令和2年6月18日(木)

令和2年第4回福岡市議会定例会
議  事  日  程 (第4号)
6月18日 午前10時開議
第1  一 般 質 問

本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

出 席 議 員 (62名)
1番  稲 員 稔 夫       2番  鬼 塚 昌 宏
3番  堤 田   寛       4番  川 上 陽 平
5番  津 田 信太郎       6番  大 森 一 馬
7番  平 畑 雅 博       8番  伊 藤 嘉 人
9番  打 越 基 安      10番  川 上 晋 平
11番  阿 部 真之助      12番  勝 山 信 吾
13番  川 上 多 恵      14番  淀 川 幸二郎
15番  調   崇 史      16番  大 坪 真由美
17番  古 川 清 文      18番  高 木 勝 利
19番  新 村 まさる      20番  大 原 弥寿男
21番  今 林ひであき      22番  篠 原 達 也
23番  尾 花 康 広      24番  松 野   隆
25番  楠   正 信      26番  冨 永 計 久
27番  森   英 鷹      28番  南 原   茂
29番  おばた 久 弥      30番  山 口 剛 司
31番  大 石 修 二      32番  黒 子 秀勇樹
33番  藤 野 哲 司      34番  堀 本 わかこ
35番  中 島まさひろ      36番  天 野 こ う
37番  山 口 湧 人      38番  松 尾 りつ子
39番  井 上 麻 衣      40番  飯 盛 利 康
41番  はしだ 和 義      42番  浜 崎 太 郎
43番  堀 内 徹 夫      44番  綿 貫 英 彦
45番  森   あやこ      46番  福 田 まもる
47番  国 分 徳 彦      48番  藤 本 顕 憲
49番  倉 元 達 朗      50番  中 山 郁 美
51番  荒 木 龍 昇      52番  高 山 博 光
53番  ついちはら陽子      54番  田 中 たかし
55番  成 瀬 穫 美      56番  山 田 ゆみこ
57番  宮 浦   寛      58番  近 藤 里 美
59番  川 口   浩      60番  落 石 俊 則
61番  田 中しんすけ      62番  池 田 良 子

欠 席 議 員 (0名)

説明のため出席した者
市       長   島 宗一郎   副市長  光 山 裕 朗
副  市  長  中 村 英 一   副市長  荒 瀬 泰 子
水道事業管理者  坂 本 秀 和   交通事業管理者  重 光 知 明
総務企画局長  龍   靖 則   財政局長  松 本 典 久
市民局長  下 川 祥 二   こども未来局長  久 田 章 浩
保健福祉局長  舟 越 伸 一   環境局長  細 川 浩 行
経済観光文化局長  天 本 俊 明   農林水産局長  中 村 健 児
住宅都市局長  石 橋 正 信   道路下水道局長  駒 田 浩 良
港湾空港局長  清 家 敬 貴   消防局長  山 下 周 成
会計管理者  中 村 郁 子   教育長  星 子 明 夫
教育委員  町     孝   選挙管理委員会事務局長  内 藤 玲 子
人事委員会事務局長   田 浩 輝   監査事務局長  小 西 眞 弓

職務のため出席した事務局職員
議会事務局長  藤 田 英 隆   議会事務局次長  金 子 佳 史
議事課長   着 一 孝   議事係長  重 松 孝 昭
外関係職員

 
午前10時 開議  
○議長(阿部真之助) これより本日の会議を開きます。
 日程第1、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。稲員稔夫議員。
 
○1番(稲員稔夫)登壇 まず初めに、このたび新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が発出された中、本市は独自支援をいち早く打ち出していただきました。多くの市民の方々が福岡市に住んでいてよかったという声を私も聞いております。島市長をはじめ、職員の皆様方、本当に心より感謝を申し上げる次第でございます。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 自由民主党福岡市議団を代表いたしまして、健康づくりサポートについて、ひとり親家庭の支援について、この2点について質問をいたします。
 超高齢社会を迎えている我が国において、本市でも人生100年時代の到来を見据えて、健康寿命の延伸に向け、様々な取組を進められております。
 そこで、お尋ねいたします。
 本市の施策において、市民の皆様の生活習慣病の予防、健康維持に関する取組をお示しください。
 以上で1問目の質問を終わり、2問目以降は自席にて行います。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 生活習慣病の予防や健康維持に関する取組につきましては、健康教育、健康相談など健康づくりに関する知識の普及啓発、生活習慣病予防のための特定健診やがん検診など定期的な健診受診の勧奨、ウオーキングマップの作成など地域における自主的な健康づくり活動の支援などに取り組んでおります。
 また、人生100年時代の到来を見据えた福岡100プロジェクトといたしまして、食による健康づくりの大切さを伝えるがめ煮つくろうプロジェクト、睡眠の意識向上を目指すPowerNapプロジェクト、スマートフォンアプリ活用によりますウォーキング促進実証事業などを推進しております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 様々な事業の実施をされておりますが、これらの啓発、周知はどのようにしているのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 健康づくり事業の周知、啓発につきましては、市政だより、市ホームページ、チラシ配布、ポスター掲示など広く行っているところでございます。また、健診につきましては、全戸に配布しております健診ガイド、専用ウェブサイトのFukuoka Cityけんしんナビ、個別の受診勧奨はがきの送付などによって行っております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 特定健診や各種がん検診を実施しておられますが、これらの検診では対象のほとんどが40歳以上を対象としておりますが、その理由をお尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 特定健診につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、40歳以上を対象に実施することと定められております。また、がん検診につきましては、それぞれの検診の種類ごとに国の指針において対象年齢が定められております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 次に、主な健診について、最近の受診率の傾向はどのようになっているのか、お示しください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 健診の受診率につきましては、まず、国民健康保険の被保険者を対象とした特定健診の直近の3年間の受診率は、平成28年度が23.0%、29年度が25.7%、30年度が27.2%となっております。
 また、各種がん検診の受診率につきましては、職場や人間ドックで受診する方の把握ができませんので、国が実施している国民生活基礎調査の結果でお答えをいたしますと、直近の28年度調査で胃がん検診が39.2%、大腸がん検診が38.0%、乳がん検診が37.7%、子宮頸がん検診が35.9%、肺がん検診が40.5%となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) これらの検診は本人が意識して健康維持に取り組み、生活習慣を改善する等で発症率が変わり、また、病気になると死に至るおそれがある一方、早期で発見することにより治療が可能となり、治る可能性も大きいから実施されているものだと思いますが、検診の対象になりながら受診されていない方々が多くおられます。
 そこで、検診の受診率を上げていくような取組が足りていないのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。また、検診を受診しやすい環境整備も重要であると考えますが、御所見を伺います。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 特定健診や各種がん検診の受診率は、健康日本21福岡市計画の目標に達しておらず、受診率の向上に向けて、さらに取り組んでいくことが必要と考えております。今後とも、個別の受診勧奨はがきの送付や、小中学校でのがん教育の際に啓発用チラシを配布するなど広報、啓発の強化と、新たな健診場所の開拓やウェブ予約の促進など健診を受けやすい体制づくりの2本柱で受診率向上の取組を進めてまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 次に、人間の五感と言われる視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚があります。五感は人間が生きていく上で大切なものでありますが、五感においても様々な病気になります。この五感のうち、病気の発症が多く、また、気づいたときには処置をしても手遅れになってしまうリスクがある部位として、目が挙げられると思います。目というのは、目に障がいをお持ちでない方は通常両方の目でいろいろなものを見ていることで、あまり変化というものに気づかないという特徴があるように感じます。もちろん、老眼や視力の低下というものは自分自身で感じるので、病院にかかることができます。しかし、気づいたときには遅く、失明となる可能性があるのが緑内障です。
 そこで、この緑内障についてお示しください。また、目の病気でほかにも失明となる病気があればお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 日本眼科学会によりますと、緑内障は視神経が障がいを受けることで視野が徐々に狭くなり、場合によっては失明することもある病気とされております。また、厚生労働省の視神経萎縮症に関する調査研究事業によりますと、失明の原因となる病気には緑内障のほかに、網膜色素変性症や糖尿病性網膜症などが挙げられております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 続いて、全国の緑内障になった方の人数を30代、40代、50代、60代、70代と年齢別にお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 厚生労働省が行っております患者調査の平成29年の結果によりますと、緑内障患者の全国ベースの推計人数は、30代は9,000人、40代は4万9,000人、50代は10万2,000人、60代は26万2,000人、70代は37万7,000人となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 緑内障は大体40歳頃から発症していることが分かります。目の病気の中には白内障もありますが、手術をしたら治る病気です。しかし、緑内障はふだん生活をしていても、なかなか病気の進行に気づくことが難しい病気であり、気づいたときには遅く、最終的には失明となる可能性があります。一方で、早期発見により病気の進行を抑えることができるということを眼科医の先生に聞きました。このことを踏まえ、緑内障を早期に発見し、治療をしながらでも失明になることを少しでも抑えることで、高齢になっても様々な場で活躍していただける一助になると感じております。
 そこで、本市の検診に緑内障を含めた目の検診も入れるべきと考えますが、御所見を伺います。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 目の検診の実施につきましては、緑内障の早期発見の観点からも重要であると考えておりますが、現在、国において検査の安全性や有効性、疾病の発症リスク、費用対効果などの観点から研究が進められているところでございまして、まずは当該研究の進捗を見守ってまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 進捗を見守るとのことですが、それでは市民の方々が緑内障を発症しやすい年齢になる前に定期的に眼科にかかり、検査をし、早期発見をすることで治療ができるよう本市が緑内障に関する啓発をしっかりとしていただきたいと考えますが、御所見を伺います。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 緑内障につきましては、自覚症状が乏しく、気づきにくいものの、早期に発見し、治療することで進行を遅らせることができる病気であるため、早期発見、早期治療につながるよう今後広く周知、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 次に、認知症の発症と歯の本数は関連があるとお聞きしましたが、本当でしょうか。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 歯の本数と認知症との関連につきましては、多くの研究報告がございまして、歯が少なくなるほど認知症の発症リスクが高くなるものと認識いたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 福岡市歯科医師会においては、8020運動を実施いたしておりますし、本市においても歯科節目健診、妊婦歯科健診の実施をしております。これらは、やはり歯や口腔というものは人間が生きていく上で重要な役割を担っているからであると考えます。
 そこで、改めてお聞きしますが、本市で実施している歯科節目健診、妊婦歯科健診と歯科医師会の実施している8020運動について、概要と実際にどのような効果を期待し、また、その成果はどのように出ているのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 歯科節目健診につきましては、健康増進法に基づく40歳、50歳、60歳、70歳に加えて、福岡市独自の取組としまして、35歳を対象として、また、妊婦歯科健診につきましては、市内在住の妊婦を対象として、市内の歯科医療機関において口腔内診査と歯科保健指導を実施いたしております。
 8020運動は、80歳で20本以上の自分の歯を保つことを目標とした生涯にわたる歯と口の健康づくりのための運動でございまして、福岡市歯科医師会では、どんたく健診やふくおか市民糖尿病教室、福岡市民の健康を歯と口から守る集いなどの啓発活動が実施されております。これらの取組の成果につきましては、健康日本21福岡市計画において、80歳で20本以上自分の歯を有する人の割合について、平成22年度の41.2%を令和2年度までに50%とする目標を掲げておりますが、平成28年度には55.8%となっており、計画の目標を達成いたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 歯科節目健診の受診案内、DMですけれども、送付の対象年齢は35歳、40歳、60歳、70歳であるにもかかわらず、なぜ35歳と40歳と60歳にしているのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 歯科節目健診につきましては、全戸配布の健診ガイド、市政だより、ホームページ、ポスターやチラシによる広報に加え、看護協会や商工会議所の会報誌への記事掲載など関係団体と連携した広報による受診勧奨を行っております。これに加え、35歳及び40歳の対象者には、早い時期からの定期健診受診を促すため、また、60歳の対象者には就労期からの移行の節目となりますため、重点的な啓発として、ダイレクトメールの送付による受診勧奨を行っているものでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 健診受診者増の取組も、しっかりとこれからも考えていただきたいと思います。
 歯というのは、乳幼児期から成長する段階で生え変わり、歯の手入れの仕方で人それぞれではありますが、永久歯として亡くなるまでその歯と付き合っていくわけでありますので、早い時期から歯や口腔の健康管理をすることが重要となってまいります。
 そこで、お尋ねいたしますが、永久歯に生え変わるのは大体何歳で生え変わるのでしょうか。
 
○議長(阿部真之助) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 永久歯に生え変わる時期でございますが、日本小児歯科学会の調査等によりますと、6歳前後から生え変わり始め、12歳から13歳頃でほぼ生えそろうとのことでございます。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 乳幼児期の口腔内の衛生管理により、将来の口腔内の健康に大きな影響があるということは周知のとおりです。乳幼児のときは親も一生懸命歯磨きをしてあげたりしていると思いますが、我が子が小学生、中学生になると、付きっきりで歯磨きの仕方をチェックするということはなかなかできていないと思いますし、また、小学生くらいになると歯磨きを面倒くさがって、しっかり歯磨きをしない子も多くいるのではないでしょうか。
 そうした中、本市小学校において歯磨き指導を実施しておりますが、この歯磨き指導は本市の特別支援学校を含み、小学校全校で実施しているのでしょうか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 福岡市におきましては、全ての小学校、中学校、特別支援学校で学級活動や保健体育の学習等において、発達段階に応じて歯、口の発育と機能の発達、歯磨き、虫歯の原因とその予防などの指導を行っております。さらに、虫歯のある児童生徒が多い学校や歯磨き指導に力を入れている学校等については、学校歯科医会へ委託して、専門的な歯磨き指導も実施しております。令和元年度は、小学校と特別支援学校小学部の58校で実施したところでございます。なお、学校歯科医会への委託のほかに、歯科系の専門学校等の協力により、専門学生の歯科指導実習指導を27校で実施いたしました。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) なぜ全校にて実施されていないのでしょうか。
 
