、来館することなく図書館サービスを受けることができる電子図書館の必要性が高まったと判断し、早期の導入を行うものでございます。以上です。
○副議長（楠 正信） 天野こう議員。
○36番（天野こう） では、２問目に入ります。
電子図書館が果たす意義や、そのメリット、そして、コスト等のデメリットがあることが分かりました。単なる電子媒体としての提供のみならず、音声読み上げや文字拡大機能を持つものもあるなど、福祉的機能も高いようです。
メリットの一つとして、貸出延滞が発生しない点を御答弁いただきました。本市では現在、総合図書館において何冊の未返却があり、督促等を行った図書貸出冊数は昨年度何冊あったのでしょうか。
また、多くの政令市や周辺市での導入がなされていることが確認できましたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、今後ますます全国的に普及が進むのではないかと思います。
本市においても、本年４月に発令された緊急事態宣言により様々な市民サービスに影響が出ました。では、本市図書館の緊急事態宣言発令時における稼働状況についてお尋ねします。
あわせて、現在のコロナ禍における図書館の運営状況をお尋ねします。
また、今後、仮に再度の緊急事態宣言が発令された場合にはどのような対応が予想されるのでしょうか。
以上で２問目を終わります。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 図書館事業についてお答えいたします。
まず、未返却本の冊数については、令和２年８月末現在で１週間以上未返却となっている図書は２万6,000冊余でございます。返却期限を超えた図書については、１週間経過後より電子メールや電話、１か月経過後よりはがきによる督促を行っております。令和元年度に返却期限を１週間以上経過し、電子メールやはがきで督促を行った図書は延べ21万冊余でございます。
次に、緊急事態宣言発令時における福岡市の図書館の稼働状況でございますが、令和２年４月４日から５月25日までの間、総合図書館及び分館を臨時休館いたしました。この間は、貸出期間の延長やブックポストによる返却本の受け取りを行うとともに、新規予約について受付を中止しております。なお、団体貸出し及び学校図書館支援センターの業務は継続をいたしました。
次に、コロナ禍における図書館の運営でございますが、感染防止のため、閲覧席を２分の１程度に制限、手指消毒液及びサーモグラフィーの設置、カウンターへのシールド設置、利用者へのマスク着用のお願い、定期的な館内消毒などの対策を実施しているところでございます。
次に、再度緊急事態宣言が発令された場合の対応につきましては、市民への不要不急の外出自粛を要請することが考えられることから、臨時休館を検討する必要があると考えております。以上です。
○副議長（楠 正信） 天野こう議員。
○36番（天野こう） では、３問目に入ります。
現在の本市図書館では２万冊を超える未返却があり、昨年度の督促冊数は20万冊を超えています。また、10年以上未返却で除籍扱いになった本の数も3,000冊を超えていると聞いており、市民の財産である図書の貸出しにおいては、返却ルールを守った利用が求められます。その点、電子図書貸出サービスの活用によって、未返却の図書数の減少につながることを今後期待いたします。
本市図書館は、緊急事態宣言の発令中は休館を余儀なくされ、現在も感染症対策に気を配りながら運営を行っていただいているものと思います。
本年５月３日付の新聞記事によりますと、図書館の休館によって約９割の学生や研究者などに悪影響があったという調査結果が示されておりました。休館時の市民等の利用者に与える影響としてどのようなものがあったのか、お尋ねいたします。
私は、図書館事業に限った話ではありませんが、行政サービス一般において、可能な限り停止することのない、持続可能なサービス提供が重要であると考えております。図書貸出サービスにおきましても、４月の休館は緊急時の対応としてやむを得なかったのかもしれませんが、２問目でお尋ねしたように再度の緊急事態宣言も今後ないとは限りません。緊急事態宣言下では、図書館を利用させてほしいといった意見や図書館を開館するべきではないといった意見が錯綜したものと思います。意見が対立する場面においても、休館しながらでも図書貸出サービスの提供は継続できる取組が重要です。
ただ、電子図書館も蔵書が限定されることなどから、総合図書館に取って代わるほどのものにはなり得ません。新たな市民サービスの向上はもとより、３密を避けられるなどコロナ禍における持続可能な図書貸出サービスの提供手段として非常に有益であると思いますが、御所見をお尋ねします。
最後に、本市がこのような形で導入に向けた決断をしていただいたことには敬意を表したいと思います。市長も先日の御自身の市政報告会にて、オールドノーマルに戻さない、今こそ変化をするべきときである旨の御発言をされておりました。ウィズコロナ時代を象徴する取組の一つとして、行政サービスのデジタル化推進と併せて、福岡市民に愛される電子図書サービス事業となるよう今後の取組に期待をしたいと思いますが、市長の御所見をお尋ねして私の質問を終わります。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 図書館事業についてお答えいたします。
図書館休館の影響につきましては、図書館の蔵書について、貸出し、閲覧などの利用ができなくなったほか、子ども向けのおはなし会や、映像ホール・シネラでの映画上映など市民向けの各種イベントが中止となっております。
次に、コロナ禍における持続可能な図書館サービスにつきましては、議員御提案の電子図書館は仕事や育児、介護などで日中の来館が難しい人や、高齢や障がいなどで外出が困難な人に図書館サービスを提供できるだけでなく、新型コロナウイルス感染拡大により図書館が臨時休館となった場合でも電子書籍の予約や閲覧ができることから、市民に有用なサービスであると考えております。以上です。
○副議長（楠 正信） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 市民サービスのデジタル化、また、オンライン化の取組につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によって人の移動の制限をされる中で、その重要性は飛躍的に高まっています。天野議員御指摘のとおり、電子図書館というものは、ＩＣＴを活用して、来館することなく図書サービスを受けることができる市民サービスでありまして、感染症対応シティを目指す福岡市における重要な取組の一つと認識をしています。
今後とも、市民の教育、学術及び文化の発展に寄与するため、従来の印刷された書籍と、また、デジタルコンテンツでもある電子書籍を組み合わせたウィズコロナ時代における新たな図書館サービスの充実に向けて、教育委員会と一体となって取り組んでまいります。以上です。
○副議長（楠 正信） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇）登壇 私は緑と市民ネットワークの会を代表して、議案第172号、令和２年度福岡市一般会計補正予算案（第５号）のうち、歳入について及び新型コロナウイルス感染症対策について質疑を行います。
まず、歳入について質問します。
歳入の減額補正について質問します。
補正予算案の説明では、市税等の減収額は160億円としており、その主たるものとして、法人市民税は当初予算約362億円が60億円減の302億円に、地方消費税交付金は当初予算約374億円が55億円減の約319億円、航空機燃料譲与税は当初予算約28億円が20億円減の約８億円、宿泊税は当初予算約18億円が12億円減の約５億7,000万円、法人事業税交付金は当初予算約41億円が８億円減の約33億円、市たばこ税は当初予算約113億円が５億円減の約108億円となっています。
そこで、今挙げた市税等の減収額を見込んだ根拠について説明を求めます。
次に、個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税等市税の徴収猶予について、新型コロナウイルス感染症対策として新たに特例が設けられていますが、この適用件数及び額に関して説明を求めます。また、これらは今回の補正予算案に組み込まれているのか、説明を求めます。
次に、法人市民税還付金が20億円計上されていますが、説明を求めます。
歳入確保についてです。
財源確保として、地方創生臨時交付金以外に減収補てん債60億円、財政調整基金繰入れ36億円、事業見直し115億円が示されていますが、財政調整基金の取崩しではなく、減収補てん債の発行にした理由と、減収補てん債を財政調整基金の取崩しをやめて96億円にしなかった理由について説明を求めます。
次に、事業見直しがなされていますが、今年度の事業を繰延べにした主な事業とその理由及び額、中止した主な事業と中止した理由及び額について説明を求めます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策費について質問します。
新型コロナウイルス感染症対策費約74億円が計上されています。そこで、以下質問します。
妊婦のＰＣＲ検査について、対象者と見込み数及び自己負担等制度について説明を求めます。
次に、介護保険施設や障がい者福祉施設の従事者に対するＰＣＲ検査の対象者と見込み数及び自己負担等制度について説明を求めます。
次に、保健環境研究所で新たにＰＣＲ検査機を購入するとしていますが、購入検査機の検査能力及び保健環境研究所の検査能力がどのようになるのか、説明を求めます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策としてインフルエンザ予防接種の助成が行われますが、その目的、対象者、対象者の自己負担額等の制度について説明を求めます。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席で行います。
○副議長（楠 正信） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 歳入確保についての質問にお答えします。
まず、市税等の減収額の根拠に関するお尋ねでございますが、市税につきましては、６月末までの調定実績等を基に、直近の状況や国などの経済指標等を踏まえて今後の税収額を見込んだものでございます。また、地方譲与税や交付金につきましては、その算定の基礎となる国税、県税の６月末までの収入額等から今後の譲与税額、交付金額を見込んだものでございます。
次に、市税の徴収猶予の特例に関するお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した方を対象とした徴収猶予の特例の適用状況としましては、７月末現在で1,760件、約18億7,000万円となっております。なお、徴収猶予の特例による減収の見込みにつきましては、今後も申請が見込まれることや猶予適用後に納付される場合もあることから、現時点で今後の見通しを立てることが困難なため、補正予算案には計上しておりません。
次に、法人市民税に係る還付金に関するお尋ねでございますが、これは法人市民税の確定申告における税額が前年度の中間申告による納付額を下回った場合、還付金が発生することとなります。新型コロナウイルス感染症等の影響による法人の業績悪化に伴い、この還付金の増加が見込まれることから、リーマンショックの影響を大きく受けた平成21年度の還付実績などを参考に補正額を計上しております。
次に、減収補てん債に関するお尋ねでございますが、今回提出した補正予算案においては、市税等の減収に対応するため、減収補てん債を活用しております。減収補てん債の対象税目である法人市民税法人税割などの減収見込額を基に、60億円を計上したものでございます。
最後に、財源確保の取組に関するお尋ねでございますが、今回、財源確保の取組として予算の減額補正を行った事業のうち、来年度以降へ先送りした主な事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による夏休み、冬休みの短縮などに伴い、今年度の実施が困難となった学校関連工事約56億円、市の財政状況等を踏まえ、実施時期を来年度以降へ先送りすることとした公共施設の改修、修繕工事等約10億円などでございます。