○議長(阿部真之助) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 毎年、小学校、特別支援学校小学部を対象に申込みのあった学校について、学校歯科医会委託による専門的な歯磨き指導を行っております。基本的な生活習慣の定着度や児童生徒の心身の発達状況等については、各学校で課題も様々であり、学校長の判断による申込制としているところでございます。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 私は歯磨き指導を実施している学校としていない学校があるというのはおかしいと思います。このことは、子どもたちの口腔内の健康に差が生じることにつながるのではないでしょうか。将来の口腔内の健康を左右する歯を守るための大切な歯磨き指導のようなものは、全ての児童生徒にひとしく実施すべきと考えます。また、子どもの頃からしっかりと口腔ケアがなされることにより、高齢になったときに、8020運動の80歳で20本の歯を残すことにもつながると考えます。また、口腔内は寝ているときは唾液がほとんど出ないため、菌が増殖をしており、朝起きての歯磨きや寝る前の歯磨きは大変重要であります。また、口腔ケアをしっかりすることは、インフルエンザ等の感染症予防にもつながると聞いたことがあります。これは新型コロナウイルスの感染防止対策にもつながるのではないかと考えます。歯磨きは、適当にしても効果はありません。正しく歯磨きをすることが大切です。
 また、平成23年に歯科口腔保健の推進に関する法律が制定されておりますことも踏まえ、高齢になっても歯と口腔の健康が守られるよう、そして、認知症の予防としても有効な口腔内の健康と歯の健康を維持していくために、子どもの頃から口腔内の健康、歯の大切さをしっかり認識してもらうことが重要であると思います。先ほどの答弁でも、歯は小学生の間に永久歯に生え変わっていることも分かりました。小学生の時期は大変重要な時期であると思います。
 そこで、今後、全小学校において歯磨き指導を実施すべきと考えますが、御所見をお伺いしまして、この質問を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 歯と口の状況は、成長に伴い、日々大きく変化していきます。特に小学校は、乳歯から永久歯へと生え変わる大切な時期でございます。児童生徒が生涯を通じて健康で豊かに過ごすためには、歯や口の健康は極めて重要であり、引き続き各学校に歯磨きの大切さを伝え、学校歯科医会等と十分に協議しながら、歯磨き指導の充実と実施校の拡大について取り組んでまいります。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 次に、ひとり親家庭の支援についてお尋ねします。
 まず最初に、新型コロナウイルス感染が拡大した中、本市の小学校も臨時休業となりました。そこで、ひとり親家庭世帯や、どうしても仕事が休めない家庭などに育つ児童の受皿となる留守家庭子ども会について少し質問をさせていただきます。
 小学校が臨時休業する中、留守家庭子ども会の存在はさらに大きなものであったと感じます。
 まず、小学校の臨時休業期間中の利用状況は通常時と比べどうだったのか、お尋ねいたします。また、支援員の方々の勤務時間は通常時と比べ違いがあったのかもお尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 留守家庭子ども会の利用状況についてお答えいたします。
 留守家庭子ども会に登録している入会児童数に対する実際に利用している出席児童数の割合は、通常時は約8割となっておりますが、学校の臨時休業が始まった3月は約6割、4月と5月の緊急事態宣言発令中は3割前後で推移いたしております。
 また、支援員の勤務時間については、学校の臨時休業に伴い、3月から留守家庭子ども会は終日開設となり、支援員や教職員等で協力して対応してきております。3月については、出席児童の割合が約6割という中で、部屋数を増やすなどの感染防止対策を講じながら運営したことに伴い、支援員の時間外勤務が発生しております。4月に緊急事態宣言が出された後は、感染拡大を防ぐため、各家庭での児童の見守りをお願いし、保護者の皆様に御協力いただいたことで出席児童の割合が3割前後に減少し、支援員はほぼ通常時の勤務時間での対応となっております。5月に入り、学校の再開に向けた準備や段階的な再開に伴い、教職員の応援は減少したものの、保護者の方などの御協力を得ながら対応いたしておりますが、支援員には一定の時間外勤務が発生いたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 次に、3密を避けるなど感染症対策はどのようにしていたのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 留守家庭子ども会における感染症対策につきましては、3密の状態を避けるため、できる限り家庭での児童の見守りを保護者の皆様にお願いするとともに、利用する部屋数を増やすことにより、1部屋当たりの児童数を減らすよう対応いたしております。また、手洗いの励行やマスクの着用、施設における定期的な換気や消毒などを実施しております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 留守家庭子ども会の長期間にわたる終日開設をあらかじめ想定することは困難であったと考えられますが、学校再開までの期間、教員の方々にも協力いただくなどして、教育委員会とこども未来局の連携により対応を図られたことは大変心強く感じました。第2波が来た場合にも慌てることなく、関係部局の連携の下、適切に対応できるようしっかりと備えておくことが重要であると考えています。
 そこで、今後、児童、教職員、支援員に新型コロナウイルス感染者が出た場合の留守家庭子ども会の対応はどうなるのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 学校において、児童、教職員、支援員に新型コロナウイルス感染症の感染が確認された場合につきましては、保健所の調査の結果等に基づき、学校の対応状況なども踏まえ、留守家庭子ども会の休会等について判断してまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 感染者が出た場合は、学校や留守家庭子ども会は休業、休会することになると考えられます。その場合は、感染防止のため、各家庭において子どもを見る必要があるため、保護者が仕事を休める環境づくりが重要であり、国の制度で、新型コロナウイルス感染症により小学校や留守家庭子ども会などが休業、休会した場合は保護者が有給休暇を取得できるよう助成する制度もありますが、市としてもこうした制度の啓発なども含めて、保護者が必要なときに休める環境づくりを考えていく必要があると考えます。
 一方、医師や看護師、介護従事者、保育士等、どうしても連続して仕事が休めないというような職業の方々もおられますが、特に低学年の児童を家で一人にすることに不安を抱える保護者も出てくると考えますので、代替施設の設置も考える必要があると思います。ベビーシッターや家事代行業者と提携し、保護者が安心して仕事に行けるような取組も必要だと考えます。例えば、市のホームページ等で周知したり、利用料金の負担軽減をすることなどで利用もしやすくなると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 留守家庭子ども会が休会した場合につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、原則、御家庭での児童の見守りをお願いすることになりますが、医療従事者の方などどうしても仕事を休むことができず、児童を預けざるを得ない場合については、学校や留守家庭子ども会の施設での児童の見守り等について、教育委員会と連携しながら適切に対応していきたいと考えております。また、家庭訪問型の見守り支援については、今後検討していきたいと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 次に、緊急事態宣言中の留守家庭子ども会の利用者数は通常より少なかったとのことですが、支援員の方々は自身の感染リスクを顧みず、通常の何倍もの神経を使い、見守りをされておられたと想像できます。教員の方々の協力を得られていたけれど、支援員の方々の負担は相当大きかったと感じております。
 支援員は市の職員になるため、特別手当の給付などはできないと聞いております。ぜひ本当はしていただきたいんですが、そうであれば、支援員の負担増とならないように教育委員会との連携をしっかり考えておく必要があると考えますが、御所見を伺います。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 留守家庭子ども会の支援員の負担につきましては、引き続き教育委員会と連携して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第2波が来た場合の対応について検討するとともに、その際には支援員の負担についても配慮して、適切に対応してまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 今後、第2波が来て、もしもまた学校が臨時休業をするようなことがあった場合、授業日数確保、子どもたちの学習意欲の維持や学力の維持は、休業期間にもよると思いますが、相当厳しいものになってくるのではないかと考えます。特に高校受験を控える中学3年生は厳しいと考えますが、オンラインの活用を含め、どのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 授業日数につきましては、長期休業期間の短縮や土曜授業の実施により確保してまいります。
 再度臨時休業になった場合も、学校と家庭との連絡を密にし、家庭における学習支援の充実を図りながら、児童生徒の学習意欲を損なうことなく、学力の維持に努めてまいります。
 また、オンライン授業につきましては、GIGAスクール構想における約12万7,000台の児童生徒用タブレット端末の整備を前倒しし、9月から中学3年生、12月からは全ての学年でタブレット端末を活用した学習を始める計画としております。今後、十分に予測される新型コロナウイルス感染症の第2波により学校が休業や分散登校となった場合には、これらのタブレット端末を活用したオンライン授業を実施することにより、学びを止めることなく、切れ目のない教育を行ってまいります。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 私は留守家庭子ども会は福祉の観点だけから見るのではなく、教育の視点も入れて運営できないものかと考えます。見守りはもちろんですが、第2波が来て、学校が臨時休業となった場合は、ふれあい学び舎事業も一時中断となる中、子どもたちの学習支援がこれまで以上に大切になると感じております。第2波を見据えた学習支援の体制づくりはしっかりしていただかなければなりません。そのため、今後、放課後児童クラブとしての在り方にとらわれない新たなものにしていく視点で、所管の在り方を含め、事業を充実させるための仕組みを検討していただきますよう要望いたします。
 次に、ひとり親家庭の状況を踏まえた各種支援についてお尋ねしてまいります。
 現在、平成28年11月1日現在の福岡市ひとり親家庭実態調査によりますと、母子家庭世帯は2万377世帯、父子家庭世帯は2,304世帯であり、本市総世帯数に対する割合は、母子家庭が2.61%、父子家庭が0.3%であります。この数字を少ないと取るか多いと取るかはありますが、ここ数年、ひとり親家庭の世帯数、特に母子家庭世帯は増えてきているのではないかと感じておりますが、そこで、平成23年度と平成28年度の実態調査を比べて増えているのか、母子家庭、父子家庭それぞれお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) ひとり親家庭の世帯数につきまして、5年ごとに調査をしておりますひとり親家庭実態調査の平成23年度と平成28年度の結果を比較いたしますと、母子家庭につきましては、平成23年度が1万9,970世帯に対し、28年度は2万3,077世帯で407世帯の増、父子家庭につきましては、平成23年度が2,777世帯に対し、28年度は2,304世帯で473世帯の減となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 母子家庭世帯と父子家庭世帯とでは数に開きがありますが、なぜなのでしょうか。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 母子家庭と父子家庭の数の違いにつきまして、実態調査の結果等を基に推測いたしますと、ひとり親家庭となった理由については離婚が最も多く、離婚の際には母親が子どもを引き取る場合が多いことに加え、未婚のひとり親の場合はほとんどが母子家庭であるためではないかと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 次に、母子、父子家庭の子どもの数はどうなっているのか、未就学児、小学生、中学生、義務教育終了後とそれぞれお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 母子家庭と父子家庭の未就学児、小学生、中学生、義務教育終了後の子どもの数につきましては、実態調査の推計値によりますと、未就学児5,090人、小学生9,210人、中学生7,290人、20歳未満の義務教育終了後の子ども1万1,710人でございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) それでは、働いているひとり親家庭の未就学児や小学生は、親が働いている間、誰が世話をしているのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) ひとり親家庭の未就学児や小学生のお世話を親が働いている間、誰が行っているかにつきましてでございます。
 実態調査によりますと、まず、未就学児については、母子家庭では約7割が認可保育園、次いで実家や親戚の人、幼稚園、父子家庭では約5割が認可保育園、次いで認可外保育所など、実家や親戚の人となっております。
 次に、小学生については、母子家庭では約3割が特にない、次いで留守家庭子ども会など、実家や親戚の人、父子家庭では約2割が特にない──これは本人ですね、次いで実家や親戚の人、留守家庭子ども会などとなっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 続いて、母子、父子家庭において仕事をしている方の割合はどれくらいでしょうか、また、正規、非正規、どちらが多いのか、お尋ねいたします。また、正規、非正規とそれぞれの平均勤務時間をお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 母子家庭、父子家庭の仕事に関するお尋ねについて、直近の平成28年度ひとり親家庭実態調査の結果を基にお答えいたします。
 まず、仕事をしている方の割合につきましては、母子家庭が86.8%、父子家庭が90.6%であり、雇用別の割合につきましては、母子家庭が正規雇用39.1%に対し、パート、派遣、臨時などが52.1%と多く、父子家庭では正規雇用が65.0%、パート、派遣、臨時などが12.1%で、正規雇用のほうが多くなっております。
 また、平均労働時間につきましては、母子家庭の正規雇用では9時間から10時間未満の区分、パートタイマーでは8時間から9時間未満の区分がそれぞれ最も多く、父子家庭ではいずれの場合も9時間から10時間未満の区分が最も多くなっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 仕事をしていない方々はなぜ仕事をされていないのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) すみません、先ほど答弁させていただきましたひとり親家庭実態調査の数字が一部間違っておりましたので、訂正させていただきます。平成28年度の母子家庭は2万3,077世帯でございます。失礼いたしました。
 それで、仕事をしていない理由につきましては、母子家庭、父子家庭ともに自分が病気、病弱のためという理由が最も多いとの調査結果となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) なぜ母子家庭世帯の保護者は非正規にて働いている人が多いのか、理由が分かればお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 母子家庭で、いわゆる非正規雇用で働いている方が多い理由につきましては、実態調査の結果等を基にした推測でございますが、子どもの世話や育児に時間が十分に取れないことなどであると考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 次に、母子家庭世帯と父子家庭世帯の平均年収をお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 母子家庭と父子家庭の平均年収につきましては、平成28年度の調査では、母子家庭では251万5,000円、父子家庭は489万5,000円でございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 母子家庭世帯のこのような年収の状況についてどう捉えているのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 母子家庭の年収の状況についてのお尋ねでございますが、実態調査の結果を踏まえますと、正規雇用の割合が一般家庭と比較して低いことが主な要因ではないかと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 次に、ひとり親家庭への公的支援にはどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) ひとり親家庭への公的支援につきましては、まず、生活支援といたしまして、区の家庭児童相談室、ひとり親家庭支援センターでの生活相談や家庭生活支援員を派遣する日常生活支援事業がございます。
 また、就業支援といたしまして、ひとり親家庭支援センターでの就業相談、自立支援プログラムの策定や資格取得のための給付金支給や貸付けがございます。
 次に、経済的支援といたしまして、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成制度、母子父子寡婦福祉資金貸付金がございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 次に、ひとり家庭への支援として児童扶養手当があります。先ほどの答弁で、母子、父子家庭の平均年収は母子家庭251万5,000円、父子家庭は489万5,000円ということでありますが、この金額には児童扶養手当が含まれているのか、お尋ねいたします。また、養育費は含まれているのか、児童扶養手当を支給する際には何か制約はあるのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) すみません、何度も申し訳ございません。先ほどの母子家庭の世帯数につきまして、再度訂正させていただきます。平成28年度の世帯数でございますが、2万377世帯でございます。
 それで、問いにお答えいたします。
 福岡市ひとり親家庭実態調査における平均年収には、児童扶養手当、養育費も含まれております。また、児童扶養手当を受給する際の制約につきましては、所得による支給等の制限がございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 児童扶養手当や養育費が含まれての母子家庭の平均年収251万5,000円というのは、やはり低いなと感じます。
 それでは、児童扶養手当の受給世帯で全部支給と一部支給の世帯数と受給をしていたが支給対象外になった方々をお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 児童扶養手当の受給世帯等につきましては、令和2年3月末で全部支給の世帯が8,941世帯、一部支給の世帯が4,736世帯、所得制限により支給停止となっている世帯が1,405世帯となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 全部支給の方がまだまだたくさんいらっしゃいます。
 児童扶養手当を受給している母子家庭と父子家庭の割合についてお尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 児童扶養手当を受給している母子家庭と父子家庭の割合につきましては、母子家庭の約3分の2、父子家庭の約5分の1が受給していると推測いたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 次に、養育費を受け取っていないひとり親家庭は、実態調査によりますと58.8%であり、生活費の当てにはできていないのが現状だと思います。本市として、ひとり親家庭世帯、特に母子家庭世帯の方々が養育費をしっかり受け取れるような取組は何かなされているのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 養育費に関する取組につきましては、ひとり親家庭支援センターにおいて法律相談やセミナーを開催するとともに、区役所窓口において、養育費に関する正しい知識等を紹介するチラシを配布しております。また、ひとり親家庭における養育費の受け取りを支援するため、6月から養育費を取り決める際の公正証書等の作成費用や養育費に関する保証契約を結ぶ際の保証料を助成する制度を実施いたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 平成28年度ひとり親家庭実態調査によりますと、児童扶養手当を利用していない方は10.5%、知らない方は1.2%、ひとり親家庭医療費助成制度を利用していない方13.2%、知らない方7.5%、就学援助を利用していない方18.8%、知らない方13.6%であります。また、日常生活支援事業を知らない方59.9%、ひとり親家庭支援センターを知らない方33.8%、母子父子寡婦貸付金を知らない方39.2%、こども相談窓口を知らない方21.8%でありますが、これらの制度を知らないという理由をどう分析されているのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 児童扶養手当等の制度を知らない方々がいる理由につきましては、平成28年度の実態調査において、年齢が低い層で知らないと答えた方の割合が高い傾向が見られたことから、若年層を中心に制度を知る機会や関心を持っていただく場面等が十分提供できていないのではないかと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) これらの制度の周知はどのようにしているのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) ひとり親家庭に関する制度の周知につきましては、市のホームページや区役所等の窓口などで相談へ来られる方々などに対して周知を図っているところでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) ホームページ等にて周知をしているとのことですが、実際にはサービスを知らないという方々がおられます。
 ひとり親家庭への支援の内容を周知することをもっと強化していくべきと考えますが、御所見を伺います。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) ひとり親家庭への支援内容の周知につきましては、市政だよりやホームページに加え、児童扶養手当の現況届のお知らせを送付する際にも支援施策を案内するチラシを同封いたしております。今後、SNSなどの活用も含め、様々な機会を捉えて対象となり得る方々に制度を使っていただけるよう周知に取り組んでまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) ぜひよろしくお願いいたします。
 続いて、いろいろある支援内容の中の日常生活支援事業の内容をお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 日常生活支援事業につきましては、ひとり親家庭が一時的に生活援助や保育サービスが必要なときや、乳幼児または小学校に就学する児童を養育しているひとり親の方が残業のために保育サービスが必要なときに支援員を派遣して支援する制度でございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) この日常生活支援事業も有効なサービスであると思っています。生活援助や保育サービスができるということでありますけれども、このサービスは送迎ができません。先ほどの答弁にありましたが、母子、父子家庭ともに正規で働いている方の平均勤務時間は9から10時間であります。勤務時間にプラスして、通勤や帰宅の時間というものもかかります。子どもの迎えに間に合わないというような事例もあるかと考えます。また、送迎まで考えると、勤務時間の短い非正規にて働かざるを得ない方もいるのではないかと感じます。
 そこで、親が仕事の都合で保育園等の送迎ができないときなどに利用できるサービスとして、ファミリー・サポート・センター事業がありますが、その内容をお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) ファミリー・サポート・センター事業につきましては、育児の援助を受けたい依頼会員と援助を行いたい提供会員がそれぞれ会員登録を行い、会員同士で育児の相互援助活動を行う事業でございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) ファミリー・サポート・センター事業のサービス利用を希望する依頼会員とサービスを提供する提供会員、そして、依頼会員と提供会員の両方に登録している両方会員の推移を過去3年間でお示しください。また、提供会員には資格等必要なのか、また、依頼会員になるためには何か制約があるのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) ファミリー・サポート・センター事業の依頼会員、提供会員、両方会員の過去3年間の会員数の推移につきましては、年度末現在で依頼会員は平成29年度が6,154人、30年度が6,350人、令和元年度が6,279人、次に、提供会員は平成29年度が1,125人、30年度が1,138人、令和元年度が1,144人、次に、いずれにも該当する両方会員は、平成29年度が828人、30年度が807人、令和元年度が761人でございます。また、提供会員になるための資格等はございませんが、依頼会員、提供会員とも登録するに当たり、サービスの円滑な利用のための研修を受講していただく必要がございます。
 次に、依頼会員の対象につきましては、市内在住または勤務の方で、生後3か月から小学校6年生までの子どもがいる方でございます。障がいがある場合などにつきましては、18歳までとなります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) それでは、依頼会員と提供会員のマッチングはどのようにしているのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 依頼会員と提供会員のマッチングにつきましては、依頼会員がファミリー・サポート・センターの各支部に援助の申込みを行い、支部のアドバイザーが依頼会員のニーズに合った提供会員を紹介しております。その後、事前に面談を行い、お互いが了解した上でマッチングが行われております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 次に、ひとり親家庭世帯で親と同居している家庭はどれくらいあるのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) ひとり親家庭で親と同居している家庭の割合につきましては、平成28年度調査によりますと、同居している親について、母子家庭では母が17.4%、父が9.3%、父子家庭では母が21.0%、父が13.0%となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) これまでの答弁で、母子、父子家庭世帯は自分の親などにも子育てを含む生活に対する協力をしてもらっていない方々も多いことが分かりました。
 そこで、子どもの送迎に視点を置いてみますと、このファミリー・サポート・センター事業はひとり親家庭世帯、特に保育園や留守家庭子ども会を利用していて、迎えが必要な子がいる家庭には大変ありがたいことだと考えます。
 そこで、改めて通常、保育園は何時から何時まで子どもを預かってくれているのか、お尋ねいたします。また、留守家庭子ども会は何時から何時まで預かっているのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 保育所の開所時間につきましては、一般には月曜日から土曜日までの午前7時から午後6時まで、延長保育を行う施設では、その後1時間から4時間の延長保育を行っております。
 また、留守家庭子ども会の開設時間につきましては、平日は市立小学校の授業終了後から午後5時までとし、午後7時まで延長を行っております。土曜日は午前8時から午後6時までとしております。また、夏休み等の学校休業日は午前8時から午後5時までとし、平日と同様、午後7時まで延長を行っております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 先ほどの答弁にもありましたが、サービス利用希望者は年々増えていますが、提供会員のほうが伸び悩んでおります。
 そこで、このような状況を本市としてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) ファミリー・サポート・センター事業につきましては、会員同士の相互援助活動という性質の事業であることから、利用ニーズに対応した提供会員の確保をどう図っていくかが事業の課題の一つであると認識いたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 次に、提供会員の獲得のための広報などはどこにどのようにしているのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) ファミリー・サポート・センター事業における提供会員を獲得するための広報につきましては、公民館や地域ボランティアが集う場において事業説明を行うなど、効果的と考えられる場での継続的な周知、広報に引き続き取り組んでいるところでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 私の住む地域において、このサービスを提供している方とお話をしたところ、小学生までの子育てをしている親には、この事業の提供会員となることは自分自身が子育てに追われていて無理であるとおっしゃっておられました。子どもが中学生以上になれば多少余裕も出てくるのではないかと考えますので、小学校だけではなく、中学校のPTAや地域に住む子育てが終わっている方々にも周知を行い、提供会員のさらなる獲得に向けていくべきであると考えます。
 また、公民館や地域ボランティアが集う場所で事業の広報に努めているということですが、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) ファミリー・サポート・センター事業の提供会員の増加に向けた今年度の具体的な取組についてでございます。
 社会福祉協議会の地域福祉ソーシャルワーカーや各区の支部アドバイザーが公民館等に出向き、民生委員や自治協議会役員、地域の方が集まる場等の機会を活用し、事業の説明や講習会の案内などの取組を行うこととしております。今後は、新型コロナウイルス感染症対策の状況も踏まえつつ、事業の効果的な広報を検討し、提供会員の充実を図るよう取り組んでまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 続いて、提供会員の報酬はどうなっているのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 提供会員へ支払われる利用料金につきましては、月曜日から土曜日の午前7時から午後7時までは1時間当たり600円、午後7時から午前7時まで及び日曜、祝日は800円となっております。また、送り迎えを行う場合は1回につき100円の加算がございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 本市として、このファミリー・サポート・センター事業の提供会員に支払われる報酬は適正であると考えているのか、お尋ねいたします。また、私は報酬を見直すなど、もう1度言いますけれども、提供会員を増やすための取組が必要であると考えますが、御所見を伺います。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) ファミリー・サポート・センター事業は会員同士の助け合い活動でございますので、提供会員へお支払いする利用料金は謝礼という性質のものでございます。
 また、提供会員の増加に向けた方策につきましては、現在、地域ボランティアに関心のある方などを対象に事業の周知や講習会の案内を行っておりますが、今後とも、より効果的な広報活動を展開するなど提供会員の獲得に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) ファミリー・サポート・センター事業は、子どもを預ける側と預かる側との信頼関係なくして成り立たないのではないかと感じておりますが、この事業に登録している方々の信頼関係が構築できるような取組が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 議員御指摘のとおり、提供会員と依頼会員との信頼関係を構築することは、当該事業を推進していく上で大変重要なことであると考えております。そのため、提供会員には会員登録後もフォローアップ研修や会員同士の交流会を実施するなど、必要なスキルの向上に向け、継続的に取り組んでおります。今後とも、安心して子どもを預けていただけるよう提供会員に対する研修内容の充実を図るとともに、支部アドバイザーによるきめ細かなマッチングを行うことで、依頼会員と提供会員間のさらなる信頼関係の醸成に取り組んでまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 稲員稔夫議員。
○1番(稲員稔夫) 本市において、ひとり親家庭への支援のうち、このファミリー・サポート・センター事業はひとり親家庭の保護者の働き方を変えていける可能性も感じておりますので、これはサービス提供時間等の制約はありますけれども、事業の充実をお願いいたします。
 私はひとり親家庭世帯になることを推奨しているわけではありませんし、どんなに生活が苦しくても歯を食いしばり、せめて我が子だけは健康に健全に育てることは親の責任であると考えます。しかしながら、自分の親などに生活に対するサポートを受けている世帯は多くはなく、現在、地域の中での子育てに対する協力も昔のようにはなくなっておりますし、人間関係が希薄になっている現状、一人で子育てをしながら仕事をしていくということは大変な苦労があると考えます。ひとり親家庭の親の自立は、言うまでもなく大切であります。そして、何よりもひとり親家庭世帯で育つ子どもたちの健全な成長が大切なことであります。このためにも、親が様々な面で少しでも心に余裕を持てることが子どもの成長にも大きく関わってくると感じております。
 第5次福岡市子ども総合計画によると、ひとり親家庭世帯の保護者はフルタイムへの転職希望割合が高く、就業への支援が求められるとあります。
 私はひとり親家庭世帯、特に母子家庭の保護者が希望する職に就けること、また、児童扶養手当を受給しなくとも、たとえ養育費を受け取ることができなかったとしても、収入が通常の家庭の平均収入に近づいていけることが最大の自立であると考えます。
 最後に、ひとり親として子育てをしている方々の自立ということは、本市としては何をもって自立したと考えるのか、また、今後ひとり親家庭世帯への支援は細かいニーズを捉えながら、自立に向け、様々な支援のさらなる強化をしていくべきと考えますが、最後に島市長の御所見をお伺いして、質問を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 島市長。
○市長(島宗一郎) ひとり親の皆さんが能力を生かして、子育てと両立できる就業形態で働きながら、安定した収入を得て生計を維持することによって自立した生活を送れることは非常に重要であるというふうに考えています。このため、福岡市ではひとり親家庭に対する就業や子育てなどの支援を行っており、6月から養育費の確保を支援するための制度を開始したところであります。今後とも、ひとり親家庭の皆さんが安心して仕事と子育てが両立できるように、自立に向けた様々な施策の充実などに取り組み、支援してまいります。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 大森一馬議員。
○6番(大森一馬)登壇 私は自由民主党福岡市議団を代表して、出産前後の母子への支援について、DV対応と児童虐待対応について、新型コロナウイルス感染症に関する商店街支援について、以上3点についてお尋ねいたします。
 まず、出産前後の母子への支援についてお伺いいたします。
 近年、全国的に核家族化の進展や共働き世帯の増加が進み、地域のつながりの希薄化等により、子育てについて周りに相談したり、サポートを受けたりすることが困難な御家庭も多いなど、子どもを生み育てる環境は大変厳しいものとなっております。それを物語るように、我が国の2019年の出生数が統計開始以来、初めて90万人を割るなど、少子化は想像を超えて加速しており、安心して生み育てられる環境づくりは全国的にも喫緊の課題となっております。妊産婦、特に出産前後は身体的に大きな変化があるだけでなく、妊娠、出産に伴う女性ホルモンの大きな変化により、一生の中でも鬱病になりやすい時期と言われるなど精神的にも非常に不安定な状況にあります。鬱病が重症化すると、児童虐待や育児放棄、最悪の場合には母親の自殺、あるいは子どもの虐待死に至るおそれがあります。
 国による子ども虐待による死亡事例等の検証結果に関する直近の調査によりますと、平成29年度に発生または表面化した心中以外の虐待死亡事例のうち、ゼロ歳が53.8%、そのうち約8割を4か月までの乳児が占めるなど、新生児、乳児への虐待が深刻な状況となっています。また、心中以外の虐待死亡事例のうち、地域社会との接触がほとんどない、あるいは乏しいという事例が6割以上という報告もなされています。ほかにも、国内における調査によりますと、妊産婦の死亡原因の第1位は自殺で、そのうち産後の症例の半数に鬱病またはその合併症があったという調査結果があります。
 以上のように、児童虐待の発生や母親の自殺を未然に防ぐためには、出産前後の母子に対して様々な関係機関が連携した支援がますます重要となっております。
 それではまず、妊娠期の支援について、また、産後早期の支援について、福岡市では近年どのような取組を行ってきたのか、お尋ねします。
 次に、DV対応と児童虐待対応についてお伺いします。
 家庭における夫婦などパートナー間の暴力、いわゆるDVは身近に起きている深刻な問題であり、平成30年度に内閣府が発表した調査結果では、女性の3人に1人、男性の5人に1人が配偶者からの暴力被害経験があると回答しています。また、令和元年の全国のDVに関する警察への相談・通報件数は8万2,207件と、平成13年のDV防止法の施行以降、過去最多を更新しました。同じく警察からの児童相談所に対する児童虐待通告も全国で9万8,222人と過去最多を更新しており、その中でも心理的虐待が全体の約7割を占め、心理的虐待の中では約4割が子どもの前で両親が暴力を振るったり、暴言を吐いたりする面前DVとなっています。
 DV家庭においては、子どもが虐待を受けるケースが多く見られ、たとえ子ども自身が直接の暴力を受けなくても、両親のDVを目撃することにより心理面や脳の発達に影響があるという研究もあるそうです。現在、DVへの対応はDV担当部署、児童虐待への対応は児童虐待担当部署がされていると思いますが、子どもがいるDV家庭の場合にはDV対応と児童虐待対応との連携が重要です。
 そこでまず、福岡市のDV相談窓口とそれぞれの窓口での過去3年間のDV相談件数、こども総合相談センターにおける面前DVの過去3年間の虐待相談対応件数についてお尋ねします。
 また、DVや面前DVの相談や通告があった場合、現在、どのような支援や対応をされているのか、お尋ねします。
 次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する商店街支援についてお伺いします。
 4月7日に緊急事態宣言が発出され、市民の皆様に外出自粛に御協力いただいたことや、各御家庭での手洗い、うがいの実施、また、事業者による休業や時短営業への御協力、感染症対策の徹底など、まさに福岡市民一体となり行動したことにより、5月14日に緊急事態宣言は解除となりました。しかしながら、北九州市においては、感染拡大の第2波とも考えられる状況が発生しており、ようやく緊急事態宣言が終わり、新しい生活の一歩を踏み出した矢先、北九州市の市民生活に再び影響が出ています。これは福岡市においても起こり得る事態であり、引き続き新型コロナウイルス感染症を念頭に置いて、外出時のマスク着用、ソーシャルディスタンスの確保、小まめな消毒などを徹底、継続していきながら、日常生活や経済活動を行っていく必要があります。
 今回の休業要請などにより、全国的に経済活動が受けた影響は計り知れません。今後の経済活動を再び活性化させていくためにも、事業者の方々へ向けた支援は継続していく必要があります。経済の冷え込みについては、中小企業の方はもちろんですが、市内の商店街についても状況は同じです。市民の外出自粛などにより商店街を訪れる方が減少し、商店街の皆さんにとっても大変厳しい状況となっています。特に商店街については、高齢の方が多く訪れる場所であり、大きな影響を受けていると感じています。市内の商店街はこれまで買物の場を提供するとともに、地域のコミュニティの担い手として、地域住民の暮らしを支える重要な役割を担ってこられました。このように、地域にとって重要な役割を果たしている商店街に対する福岡市の支援策についてお尋ねします。
 まず初めに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、市内の商店街がどのような影響を受けたのか、福岡市として把握しているか、お尋ねいたします。
 福岡市ではこれまで、新型コロナウイルス感染症対策への独自支援策として、事業者の方へ向けた家賃支援など様々な支援策を実施されていますが、現在、福岡市の商店街に対する支援策として実施されている地域を支える商店街支援事業について支援の概要をお尋ねします。
 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 出産前後の母子への支援についてお答えいたします。
 妊娠期の支援につきましては、平成29年7月に各区に子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠届出の際に全ての妊婦の方と面談を行い、支援が必要な妊婦の方には関係課が連携して支援しております。具体的には、電話による状況確認や医療機関への情報提供、保健師による家庭訪問、養育面や経済面での相談、助言などを行っております。また、妊婦健康診査につきまして、14回分を公費負担とするとともに、産科医療機関からは健診などの機会に把握した支援が必要な妊婦の方について、居住する区の子育て世代包括支援センターに情報提供をいただき、関係機関と連携した支援を行っております。
 次に、産後早期の支援につきましては、平成27年度から、助産師等の専門職が乳児のいる全ての家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業を実施しております。また、平成28年度からは、産科医療機関などで授乳や沐浴のアドバイスや育児相談、母体の体調管理を行う産後ケア事業、ヘルパーを派遣し、家事や育児の援助を行う産後ヘルパー派遣事業を実施しております。さらに、令和2年度からは、新たに産婦健康診査事業を実施する予定でございます。
 次に、DV対応と児童虐待対応に関する御質問にお答えいたします。
 まず、福岡市のDV相談窓口でございますが、7区の保健福祉センター、配偶者暴力相談支援センター、男女共同参画推進センター・アミカスの合計9か所となっております。それぞれの相談窓口での過去3年間のDV相談件数につきましては、7区の保健福祉センターにおいては、平成29年度2,605件、30年度2,312件、令和元年度2,142件、配偶者暴力相談支援センターにおいては、平成29年度389件、30年度384件、令和元年度345件でございます。こども総合相談センターにおける過去3年間の面前DVの虐待相談対応件数につきましては、平成29年度583件、30年度733件、令和元年度818件でございます。
 次に、DVや面前DVの相談や通告があった場合の支援や対応についてでございますが、配偶者暴力相談支援センターや各区の保健福祉センターなどの関係機関が連携して、相談対応、保護、自立支援など被害者の方の立場に立った切れ目のない支援に取り組んでおります。具体的には、離婚等を含め、法的な支援の必要のあるDV被害者については弁護士による法律相談につないでおり、身体、生命に危険がある場合などには一時保護を行っております。また、各区保健福祉センターにおいて、住居、就業等の施策についての情報提供や、児童福祉、ひとり親福祉、医療保険、生活保護等の各種制度を活用した自立支援を行っております。
 次に、面前DVの通告があった場合につきましては、児童の安全確認を行うとともに、児童の面前で暴力行為を行うことは心理的虐待であることを保護者が理解されるよう必要な指導を行っております。また、必要な場合には、DV被害者である保護者に対し、DV相談窓口を紹介いたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) DV対応と児童虐待対応に関する御質問にお答えいたします。
 福岡市男女共同参画推進センター・アミカスにおいて、女性に関する様々な問題に対して相談を受けており、そのうち、DVに関する相談件数については、平成29年度が609件、30年度が673件、令和元年度が699件となっております。
 次に、アミカスにおけるDVに関する相談につきましては、法的な支援が必要な場合は弁護士による法律相談におつなぎするとともに、一時保護や自立支援が必要な場合はお住まいの区の保健福祉センターや配偶者暴力相談支援センターへおつなぎしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 新型コロナウイルス感染症対策に関する商店街支援についての御質問にお答えします。
 まず、商店街への影響につきましては、4月に実施した市内商店街へのアンケートによりますと、回答いただいたほとんどの商店街から、訪れる人が減少した、加盟店舗などの売上げが減少したとの回答を得ております。また、緊急事態宣言が解除された5月14日以降は商店街を訪れる人の数は徐々に回復傾向にあるとの声を聞いているところでございます。
 次に、地域を支える商店街支援事業の概要につきましては、市民が安全に商店街の加盟店を利用していただくことで地域を支える商店街を身近に感じてもらい、継続的な利用につなげるため、商店街が取り組む感染症対策やテークアウト、デリバリー、キャッシュレス等の促進を支援するものでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大森一馬議員。
○6番(大森一馬) 2問目、出産前後の母子への支援についてお尋ねします。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出などにより、子どもや家庭をめぐる生活環境は大きく変化しました。現在、緊急事態宣言は解除されたものの、移動の際の感染に対する不安から里帰り出産もできず、周りに頼れる人がいない中で、出産前後の不安な時期を過ごさなくてはいけない状況も出てきております。さらに、乳幼児健診やマタニティスクールなどの休止もあり、一体どこに相談すればいいのかと、妊産婦や子育て家庭の不安感は一層高まっております。
 そこで、新型コロナウイルス感染症の感染への不安や外出自粛により、妊婦健診の受診控えなど影響が出ているのか、お尋ねします。
 次に、里帰り出産ができず、周りからの支援が得られない妊産婦がいると思われますが、産後ケア事業、産後ヘルパー派遣事業は現在も利用できる状況にあるのか、お答えください。
 また、妊産婦が不安を抱え込まないよう相談できる場を確保する必要があると思われますが、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に際してどのような支援を行っているのか、お尋ねします。
 次に、DV対応と児童虐待対応についてお尋ねします。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛などにより、自宅において家族だけで過ごす時間が増えるなど市民の生活環境は大きく変化しました。外出制限等の措置が取られている諸外国においては、DV相談が増えているとの報道があっており、生活不安やストレスからくるDV被害や児童虐待のリスクの高まりが懸念されているところです。外出自粛や在宅勤務などにより加害者が在宅していることで、DV被害を受けている方が相談につながりにくい、また、学校の休校や保育園等の登園自粛などにより、子どもに関わる関係機関が虐待に気がつきにくいといった課題があります。
 そこで、この間、福岡市ではどのような対応がなされていたのか、お尋ねします。
 次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する商店街支援についてです。
 緊急事態宣言や休業要請が解除となった現状におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波を警戒しながらも、商店街においても感染症対策を十分に行った上で安全性を市民にPRして、安心して利用してもらうことが必要であると考えます。そして、今後、新型コロナウイルス感染症が収束していけば、市内の経済を地域から再び活性化させていくためにも、地域を支える身近な商店街をより多くの人に利用してもらうような積極的な取組に転じる必要があると感じています。今回の補正において、我が会派が要望していた商店街プレミアム付商品券事業に福岡市が取り組むことについては高く評価しているところです。
 しかしながら、今後も、いわゆるウィズコロナ、アフターコロナを意識した商店街の取組を中長期的に支援していく必要があると考えますが、福岡市として商店街への支援を含む今後の経済対策について所見を伺います。
 以上で2問目を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 出産前後の母子への支援についてお答えいたします。
 妊婦健診の受診状況につきましては、令和2年2月から4月までの受診者数は延べ3万9,790人で、昨年同期間の4万252人と比較して、4月末時点で大きな変化は見られておりませんが、その後の受診者数の推移も確認しながら、子育て世代包括支援センターにおける電話での状況確認、助言や家庭訪問による支援を適切に実施してまいります。
 次に、産後ケア事業、産後ヘルパー派遣事業につきましては、育児の負担や不安を軽減することを目的に実施しており、新型コロナウイルス感染症による影響で里帰り出産ができないなどの事例も含め、周りからの支援が得られない産後早期の母親を支援するため、感染症への対策を講じながら、通常どおりの事業内容で継続して実施しております。
 新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての支援につきましては、子育て世代包括支援センターにおいて、妊産婦や子育て家庭からの電話相談に応じるとともに、直接支援が必要な場合には、感染対策を講じながら保健師等が家庭訪問を行っております。また、休止している乳幼児健診のうち、4か月児健診につきましては、5月25日から医療機関で自己負担なしで個別に受診できるようにしており、1歳6か月児については個別健診で、3歳児健診については、密にならないなど感染対策を講じながら、集団健診によりできるだけ早い時期の再開に向け準備を進めているところでございます。今後とも、感染症の影響がある状況においても相談や健診の機会を確保し、母親の不安や負担の軽減を図ってまいります。
 次に、DV対応と児童虐待対応に関する御質問にお答えいたします。
 まず、緊急事態宣言が出されてからこれまでのDV相談への対応につきましては、福岡市における9か所の相談窓口のほか、令和2年4月からは国がSNSやメールを活用したDV相談窓口を新設しており、本市ホームページへの掲示や市からのツイッター、LINEによるプッシュ型の通知をはじめ、フェイスブックやメールマガジンなど様々なメディア通信手段を活用し、支援を必要としている被害者の方に相談窓口の情報を届けられるよう断続的に周知を図っております。
 また、各区の保健福祉センター、配偶者暴力相談支援センターにおいては、緊急事態宣言が出されている間も通常どおり相談を受け付けており、必要と判断した事案については、速やかに一時保護につなぐなどの対応を行っております。
 次に、児童虐待への対応でございますが、こども総合相談センターにおいて、子ども本人や保護者などからの相談や虐待に関する市民からの通告を24時間電話で受け付けております。その相談や通告の内容に応じ、速やかに子どもの安全の状況を調査の上、保護者への助言、指導を行い、関係機関につなぐなど、外出自粛や学校休校等の期間においても必要な対応を適切に行ってきたところでございます。
 また、保健福祉センターにおいても、通常より地域の虐待防止のネットワークである要保護児童支援地域協議会の関係機関が連携し、外出自粛や緊急事態宣言の期間においても主たる支援機関を中心に対象児童等の状況確認を行い、速やかに必要な支援を行ってきております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 新型コロナウイルス感染症対策に関する商店街支援についての御質問にお答えします。
 商店街への支援を含む今後の経済対策につきましては、5月の臨時会で御承認いただきました地域を支える商店街支援事業や、今回提案しております商店街プレミアム付商品券などの事業を着実に推進するとともに、感染拡大の防止と市民生活や経済活動の維持の両立を持続的に可能とするための支援に取り組んでまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大森一馬議員。
○6番(大森一馬) 3問目です。出産前後の母子への支援についてお伺いします。
 ただいま新型コロナウイルス感染症に関する妊産婦に対する支援の状況をお答えいただきましたが、新型コロナの影響により妊産婦や子育て家庭が取り残されることがないよう、引き続きしっかりと取り組んでいただくよう求めます。
 冒頭に述べたとおり、出産前後は精神的にも非常に不安定になりやすい時期です。さらに、妊娠中は特に不安なく過ごされたとしても、出産後は女性ホルモンの大きな変化に加え、夜間の授乳や夜泣きの対応など生活リズムも大きく変化し、特に初めての出産や育児の場合、不安も大きくなりがちです。
 福岡市内の産婦人科医と小児科医で出産前後子育て支援事業、ペリネイタルビジットという取組が行われています。これは、産婦人科医が初めて出産を迎える方など子育てに不安を抱える妊産婦を小児科医に紹介し、妊産婦が小児科医の下に出向いて、小児科医から育児についての保健相談や指導を受ける事業です。既に北九州市では平成28年からこのペリネイタルビジットを市の事業として実施し、年間700件以上の妊産婦が産婦人科医からの紹介により早い時期に小児科医につながるなど実績が上がっているようです。また、小児科医に、例えば、夜泣きなど子どもによく見られる症状やその対処方法だったり、栄養、皮膚の清潔のことなど何でも相談できることで妊産婦の不安が軽減され、安心して出産、育児に臨めるようになるだけでなく、市としても小児科医から連絡をいただくことで支援が必要な妊産婦の状況を把握できるなど、医療機関と行政がしっかり連携した支援の仕組みができているとお聞きしています。
 そこで、最後に質問いたしますが、福岡市では出産直後の母親の支援につなげるため、令和2年度から産婦健康診査事業を開始されますが、その具体的な内容をお示しください。
 また、産婦人科医療機関と小児科医療機関で行われている出産前後子育て支援事業、ペリネイタルビジットについて、市民にしっかり周知するとともに、小児科医療機関との連携強化を図っていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、DV対応と児童虐待対応についてお伺いします。
 まだ記憶に新しいところですが、平成31年1月に千葉県野田市で当時小学校4年生の児童が両親から虐待を受け、死亡した事件が大きく報じられました。この事件では、母親も父親からDV被害に遭っていたことが明らかにされており、児童虐待とDVには密接な関係があることが注目され、昨年の児童虐待防止対策に係る一連の法改正では、児童虐待対応とDV対応との連携強化が盛り込まれたところです。
 この法改正を受けて、DV対応と児童虐待対応の連携強化のために今年度はどのようなことに取り組むのか、併せてDVや児童虐待事案に的確に対応するためには職員の資質の向上が欠かせないと思いますが、関係機関に対する研修をどのように充実させていくのか、お尋ねします。
 また、本市では平成22年度にDV対策の所管局を市民局からこども未来局に移管し、DV対策と児童虐待防止対策を一元的に取り組んできたところでありますが、今後、一層連携した取組が必要になってまいります。児童虐待やDVによる被害は一向に減らず、生命にも関わる重篤な事件、事故が後を絶ちません。市民の安全を守ることは行政の大きな使命です。
 DVや児童虐待を根絶するために、今後福岡市ではどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。
 最後に、新型コロナウイルス感染症対策に関する商店街支援について。
 現在、事業者に向けた支援としては、店舗等への家賃支援、休業等要請対象外施設への支援などの市の独自支援策に加え、国の持続化給付金や福岡県の持続化緊急支援金、さらに国の雇用調整助成金、国、県、市等の各種融資制度など多数の支援策が準備されております。しかしながら、支援策があまりに多く、申請窓口も異なることから、事業者にとっては自身が利用できる支援策や手続が分からないという方も多いようです。特に商店街に加盟している高齢の店主の方の中には、パソコンを持たず、申請手続も分からないことから申請や相談を諦めている人もいると聞いています。
そのような中、西新商店街連合会では商店街の有志が各種支援策の情報についての相談会を開催しており、商店街の会員が気兼ねなく相談に訪れることができる取組を実施されています。この相談会では、相談者からそもそも各支援策についての申請方法が分からないという声が多いとのことです。
 今回、福岡市では各種支援施策の申請サポートを行う派遣・出張相談事業が予定されていますが、商店街の方からこの事業を活用したいとの申出があった場合はしっかりと対応していただくよう要望し、私の質問を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 出産前後の母子への支援についてお答えいたします。
 産婦健康診査事業につきましては、産後2週間や1か月などの母親に産科医療機関で健診を受けていただき、その結果、支援が必要と認められた方につきましては、子育て世代包括支援センターの保健師による家庭訪問を行うほか、産後ケア事業の利用を勧めるなど、関係機関が連携して適切な支援につなげることにより産後鬱を予防し、児童虐待を未然に防止するものでございます。
 次に、議員御指摘の出産前後子育て支援事業、ペリネイタルビジットにつきましては、育児に対する不安が強いなど支援が必要な妊産婦の方を小児科医療機関につなぐ有意義な取組と認識しております。そのことから、福岡市では、以前から母子健康手帳の中でこの事業を紹介するとともに、令和元年度からは母子健康手帳の交付時にチラシを配布するなどその周知に協力いたしております。今後、福岡市のホームページから出産前後子育て支援事業を紹介するホームページにリンクするなど、さらに市民への周知を図ってまいります。また、産科や小児科などの医療機関において、妊産婦や乳幼児の健診、診療を通じて、発育、発達に注意が必要な乳幼児や不安を抱えている母親などを把握された場合は、子育て世代包括支援センターに情報提供いただいており、速やかに必要な支援につなげるよう連携を図ってまいります。
 次に、DV対応と児童虐待対応に関する御質問にお答えいたします。
 DV対応と児童虐待対応の連携強化のための今年度の取組についてでございますが、面前DVが児童に与える影響やDV相談窓口等を記載した冊子やリーフレットを新たに作成し、児童福祉司が面前DVの通告があった家庭を訪問する際に被害者の方にお渡しし、積極的にDV相談窓口につなぐとともに、窓口につないだ被害者親子に対するカウンセリング事業の実施を予定しております。
 次に、関係機関に対する研修の充実についてでございますが、DV被害者に対応する職員の資質向上のため、配偶者暴力相談支援センター、アミカス、DV被害者支援のための民間シェルター、各区保健福祉センター並びにこども総合相談センターを対象に、専門的な知識を有する人材を幅広く活用して、DVと児童虐待の特性や関連性に関する研修の充実を図ってまいります。
 今後の取組についてでございますが、福岡市ではこれまでDV対策や児童虐待防止対策について、相談体制の充実や一時保護による安全確保、市民への啓発に取り組んできております。今後は、法改正を踏まえ、DV対策と児童虐待防止対策を一体的に推進するため、関係機関との一層の連携を図りながら、DVや児童虐待による被害をともに防ぐための対策の強化にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) この際、暫時休憩いたします。
 午後は1時10分に再開いたします。
午前11時31分 休憩  
 
午後1時10分 開議  
○副議長(楠 正信) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。山口剛司議員。
○30番(山口剛司)登壇 私は公明党福岡市議団を代表して、新型コロナウイルス感染症における支援策について、学校の再開と今後の学習支援について、災害時の避難所の運営について質問いたします。
 まず、新型コロナウイルス感染症における支援策についてです。
 今、私たちは過去に経験したことがないリーマンショック以上の生活の厳しさを実感しています。緊急事態宣言は解除されたとはいえ、次の感染拡大阻止のため、ソーシャルディスタンス、社会的距離、人的接触距離の確保が求められるなど、昨年までの日常とは程遠い状況が続いております。ウイルスがまだ身の回りに存在して私たちを脅かすリスクがなくならない以上、これからも感染抑止のための対策と経済活動を支えるための対策を、車の両輪と同じく、バランスを取りながら推進していく必要があると考えています。
 本市では、4月、5月の臨時会において、コロナ対策のため、市独自施策も含めて補正予算を次々可決成立させました。今回の質疑では、給付型を除き、申請を必要とする施策の進捗状況をお尋ねしてまいります。
 まず、経済対策分野では、全国に先駆けて家賃支援を打ち出し、休業・時短要請施設の事業者の皆様に第1期で上限50万円、第2期で上限30万円を支援していくことになりました。そのほかにも、経済対策分野では休業等を要請されていない施設に対する支援や、飲食業界へのテークアウト、デリバリー支援、文化・エンターテインメント事業者への支援、宿泊事業者への支援、テレワーク導入支援を行いました。
 そこで、これらの支援策について、それぞれ何件の申請があり、うち支給したのは何件か、また、支給まで何日かかっているのか、平均日数をお示しください。そして、幾らの支給額となったのか、直近の数値をお尋ねいたします。
 また、保健福祉分野でも、住居確保給付金、高齢者施設等の設備改修、介護職員への特別給付金、医療関係者の特別給付金の4つの支援策を実行しましたが、先ほどと同じく申請件数、支給件数、支給までの日数、使用した金額を直近の数値でお示しください。
 次に、学校の再開と今後の学習支援について質問いたします。
 3月2日以降、学校が休業して、ようやく6月1日、ついに学校を全面再開するようになりました。子どもたちを見守る教職員の皆様をはじめ、留守家庭子ども会など、関係者の方々には様々神経を使って行動していただいておられることと推察いたします。
 そこでまず、教育委員会にお尋ねいたしますが、今回、学校を再開するに際して国からも様々な指針が出されています。まず、学級の1教室当たりの人数の制限です。
 指針の人数では、本市の教室の広さから割り出すと何人になりますでしょうか、また、そのとおりに行うと教室が足りない学校数はどのくらいあり、あと何教室が必要か、お尋ねいたします。
 また、教室を分けて授業を実施した場合、教員が不足するのではないかと思われますが、現状の人数で対応できるものでしょうか、お伺いいたします。
 また、6月10日時点で登校していない児童生徒の人数と、そのうち感染の不安などで学校に来ることができなかった児童生徒の人数及び割合をお尋ねいたします。
 休業中はテレビのサブチャンネルなどを使っての授業を配信されましたが、5月末に終了しています。登校できない子どもたちの学習のためにも、復習する機会を持ってもらうためにも、配信を復活してはいかがでしょうか。
 オンライン授業をこれから配信するように模索されていますが、パソコンやタブレットの必要台数が確保できない今は、教育委員会で使用している端末を学校に来られない児童生徒に貸与されていくようになりました。そして、オンライン授業は2校が行っていると私は報道で知りましたが、全ての学校ではいつから開始されるのか、その時期について進捗状況をお伺いいたします。
 次に、留守家庭子ども会に関してお伺いいたします。
 3月の休業期間中、4月の非常事態宣言発令中、5月の宣言解除までの期間は、子どもたちの対応に大変努力されていましたことにまず感謝いたします。5月には分散登校から全員登校へと、子どもたちの学習や生活の場が変わりました。学校の休業中は朝から夕方まで留守家庭子ども会事業が行われましたが、そのときの課題について検証したいと思います。
 まず、留守家庭子ども会について、昨年と本年の入会児童数を示してください。4月、5月に午前中から留守家庭子ども会に参加した人数は、1か所で多いときに何人だったのでしょうか、また、1部屋、ルームの定員を設ける点について考え方をお聞きします。オーバーした場合は教室を借りるようにされたのでしょうか、お尋ねいたします。
 また、この休業中の支援員、補助支援員の人数は増やしたのでしょうか、何人増やしたのかを含めてお尋ねいたします。また、教員の皆様もこの子ども会に放課後児童支援員の要件を満たすものとして応援いただいたと聞いていますが、何人くらいだったのか、お伺いいたします。
 この休業中の子ども会は学校の長期休業中と同じく終日開設されたわけですが、3〜4月は終日開設の終わりのめどがつきませんでした。支援員からはどのような声が上がって、どう対処されたのか、お伺いいたします。
 そして、分散登校の期間、教室に行かれない児童が午前中に何人来たのか、お伺いいたします。
 次に、災害時の避難所の運営について質問いたします。
 梅雨の時期と台風のシーズンを控え、いつもとは違う避難所運営が求められています。
 近年の災害で一番多かった避難所には1か所で何人がおられましたでしょうか。一番長い避難日数と1人当たりのスペースをお伺いいたします。
 これまでの避難者の人数から3密を防ぐためには避難所があと幾つ必要か、お尋ねいたします。
 そのときに対応する職員はあと何人ぐらい必要になるものでしょうか、また、公民館などの指定避難所以外での避難所設置などを検討されているのか、お伺いいたします。
 最近の避難所であったらいいと言われているのが段ボールベッドです。本市でも導入を考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
 また、世帯単位のプライベート空間が必要との指摘もあります。間仕切りに使う段ボールやカーテン等も準備する用意があるのか、伺います。
 感染予防策として、備品で幾つか話題に上っています。スリッパ、ビニール手袋、消毒液、体温計、マスク、医療介護用品、トイレットペーパーなどが挙げられていますが、その用意ができていますでしょうか、お尋ねいたします。
 以上で1回目の質問を終わり、2回目以降は自席にて行います。
 