次に、今年度中止した主な事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために中止したイベントなど約２億円でございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 新型コロナウイルス感染症対策費についての御質問にお答えいたします。
妊婦のＰＣＲ検査の対象者につきましては、国の通知に基づき、新型コロナウイルス感染症を疑う症状がなく、分娩予定日がおおむね２週間以内の妊婦の方となっております。
次に、検査を受ける方の見込みの人数については、今年度末までの約６か月間で7,200人と見込んでおります。また、助成額については、１人１回限り上限２万円といたしており、自己負担は生じない見込みでございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 感染症対策費に関する御質問にお答えをいたします。
介護施設等の従業者に対するＰＣＲ検査費用の助成につきましては、対象者は高齢者、障がい者施設等で働く従業者、検査見込み数は約３万人、自己負担額は１万円といたしております。
次に、インフルエンザ予防接種費用の助成につきましては、事業目的は季節性インフルエンザの発生を抑え、新型コロナウイルスの感染拡大との同時流行を防ぐことでありまして、対象者は生後６か月から高校３年生相当までと、65歳以上の高齢者とし、自己負担額は1,000円といたしております。なお、65歳以上の高齢者のうち、市民税非課税世帯の方や生活保護受給者などは自己負担を免除することといたしております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 細川環境局長。
○環境局長（細川浩行） 福岡市保健環境研究所が新たに導入する機器の新型コロナウイルスの検査能力につきましては、８時間で約250検体の検査が可能でございます。この機器は自動遺伝子検査装置と言われ、現在、手作業で行っている工程の大部分を自動で行い、省力化できるものでございます。この検査機器の導入によりまして、保健環境研究所における通常の新型コロナウイルスの検査能力は従来の１日約240検体から、おおむね２倍の約500検体となります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇） ではまず、歳入について質問します。
歳入の減額補正について、市税については６月末までの調定実績等を基に、直近の状況や国の経済指標を踏まえて今後の税収額を見込んだもの、地方譲与税、交付金については６月までの国や県の収入額等から見込んだものと今答弁されました。
そこで、財務省が９月１日に発表した４月から６月期の法人企業統計調査によると、「金融機関を除く全産業の経常利益は前年同期比46.6％減少し、リーマンショック後の2009年４月から６月期53％減以来の下落幅を記録。売上高は17.7％減、過去最低だった2009年１月から３月期20％減に次ぐ過去２番目の下げ幅となった。店舗休業の影響で卸売業、小売業が16.9％減った。経常利益マイナスは５期連続。製造業が48.7％、非製造業が45.5％それぞれ減少した。内訳を業種別に見ると、製造業は自動車販売の低迷で輸送用機械が76.1％減少。非製造業は外出自粛が響いた飲食、宿泊などサービス業が53.7％減となり、旅客数の減少などで運輸業、郵便業の経常損益は赤字に転落した。金融機関からの短期借入金は20.8％の大幅増となった。一方、設備投資額は11.3％減少した。マイナスは２期ぶり。製造業が9.7％、非製造業は12.1％それぞれ減少。業種別ではサービス業の落ち込みが目立った」、こう報道されています。
また、「厚生労働省が９月１日発表した７月の有効求人倍率、季節調整値は前月比0.03ポイント低下の1.08倍だった。低下は７か月連続で、2014年４月以来６年３か月ぶりの低水準。新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化で、厳しい雇用環境が続いている。総務省が同日発表した７月の労働力調査によると、完全失業率は0.1ポイント上昇の2.9％と２か月ぶりに悪化した。完全失業者数、季節調整値は前月比２万人増の196万人となった。新たに求職活動を始めた人が増えた。解雇など事業主都合による離職は４万人減の37万人。就業者に含まれる休業者は220万人で、新型コロナの影響で前年同月を34万人上回る水準だが、前月236万人より減少した。厚労省によると、新型コロナの影響による解雇者数は８月31日時点で５万人を超えた」、こう報道されております。いかに影響が大きいかというのがこれで分かるかと思います。
福岡市においても、法人市民税減収額は60億円、約２割減、地方消費税交付金は55億円、約15％減と見込まれているように、企業活動の停滞、雇用の停滞、そして、消費の停滞の影響が見込まれ、秋からのインフルエンザと新型コロナウイルス感染症との混在した感染状況によっては、さらに事態の深刻化が考えられます。今、まさに地域経済をどのように立て直すのかが問われております。
福岡市では新型コロナウイルス感染症対策として様々な施策が取られていますが、市民の雇用を創出し、市民の所得を増やし、地域の消費拡大のためにバリアフリーや家屋、建造物の断熱化を進めるなどの住宅リフォーム制度の推進、子どもの支援、保育、介護、医療、障がい者支援、教員などの雇用を拡大する施策、エネルギーの地産地消など、地域循環型の経済を構築する積極的対策について所見を求めます。
次に、宿泊税減収額は約12億円、約68％減、航空機燃料譲与税減収額は20億円、71％減と見込まれ、これは人流が大きく減少していることが読み取れます。また、新型コロナウイルス感染症のパンデミックは収束の兆しはなく、世界の物流、人流の停滞が次年度も継続することは十分考えられます。他方、福岡市におけるクルーズ船寄港数は、2016年328隻をピークに減少し続け、2019年は229隻とピーク時の70％となっており、また、ＭＩＣＥについても、国際会議数は減少し始めており、新型コロナウイルス感染症による影響が出る以前よりインバウンド需要の構造は変化しています。
これらのことから、今後の観光政策の在り方を再構築する必要があるのではないかと考えますが、所見を求めます。
また、８月19日に市民団体から市長及び議会にＩＲ誘致の上申書が出されました。ＩＲは総合リゾートと言われ、ＭＩＣＥ関連施設や文化、娯楽施設が併設されるとしていますが、その核心はカジノによる集客です。日本はパチンコや公営ギャンブルの額は27兆円と言われ、世界一のギャンブル大国で、ギャンブル依存症は500万人とも言われています。カジノに依存する経済が健全な経済、持続可能な経済とは考えられません。
ＩＲは全国３か所とされ、指定をめぐり不正事件が起こるなど過熱していますが、観光政策の一つとして、福岡市としてＩＲ誘致を考えているのか、所見を求めます。
次に、歳入確保のための事業見直しについて質問します。
市税の徴収猶予の特例の７月末現在の適用状況は、件数1,760件、税額約18億7,000万円とのことですが、今後の納入の推移を見ないと最終的な税収減は不明としています。今後の経済状況を勘案すると、最終的に滞納となるものも相当額出ると考えられます。また、法人市民税還付金の還付が今期20億円予想されるとのことですが、次年度においても収束状況により還付金が生じるおそれもあります。企業活動の停滞や消費の停滞に加えて、これらの歳入減の要素を考えると、次年度以降の歳入はより厳しい状況が考えられ、福岡市の事業全体の見直しが必要と考えます。
人工島事業、中央ふ頭再開発、天神再開発、博多駅周辺再開発等への投資は見直すべきと考えますが、所見を求めます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策費について質問します。
まず、妊婦の希望者へのＰＣＲ検査の助成、介護施設従事者や障がい者施設の従事者の希望者に対してＰＣＲ検査の助成が始まることは一歩前進と言えます。ＰＣＲ検査は検査時点での状況確認であり、予防の取組を一体的に進めなければ、気休めになりかねません。
予防対策との連携はどのように考えているのか、所見を求めます。
業務を継続する上で不安を感じている方がおられ、保育士や医療従事者、放課後デイサービス従事者や教員などにも助成制度を拡充する考えがないのか、所見を求めます。
次に、検査機器の導入によって、保健環境研究所の通常の検査能力は従来の１日240検体から約２倍の500検体になるとのことです。
では、民間検査機関を含めた市全体の検査能力はどのようになるのか、説明を求めます。
また、秋に予想されるインフルエンザと混在しての受診者が増えることが考えられますが、検査体制及び隔離、療養体制は十分なのか、所見を求めます。
最後に、インフルエンザ予防接種の助成が実施されることでインフルエンザの感染拡大を抑制できると見られ、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症との混在による混乱を緩和する取組は評価できます。しかし、報道によると、助成の条件として厚生労働省の感染者通報アプリＣＯＣＯＡをスマホにインストールしていることとされていますが、問題はないのか、説明を求めます。
以上で２問目の質問を終わります。
○副議長（楠 正信） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 地域経済対策についてお答えいたします。
福岡市における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまでも感染対策と併せ、施設の休業等に協力いただいている店舗への家賃支援や、医療、介護、保育従事者などへの特別給付金の支給、飲食店が行うデリバリーやテークアウト事業への支援、商店街プレミアム付商品券の発行支援など様々な福岡市独自の支援策や、福岡県の緊急短期雇用創出事業交付金を活用した学校運営補助員の任用など雇用創出につながる取組も積極的に行ってきたところでございます。
今後とも、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図る観点から、地域経済の状況なども踏まえ、適切な時期に必要な施策を講じてまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 観光政策の在り方についてお答えします。
福岡市は第３次産業が９割を占める産業構造であり、来訪者を増やし、消費を増やすことが地域経済の活性化につながることから、従来から観光・ＭＩＣＥの振興に積極的に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響は大きいものの、九州のゲートウェイ都市としての機能強化や、自然や歴史、文化等の福岡市の豊かな観光資源の魅力づくりの必要性など、観光政策の方向性が変わるものではないと考えております。このため、新型コロナウイルスの感染状況やインバウンドの動向を注視しつつ、新しい生活様式を踏まえながら、観光・ＭＩＣＥの推進に取り組んでまいります。
次に、ＩＲ誘致につきましては検討を行っておりません。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 歳入の減に伴う事業の見直しに関するお尋ねにお答えします。
令和３年度は新型コロナウイルス感染症による市税等への影響があるものと考えておりますが、現時点では精緻な見通しを立てることは困難であることから、引き続きその影響を注視してまいります。今後も持続可能な財政運営の視点を念頭に置きながら、国等の財源の活用や事業の選択と集中に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 感染症対策費に関する御質問にお答えをいたします。
まず、検査の拡充等についてでございますが、感染予防の取組を進める上で検査は非常に重要なものであると考えております。しかしながら、現在のところ我が国では検査機器や試薬、人員などの検査、医療資源が全員検査に対応できる水準には達していないものと認識をしております。
福岡市といたしましては、今後とも、民間検査を含め検査能力の拡充を図ってまいりますが、検査の拡大につきましては、検査能力や医療資源の拡大を踏まえ、これに応じて段階的、計画的に行っていくことが不可欠であり、感染拡大防止の観点から必要な検査が確実かつ迅速に実施できるよう検査体制の充実に努めてまいります。
次に、検査体制につきましては、保健環境研究所、民間検査機関及び自院で検査が可能な医療機関において検査が実施されております。検査能力につきましては、現在、本市では１日当たり1,400件程度の検査が可能でございますが、保健環境研究所の新たな検査機器の導入によりまして、1,700件程度の検査が可能になるものと見込んでおります。
次に、季節性インフルエンザの流行期を見据えた体制づくりにつきましては、感染拡大防止の観点から必要な検査が確実かつ迅速に実施できる検査体制の拡充に努めますとともに、福岡県と連携しながら、病床や宿泊療養施設の確保など、感染拡大にも対応できる医療提供体制の確保に取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡのインストールについてお答えをいたします。
この取組は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、ＣＯＣＯＡの普及を図ることを目的としたものでございます。したがいまして、市民の皆様には趣旨を御理解の上、医療機関の窓口での確認に御協力をいただきたいと考えておりますが、同行者を含め、スマートフォンをお持ちでない方などインストールが困難な場合につきましては、助成の対象とさせていただくこととしております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇） では、最後の３問目に入ります。
まず、歳入について質問します。
現時点での市税等の歳入不足は160億円が見込まれ、事業見直しによる115億円の財源確保がなされています。見直された主な事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による夏休み、冬休みの短縮等に伴い、２年度の実施が困難となった学校関連工事約56億円、公共施設の改修、修繕等約10億円、今年度中止した主な事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために中止したイベント等約２億円とのことで、基本的には従来の都市の成長への投資である開発事業の見直しはしないと答えております。
パンデミックの収束の見通しはなく、国際的な物流及び人流は、大きく変わることは避けられません。新型コロナウイルス感染症による影響が出る前から、既に米中経済摩擦や世界的な経済の停滞が始まっており、アベノミクスも2018年末には失速していました。福岡市においても、クルーズ船の寄港数の減少、国際会議の減少が始まっており、また、日銀の金融緩和政策による不動産バブルを呈している福岡市の現状は大きな転換期を迎えていたと言えます。４月から６月期の法人企業統計調査が示している金融機関を除く全産業の経常利益は前年同期比46.6％減少、売上高17.7％減少、店舗休業の影響で卸売業、小売業が16.9％減少、製造業が48.7％、非製造業が45.5％それぞれ減少、新型コロナウイルス感染症による解雇は５万人を超えると見られており、７月の有効求人倍率は前月比0.03ポイント低下の1.08倍、低下は７か月連続、７月の労働力調査によると、完全失業率は0.1ポイント上昇の2.9％と２か月ぶりに悪化し、増加の傾向があるとしています。
新型コロナウイルス感染症による経済的影響は数年続くとともに、経済構造も大きく変わらざるを得ないと考えますが、今後の国内外の経済状況について市長の所見を求めます。
また、今回の新型コロナウイルス対策に国は２度の補正予算を組み、２度の補正予算によって新たに約100兆円の国債発行が予定され、国の借金は約1,220兆円に達すると思われます。国において税収減が今後も続くと見られ、地方自治体にとっては市税等の減収だけでなく、地方交付税への影響も考えられます。
新型コロナウイルス対策を継続しながら経済政策を取るとしていますが、人工島事業、中央ふ頭再開発、天神再開発、博多駅周辺再開発、さらに都市高速道路の福岡空港延伸事業などを見直さないでどのような対策を取ろうとしているのか、市長の所見を求めます。
最後に、今年も球磨川流域をはじめとする豪雨災害が起こり、巨大台風が発生しており、気候変動危機対策が喫緊の課題となっています。世界ではコロナ後の経済対策として、気候危機対策、再生可能エネルギー拡大による雇用創出や様々な協同組合事業など社会的公正な労働を生み出すことで雇用と経済を立て直すグリーンリカバリーが議論されていますが、福岡市におけるグリーンリカバリーについて市長の所見を求めます。
次に、新型コロナウイルス対策について質問します。
福岡市において新型コロナウイルス感染症対策として、妊婦や介護事業所従事者、障がい者施設従事者でＰＣＲ検査を希望する者に助成することで不安の解消に役立つものと考えます。他方、保育や医療、教育などの従事者には仕事を継続する上で不安を持つ人もいると聞いており、社会的に必要とされる方たちへの拡大を検討することを要望しておきます。
同時に、ＰＣＲ検査をすることで新たな差別や分断が生じないよう市民への周知の対策が必要と考えますが、所見を求めます。
福岡市内でのＰＣＲ検査が１日約1,700検体に強化されるとのこと、インフルエンザ予防接種の助成により発熱による患者を診る医療現場の混乱を抑制する取組など、秋から予想されるインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の混在による医療現場の混乱抑制対策が進んでいることは評価できます。
そこで、ＰＣＲ検査の助成やインフルエンザ予防接種の助成について、市民への周知、また、発熱時の対応の周知が重要と考えますが、所見を求めます。
最後に、報道ではインフルエンザ予防接種を受ける際にＣＯＣＯＡのインストールが条件と記載してあり、条件でないことを丁寧に説明する必要があります。スマホを持たない人、ＣＯＣＯＡをインストールしたくない人がいます。ＣＯＣＯＡのインストールを強要することはインフルエンザ予防接種助成の趣旨に反し、人権侵害になると考えますが、所見を求めます。
コロナ後の世界的な経済構造の変化、少子・超高齢化社会が進む中で、従来の企業呼び込みの経済政策、都市政策は見直すことを求めて、この議案質疑を終わります。
○副議長（楠 正信） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 今後の国内外の経済状況についてお答えします。
内閣府の令和２年８月の月例経済報告では、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られる、先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるとの発表がなされております。本市としても同様の認識であり、今後も感染拡大のリスクが存在する中で感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を基本としながら、域内経済の回復を図ってまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 収入の減に伴う事業の見直しに関するお尋ねにお答えします。
令和３年度の新型コロナウイルス感染症による市税等の影響につきましては、現時点では精緻な見通しを立てることは困難であることから、引き続きその影響を注視してまいります。今後も持続可能な財政運営の視点を念頭に置きながら、国等の財源の活用や事業の選択と集中に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） グリーンリカバリーについてお答えします。
福岡市では、これまでも多くの市民の皆様とともに策定した福岡市総合計画に基づき、人と環境と都市活力の調和が取れたアジアのリーダー都市の実現を目指し、脱炭素社会に向けたチャレンジなど経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスが取れたコンパクトで持続可能な都市づくりに取り組んできたところでございます。
お尋ねのグリーンリカバリーにつきましては、コロナによってダメージを受けた社会や経済を、パリ協定とＳＤＧｓに整合した感染症に強い社会や経済に復興していこうというものであり、現在、国際的な議論がなされ、環境省においてもその推進に向けた検討が進められております。福岡市といたしましても、このような動向を踏まえながら感染症に強いまちづくりを推進してまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 感染症対策に関する御質問にお答えをいたします。
差別が生じないような周知等につきましては、新型コロナウイルスに関する正しい知識や情報の発信に努めているほか、市民局において電話による人権相談窓口の設置とともに、広報、啓発が行われているところでございます。引き続き、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見等がないように、関係局と連携して取り組んでまいります。
次に、ＰＣＲ検査やインフルエンザ予防接種の助成、発熱時の対応などの市民に対する情報の周知につきましては、福岡市ホームページや市政だより、チラシなど様々な媒体を通して幅広く行ってまいります。
次に、ＣＯＣＯＡのインストールにつきましては、感染拡大防止の観点からＣＯＣＯＡの普及を図ることを目的としたものでありまして、市民の皆様には趣旨を御理解の上、御協力をいただきたいと考えておりますが、スマートフォンをお持ちでないなどインストールが困難な場合は助成の対象とさせていただくことといたしております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） この際、休憩し、午後２時15分に再開いたします。
午後１時59分 休憩
午後２時15分 開議
○議長（阿部真之助） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。森あやこ議員。
○45番（森 あやこ）登壇 私は緑と市民ネットワークの会を代表し、議案第172号、令和２年度福岡市一般会計補正予算案の中の教育委員会関連の補正予算について質疑を行います。
まず、学校施設整備事業のマイナス補正についてです。
校舎の増改築や設備等の整備など予定していたものについて、事業費や国庫補助金などの財源をマイナス補正されていますが、実施しない理由と今後の整備をどのように進めていかれるお考えなのか、お尋ねをします。
次に、少人数学級整備について、令和３年度に小中学校の全学年での35人以下学級を暫定実施する際に不足する教室等を整備するとのことですが、暫定実施することに至る考えと不足する教室の数やどのような整備になるのか、お答えください。
次に、ＧＩＧＡスクール構想推進事業に関しては、ＩＣＴ支援員の追加配置の内容と市が直接雇用するのか、委託なのかについて御説明ください。
次に、デジタル教科書の整備に関しての概要と子どもたちや教職員の学習にとっての活用についてメリットと考えられていることなどお答えください。
次に、教育ＩＣＴ活用推進事業について、指導用のタブレット端末が全教職員に行き渡るよう追加整備をされるとのことですが、現状の数と追加数をお答えください。
次に、ＬＴＥ付端末などの端末整備について、現在の保有台数と貸出状況、そして、今回の補正での整備数をお答えください。
次に、学習動画撮影スタジオの整備の概要についてお答えください。