○副議長(楠 正信) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 新型コロナウイルス感染症における支援策についての御質問にお答えします。
 まず、申請件数、支給件数、支給までの日数及び支給額についてでございますが、6月12日現在でお答えしますと、家賃支援につきましては、第1期の申請件数が7,834件、支給件数が4,959件、支給額が約10億9,340万円、第2期の申請件数が4,439件、支給件数が826件、支給額が約1億1,630万円で、支給までの日数が一、二週間程度でございます。
 次に、休業等要請対象外施設への支援につきましては、申請件数が3,183件、支給件数が648件、支給までの日数が一、二週間程度で、支給額が約7,720万円でございます。
 次に、テークアウト支援につきましては、申請件数が3,411件、支給件数が3,091件、支給までの日数が2週間程度、支給額が3億910万円でございます。
 次に、デリバリー支援につきましては、6月30日までのクーポン等の利用実績に基づき支給申請が行われるため、6月12日現在では申請はございません。
 次に、文化・エンターテインメント活動支援につきましては、ライブハウス等の施設への支援は申請件数が87件、支給件数が44件、支給までの日数が2週間程度、支給額が約2,030万円でございます。アーティストやイベント関連事業者への支援は申請件数が29件で、支給については7月上旬の開始を予定しております。
 次に、宿泊事業者支援につきましては、申請件数が166件、支給件数が107件、支給までの日数が1週間程度、支給額が約3,520万円でございます。
 最後に、テレワーク導入支援につきましては、認定申請件数が919件、交付申請件数が80件、支給件数が54件、支給までの日数が1週間程度、支給額が約1,700万円でございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 保健福祉分野における支援策についての御質問にお答えいたします。
 令和2年6月16日までの進捗状況といたしまして、まず、住居を失うおそれのある生活困窮者に家賃相当額を支給します住居確保給付金につきましては、申請件数が2,081件で、支給決定件数が827件、うち支給済みの件数が243件で、支給額は1,293万円余となっております。また、支給までの日数につきましては、郵送で受け付けた申請の約8割に書類上の不備があったため個別の対応を行っておりますことから、申請から支給日まで約4週間を要しております。
 次に、高齢者施設等の設備改修につきましては、まず、高齢者施設が申請件数は3件で、現在、支給に向けて国と協議中でありますため支給実績はございませんが、支給額は9,851万円余を見込んでおります。また、障がい者施設につきましては、申請件数は1件で、同じく支給に向けて国と協議中でありますため支給実績はございませんが、支給額は165万円を見込んでおります。
 次に、介護従事者への特別給付金につきましては、2,670件の申請をいただいており、その全てに対しまして計6億235万円の支給を完了いたしております。支給までの日数はおよそ19日間となっております。
 次に、医療従事者への特別給付金につきましては、2,721件の申請をいただいており、その全てに対しまして計8億2,090万円の支給を完了いたしておりまして、支給までの日数はおよそ19日間となっております。また、市民の感染患者を受け入れる医療機関への特別給付金につきましては、231件の申請をいただいており、そのうち138件に対しまして4,140万円の支給を完了いたしております。申請受付開始から支給までの日数はおよそ14日間となっております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 学校の再開と今後の学習支援の質問にお答えいたします。
 令和2年5月22日に文部科学省が示した、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおいては、児童生徒の間隔を1メートルを目安に最大限取ることとされており、これに基づくと、標準的な教室ではおよそ40人の在籍が可能となります。また、全ての学校において不足する教室はございません。
 次に、福岡市における少人数編制による授業については、3密を回避するとともに、子どもたちへのきめ細やかな指導により学力を保障するため、小学校6年生、中学校3年生に、市独自に小学校5年生を対象に加え、少人数編制による指導を実施しており、1学級当たりの児童生徒数が35人を超える学級がある小中学校114校のうち30校へ国が措置する加配教員を配置し、残りの84校については、既に配置している担任以外の教員で対応するものでございます。
 次に、学校再開後の出席状況についてお答えします。
 6月10日に登校していない児童生徒の人数は、小学校1,842名、中学校1,435名、特別支援学校63名、高等学校55名となっております。また、そのうち本人や家族に基礎疾患があることや新型コロナウイルス感染の不安を理由に登校を控えた児童生徒の人数と在籍児童生徒数に対する割合は、小学校は198名で約0.3%、中学校は46名で約0.1%、特別支援学校は13名で約1.5%、高等学校は1名で約0.03%となっております。
 次に、テレビ放送を活用した学習動画の配信については、市立学校の全市一斉臨時休業に伴う暫定的な措置として実施しておりましたが、6月1日からの全員登校開始に伴い、5月末をもって終了いたしております。登校できない子どもたちを支援するための学習動画については、現在の家庭学習を支援する小中学生向けのコンテンツをより充実させ、インターネット回線を経由した福岡 TSUNAGARU Cloudからの配信によって子どもたちの学びを保障してまいりたいと考えております。
 オンライン授業については、現在、小学校において、基礎疾患により登校していない児童やコロナウイルスへの感染を心配して登校していない児童を対象に、オンラインによる授業を希望する児童が在籍する56校で実施しております。中学校及び特別支援学校については、貸出用の端末機などの環境整備が整う6月中旬から順次実施してまいります。市立高等学校については、西陵高校が4月13日から、福翔高校、博多工業高校、福岡女子高校が5月15日からオンラインによる授業を開始しております。以上です。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 留守家庭子ども会に関する御質問にお答えいたします。
 留守家庭子ども会に4月に入会した児童数につきましては、平成31年が1万6,880人、令和2年が1万8,065人でございます。また、令和2年4月及び5月の間で留守家庭子ども会を利用した児童数が1か所で最も多かった人数は202人でございます。
 次に、1部屋の利用児童数の考え方についてでございますが、通常は条例で規定している児童1人当たりの面積を確保するようにしておりますが、学校の臨時休業期間中につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、1部屋当たりの児童数を減らして運営しております。感染のおそれのある3密の状態にならないよう運営するために、留守家庭子ども会の施設では、広さが足りない場合については、教育委員会と連携し、学校施設を利用して運営してきております。
 次に、臨時休業期間中の支援員等の人数についてでございますが、休業期間中につきましては、通常は春休み等の長期休業期間に任用している支援員を任用するなど、長期休業期間と同様に、通常時より人数を増やして運営を行い、支援員については約450人、補助支援員については約200人増員いたしております。また、教員については、臨時休業期間中の3月〜5月までの間、支援を受け、4月に支援を受けた人数は1日おおむね1,000人でございます。
 なお、5月については、一部公立保育所の保育士の支援を受けております。
 次に、留守家庭子ども会が終日開設を行った際に支援員から上がっていた声とその対応についてでございますが、3月は出席児童数が多い状況の中で感染防止対策を講じて終日開設しておりましたが、支援員からは感染防止対策の観点から、児童数を抑えることができないかといった声がございました。4月は緊急事態宣言の発令を踏まえ、御利用されている保護者の皆様に各家庭での児童の見守りをお願いして御協力いただいたことにより、利用児童数は減少し、感染リスクを抑えることにつながるとともに、支援員の負担も一定軽減されたものでございます。
 また、分散登校期間中の午前中の利用人数についてでございますが、5月に緊急事態宣言が解除され、学校の再開に伴う分散登校により児童の授業がない日につきましては、学校再開となり放課後に児童を預かる留守家庭子ども会とは別に、午前中の児童の見守り支援事業を行い、平均して1日当たり約3,000人の利用があっております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 災害時の避難所の運営に関する御質問にお答えいたします。
 過去5年における災害で最も避難者が多かった避難所につきましては、平成30年7月豪雨時の鶴田小学校で、避難者数は68人でございます。
 次に、最も避難日数が長い災害については、同じく平成30年7月豪雨で避難所を5日間開設いたしました。また、1人当たりの避難スペースは、公民館では内野公民館で約5.4平方メートル、学校では鶴田小学校で約10.4平方メートルでございます。
 次に、3密を防ぐために必要な避難所数については、平成30年7月豪雨時の避難状況を例にしますと、土砂災害のおそれがある場合には9か所、河川氾濫など浸水のおそれがある場合には15か所の避難所を通常よりも多く開設することになります。また、それに伴う避難所運営職員の増加数につきましては68人となります。
 次に、指定避難所以外の避難所設置については、必要に応じて民間施設等との協定による臨時避難所も活用することとしており、また、地域の方々が集会所などに自主避難される場合もございます。
 次に、段ボールベッドについては、保管スペースや再利用等の課題もあり、現在備蓄はしておりませんが、国からのプッシュ型支援の一つとして段ボールベッドが供給されることとなっており、必要に応じてそれを設置することとしております。
 なお、避難所のベッドについては、キャンプ用の折り畳みベッドを400台備蓄しており、災害時にはまずそれらを活用することといたしております。
 次に、間仕切りに使う段ボールなどの備蓄については、段ボール間仕切り1,500セットと避難所用テント200張りを備蓄しており、長期避難が必要となる場合は、これらを使って避難された世帯ごとのプライベート空間を確保してまいりたいと考えております。
 最後に、避難所で必要となる備品については、議員御指摘のとおり、感染予防対策として、スリッパ、ビニール手袋、消毒液、体温計、マスクなどがあり、福岡市でもマスク、体温計、消毒液、ビニール手袋などを備蓄してきており、さらに追加補充するため、今回、補正予算を提出させていただいております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) それでは、2回目の質問に入ります。
 新型コロナウイルス感染症における支援策について、1問目でそれぞれの直近の状況をお伺いいたしました。担当職員の皆様の短期間の努力の結果に敬意を表しますとともに、これからも感染症対策は長い闘いになります。担当職員のサポートを含め、仕事が特定の職員だけに集中しないよう、ぜひ努めていただきたいと思います。
 そこでまず、経済対策分野の支援策の状況について何点かお尋ねいたします。
 休業要請した事業者への家賃支援4月第1期の50万円ですが、1万7,000件の事業者からの申請見込みに対し、申請がいまだ1万件に達していません。約7,800件です。5,000件は支給されていますが、第2期の30万円でも830件の支給と少ない状況です。
 まだ数は増加に動いているとは思いますが、事業者向けの広報においてはどのように実施し、また、当局はこの申請状況をどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、休業等を要請されていない施設への支援です。
 この制度を歓迎されている事業者がたくさんおられます。当初見込みの1万件の申請予定に対して3,183件、支給はそのうち648件です。
 私はこのいまだ少ない状況、何か申請される事業者と受付をする役所とが隔たりがあると考えておりますが、それについてどう思っておられますでしょうか、お伺いいたします。
 次に、飲食店へのデリバリーとテークアウト支援です。
 テークアウト支援は、市内約9,000店舗ある中で申請見込みとほぼ同じ3,400件の申請件数となっています。この支援で事業者の皆様には僅かでも応援はできたと思いますが、デリバリー支援については、飲食店の方から制度が分かりづらかったとの声も聞いています。ですから、申請もいまだゼロになっております。
 いまだ飲食店の来店客が増えていない現在、お店の継続のためには、形こそ違えてもまだ何らかの支援が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 宿泊事業者支援の対象約700件の事業者に対し、6月12日時点では166件でした。施設で働いている人も長期の休みになったりして生活に本当に御苦労されています。次の支援をぜひ考えてもらいたいものです。
 他都市では予約で割引販売をされている自治体もありますが、今後どのように市内宿泊施設の利用促進を図っていくのか、所見をお伺いいたします。
 テレワーク支援では、400件の見込みを大幅に超えて919件の申請がなされています。働き方がこれまでより大きく変化するこのときに、中小事業者の皆様を支援することは大事な点です。これからの新しい働き方を実のあるものにするためにも、専門相談をさらに充実させてほしいものです。また、国の制度が使いづらいとの声を聞きますので、ここは国にも現場の意見として本市から改善点を上げていただくようお願いいたします。
 文化・エンターテインメント事業者への支援については6月末が締切りと聞いておりますので、申請の準備に事業者の時間がかかるようですが、市民が視聴することを楽しみにしていますので、各相談者にアドバイスを行い、しっかり支援できるよう要望いたします。
 次に、保健福祉分野の支援策についてです。
 住居確保給付金について、生活自立支援センターが窓口となり、住宅の家賃等を肩代わりしてくれるセーフティーネットの政策拡充ですが、先ほどの答弁では、2,081件の申請があり、支給決定が827件、率にして40%でした。6月議会でも補正予算が提出されていますが、どうしても書類だけのやり取りなので、不備もあり、申請から支給まで約4週間かかっています。これでは約1か月ですので、これでは安心して住み続けられません、そういう声も私は聞いております。
 今後の受付体制を拡充することと審査から支給に至るまでの日数を短くすることが求められますが、どのようにされる考えか、お伺いいたします。
 介護者や医療従事者に対する給付金では、いまだ申請されていない方々がおられます。命がけで仕事をされています。ぜひサポートして、全ての方が申請できるように努力していただきたい。
 これからこの状況をどのように改善されるのか、伺います。
 高齢者、介護施設の個室への改善計画についてですが、私は思った以上の申請が来ないものだと感じています。2億円近くの予算を組んだものの、金額ベースで半分の予定です。
 もし工事はしても国の申請が通らないのではないかなど、事業者が不安を抱いているのであれば、ぜひサポートしていただきたい。御所見をお伺いいたします。
 また、事業者だけではなく、生活に困っている市民も多数おられます。一例として、外出自粛やテレワーク、学校の短縮授業などでステイホームの時間が多くなっている影響から、家庭の水道料金の負担が増えています。手洗いも30秒間、水を流してしっかり洗うことが推奨されています。
 ここは今回の我が会派の緊急要望第4回に記載しました水道料金の家事用料金を減免することなど、当面の施策として考えていただきたいのですが、御所見をお伺いいたします。
 次に、学校についてです。
 終日開催した留守家庭子ども会のときで、学校の教室に入られない子どもたちが留守家庭子ども会に来て過密になったと聞きました、全ての児童に対して、教室であれ、留守家庭のルームであれ、教育委員会が全て状況を把握していなければ、学習保障や生活の安全は保たれません。先ほど約1,000人近くが休業期間中に留守家庭子ども会へ支援に入られたと聞きました。また、公立保育所からも応援に入られたとも聞きました。現場を預かる支援員の勤務時間で、残業が100時間を超えた支援員もいたと聞いております。最高で200人を超える留守家庭子ども会があったとのことですが、教室も借り、二、三十人程度で運営した時期もあったようです。1部屋に対して2名以上の支援員を必要としている以上、あしたは何人来るか分からなかった現実がありました。支援員の人の手配やおやつなど、事前に準備しなくてはならない仕事があります。
 これからは事前に来週の子ども会に参加する予約人数を取る必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 また、教育委員会の研修センターで作成された福岡 TSUNAGARU Cloudは、担当職員が短期間で制作されました努力を評価しますとともに、これからも感染症対策は長い闘いになります。自宅学習などを含めて大いに活用されますことを期待しています。
 そこで、3、4、5月の休校期間中に何人の児童生徒が視聴したか、気になるところです。人数の把握ができないものか、お伺いいたします。
 そして、このクラウドはいつまで続ける考えでしょうか。また、感染状況の拡大等により再び休校等の措置がなされた場合、テレビのサブチャンネルでの放送は再開されるつもりがあるのか、お尋ねいたします。
 クラウドなどの視聴ですが、留守家庭子ども会に来ている児童の視聴として学校の教室を利用できないものでしょうか。また、登校できない児童などに対して、学習環境の広がりのために学校以外の公共施設でもオンライン授業などを受けることは重要と考えていますが、御所見をお伺いいたします。
 また、就学援助の申請手続は順調でしょうか、昨年と比較して申請割合はどのような状況でしょうか、申請漏れや申請が遅れてはいないでしょうか、お伺いいたします。
 次の質問項目で、コロナ時代での避難所運営では、感染症対策が大切です。本市ではどのような対策を取るのか、お伺いいたします。
 避難所に避難される方々に対しては事前にどのようなことを呼びかけておく考えか、お聞きします。
 次に、臨時避難所の活用についてですが、外部の施設との協定での設置は、地域が独自に協定を結んだりして把握されていないとのことですが、避難所を外部に開設されて、物資等を役所から搬出したり避難者の安否確認を迅速に行うためにも把握は必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 そして、避難所の運営についてですが、学校の教室を避難所として使用する場合は10人以下にするといった別の自治体のマニュアルもあります。本市も体育館だけではなく、教室を借りるときのマニュアルの準備が必要と思います。公民館では、人数が多かったら密にならない状況をつくるのが大変です。各校区で、この地域の人は公民館で、小学校でとか、今から考えて分散してもらうことが大事ではないでしょうか。
 そして、避難所を設置するためには多くの人の力が必要となります。各避難所で設置の練習は、過去5年程度で全ての場所、校区で行われましたでしょうか、お尋ねいたします。
 これまでの経験から、女性や高齢者、乳幼児や障がいがある方などの避難所生活で課題が数多く上がっていました。現在の解決方法など、今回、新たに導入しようとされていることがありましたらお示しください。
 避難者が自ら用意をして持って来るものは事前にどのようなものを要請していますでしょうか、お尋ねいたします。
 また、避難所の受付について、区役所等の職員だけでは到底不足するだろうと想像できます。受付の流れなど各校区にもお知らせして、お手伝いいただくなど、今のうちから考えて要請していてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。
 