また、オンライン授業を実施するためのカメラ、三脚を各学級に１台ずつ整備される御予定ですが、その導入目的について御説明ください。
次に、電子図書館推進事業について、オンラインサービス開始のためのシステム導入の補正予算となっています。これまでも検索や予約はできていましたが、導入されるシステムの内容とそれによってどのようなサービスになるのか、詳しく教えてください。また、学校図書館との連携のために学校図書館支援センターとして活用ができるのか、お伺いします。
以上で１問目の質問を終わり、２問目からは自席にて行います。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 一般会計補正予算案についてお答えいたします。
令和２年度の夏休みなどに予定していた大規模改造をはじめとする工事については、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う夏休みの短縮等により、適切な工期が確保できないことから、工事を延期したものでございます。これらの工事は今後計画的に実施したいと考えております。
次に、少人数学級整備については、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、文部科学省が示す学校の新しい生活様式を踏まえ、教室における身体的距離を確保するため、小中学校全ての学年で令和３年度に暫定的に行うこととしております。必要な教室数については、余裕教室と教室改造で300教室、新たに設置するプレハブ教室８教室で対応をいたします。
次に、端末や学習プラットフォームの操作など、教員のＩＣＴ活用のサポートを行うＩＣＴ支援員の配置については、時期を12月に前倒しするとともに、１校当たりの支援回数を月２回から週１回に拡充しております。ＩＣＴ支援員の配置については、民間事業者への委託により実施することとしております。
次に、指導者用デジタル教科書の整備については、小学校は国語、社会、算数、理科の４教科、中学校は国語、社会、数学、理科、英語の５教科を学校に整備することとしております。デジタル教科書の活用により、教科書を拡大表示したり、収録された動画やアニメーションを教材として利用できるなど、これまで以上に分かりやすい授業を実現することが可能となります。また、教材を準備する時間を削減するなど、教員の負担軽減にもつながると考えております。
次に、指導者用端末については、現在、１教室に１台の整備を行うこととしており、令和元年度は小学校及び高等学校、今年度は中学校及び特別支援学校に整備を行い、合わせて4,803台を配備することとしておりましたが、今回の補正予算で、担任を持たない教員にも行き渡るよう、1,927台の追加整備を行うものです。
次に、貸出用端末については、９月１日時点でＬＴＥ付端末520台とＷｉ－Ｆｉ端末83台、合計603台を保有しており、このうちＬＴＥ付端末287台、Ｗｉ－Ｆｉ端末55台、合計342台の貸出しを行っております。また、今回の補正予算では、今後の新型コロナウイルス感染拡大にも確実に対応していくため、ＬＴＥ付端末1,900台を追加整備する予定としております。
次に、学習動画撮影スタジオ整備については、今後の新型コロナウイルス感染拡大も想定し、授業や家庭学習で活用する学習動画を短期間で集中的に制作するため、研修室を活用し、９学年分のスタジオを整備するもので、カメラやディスプレー、プロジェクターなど、動画撮影に必要な機材を整備いたします。
次に、カメラ、三脚の整備については、各学校がテレビ会議システムを活用して、より効果的にオンライン授業を実施できるように、広く黒板を映せる集音マイク機能つきのウェブカメラと三脚を整備するものです。
次に、電子図書館推進事業については、電子図書館に登録された電子書籍を図書館の利用登録者が所有するスマートフォンやパソコンなどを使って、24時間365日、いつでも検索、予約し、閲覧することができるサービスでございます。なお、電子書籍は個人利用とされており、学校図書館支援センターでの活用は考えておりません。以上です。
○議長（阿部真之助） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） ２問目に入ります。
学校施設整備や35人以下学級整備の工事については、シックスクールという点で、建築材料や内装工事などに使用される様々な化学物質の影響などへの対策が必要です。
まず、学校施設の大規模改造については、子どもたちが学校にいない長期休暇を利用して行う、工期が長く必要な内容の大規模工事等であったということですが、来年度以降の状況が見えない中、先送りにされることによる過密な整備になってしまうなど、課題があると考えます。大規模改造を含め、ここ数年の間に耐震化の強化やトイレの改修工事、エアコン整備など、全市的に進められ、子どもたちの学校生活や学習環境において安全、安心は高まってきました。しかしながら一方で、気をつけておかなければならないことがあり、アレルギー疾患があったり、化学物質に反応して症状が現れたりする児童生徒や教職員にとっては、体調を崩したり、教室での授業ができない、整備が終了しても体調が戻らず学校に行けないなど、私も議会で何度か取り上げましたが、実際にそんなことが起こっています。市内の多くの学校で進められたエアコン整備のときには、当時、中学３年生の生徒が受験を控えている状況の中、工事を行わない学校への転校という選択もあり、教育委員会と相談しながら通える学校を探しましたが、ほかの整備のための工事が何かしら行われている、もしくは行われる予定があるなど、どこにも安心して通える学校がないという状況がありました。空調整備に関しても注意と配慮が必要です。
先ほどの御答弁にあった今後の工事や整備計画と実施においては、それぞれの学校の工事の安全性向上と全市的に過密にならない整備計画の検討を要望いたします。
また、35人以下学級整備に関してですが、主には教室改造のための内装工事で、足りない場合にはプレハブを新たに建てるとのことでしたが、化学物質に反応する場合、工事後の教室やプレハブに入れないこともあるため、児童生徒や教職員の健康上の配慮、何か体調などの変化があった場合の速やかな対応ができる体制が必要です。十五、六年前になりますが、アレルギーの会と協同して、シックハウスやシックスクールなどに関わる問題に対して、署名を集めてアレルギーや化学物質に関連した請願を議会に出させていただいた際、本市議会でも全会派一致して可決した経緯があります。その後には本市の保育園や幼稚園、学校においてアレルギー等疾患対応マニュアルが作成され、社会状況や環境の変化等々もあり、更新も行われていますが、事故が起こったり、様々な相談が私どものほうへ寄せられたりと、まだまだ行き届かないことがあります。
このマニュアルに照らし合わせながら、また、これまでに経験のない感染症対策の中での整備として、学校関係者や工事関係者への周知を格段に強化されることを要望します。
マニュアルに足りていないこともあれば、そのことも十分配慮ができるよう慎重に検討をしていただき、今後の教室等の整備を安全に進めていただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。
新潟県上越市では、新潟県立看護大学、長岡崇徳大学、上越教育大学大学院学校教育研究科と協力、連携し、2005年及び2010年における化学物質過敏症様症状を示す児童生徒の割合の調査を行っています。アンケート調査による実態把握、受動喫煙や運動習慣の有無による違いの明確化、アンケート調査による大規模な啓発などを行っています。その結果に基づいて対応を図られています。その調査によって、化学物質過敏症の疑いのある児童生徒の割合は増加傾向にあることが分かっています。
化学物質過敏症は誰でも発症する可能性があり、潜在的な患者を含めると人口の7.5％、約13人に１人と推測されています。学校には合板の机、椅子、床ワックス、教科書のインク、マジックなど、化学物質があふれています。高知県高知市の小学校のことが2019年２月にテレビで放送されました。化学物質過敏症と診断された小学１年生の女の子は、洋服やシャンプーの匂いに入っている化学物質を吸ってしまうと、頭が痛くなったり、気分が悪くなります。学校は教室のリフォームを決定し、化学物質を封止するアルミ箔入りの壁紙や化学物質過敏症患者対応のござを敷くなどの対応をしました。教室に入れたその子は、みんなにありがとうと書いた色紙とクッキーを校長に渡し、そして、どうすればみんなと一緒に遊べるのか、お父さん、お母さんに聞いてみてくださいという私からのお願いと書いたポスターを自分で作り、理解を求めています。本市においても、調査研究を進めるなどして対応することが必要と考えます。また、きめ細やかな対応はほかにも必要です。
そこで、質問ですが、コロナ禍において密を回避するための暫定的な実施ということですが、35人以下学級の暫定実施に関して教員の増員はされるのか、お尋ねします。
また、本市の学校におけるＷｉ－Ｆｉの整備状況について、今回の35人以下学級整備をすることでさらに増強することになるのか、お答えください。
次に、公共の電子図書館機能の充実が本市としても図られていきますが、学校図書館支援センターでの活用は考えていないとのことでした。電子図書館に登録される電子書籍を学校の授業や学校に来れない児童生徒の家庭での学習への活用ができるようにならないかと思います。そこには著作権のことなど、ハードルがあるとは思いますが、将来的に広げる考えがあられるのか、お尋ねをいたします。
２問目の最後の質問ですが、今議会での教育関連補正予算案の中には、教育ＩＣＴ活用推進事業において、指導用のタブレット端末が全教職員に整備され、充実を図られていくことが分かりました。その十分な活用のためにも、ＩＣＴ支援員の追加で、支援の前倒しと倍増されることが分かり、また、デジタル教科書の整備に関してのメリットとして、教職員の授業の準備等は格段に効率が上がるということです。加えて、オンライン授業充実のためのカメラや三脚、動画撮影スタジオの整備も進められることが分かりました。さらに、学校に来ていない児童生徒のための端末も増やす予算がつけられています。これだけのものがそろっていくと、これまでの学習環境が大きく変化していくことが分かります。コロナ禍において、ＩＣＴ活用推進のメリットは確かにあるとは思いますが、これもまた児童生徒や教職員にとっての健康面での十分な配慮が一方では必要ということがあります。
まず、多くの方も対策をされていると思いますが、ブルーライトによる視力や睡眠などに関しての影響です。私もブルーライトカットの眼鏡を使用しています。ブルーライトは目の奥まで届き、人体へ影響を及ぼすと懸念されています。波長の短いブルーライトの光のちらつきが眼精疲労など目の症状に影響することや、頭痛を引き起こしたり、視力の低下を招いたりすると言われております。厚生労働省のガイドラインでも、１時間のデジタルディスプレー機器を使用する作業を行った際には15分程度の休憩を取る──これは大人に対してですけど──ことが推奨され、ブルーライトに言及しないまでも、質のよい睡眠を確保するために寝る前の携帯電話操作を控えるようにという睡眠指針など、健康に関する方向性を示す発表をしています。目がどれだけ疲れているかは気づきにくいもので、体内リズムの乱れは肥満やメタボ、糖尿病など、生活習慣病のリスクも高めると言われています。コロナ禍で子どもの日常が大きく変わってきました。オンライン学習も今後増えてくることから、子どもの目を守るための意識を高め、そのための取組も必要です。文部科学省の統計では、小中高の児童生徒の近視が急速に増え、令和元年度は過去最高になっています。日本小児眼科学会や国立成育医療研究センター眼科医からも、近視の進行に対し、警鐘を鳴らされています。
そこで、ここ数年の児童生徒の視力の状況について傾向をお尋ねいたします。
２問目は以上です。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 一般会計補正予算案についてお答えいたします。
教室等の整備における児童生徒のアレルギーなどの対応については、学校（園）におけるアレルギー等疾患対応マニュアルにおいて、塗料を使用する際の留意事項を定めるなど、児童生徒の健康面や安全面に配慮しております。今後もアレルギー等疾患対応マニュアルやその他の指針などを踏まえ、児童生徒の健康や安全の確保に努めてまいります。
令和３年度の小中学校全学年における35人以下学級の暫定実施については、必要な学級担任や教科担任には既に各学校に配置している加配教員を振り替えることとしております。
次に、学校におけるＷｉ－Ｆｉの整備状況については、小学校、特別支援学校及び高等学校は令和元年度までに整備を行っており、中学校は今年度整備を行う予定としております。35人以下学級への対応については、新たに使用する教室に追加整備を行う予定としております。
次に、電子書籍の学校教育への活用については今後研究をしてまいります。
次に、児童生徒の視力については、文部科学省通知などに基づき、視力検査の結果表記は1.0以上がＡ、1.0未満0.7以上がＢ、0.7未満0.3以上がＣ、0.3未満がＤの４つに分けて判定しており、福岡市立学校の過去３年間の視力検査の結果を見ますと、眼科への受診を勧めるＢからＤの区分である視力1.0未満の児童生徒の割合はやや増加傾向でございます。以上です。
○議長（阿部真之助） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） 電子図書館推進事業については、市民へのサービスは向上されるということでしたが、電子書籍の学校図書館支援センターでの活用は考えていないとのことでした。電子図書館と学校図書館支援など著作権のハードルがありますが、ぜひ支援センターとの連携で活用できることを期待しております。
35人以下学級の実施では、教職員の増員はされないとのことでした。コロナ禍の教育現場の状況は増員の必要性があると考えます。環境も大きく変わってきます。細やかな対応ができるよう増員が必要だと考えます。コロナ禍でなくても、増加した発達障がいや何らかの疾患がある子どもたちへの対応も含め、市民の間では少人数学級の要望が出されていました。
本当にきめ細やかに子どもたちに対応、学習の指導や支援が図られるよう、ぜひ少人数学級を実施したことの検証をして、そして、今後の教育施策に生かしてほしいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、増改築や教室改造に関してですが、先ほど紹介した上越市では、病弱・身体虚弱特別支援学級を小中各１学級設置しています。学習権の保障は大きな成果で、利用できる児童生徒だけでなく、ほかの児童生徒にとってもよいことと教職員の理解も得られ、学校運営面の成果を得ているとのことです。教室に入りたいのに入れず、学校を休まざるを得ない子どもたちが全国に、そして、この福岡市にもいます。以前、奈良市の都祁小学校の化学物質過敏症児童生徒に対応した移動できる特別支援教室も議会質問にて紹介しました。子どもの学習権を守るのは私たち大人の役割です。35人以下学級の暫定実施に当たっては、上越市や高知市、それから、奈良市のような対応を検討し、取り組まれることを要望しておきます。
児童生徒の視力低下の問題としては、御答弁では、福岡市立学校の過去３年間の視力検査の結果では、Ａ区分以外の割合はやや増加傾向とのことでした。これまでは子どもたちは学校に行っている間は、デジタル製品を使う機会はほとんどない状況でした。教員においてもデジタル製品を使う機会が増える状況があり、私もそうですが、調べ物などしていると、つい長時間使用をしてしまうおそれもあります。デジタル製品を使う機会が増えることによって、過剰使用による本来まれな急性内斜視という病気の増加の報告が全国でされるようになっているとのことです。Ｗｉ－Ｆｉ環境の強化整備に関しても、非常に注意を払い、対策を取るべきと考えます。
そこで、電磁波の影響に関してもあります。民間の携帯、スマホ、Ｗｉ－Ｆｉの基地局設置のため、市有施設を貸している状況を財政局の財産活用課に事前に確認したところ、市有施設において民間の携帯等の基地局設置のために貸与している施設は、本庁、区役所、市営住宅、地下鉄の駅など、約150施設ということでした。これは公共施設の一部ということで、民間施設には至るところに設置されています。2020年春から第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇが始まっていますが、５Ｇは今まで使われてこなかったミリ波というエネルギーの強い電波を使います。皮膚がん、失明、流産、不妊、発達障がいなどが増えたり、昆虫や動植物にも影響する可能性が指摘されています。また、ミリ波は電波の届く範囲が短いので、100メートルから200メートルごとに基地局を設置することになります。海外では街灯や屋根つきのバス停、電柱などの公共インフラに５Ｇ基地局が設置され、近距離で強い電磁波に被曝することが問題になっています。本市が把握する５Ｇ基地局は、市役所を含め、現在２か所の設置で、今月中、もう１か所設置が予定されています。学校だけでなく、地域の中にどんどん広がります。国際がん研究機関は、携帯電話やスマートフォン、Ｗｉ－Ｆｉなどで使う無線周波数電磁波は発がん性の可能性があると認めています。アメリカや欧州連合の機関も５Ｇの安全性が確認されていないことを認めています。アメリカの自治体は５Ｇ基地局を住宅地や学校周辺に設置することを禁じ、スイスの４つの州は５Ｇ導入の一時停止を議決し、ベルギーのブリュッセル行政区域は、市民はモルモットではないとして５Ｇ導入のための規制緩和を拒否しました。
これまでの電磁波強度の国際規制値は、壊死が起こらなければよいとして、生体へ吸収されるエネルギーにより体温が一、二度上昇する程度ならよいとされる大きな値でした。しかし、近年、もっと小さなエネルギーでも、電磁波の波形が不規則な場合は遺伝子の損傷を起こしているという証拠が見つかり、おなかの赤ちゃんや小児のがんや白血病の原因となる危険性が報告され始め、予防原則から、欧米諸国では妊婦には電磁波の被曝を低いレベルで抑える、あるいは携帯電話の使用を控えるようにと具体的な指導をしています。ドイツやフランス等の諸外国では、学校への無線ＬＡＮ環境に対して厳しい制約や勧告がなされています。日本は国際基準に基づいて、通信、放送……
○議長（阿部真之助） 森あやこ議員に申し上げます。質疑の範囲を超えないように注意願います。
○45番（森 あやこ） はい。放送施設から出る電磁波を規制していますが、欧米のように一般市民に対する携帯電話の使用方法について、具体的な指導や勧告はしていません。むしろ子どもに携帯電話を持たせることを容認しています。携帯電話の電磁波規制は高いレベルのままで、妊婦へ直接の使用方法の指導はしていません。微量の電磁波に反応して頭痛やいろんな症状が起こります。日本の国内有病率は６％と推計されています。スペインのタラゴナ市でも、議会とタラゴナ市で採択された中枢性過敏症候群の人々のためのサポートの制度的宣言が承認されました。その宣言の中には、様々な患者に対する診断や実態調査、支援者、教育者などへの教育育成、そして、役所の全ての建物にグリーン、ホワイトスペースを造ること──これは生体異物と電磁波がない場所を造ることなどが盛り込まれています。
児童は大人に比べて電磁波への感受性が高いと言われています。いろんな症状を低減できるよう――学校教育、子どもたちのＩＣＴは既に身近な生活の中で活用されており、子どもたちの公教育現場でも今後様々なことが進んでいく中で、新たな課題が起こると考えられます。教職員の意識向上、子どもたちの状況把握のため、保護者も含めた啓発や周知等と相談窓口設置、また、ガイドラインや条例の制定の必要があると考えます。電磁波の症状として似たようなものがあるため、アレルギー等疾患対応マニュアルを活用し、児童生徒の体調を損なう要因の一つとして懸念されることを追記するなどもお願いしたいところです。化学物質過敏症に関しては、20年前にはまだ知られていない状況が、今は認知が進んできました。電磁波に関しても、十数年後にはまた様々な現象が知見として……
○議長（阿部真之助） 重ねて森あやこ議員に申し上げます。質疑の範囲を超えておりますので、注意いたします。直ちに質疑に入ってください。
○45番（森 あやこ） はい。ＧＩＧＡスクール構想推進の流れの中で、コロナ禍への対応もあって今回の補正予算案が出されております。様々なことが進んでいく中で、児童生徒と教職員の健康を守るために健康上の配慮もしていかなくてはならないことなど、るる述べてまいりました。
今議案で出されている事業等への質疑では、ハード面の充実が図られることが分かりましたが、執行される際にソフト面の配慮も現場に行き渡るようお願いし、最後に教育長の御所見をお伺いして、私の質疑を終わります。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 一般会計補正予算案についてお答えいたします。
令和３年度に暫定的に実施する小中学校全ての学年における35人以下学級については、しっかり分析をしたいと考えております。
最後に、子どもたちが一日の大半を過ごす学校が、安全で安心に学び、生活できる場所であることは重要でございます。今後も教育環境の充実にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 川口浩議員。
○59番（川口 浩）登壇 私は議案第172号、令和２年度福岡市一般会計補正予算案について、議案第190号、令和２年度市営壱岐住宅新築工事請負契約の締結について、議案第196号ないし議案第202号、訴えの提起について、これは同じ案件のそれぞれの議案ですので、一括して質疑をさせていただきます。
まず、一般会計補正予算案についてですけれども、なかなか新型コロナウイルス感染症終息が見えずに、市長をはじめ、当局の皆さん、市民の皆さん、大変苦労をしております。経済的にも厳しいものがあると思います。そういった中で、当初予算ではあまり意識がされておりませんでしたが、５月、６月と補正等をされまして、今回、改めて減額、そしてまた、感染症対策予算の提案がなされました。
そこで、まずお伺いしたいのは、こういった厳しい状況の中、財政にも基金の取崩し等をはじめ、大変大きな負担が来ております。まだまだどうなるか分かりませんが、まずは市長の予算に対する思い、今回、苦労も含めて、考え方を含め、あれば、提案理由の説明はあったんですが、再度お尋ねをしたいと思います。
次に、今回の補正でたくさんの事柄があります。こういったコロナの対策でありますので、箇所は多いんですが、やむを得ず10億円以上の補正に関し、その内容をもう少し具体的にお尋ねしたいと思います。
歳入においては、法人市民税等、宿泊税、航空機燃料譲与税、地方消費税交付金、地方交付税、項目でいいますと都市計画費国庫補助金、教育費国庫補助金、緊急経済対策国庫補助金、財政調整基金繰入金、教育債、臨時財政対策債、都市計画債、減収補てん債、こういうようなのを変更しなければならなくなった具体的な理由、原因といいますか、要因をお尋ねいたします。
歳出においては、これは簡潔に総務費10億円余の増、保健福祉費32億円余の増、経済観光文化費24億円余の減、都市計画費29億円余の増、教育費46億円余の減等が提案されておりますが、ここに至った数字は議案書で分かるんですけど、もう少し踏み込んだ内容、理由をお尋ねいたします。
次に、議案第190号、令和２年度市営壱岐住宅新築工事請負契約の締結についてであります。
私は毎回、関心を持って見ておるんですけれども、議会承認案件の工事請負契約の締結についてですが、相変わらず、やはり最低額で２者の入札になっております。私は大変疑問を持っておりまして、もしも申し込むならば、これは最低の90％なんですね。95％で申し込まれるところがあってもしかるべきだろうと。100％もあるかもしれません。99％もあるかもしれません。今、忙しいが、高く出していただけるなら頑張って工事しますよという会社もあってしかるべきかなと。多くが幾つもの会社が提案されているにもかかわらず、皆さん最低の90％で応札されるケースが多いと。これは市民に説明するときになかなか難しい。私はこういうようなのをしっかり調査して、もしも問題があれば変更していかなければ、民間は悪くないんだと、行政のルールの問題ではないかと言ってまいりました。