○副議長(楠 正信) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 新型コロナウイルス感染症における支援策についての御質問にお答えします。
 まず、家賃支援に関する事業者向けの広報につきましては、市政だよりやホームページ、新聞広告による広報を行っているほか、経済団体を通じた周知徹底を図っております。また、申請状況につきましては、申請受付の締切りは7月31日であり、申請件数、支給件数のいずれも第1期、第2期ともに順調に推移しているものと考えております。
 次に、休業等要請対象外施設への支援につきましては、申請受付の締切りは7月31日であり、申請件数、支給件数のいずれも順調に推移しているものと考えております。今後も引き続き周知に努めてまいります。
 次に、飲食店への支援につきましては、安全対策に配慮した店内での飲食利用促進のため、新しい生活様式に対応する飲食店を支援するアドバイザー業務を実施するとともに、安全対策を実施した飲食店の情報発信を行ってまいります。
 次に、宿泊事業者への支援につきましては、福岡観光コンベンションビューローにおいて、クラウドファンディングを活用し、宿泊施設の利用券を返礼品とした寄附を受け付けており、福岡市としましても広報に努めてまいります。また、今後は国や県の宿泊促進事業等の情報を収集、周知し、市内宿泊施設の利用促進につなげてまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 保健福祉分野の支援策についてお答えいたします。
 まず、住居確保給付金につきましては、受付窓口である福岡市生活自立支援センターの分室を開設し、支援員を増員するなど、体制の強化を図りますとともに、受け付けた申請の事務処理を専ら行う事務処理センターを新たに設置し、支給事務の効率化を図ることといたしております。
 次に、医療・介護従事者に対する特別給付金、また、市民の感染患者を受け入れる医療機関への特別給付金につきましては、いずれも全体の約7割の申請をいただいておりまして、順調に進捗しているものと考えております。
 なお、未申請の介護施設や医療機関等に対しましては、申請勧奨を行いながら、今年度末まで申請を受け付けることといたしております。
 次に、高齢者施設における設備改修につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために多床室の個室化改修を行う本補助制度の活用に関して、複数の相談がありましたけれども、各施設のスペースや構造上の制約により申請に至らなかったケースもあったものでございます。今後とも、対象施設に対しましては、制度内容等について丁寧に説明するなど、適切な対応に努めてまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 坂本水道事業管理者。
○水道事業管理者(坂本秀和) 水道料金の減免に関する御質問についてお答えいたします。
 山口議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症予防には手洗いが有効であることから、水道局におきましては、市民が安心して安全な水道水をいつでも使用できるよう、現在、水道料金の支払いにお困りの方には期限を定めることなく支払い期限の延長を行うなど、お客様に寄り添った丁寧な対応に努めております。
 水道料金の減免につきましては、例えば、家事用の2か月分を全額減免した場合、約34億円の所要額が見込まれますけれども、現行の福岡市の水道事業の経営環境や新型コロナウイルス感染症が料金収入に与える影響を考慮いたしますと、将来に大きな負担を残すことも危惧されるところでございます。一方で、議員御指摘のとおり、お困りの方へ寄り添って支援していくことはもちろん大切であると考えておりますので、今後の新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえながら、さらなる支援の方策について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 留守家庭子ども会を利用する児童の人数の事前把握についてでございますが、特に5月は緊急事態宣言の解除や学校再開など、留守家庭子ども会を取り巻く状況の変化が大きく、利用状況を見込むことが難しかったことから、保護者に対して事前に利用予定を提出していただき、配置人数の参考にしたところでございます。今回の結果を踏まえまして、今後とも、感染拡大などの状況の変化に合わせて必要な対応を適切に実施できるよう検討していきたいと考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 学校の再開と今後の学習支援の質問にお答えいたします。
 臨時休業中に福岡 TSUNAGARU Cloudから配信した学習動画の視聴数については、延べ53万2,263回でございます。
 次に、福岡 TSUNAGARU Cloudからの学習動画の配信は、児童生徒の家庭学習を支援するため、今後も継続して実施してまいります。また、コロナウイルス感染症の拡大により、再度市立学校を臨時休業とせざるを得ない場合については、テレビ放送を活用した学習動画の配信についても検討してまいります。
 次に、留守家庭子ども会に在籍する児童の動画の視聴については、学校の休業期間中に学校の教室を活用して福岡 TSUNAGARU Cloudなどの学習動画を視聴することは可能であり、具体的にどのような方法で視聴するかはこども未来局と協議してまいります。
 次に、学校以外の施設におけるオンライン授業については、登校できない児童生徒にとって、双方向の学習形態であるオンライン授業は、家庭と教室をつなぎ、実際に学校の授業を受けることができる効果的な手段であると認識しております。家庭にインターネットの通信環境がない児童生徒が学校以外の公共施設を利用してオンライン授業に参加できることは大切なことであると考えており、具体的な仕組みについて検討を進めてまいります。
 次に、就学援助についての御質問にお答えいたします。
 就学援助は、経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者に対して就学に必要な援助を行う制度ですが、今回、新型コロナウイルスの影響で家計が急変するなど、収入が減少した方からの相談を受けた際には、しっかりと状況をお伺いし、認定及び支給を迅速に行っているところでございます。緊急事態宣言の影響もあり、令和2年度の申請件数は、令和元年度と比較すると、5月末時点の累計は約1割減少していますが、学校開始後1週間の申請件数は同程度まで増えてきております。また、就学援助の申請期限を1か月延長するとともに、周知については学校を通じて繰り返し行っており、引き続き申請漏れなどがないようしっかり取り組んでまいります。以上です。
 