私も私なりに、これは正しいかどうか分かりませんが、関係の方にも何人かお話を聞いたりもしました。申し込むにもお金が要るんですよというのも１つありますし、申し込んで、最低で出された場合、今の仕組みでは持ち点が高いところ、地場貢献等をはじめ、そこが選ばれる仕組みになっているので、今の状況を見ると、申し込んでも持ち点が高いところが来る可能性が高ければ、これはランクが縛られていますので、ある程度の状況は分かるんですね。あれば、申し込んでも取れないで経費損になるので、ちょっと二の足を踏みますということもお伺いしました。では、何で最低に出したら赤字にならないんですかと。それは企業も努力はいたしております、しかし、各企業の決算書を見ても──これは国のいろんな単価表の影響もあると思いますが、黒字でやれるケースが多いんではないでしょうかと。これは一部の意見ですので、やはり市としてしっかりと調査すべきではないかと。市民のお金でやっているわけですから、不信感を持たれないと、公平性が一番であります。
そこで、私は思うんですけれども、最低を出して、これが逆転するようだったら申し込まないと。それでは特定の強いところが取った後でしか回ってこないという仕組みはよくないんではないかと。幾ら持ち点が高くても、最低を出したら、最低をどこに置くかにありますけれども、福岡には90％のところもあれば、85％のところもあると思います。最低を入れればくじ引きもありよと。くじ引きが嫌なのであれば、よろしくないのであれば、では、最低を入れたら赤字になるよという中で、途中の数字で、あとは企業努力と思います。それならば、最低の90％を３年間ぐらい85％にしての入札動向を見るというのが大切ではないかと。そして、そういう協議を、議論を市役所の中で――私たちはそういった個人情報に関わるデータは取れませんし、入札情報も取れません。市役所のほうでしっかり調査し、これは疑問を持たれるなとか、変更の余地はないのかということをしなければならないと思っています。
そして、これの多くが市営住宅に関わる案件です。以前も資料を取り寄せまして見たんですけれども、どうも私が見る中では、おかしいなと、順番も決まっているのかなと。こういう何者も来ているのにみんなが最低でとか、１者しかないのに九十何％、高い落札率になって１者しか来ない。そのときは手持ちがあって行けないんですということなんですが、あったときは何者も来て、皆さん最低。今度は２者。請け負うところが競争の公平性が成り立たなくなるのではないかと心配しております。当然、業者の方にはしっかりと赤字にならんような形でのことは考えなければならないと思いますが、公平な競争が行われることが前提であります。なかなか財政局ではこういうところもしっかりした調査がされていないんではないかなと。しかし、もう１点は、発注局が財政局任せではいかんのではないかと。発注局として、そこが委員会にも報告するし、予算を持ってあるわけですから、そこが自らの入札結果に対して問題がある、ちょっと改善の余地があるならば、しっかりと局の意見として財政局にその旨を伝達する。各発注局としての考えを持たなければ駄目だと思います。
まずはこの件に関してどのようにお考えか、今までのたくさんの契約に関してそういう懸念はないのか、発注局にお考えをお尋ねします。
次に、議案第196号ないし議案第202号でございます。
これは学校給食費の滞納による訴訟でありますけれども、私は一番思ったのは、学校給食で督促が来るとか、いろいろな払っていないですよと来る家庭におる子どもは何も悪くはないんです。家でそういった文書を見た子どもまたは払えない親、事情がある方も多いと思います。しっかりと酌まなければならないし、今、減免の支援の方法もあります。しかし、福岡市で見ますと非常に高いんですね。私は生活保護で払わないでも大丈夫ですよというのが多いかと思っていたら、それではなかったと。申請はかなりしてある。要は子どもさんを持つ家庭の格差が広がっているんではないかと。経済によって教育機会や給食費すら払えない子が増える、この状況を変えていかなければならないと。私は教育委員会は頑張って、しっかり訴えて、必要なところの予算を取るんだと気概を見せていただきたい。そういう制度もきちんと見直していただきたいと思っております。
そういった中で、最終的に裁判に行く。よっぽどのことと思います。手続または法的な問題も答弁いただけるかもしれませんが、ここら辺がどういうことでこういった訴訟にせざるを得ない状況になるのかをお尋ねし、１問目を終わり、２問目以降は自席にて質疑させていただきます。
○議長（阿部真之助） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 補正予算案の基本的な考え方につきましてお答え申し上げます。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の大幅な減収が見込まれることから、今回提出した補正予算案においては、市税等で約160億円を減額しております。この財源不足への対応といたしまして、地方交付税等の増額や減収補てん債の追加に加え、当初予算に計上した事業の一部を見直し、関連予算を減額しております。一方で、新型コロナウイルス感染症への対応としまして、検査、医療提供体制の強化や市民生活の支援、子どもの学びの確保、経済活動の支援など、必要な予算については増額するものでございます。
次に、財政局が所管する歳入に係る主な増減の内容につきましてお答えいたします。
まず、市税等につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により減収が見込まれることから、市税が77億円余の、地方譲与税が20億円の、地方消費税交付金が55億円の減額補正を行うこととしております。
次に、地方交付税及び市債のうち臨時財政対策債につきましては、７月に普通交付税大綱が決定されたことを踏まえ、地方交付税が26億円余の、臨時財政対策債が12億円余の増額補正を行うものでございます。
次に、国庫支出金につきましては、地方創生臨時交付金の国から示された交付限度額を踏まえ、新たに実施する新型コロナウイルス感染症関連経費の財源として24億円余の増額補正を行うものでございます。
次に、財政調整基金繰入金につきましては、新型コロナウイルス感染症関連経費などの財源として36億円余の増額補正を行うものでございます。
次に、市債のうち減収補てん債につきましては、対象税目である法人市民税などの減収見込額を基に試算し、今年度の資金確保の観点から60億円の増額補正を行うものでございます。
次に、財政局が所管する歳出に係る主な増減につきましては、総務費の賦課徴収費におきまして、新型コロナウイルス感染症等の影響による法人の業績悪化に伴い、法人市民税の還付の増加が見込まれることなどから、20億円余の増額補正を行うものでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長（駒田浩良） 次に、道路下水道局が所管する歳入に係る主な財源の内容に関してお答えいたします。
街路新設改良費補助金につきましては、都市計画道路の整備費に充当するもので、国内示に伴う追加により12億円余の増額補正を行うものでございます。
続きまして、道路下水道局が所管する歳出に係る主な増減につきましては、都市計画費の補正額29億円余のうち、街路新設改良費につきまして約22億円余の増額補正をお願いするものでございます。主に国内示に伴う公共事業費の追加によるもので、都市計画道路国道３号線、都市計画道路老司片江線、都市計画道路長尾橋本線などの整備に当たり、道路用地の取得に係る用地費や補償費等を計上しております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 教育委員会が所管する歳入及び歳出に係る主な増減の内容に関してお答えをします。
補正予算の10億円以上の減額分につきましては、夏休みの短縮等の影響により年度内の実施が困難となった工事等によるもので、歳出は56億円余の減額、歳入は国庫支出金が10億円余の減額、市債が34億円余の減額でございます。その内訳は、大規模改造は香椎東小、青葉小、奈多小、飯原小、賀茂小、原小、原西小、今津小、西陵小、周船寺小、愛宕小、元岡小、和白丘中、当仁中、平尾中の計15校、外壁改修は板付北小、金武小、壱岐小、三宅中、元岡中、西陵中、博多工業高校、福岡女子高校の計８校、便所改造は三苫小、箱崎小、城原小、松崎中、東光中、生の松原特別支援学校の計６校でございます。
続けて、訴えの提起についてお答えをいたします。
学校給食費の滞納整理につきましては、納期限を過ぎても納付がない世帯に対し督促状を送付し、さらに納付がない世帯に対しては文書や電話、自宅への訪問等による催告を実施しております。保護者から納付についての相談があった場合は、世帯の収入状況等を聞き取りの上、分割納付などの対応を行っております。催告を実施しても納付や相談がない世帯や納付誓約の不履行を繰り返される世帯に対しては、支払い督促や訴訟の申立てなどの法的措置に移行することとしております。
次に、督促状につきましては納期限の翌月に、催告書につきましてはおおむね３か月ごとに発送をしております。令和元年度の督促状の発送件数は３万8,200件、催告書の発送件数は約２万件でございます。
次に、督促状や催告書の送付による収納状況についてですが、平成30年度決算額は現年度と過年度分を合わせて調定額58億8,300万円に対し、収納額56億1,700万円で、収納率は約95％となっております。
次に、過去３年間の滞納世帯及び滞納額につきましては、平成28年度は3,699世帯、約２億5,400万円、29年度は3,817世帯、約２億5,800万円、30年度は3,711世帯、約２億5,100万円となっております。また、納付が困難で経済的な支援が必要な世帯に対する支援につきましては、生活保護や就学援助の制度により、支援を行っているところでございます。以上です。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 保健福祉局が所管いたします歳出に係る主な増減の内容についてお答えをいたします。
まず、感染症対策費につきましては19億円余の増額で、その内訳は、新型コロナウイルス感染拡大との同時流行を防ぐための子どもと高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種費用の助成として８億円余、医療機関が実施した保険適用のＰＣＲ検査等に係る自己負担分に対する公費負担として５億円余、保健環境研究所に導入をします自動遺伝子検査装置の検査試薬等購入費として５億円余などでございます。
次に、高齢福祉総務費につきましては10億円余の増額で、その内訳は、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止のための設備の導入支援等の助成として５億円余、介護施設等の従業者のＰＣＲ検査受検費用の助成として４億円余などでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 経済観光文化局が所管する歳出に係る主な増減の内容に関してお答えいたします。
10億円以上の増減につきましては、経済観光文化費のうち商工業振興費13億円余を減額することとしております。減額の主な理由は、アイランドシティなどに立地した企業に対する立地交付金の場合、一般会計の負担平準化のため、港湾整備事業特別会計から一時的に資金融通を受け、翌年度以降に繰出金として分割して返還しているところでございますが、全市的な事業見直しの一環として、今年度の繰出金について後年度に繰り延べることとしたものでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 市営壱岐住宅新築工事請負契約の締結についての御質問にお答えいたします。
まず、入札結果についてでございますが、今回の市営壱岐住宅新築工事は総合評価方式の一般競争入札により入札が行われております。総合評価方式は、入札価格に加え、工事の実績や技術者の施工経験などから成る企業評価項目と、施工方法や安全管理などの技術的内容から成る提案項目とを総合的に評価して落札者を決定しているものでございます。本件につきましても、財政局において適正に落札者が決定されたものと考えております。
次に、最低制限価格制度につきましては、公共工事の入札における過度に低額な受注が下請業者へのしわ寄せや賃金その他労働条件の悪化などにつながりやすく、建設業の発展を阻害するおそれがあることから設けられているものと認識しておりまして、これも所管する財政局において適切に運用されているものと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 補正予算案に係るお尋ねのうち、10億円以上の増減のものにつきまして市債につきまして漏れておりましたので、補足させていただきます。
市債のうち都市計画債につきましては、国内示等による公共事業の追加によりまして12億円余の増額となっております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 川口浩議員。
○59番（川口 浩） 市営住宅に関して、私は局としてしっかり数字を見て検討して、財政局なりにも上げるべきではないかと言っているんですね。今の答弁では、やる気がありませんというふうにしか感じないんだけれども、局では発注して議会報告しているけれども、制度に関しては財政局だと、自分のところの意見もないということをおっしゃっているんですかね。それならそれでね、答えていただければ、そうなのかと、やる気がないのかと分かるんですけどね、再度きちんと答えてくれませんか。
戻って、予算案の修正についてなんですけれども、財政局は簡単に言われたんですけど、その前に、この前、市長は700人でパーティーされたんですね。そのときみたいに頑張りますと言いきらないかんと思うんですね。税収も厳しい、その中で対策も打っていって、経済も回ってもらわな困ると。失業とか自殺者が増えたりしても困るんですよ。嫌なんですね。だから、しっかり支えるところは支えるということをおっしゃっていただきたいなと。
そこで、市は起債も打ち、基金も取り崩して頑張っておるわけです。私は多分ね、各局に何億円ぐらい、今年せんでいいやつは繰延べもして協力せろとお願いしていると思います。当然、今回の補正、これで終わればいいんですけど、次またやらないかんかもしれない。例えば、ここでいったら消防費は増減ないんですね。消防だって買換えの機材があって、使えるものなら、限界が近いけれども、１年延ばすこともあると思います。コロナがまだ続いて、やはりまだお金が要るということであるならば、そういうところにもお願いし、また、今減額した局にもさらなる、こういうところはよかろう、できるんではないかというのが筋でね、逆に、そうではないならば、これは議会を通って決めた予算ですから、不用額として残すことはルール上おかしいんですね。例えば、12月に──時間がないというのは分かります、コロナですから。ルールとしては、12月に減額しますよと。何のために。これは議会を通った案件よ。また理由もなく減らすというのは、ちょっと根拠に乏しい。コロナ対策に使うのだということで、だから、本来なら今議会に各局は、私が当局を代弁すれば、各局、今年でなくていいのがあったら、考えて減らさせてくれと。そして、足らん分は起債や取崩しをすると。しっかりコロナを抑え込んで、そして、みんなで経済を回していこうやないかと、やりやすいごと応援してやらにゃいかんと、これはやっぱり市長が言葉で、議会で語りきらないかんですよ。
そういうことなので、事後、またあればそういうことも考えないといけないと思いますし、本来なら今回そういうのを出し尽くして――基金を温存するためではないですよ。コロナに備えることが私も必要と思うんですね。私が代弁したような格好になってしまいよるけれども、そういう努力をした補正予算なんですよと。その中で、基金もね、せっかくこれはいろいろ要るけれども、大幅に頑張ったという部分、市長が答えんなら、財政局もそこを代弁してやるぐらいな気概で答えていただきたいなと。
そういうことで、大幅な増減があっております。少し疑問もあったりはするんですけれども、収入は減ると。たまたま地方交付税は増えるけれども、これはコロナという意味ではないと。たまたまね――毎年もあるかもしれませんが、算出の中でこうなったのではないかというお話を聞いております。国からも来ていますけれども、例えば、面白いのは土木さんですね。国土交通省。こういうときでも内示の増をされると。厳しいんだから内示増は──もう分かっとる、３月からコロナですから。控えて、地方、コロナ頑張ってくれというのも１つ。しかし、出すと言われたらね、断るとまたいろいろ差し障りがありますから、受けられたのかもしれませんが、箇所名は答弁いただいたんですけれども、３号線の拡幅、もしくはちょうど七隈辺りのところとか老司片江線、これで国の内示増はいいんですけれども、当然、市の負担も要るんです。国としては経済対策と思われているかもしれませんが、こういうこともあっておると。
一番の心配は、教育費が減になると。ここを心配するのが、例えば、特にトイレとかもありますし――先ほどわざわざ読み上げていただいてありがとうございます。いろんな学校がね、では、これはどうなるのか。教育長にお尋ねいたしますけど、全部をずらすのか。当然、計画があるやろうと。便所改造なら、受忍の限度を超えるようなところ、何十人に、特に女子トイレ、洋式がないところとかね、大規模改造でもこれが全て１年遅れるのかと。いや、違うよ、今年の分は来年度に──これは減は夏休みの短縮等で完成しないからということなんです。当然、市の負担分も先送りしちゃう。そしたら、それは今年度だから、ここは減らすんではなくて延びたということ。来年度は通常予算プラス延びた分の上積みが来るはずなんですね。これは教育委員会が黙っとったらね、財政も厳しいんだから、いやいや、ないよ、例年どおりよとなりますよ。例年どおりプラス延びた分の増があって普通なんですよ。問題はね、計画がないということが一番困るんですね。だから、延ばされたのか、ずらされたのか、来年度しっかり見るという約束があるのかが市民には分からない。しっかりこの辺は、教育長、頑張っていただけると信じておりますので、必要なものをしっかり訴えて、私は以前トイレのことも言ったんですけれども、学校現場からも来ましたよ、何とかならんですかと。これはまた別途一般質問しようと思っているので、やめておきますが、大規模改造でもね、ここはしっかりと、今年、夏休みの関係でしてやりたかったけど、厳しい中でもやろうとしたけど、時間的、物理的にできなかったわけで、それで皆さん、教育委員会は既に今の段階で繰越明許を上げているんですね。間に合わないということで、繰越明許費を議案の説明書、92ページ、93ページに億単位で上げてありますよ。６億円とか１億円幾ら、教育費、中学で２億円ですね。ですから、これは今年の分が来年になっただけで、来年は来年なんですね。そこをしっかりと訴えて頑張っていただかないかんと思っています。
緊急対策のほうは、国は地方で頑張れ、だから、市の都合とかで迷惑をかける部分については、契約等があると思います。せめて市が態度を示さなければ、民間の中でどうしてもしわ寄せが行きます。そこを見てくれないところがあります。私も青果市場に行ってきたんですけど、同じ業種の中でも、スーパーを専門にしている、ホテル納め専門、納品専門、すごいんですね、いいところ、悪いところ。でも、業界としては、取扱数量、金額は変わっていませんから補助は受けられない。いっぱいそういう例があると思います。市の関わる部分でせないかん、理屈的にせないかんところにはしっかりとやっていただかないと、民間も知らん顔されたら困るわけですから、お願いしたいと思います。
財政調整基金も三十数億円。これは今回だけではありませんのでね。
経済観光文化局のほうは港湾空港局のほうに返す分が今年はしませんと。これも答えていただきたい。ずらすのか、それとも、来年２回分払うのか。まだ残が百何十億円あると思います。どうするのか。次の年に戻していくという──本当は私は港湾特会に400億円近くあるわけですから、まずそこが払わんで何が市民にという思いがありますけれども、議案が通った、ルールですから、では、これをどうするのかということをね、決めていないというのも１つ分からんではないんですけどね、明確にしないと教育委員会にも影響が及ぶんですよ。
そのほか、ちょっとページが飛んじゃいましたので、感染症と保健福祉局について何点かお尋ねします。
このたび高齢者施設等に、例えば、ＰＣＲ検査、自己負担１万円とかされるんですけれども、これは介護施設等従業者ということなんですね。私はどうもちょっと気になるのがありまして、医療と介護、市がジャンルを分けています。しかし、私は医療及び介護従事者ではないかなと。介護はするけれども、医療はしないのかなと。高齢者という意味ではね、うつさないという意味では分かるけれども、医療現場も施設によって患者さんは来るし、ここを分けるのは、今度は医療の方からしたら、拍手したりしよったけれども、えっ、何でそこだけと。まだほかの業種もありますけれども、せめてここは医療、介護部門というのは、わざわざ分けて、市の都合でするのはいかがかと思うんです。予算も要ることなので、するならば一緒ではないかな。どうお考えか、お尋ねします。
次に、インフルエンザも言いましたね。インフルエンザを子どもとお年寄りということですね。これも私は分からない。するなら、やっぱり若者がうつしたりして熱が出たりするので、そこだけを切り取るのはね、お金の、財政の問題があると思います。だから、否定するわけではありません。そこに至った理由等をもう少しきちんとお知らせいただきたい。
それからもう１点、街路で天神のほうのところも検討するということなんですけれども、私はどうかなと。費用対効果はあるのかなと。高いのかなと。あるにこしたことないですよ。ただ、通行量の調査も云々、費用対効果を考えると、まず先にあるのは、交通量もだけれども、歩行者が安全に通れるか、通れているか。危険なところをきちんとね。これは補助がなかったりするかもしれません。そういうところはどんどん後回しになるんです。その何十億円があったら、物すごく地域のお年寄りが、交通量は多くない、けれども危ない、そういうところにしっかり目を向けながら考えなければならないのが、何で今のこういう時期にぼんと来るのかなと。ここら辺も国絡みの部分、そして、考え方の整理の部分、私は足らないんではないかなと思っております。そういう意味では、ここが増になるならば、しっかりとそれに対応した安全対策というのをしっかりやっていかねばならないと思います。
最後に、給食費なんですけれども、何千、何万という方のところに督促云々が行っている現状なんですね。それがやっぱり理由も含めて少し精査しないと。私は子どもたちも見ると思うんですよ。家に督促状が来とると。僕んちはお金ないっちゃねと。学校も行きたくないとか思うかもしれません。本当に困っている人はしっかり申請してもらったり、また、市のほうで理由があれば聞くようなことを考える。また逆に、理由を聞いて、名目は多いけれども、いろいろな事情、これは聞いてもらいたいと思うけど、払えるのに払わないというのは、非常に公平性とかの問題があると思います。給食費は総額では大きいので、市で全部見ますとはいかんと思いますので、これをそのままね、幾ら毎年、収入欠損額で処理しよるかと思うとね。そして、送りたくない文書を送らざるを得ない状況になっているんですね。少し分析されて、方法も考えて、もしも法的に──これは引っ越されたりして分からんやったりするかもしれないし、場合によっては住所の特定も大変かもしれない。そうなる前にぜひ検討いただかないと。最終的に７件の訴訟と。この前にたくさんの苦労があるんです。現場も、子どもたちも。また、数字を見ると、そういう免除世帯が物すごく多いという現状。教育にはもうちょっと金をかけないかんのではないかと。地域も含めて厳しいところをどう支えるか、併せて考えていただける機会にしていただいて、訴訟が７件、しかし、これで終わらせずに、ぜひ制度の再検討をお願いしたいと思います。