○副議長(楠 正信) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 災害時の避難所の運営に関する御質問にお答えいたします。
 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営につきましては、避難所における新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを作成し、各避難所の運営を行う区役所と共有し、災害時には適切に対応できるよう取り組んでいるところでございます。具体的な対応としましては、公民館に加え、学校施設なども早期に開設するなど、より多くの避難所を開設することとしております。また、避難所においては、間仕切りや養生テープでゾーニングするなど、避難者間のスペースを十分に確保するとともに、小まめな換気を行うこととしております。さらに、マスクの着用や手洗い、消毒を徹底するなど、避難所における感染症対策に取り組んでまいります。
 次に、避難に関する事前の呼びかけについては、ハザードマップで災害種別ごとに避難の必要性をあらかじめ御確認いただいた上で、避難が必要な方は安全な場所にある親戚、知人宅への避難を御検討いただくとともに、避難所への避難が必要な場合は、避難所では感染症対策に万全を期すようにいたしておりますので、ちゅうちょなく早めに行動を取っていただくよう、市政だよりやホームページなどで周知しております。
 次に、臨時避難所については、区災害対策本部において、地域の集会所など、指定避難所以外の施設をあらかじめ把握するとともに、集会所などに避難された場合は連絡を頂くよう事前の申合せを行っているところもございます。しかしながら、地域が独自で確保されている施設に避難される方や車中泊避難をされる方もおられると想定されますことから、災害が発生した場合には、地域の方々の協力や防災アプリ、ツナガル+(プラス)を活用するなどして、指定避難所以外に避難されている方々の人数や安否、必要物資等を把握し、必要に応じた支援を迅速かつ適切に行ってまいりたいと考えております。
 次に、各校区における避難者を分散させるための取組については、避難者を1か所の避難所に集中させないよう、校区内の自主的な取組として、町内ごとの避難先を事前に割り振っておくなどの工夫を行っている地域もございます。福岡市としましても、避難者間のスペースを十分に確保できるよう、より多くの避難所を開設するとともに、学校教室を有効に活用してまいります。
 次に、各避難所における設置訓練については、平成29年度から毎年度、最大震度6弱以上の地震が福岡市内で発生した場合を想定し、全ての校区の公民館や小学校など、指定避難所337か所を対象に、市職員、地域及び施設管理者の3者による避難所の開設や避難者の受入れ訓練を実施いたしております。今後とも、出前講座や避難所運営ワークショップなどにおいて、実践的な避難所運営訓練をされている校区の事例を紹介するなど、区役所と連携し、各校区において効果的な訓練が実施されるよう支援してまいります。
 次に、避難所における女性や高齢者、乳幼児や障がいのある方などへの配慮については、平成28年熊本地震など、過去の大規模災害を踏まえ、避難所運営の手引きの改定や女性の視点を活かした防災ミニブックなどの作成を行っており、その中で女性などの要配慮者への配慮について記載しております。具体的には、男女別更衣室や授乳室などの設置、女性トイレへの防犯ブザーの設置など、誰もが安心して避難生活を送ることができるよう生活環境の整備に努めるとともに、食事や排せつ、移動等の一部に介助が必要な方や妊産婦及び乳幼児などの場合は福祉避難室において対応し、食事や排せつ、移動が一人でできない方や家族の付添いがなく常時介護が必要な方などの場合は福祉避難所へ移送することなどとしております。
 最後に、避難所に御持参いただきたいものにつきましては、通常の非常持ち出し品に加え、マスク、消毒液、体温計、スリッパなどをお持ちいただきたいと考えています。また、避難所運営に係る地域への協力要請につきましては、まず区役所において、避難所における新型コロナウイルス感染症対応マニュアルに基づき、避難所運営職員向けの研修、訓練等を行ったところであり、今後、同マニュアルを地域とも共有し、地域の御協力も得ながら適切に避難所運営ができるよう取り組んでまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) それでは、3回目の質問に入ります。
 まず、避難所についてお伺いいたします。
 コロナ環境の現在の避難所は大丈夫かと市民は不安に思っています。これからどのように広報や周知を行うのか、伺います。
 市民の皆様に、万一避難が必要になったときは、事前に打ち合わせたとおり個々に来てくださいなど、周知が必要と考えます。災害は日時を選びません。実際、東京で起こった事例で、ある箇所の避難所が定員を超えたので、これ以上の人は収容できないとの理由で避難者の受入れを断ったと聞きました。
 本市でも、住んでいる人だけではなく移動中の人も、どこに避難したらいいか分かる方法や帰宅困難者の受入れも積極的に発信すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 今後の学校の取組として、感染対策に向けての施策は、分散授業であれ、午前中授業であれ、児童生徒を全て見守ることが重要と考えます。留守家庭事業でも課題はないか、現場の要望や意見を取りまとめ、改善要請などをどうか小まめに教育委員会とこども未来局はこれまで以上に話を聞いて取り組んでいただくことを強く要請いたします。
 子どもたちの精神的なケアが今必要な時期であると思います。どうか子どもたちの様子の変化を注視して対応をお願いいたします。
 就学援助について申請状況を先ほどお聞きいたしました。これまで自分たち家族には所得要件が当てはまらないとして申請されていない家庭で、今回の感染拡大で、経済の縮小で所得が大幅に減少した家庭があります。申請していいかどうか分からない家庭があります。家庭経済の激変にも子どもたちの学習保障と生活保障が同時に進められるようお願いいたします。
 また、就学援助の対象となるひとり親世帯は児童扶養手当も対象になります。6月補正で低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金が盛り込まれました。4月補正の1人1万円の臨時特別給付金と同じく、児童扶養手当の支給を受けている家庭では、1世帯5万円プラス第2子以降1人3万円の基本給付が申請しなくても支給になります。さらに、今回は直近の収入が一定の水準を下回れば1世帯5万円の追加給付や児童扶養手当対象外の家庭への基本給付もありますが、これには申請が必要です。申請が必要なものは9月以降の支給見込みと聞いていますが、10万円の定額給付金と同じようにマンパワーが要ります。審査のための人員が不足して支給が遅れることがないよう、臨機応変に人を雇うなど、対応を取ることを要請いたします。
 学校での今後の備えとして、感染が拡大した場合には、今回実施しましたように分散登校などを行う必要があります。その状態が仮に年明けまで続くと、今度は学習保障のことが気になります。半分の人数での学習で空き教室が足りなくなったときこそ、学校に来られなくなった児童生徒がいることも考えて、他の市有施設などを臨時的に使用することも検討いただきたい。
 今後どのような事態が起こるか分からない今日、第2波、第3波が来ることを想定し、教育委員会が全て主体で準備することが必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
 どうか学校運営はバランスよく運営していただき、気を緩めることなく、これまでの不足した学習を一気に取り戻すのではなく、一歩ずつ前進させるという気概で臨んでいただきたいと要請いたしまして、このテーマの質問を終わります。
 次に、新型コロナウイルス感染症における支援策についてです。
 市民の皆様にお願いすることは、治療薬やワクチンがない現在、ソーシャルディスタンスが必要です。うつらない、うつさない、ゆっくりの間隔を空けた行動を市民の皆様には求められています。いまだ昨年のような経済活動や日常の市民生活が戻っていないことを考えると、今後も引き続き市の支援が必要と考えています。先ほど順調に推移していると当局は考えられているようですが、私はこのままでは支援が行き届かないのではないかと危惧しております。事業者、団体と接しているそれぞれの部署で、これらの方々から要望をぜひ聞いて、支援すべき方々へ速やかに支給していただきたい。
 先ほど水道料金についてお答えいただきました。私どもは4月に島市長が100億円を使う、こう宣言されたのを非常にすばらしいと思っております。そして、今、私は今回の質疑で途中経過を支給されている各局からお伺いしております。少し残るのではないだろうかという期待を持っております。私たちの要請は、この夏、市民の皆様に思い切って水を使ってウイルスも流して、熱中症にもならないように、福岡のおいしい水を使っていただきたいのです。料金の還元方法を検討するとの励ましのメッセージが市民に伝わりますようぜひよろしくお願いいたします。
 ウイルスは今も存在しています。今は鎮静化しているとはいえ、第2波感染の可能性が否定できません。万一感染拡大が起きた場合の対応として、今年3月、4月に行われた自粛要請などの措置をただ同じように繰り返すわけにはいかないのではないかと思います。支援にはお金とそこに携わる人が必要です。これからも予備費が幾らくらい使えそうかといった財政的な裏づけを持ちながら、医療体制を崩壊させない仕組みや抗体検査の万人規模の実施をサポートすることなど、考えなくてはなりません。
 これから大規模に感染者を発生させないための取組について、また、発生した場合の取組について、これまでの感染症対策を検証し、東京都のように段階的なケースごとの対策を本市でも用意していただければと考えますが、最後に、島市長に御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
 