最後に頂きました財政局さん、私は住宅都市局に再度答弁を求めますが、もしもあれば、その後、３問目でも構いませんが、市営住宅の考え方についてお尋ねをし、２問目を終わります。
○議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 市営壱岐住宅新築工事請負契約の締結についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、発注局としての対応でございますけれども、議員から頂いた御指摘等につきましても、制度を所管する財政局に伝え、意見交換を行っているところでございます。今後とも、発注局として財政局と情報を共有しながら適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 補正予算案に関するお尋ねのうち、今後の財政運営につきましては、新型コロナウイルス感染症による財政への影響を注視いたしますとともに、引き続き、今年度の実施が困難な事業や実施を先送りすることが可能な事業などを検討し、必要に応じまして適切な時期に減額補正を行うなど、財源確保に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 港湾整備事業特別会計への繰り出し計画についてお答えします。
港湾整備事業特別会計への繰出金の繰延べにつきましては、全市的な事業の見直しの一環として、財政局及び港湾空港局と協議した結果、後年度に繰り延べることとしたものでございます。今後の繰り出し計画につきましても、財政局及び港湾空港局と協議し、全市的な財政状況を踏まえながら検討してまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 保健福祉関係予算についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、介護施設等の従事者のＰＣＲ検査受検費用の助成についてでございますが、介護施設等では従業者と入所者等が密に接する機会が多く、クラスターが発生しやすい状況にあること、また、基礎疾患のある入所者等が多く重症化しやすい状況にあることから、リスクが高く、重点的に対策を講じることが喫緊の課題であると考えまして、検査資源が限られる中で、まずは介護施設等の従業者を対象に助成を行うものとしたことでございます。
次に、インフルエンザ予防接種費用の助成についてでございますが、本事業は、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行を防ぐためのものでありまして、若者も含めまして広く市民の皆様に接種の勧奨を行っていくものでありますけれども、厳しい財政状況、また、ワクチンなどの資源が限られる中で、今回は学校や保育園など、インフルエンザの集団感染を起こすリスクが高く、感染した場合には家庭への負担が大きい子どもと、季節性インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症ともに重症化のリスクが高い高齢者を対象として、特に接種を勧奨するための助成を行うものでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 補正予算案についてお答えいたします。
令和２年度の夏休みなどに予定していた大規模改造をはじめとする工事については、来年度の夏休みに実施したいと考えております。また、令和３年度に計画していた工事については、子どもたちの教育環境の充実のために、新年度の予算編成の中で、関係局と連携し、しっかり検討していくこととしております。
訴えの提起についてお答えをいたします。
提出しました７議案の世帯でございますが、これまで再三にわたり電話や訪問、文書による催告等を行ってまいりましたが、納付がないまま滞納が累積し、50万円を超える高額な滞納額となっていることから提起をいたしました。今後とも、催告や法的措置などにしっかりと取り組んでいくとともに、文書や電話、訪問による催促、催告について、効果と課題を分析して滞納対策を強化してまいります。
また、家庭への支援も大切と考えており、就学援助の案内に関しましては、学校を通じて全ての児童生徒へチラシを配布するなど、保護者への通知を丁寧に行っております。特に令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響なども踏まえ、例年２回周知しているところを既に５回実施し、さらに、より分かりやすいチラシを配布し、必要な情報が保護者へ届くよう取り組んでまいります。また、就学援助の申請については、令和３年１月から、申請時に課税証明書等の添付を不要にするなど、保護者の手続について簡素化を図ることとしております。就学援助の申請勧奨については、今後、申請手続の簡素化を図り、より申請しやすい制度に変更し、さらに周知を図っていくこととしております。全ての保護者にこの制度を知っていただくことで、支援が必要な方々からの申請につなげてまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長（駒田浩良） 先ほど天神通線の件につきましておただしをいただきましたので、その件についてお答えをさせていただきたいと思っております。
天神通線につきましては、福岡市の経済活動の中心である天神地区、ここの道路交通状況ですね、これは非常に混雑をしているといった問題意識を持っておりまして、これにつきましては、既に平成17年度からこの検討を進めてきたところでございます。特に天神通線の南側につきましては、平成25年に都市計画の決定を頂いているところでございまして、また、今般の北側の延伸ということで補正を上げさせていただいているところでございますけれども、これにつきましては、今後、ポストコロナのまちづくりの中におきまして、沿道のまちづくりと一体となって道路整備をできる可能性が出てきた。民間のお力添えもいただきまして、沿道のまちづくりと一体となって効果的、効率的に道路整備をすることができる、この機をしっかり捉えていきたいと考えているところでございます。つまり道路整備におきまして、税金だけではなく、いろんなお力添えもいただく中で、新たな整備手法として大きな効果を期待しているところでございます。
また、先ほど少し触れさせていただきましたが、今回の国の予算内示に伴う公共事業費の増加の中で、先ほど具体的な３路線を申し上げましたが、今、私どもの局におきましては、無電柱化による災害の防止あるいは安全な交通の確保、それから、通学路における歩行空間の整備などを重点的に取り組んでいるところでございまして、先ほど申し上げました都市計画道路国道３号線あるいは都市計画道路老司片江線、また、都市計画道路長尾橋本線につきましては、こうした観点からしっかり整備を今後進めさせていただきたいというところから、今回補正でお願いをいたすところでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 川口浩議員。
○59番（川口 浩） 道路については、私はやっぱり安全、安心な道路、身近な生活者が使うところと、これはバランスが悪いと思うんですね。そこをしっかり力を入れる覚悟があって初めて、天神等も別の意味で渋滞とかということではないと、どうもいつも生活者のところが後回し、後回しという気がしてなりません。駒田局長に大変期待しておりますので、そういったところも抜け目なく頑張っていただきたいと思い、議案ですから確認しておきますが、インフルについては、やはり差があってね、親がなったら子どもも学校に行けんわけで、お金が限られていますけど、どうかなと、もうちょっと広げられないのかなという思いもあります。
最後に、財政局さんにね、急で申し訳ないけれども、私はやっぱり住宅都市局さんが一緒になって、自分ところの意見はお持ちではないんですよ。それだけ弱い立場なのかどうか分かりませんが、財政局さんが責任者だというようなニュアンスですので、私は答えを出せとは言わない。きちんと検討して疑問に答えるごとせんかと言いよる。例えば、３年間90％を下げてみるとか方法もあるやろうし、最安値だったら、よっぽど任されんわけではなくて、任されるんですよ。ただ、よりいい提案をしきる。残念ながら同点になる。それなら、もっと下げちゃれと。当然、逆転はあってしかるべきと思いますよ、範疇の中で。95％で出したところと98％で出したところがおって、98％が結果的に選ばれることだってあると思います。しかし、一番最低を出しても特定が決まるようじゃ、それは今度成り立たなくなってきますよ。そういうようなのも含めて、やっぱりやむを得んというのか、しっかり検討をして、分かるところで報告いただかんと、ほかの得点をやるような検討ばかりではなくて、本筋の公平性や競争性が成り立つ、そして、これが結果を見ても、なるほどと、いや、業者の人も頑張ってくれていますねと。過去には財政局さんはシールドを調査してくれました。私も報告書のコピーを頂きました。えらい安くね。最初は材料を持っとるということやったんだけど、では、ほかの政令市も調べてみてよと言ったら、これは全国的にそうだったし、例えば、清掃工場であれば、談合ということでお金が市に帰ってきましたね、臨海の場合は。恥ずかしくて言いたくないけどね。ところが、南部工場は六十何％で落ちました、７割切って。周辺市町村の方は福岡市に相談してよかったと。ありがとうと。技術者もね。福岡市南区はそっちに持っていっていますから、予定よりお金が安くなって、大野城市さん、太宰府市さん、那珂川市さん、春日市さん、福岡都市圏でよかったと、本当に福岡市さん感謝しとるよと。こういう市民やそこに喜ばれる仕事になるように、やっぱり見ておかしいというのは、しっかり検討し、やむを得ないのか、では、こういう方法で検討できるよということぐらいしてくれないと、隠すイメージになっちゃうんですね。
最後にここの答弁をいただいて、質疑を終わります。
○議長（阿部真之助） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 総合評価の関係の御質問を頂いております。
総合評価落札方式制度の課題につきましては、委員会審議等でも御意見を承っていることは聞いておりまして、８部局とも情報は共有し、それらの意見も踏まえまして、平成30年度が総合評価落札方式の導入から10年目を迎える節目ということでございましたので、検証も行いまして、31年２月に検証結果と方向性案を委員会のほうに報告した上で、一部につきましては既に昨年８月に制度の改定を行っております。また、総合評価落札方式の入札におけるダンピング対策につきましては、福岡市では最低制限価格制度を採用しておりますけれども、国から低入札価格調査制度等を活用するよう要請も受けているところでございますことから、この総合評価制度全体の今後の方向性の検討と併せて、そのやり方について検討を進めておりまして、近く総務財政委員会に低入札価格調査制度に見直す方向で報告予定でございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 以上で質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案中、議案第172号ないし議案第203号、以上32件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、お諮りいたします。
議案第148号ないし議案第171号、以上24件については、60人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部真之助） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、本市議会議員のうち、監査委員２人を除く60人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部真之助） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は９月７日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時43分 散会