○副議長(楠 正信) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 災害時の避難所の運営に関する御質問にお答えいたします。
 新型コロナウイルス感染症対策の広報につきましては、福岡市の取組並びに市民の皆様に御協力をお願いしたいことについて市政だよりやホームページなどで周知するとともに、報道機関に対して新型コロナウイルス感染症対策の重要性やポイントとなる点を丁寧にお伝えし、市民への分かりやすい広報、周知に御協力いただいております。また、避難等が必要となった場合には、防災メールやテレビ、ラジオなどを通じ、適切な避難行動等についてお知らせすることといたしております。
 次に、帰宅困難者への対応につきましては、官民が共働して作成した天神・博多駅周辺地区都市再生安全確保計画において、買物客や観光客などの、いわゆる寄る辺のない帰宅困難者を受け入れるための一時退避避難施設の確保を進めており、各施設管理者の御協力を得ながら帰宅困難者の受入れを行ってまいります。また、帰宅困難者への一時退避避難施設の開設状況等の情報提供については、テレビ、ラジオ、エリアメールのほか、災害時における街頭ビジョン等による情報提供に関する協定に基づき、民間施設の街頭ビジョンを活用するなど、情報提供に努めてまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 学校の再開と今後の学習支援の質問にお答えいたします。
 新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明な状況においては、予想しておくべき第2波、第3波に備えることは極めて重要であると認識しております。新型コロナウイルス感染症への対策を十分に講じながら、子どもたちの安全と健康を守ることと学びの保障を両立させ、目指す子ども像の実現に向けて取り組むことは教育委員会の責務であり、今後も学校と教育委員会が一体となって、子どもたちの学びを止めることなく、切れ目のない教育を行うための準備を進めてまいります。以上です。
 
○副議長(楠 正信) 島市長。
○市長(島宗一郎) 新型コロナウイルス感染症の拡大の防止に当たりましては、山口議員御指摘のとおり、ウイルスは身近に存在しており、第2、第3の波は必ず来るという前提で備えておく必要があると考えています。
 第2波の発生をできる限り遅らせ小さくするためには、市民、事業者の皆様の御協力が不可欠であることから、密閉、密集、密接の3密の回避や、手洗い、マスクの着用といった基本的な感染予防策、新しい生活様式、業種ごとの感染予防ガイドラインなど、引き続き積極的に周知、啓発を行ってまいります。
 また、第2波に備えて感染拡大の兆候を早期に把握し、迅速な対応が取れるように、市内の感染状況をモニタリングするとともに、ドライブスルー方式のPCR検査センターを増設して検査体制の充実に取り組んでいるところであります。感染拡大の兆候を把握した際には、市民や事業者の皆様へ速やかにお知らせするとともに、福岡県などとも連携をし、適切な医療提供体制の維持と感染拡大の防止に向けた迅速な対応について全庁を挙げて取り組んでまいります。以上です。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美)登壇 私は福岡市民クラブを代表して、地域ニーズに即した空き家対策と利活用について、地域が主体的に取り組むまちづくり活動について、以上2点について質問いたします。
 人口減少が加速する中で、全国的に空き家はますます増えていくと言われています。私たちの身の回りでも空き家がもとで発生する課題が散見されていましたが、本市の空き家条例に基づく対応を通じて対策が進むにつれて、地域では空き家問題の解決と併せて、うまく活用できないかという声を伺うようになりました。
 そこで、質問の1つ目のテーマとして、地域ニーズに即した空き家対策と利活用について取り上げます。
 まず、本市の空き家対策の現状と課題について伺ってまいりたいと思います。
 初めに、全国と福岡市における空き家数と空き家率の推移についてお尋ねいたします。
 以上で1問目の質問を終わり、2問目以降は自席にて行います。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 総務省の住宅・土地統計調査のデータを基に平成10年と平成30年を比較して申し上げますと、全国の空き家数はおおむね576万戸から846万戸へ270万戸の増、空き家率は11.5%から13.6%へ2.1ポイントの増となっております。福岡市の空き家数はおおむね6万2,000戸から9万4,000戸へ3万2,000戸の増、空き家率は10%から10.5%へ0.5ポイントの増となっております。過去の推移を見ましても、景気の動向などにより多少の増減はありますが、空き家数、空き家率ともに増加傾向となってございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 過去からの推移を見ると、空き家は増加傾向にあるようです。全国に比べ、福岡市の空き家率は低くなっていますが、やがて人口増がストップすることも予測される本市にとっても空き家対策は課題の一つだと思われます。
 さて、空き家対策の中でも地域生活における課題として、放置空き家対策についてよくお声をいただきます。本市では、法に基づく対策と併せて、改正された空家等の適切な管理に関する条例に基づき、さらなる放置空き家対策を講じておられますが、市内に様々な状態の空き家がある中で、同条例等において対象としている空き家について説明願います。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項におきまして特定空家等が定められておりまして、これはそのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態等にあるものとされております。また、福岡市空家等の適切な管理に関する条例第2条第2項においては、特定空家等に該当するまでには至りませんが、そのまま放置すれば保安上の危険、衛生上有害となるおそれのあるものを管理不全空家等としておりまして、これらが放置空き家対策の対象となっております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 特措法の対象となる空き家は、著しく保安上危険、もしくは衛生上有害な空き家で特定空家、福岡市の条例で定めている空き家は、特定空家等ほどではないが、保安上の危険や衛生上有害となるおそれのある管理不全空家等として対象としているようです。
 では、市内にあるそういった空き家についてどのように把握しているのか、お尋ねをいたします。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 平成29年度から31年度にかけまして空き家等実態調査を実施するとともに、市民からの相談、問合せの情報に基づいて現地調査をしております。それらにより対象となる空き家を確認いたしております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) では、条例改正時点当初の対象件数とこれまで対象となった累計の件数についてお尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 平成29年4月の条例改正時点では管理不全空家等が103件、特定空家等が23件、令和2年5月末時点における累計では管理不全空家等が152件、特定空家等が26件となってございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 条例改正当初、対象となっていた空き家は管理不全空家等、特定空家等の両方を合わせると126件とのことでした。この後の実態調査や市民からの情報に基づく現地調査により対象空き家は増え、市として毎年是正をしているものの、本年5月末現在、両方合わせて178件に上るようです。
 では、毎年行っている是正内容について伺いたいと思います。
 把握された放置空き家について、本市の対処の仕方、取組内容をお示しください。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) まず、建物の状況について現地調査により確認した上で、周辺住民への聞き取りや登記簿謄本により所有者等の確知作業を行い、法や条例に基づきまして是正の指導を行っております。所有者の確知作業につきましては、建物が古く、相続関係が複雑化していることなどから、相続人の確定作業に相当な時間と労力を要しておりまして、また、遠隔地に居住している所有者等につきましては当事者意識が希薄化している場合も多く、指導が思ったように進まないことなどもございます。また、所有者等に改善の意思があっても対処方法が分からないといったような場合も多く、各種関係団体と協力して是正を促すように努めております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 放置空き家1件の対策を講じるにも、所有者、相続人の調査に始まり、是正指導や対処方法の案内など、細かな対応をしていることが分かりました。法改正により、所有者等が不明な場合や危険が迫っている場合などには代執行することも可能となったと承知していますが、本市が是正した件数と、中でも代執行に至った件数について伺います。あわせて、代執行の際の費用についてはどのような取扱いがされたのか、説明願います。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 令和2年5月末現在、管理不全空家等につきましては全152件中85件、特定空家等につきましては全26件中17件の是正が完了いたしております。このうち3件の特定空家等については、行政代執行を行っております。その費用につきましては、行政代執行法第6条の規定に基づきまして所有者から徴収することとしており、2件は徴収済み、1件は徴収に向けて手続を進めてございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) ここまで放置空き家の現状と対応についてお尋ねしてまいりました。本市がこれまで是正した空き家数は100件を超えており、代執行も3件あったとのことです。
 本市は元気なまちと評価され、人口増加と併せて新築家屋も増えている状況ではありますが、一定数ある空き家をどのように捉えておられるのか、本市が抱える課題についてお尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 居住者の入院等により長期不在となった住宅や将来的な建て替え計画がある空き家など、賃貸や売却などの予定がない空き家が増加いたしております。この一部が適正な管理がなされずに長期的に放置されることで管理不全空家等となるおそれがあることから、これを未然に防いでいくために、これらの住宅の利活用を図る取組が必要であると考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 管理不全空家がますます増えることは地域にとっても好ましくありませんし、未然に防ぐために住宅の利活用を進める取組が必要とのことです。
 では、空き家の利活用が進みにくい原因についてお尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 空き家の利活用が進みにくい原因といたしましては、土地、建物の相続手続や境界問題が整理されていないなど、権利関係が錯綜していること、また、老朽化した住宅の改修費など、一定の費用負担が必要となること、また、建物の用途を変更する場合など、建築基準法等の法令への適合が必要となることなどがあると考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 要因を3点挙げていただきました。
 この3点を踏まえて空き家対策について伺いますが、まず、国の動向について、国土交通省が実施している空き家対策総合支援事業の概要と考え方、狙いについて説明願います。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 市町村が空家等対策計画を定め、地域のまちづくりとして空き家等の活用や除却などを行う場合に、国が重点的、効率的に支援を行うものとされてございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 今後、増加を続けるとされる空き家に対して、危険空き家の解体、撤去の適切な実施に加えて、空き家が発生しないよう抑制していく必要がありますが、国が支援事業と併せて実施している対策について説明願います。
 また、既存の住居を他の用途に有効活用するために行われた建築基準法の主な改正点について説明願います。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 国土交通省では、空き家に対して、解体撤去、用途転換、住宅としての流通、発生防止などの対策を行っておりまして、その例といたしまして、既存住宅の流通やリフォーム市場の整備のほか、空き家に係る譲渡所得の特別控除などの支援策がございます。また、建築基準法の改正につきましては、戸建て住宅から老人ホームなどの特殊建築物へ用途を変更する場合に、建築確認申請が必要となる規模を100平方メートルを超えるものから200平方メートルを超えるものに見直すことで、手続の簡素化が図られてございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 国交省の対策として、空き家の利活用を促進するために、空き家対策総合支援事業による市町村への支援をはじめ、既存住宅の流通やリフォーム市場対策、空き家の譲渡所得に対する特別控除、用途変更に必要な手続の簡素化などを講じているようです。
 では、先ほど挙げられた3つの課題に対し、本市としてはどのような対策を行っているのか、お尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 福岡市では、相続や権利関係など、様々な課題整理に向けて専門家への相談体制を拡充するとともに、空き家に関する情報を提供するために令和2年4月に空き家バンクを創設いたしております。あわせて、福岡県や福岡市、不動産事業者などの関係団体で構成されます住宅市場活性化協議会において、引き続き官民連携し、空き家の流通促進に取り組んでまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 本市として、3つの課題への対応策について、それぞれの専門分野と連携して取組を進めているようです。先ほど伺った国の施策の中に、戸建て住宅を用途変更しやすいように法改正を行ったというものがありました。
 こうした施策を生かし、特にこれからますます需要が高まると思われる福祉施設への転換が期待されるところですが、市内で空き家を地域福祉に利活用された事例はありますでしょうか、あれば、具体的な事例及び活用の仕組みをお示しください。
 
○副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 空き家の地域福祉への利活用につきましては、仏堂が障がい者の生活訓練を行う事業所として転用された事例、また、一軒家が障がい者のシェアハウスとして転用された事例などを把握しております。これらの事例は、地域福祉を推進する福岡市社会福祉協議会と空き家活用に必要な専門性を持つ一般社団法人古家空家調査連絡会の共同事業体が、空き家を活用してほしい所有者と福祉的な活用の希望者をマッチングする社会貢献型空家バンクの取組によるものでありまして、福岡市としてもこの取組を支援しております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 本市には既に空き家を地域福祉に活用した事例があり、社会貢献型空家バンク事業として現在も取組が進められているようです。国交省が示す空き家の活用事例の中には、そのほかにも飲食店や宿泊施設、地域活性化のために地域交流施設に改修された事例も挙げられていました。既存の公民館などはキャパシティーを超えており、身近な活動拠点が不足しているという声も上がっているようです。放置空き家のままですと地域では負の「かたまり」となってしまいますが、当該地域で必要とされる福祉施設に生まれ変わることで、住み慣れた地域で住み続けることができるまちにつながるものと期待されます。
 一方、現在、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛要請から、在宅ワークが大きな広がりを見せています。オフィスに行かなくても仕事ができることから働き方が大きく変わろうとする中で、天神、博多まで行かずとも自宅の最寄りで仕事ができる、出先で仕事ができる環境へのニーズも高まるものと思われます。先日の新聞にもホテルの一部やマンションの空室をワークスペースとして活用するといった記事が掲載されていました。
 空き家がワークスペースに生まれ変わったというような事例が生まれれば、今後の利活用に向け可能性も広がるものと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 新しい生活様式の定着やテレワーク、オンライン会議の普及などから、住宅を含め、働く場所の選択肢が多様化してきております。空き家のワークスペースとしての利活用につきましても、働き方や市民ニーズの変化など、今後の動向に注目してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 年明けから発生し、日本中に蔓延した新型コロナウイルスにより私たちの暮らしは大きなダメージを受けました。そんな中で、在宅ワークの経験を通じて働き方が変わろうとする中、職場、ワークスペースに対する考え方も変わりつつあると感じます。日中は中学生までと高齢者しかいないと言われていた地域に現役世代がいるようになることは、そのほかにもプラスの変化をもたらすものと思います。新たな職場、ワークスペースとしての空き家の利活用についても、期待が膨らむところです。
 福岡市では、人口増加に伴い、特に利便性の高い地域や新たに開発が進められている地域を中心に新築家屋やマンションも増え、住民の入れ替わりが発生しています。一方、市内でも天神、博多から見た遠隔地域については、高齢化率も高まり、人口減少のおそれがある中、いかに次世代の住民が増えるかが課題となっています。所有者が不明なまま放置される空き家を防ぎ、地域ニーズに合った地域交流や福祉施策の充実につながるような住宅の利活用が進むことが望まれます。
 空き家の情報が集まる住宅都市局と地域福祉への活用ニーズ情報が集まる保健福祉局、地域の環境改善や地域活動に関する情報が集まる市民局とが連携し、空き家の利活用事例が増えることによって、住宅利用しかなかった地域がより住みやすい地域へと変化し、まちの活性化につながることが期待されます。終活の取組や相続などの手続の煩雑さに対する支援も含め、放置空き家の是正に取り組む住宅都市局が要となって検討いただきたいと期待するところですが、このテーマの最後に局長の御所見をお伺いいたします。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 住宅市場に流通していない空き家につきましては、新たに創設いたしました空き家バンクにおいて、物件登録を促進し、情報を広く紹介しながら、宅地建物取引業者による所有者と利用希望者のマッチングを進めてまいります。空き家バンクの運用に当たりましては、寄せられた相談や利用希望に応じて様々な専門家によるアドバイスや各種制度の紹介、福祉利用をコーディネートする社会貢献型空家バンクへつなぐなど、関係機関と連携して空き家の有効活用に取り組んでまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 空き家対策をはじめ、地域課題は多岐にわたります。本市の限られた行政資源を有効活用しつつ、課題解決、改善を進める上で、地域の課題を地域が主体的に改善、解決につなげるまちづくり活動は今後ますます重要になります。
 まず、まちづくり活動の組織について伺います。
 本市におけるまちづくり協議会について、一定のルールや仕組みが確立されているまちづくり協議会があれば、どのような組織なのか、その位置づけなどについて説明願います。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 福岡市におきましては、安全、安心で快適な魅力あるまちを実現するために、地域住民等による主体的なまちづくり活動を支援する地域まちづくり推進要綱を策定いたしております。この要綱に基づきまして、市街地の形成及び居住環境の維持または改善などのハード整備に取り組む地域住民等から成る活動組織を地域まちづくり協議会として登録し、支援を行っております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) では、現在、市に登録されているまちづくり協議会について、団体数とその構成メンバー、取り組まれている主な活動内容についてお尋ねします。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 現在、地域まちづくり協議会には7団体が登録されておりまして、そのうち自治会組織の役員等を中心とした団体や地域住民有志で構成する団体が4団体、地域で活動する民間事業者などで構成する団体が3団体となってございます。主な活動内容としましては、まちづくりの目標や方針などを地域まちづくり計画として策定すること、建築等に関するルールづくりなどでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) では、本市にまちづくり協議会として登録することによるメリットについて説明願います。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 地域まちづくり協議会として登録することにより、まず、地域を代表する組織として、福岡市のホームページなどを活用して、まちづくり協議会の活動を広報することができます。さらに、要綱に基づき、活動費の一部助成や技術的な支援を行う専門コンサルタントの派遣などの支援制度を活用することができます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 正式なまちづくり協議会として登録すると、技術的な支援が可能なコンサルタントの派遣や活動費の一部助成が受けられるとのことでした。
 では、まちづくり協議会に登録する上での諸条件、要件について説明願います。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 要綱上、まず、組織の構成員は原則として地域住民及び土地の所有者等であること、次に、活動区域が一体的なまちづくりの検討の必要があり、かつ一団のまとまりのある区域であること、さらに、まちづくりを推進する組織として、自治協議会等の地域の主要な団体が賛意を表明していること、最後に、地域住民に活動の内容や成果を周知し、意見を聞きながら地域のまちづくりを推進することを登録の要件といたしております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) まちづくり協議会は、地域住民等、一定の区域に直接関わりのある方を構成メンバーとし、当該区域が係る校区の自治協議会等の主要な団体の協力を得ている組織であることが分かりました。
 ハード面のまちづくりに関するルールには、建築に関するルールや景観、緑化、共有スペースの確保など、様々考えられますが、まちづくり協議会で策定する地域まちづくり計画とはどういうものか、また、その計画には法的な拘束力、強制力はあるのか、説明願います。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 地域まちづくり計画につきましては、良好な市街地形成に向けて、地域の現状や課題、目標、土地利用や建物に関する基本的な方針、まちづくりのルールやそれを実現するための活動計画などを定めたものでございます。地域まちづくり計画は法的な強制力を持つものではなく、協議会が建築や緑化、景観などに関するルールを取りまとめ、住民や事業者に対して協力や配慮を求めていくために定めるものでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 地域まちづくり計画とは、良好な市街地形成に向けて、土地利用や建物に関する基本的な方針、まちづくりのルールや実現に向けた活動計画などを定めたもので、法的な強制力とまではいかないが、建築や緑化、景観などのルールを定めることもできるようで、このことはまちづくり活動の大きな魅力です。
 さて、まちづくりの活動範囲、地域課題が影響を及ぼす範囲を考えると、その性質上、単独校区内のものと複数校区にまたがるものがあると考えますが、これまでにまちづくり協議会を発足して活動を展開しているものの中で、まず、単独校区での活動事例についてお示しください。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 単独校区で活動されている事例といたしましては、平成6年7月設立の草ヶ江校区まちづくり協議会がございます。当協議会では、地下鉄七隈線の整備や九州大学六本松キャンパスの移転等を契機に、地域まちづくり計画の策定とその実現に向けた活動が行われております。これまでに六本松キャンパス跡地の活用における地域意見の集約や、跡地周辺部における回遊性の向上及びにぎわいの創出を図るための建築物等に関するルールの策定などに取り組まれてきたところでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 草ヶ江校区まちづくり協議会は、平成6月7月の設立以降、九州大学六本松キャンパスの移転を契機に、様々な地域課題に対し段階的に取組を重ねてこられました。地域の住民をはじめ、六本松エリアを訪れる市民にとっても居心地のよいまちづくりが進められてきた好事例だと思われます。
 では次に、複数校区が一緒に取り組んだ事例について伺います。
 直近のイメージしやすい事例として、博多区の青果市場跡地まちづくり協議会が福岡市のホームページに掲載され、紹介されていますが、その発足と活動内容についてお尋ねします。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 青果市場跡地まちづくり協議会につきましては、那珂、弥生、宮竹校区の各自治協議会及び五十川農事組合の代表の方々により構成され、市場跡地の活用について地域の意見を取りまとめることなどを目的に、平成27年10月に設立されました。具体的な活動内容といたしましては、青果市場跡地のまちづくりに関する提案書を取りまとめ、福岡市へ御提出いただいたほか、青果市場跡地まちづくり構想委員会への御出席を通じて、まちづくり構想の策定に御協力をいただいたところでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 青果市場跡地まちづくり協議会は、地域の意見を取りまとめ、跡地のまちづくり構想に住民意見を反映するという大きな役割を担ったようです。青果市場跡地については、公募の後、地区計画も決定し、令和4年春の開業に向けて準備が進められているようです。地域住民の声が生かされた事業が形になることは、地域の皆さんはもちろんのこと、多くの市民が待ち望んでいることと思います。開業後は当該地域の皆様に青果市場跡地まちづくり協議会の経験を生かし、新たに発生する問題への対策や当該施設の活用も含め、地域の発展に向けて力を発揮していただければと期待するところです。
 ここまでは住宅都市局が積極的に牽引する地域まちづくり協議会について伺ってまいりました。跡地の活用といった直面する課題は特になく、開発エリアでもない多くの地域においてもまちづくり活動は重要な取組であり、活性化を図る必要がありますが、まず、活性化に最も必要な要素である担い手について考えてみたいと思います。
 現在の市内のまちづくり協議会の活動は各校区の自治協議会が支えているケースが大多数ですが、自治協議会組織について説明願います。
 
○副議長(楠 正信) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 自治協議会につきましては、多くの住民の参加の下、まちづくりの主体としてコミュニティを運営する組織であり、自治協議会と市がパートナーとして共働でまちづくりに取り組んでおります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 自治協議会は福岡市のパートナーとしてまちづくりに取り組んでいるとのことですが、自治協議会が主体となって進めるまちづくり活動について説明願います。
 
○副議長(楠 正信) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 自治協議会が行うまちづくり活動につきましては、自治協議会は安全、安心、子どもの健全育成、環境、健康づくり、スポーツ、男女共同参画に関する事業や地域自らが企画し、自主的に取り組むまちづくり活動などを行っております。また、自治協議会と市がパートナーとして、企業や商店街、NPO、大学など、様々な主体と地域の未来を共に創り出す共創の地域づくりを進めております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 自治協議会は多くの住民が参加するコミュニティの運営組織であり、自主的に取り組むまちづくり活動の核となる団体ですが、では、その組織率について、直近の自治会、町内会の加入率と推移についてお尋ねします。あわせて、調査対象の異なるもので加入状況が分かるデータがあればお示しください。
 
○副議長(楠 正信) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 自治協議会につきましては、151の校区、地区の全てで設立されており、組織率は100%でございます。
 次に、自治会、町内会の加入率と推移については、自治会長、町内会長に対して4年ごとに実施しております自治会・町内会アンケートの調査結果によりますと、加入率については、平成22年度は88.6%、26年度は89.1%、30年度は85.7%となっております。また、30年度に実施した市政アンケート調査の結果によりますと、自治会、町内会の加入状況については、加入しているという回答は71.7%、加入していないという回答は17.5%、分からないまたは無回答が10.8%となっております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 自治会・町内会アンケートによると、直近の加入率は85.7%で、4年前と比較すると約4ポイント減少、同年度に実施した市政アンケート調査によると、加入しているは71.7%で約14%低く、大きな乖離があります。自治会・町内会アンケートが役員を対象に実施されたもので、町内会費の収納率から回答されたことを踏まえると、市政アンケートでは、町内会費を払っているのに認識がなく、加入していない、もしくは分からないと答えたことになります。町内会費を払っている自覚のある方にいかに活動に参加してもらうか、加えて、自治会、町内会活動に関心のない方にいかに認識してもらうのかが今後の大きな課題であると思われます。
 続いて、自治協議会に加盟している団体等の中で、自治会、町内会と、子ども会育成連合会やシニアクラブといった当該校区の住民による組織、団体ではない団体で加盟しているケースについて例示願います。
 
○副議長(楠 正信) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 自治協議会につきましては、校区内のおおむね8割以上の自治会、町内会のほか、交通安全推進委員会や体育振興会など、校区に組織されている多くの各種団体により構成されておりますが、商店街やまちづくり協議会が参加している校区もございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 自治協議会は校区住民により組織されている団体がほとんどで、商店街等がオブザーバー参加しているケースもあるようです。まちづくり活動は、当該地域の住民のみならず、仕事や学業等により訪れる市民にとっても大きな影響を及ぼすものですが、自治会、町内会は住民による自治組織であり、自治協議会でも彼らを代表することはできません。地域の環境改善活動、課題改善活動であるまちづくり活動の担い手として、より多くの市民が関わりを持てるような活動体としては、自治会、町内会や自治協議会ではなく、まちづくり協議会のほうがその機能を発揮できるものと考えます。
 また、今までの町内会活動には興味がなかった方の中には、住環境の改善や景観、町並み、安心、安全といったハード面のまちづくり活動には興味がある方もおられると思います。地域コミュニティ活動の幅が広がることによって、興味がある方が増え、担い手が増えることは、今後の地域活動を支えていく上でも重要な視点になると思います。
 では、複数の団体が自身の地域課題を改善したいと思った際にはどのように活動を進めればよいのでしょうか、市民が地域でまちづくり活動を始めたいと考えた場合、どういった対応を取ればよいのか、窓口を含め、説明願います。
 
○副議長(楠 正信) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 校区におけるまちづくりにつきましては、各区役所の地域支援課に校区担当職員を配置し、自治協議会をはじめとする校区の地域活動全般を支援しております。また、区役所では企画振興課などで区の全体のまちづくりを推進するとともに、様々な課題に応じ、担当部署で相談をお受けしております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 校区におけるまちづくりについては、各区の地域支援課が窓口となるようですが、複数校区にまたがる場合の対応はどのように対応されるのか、また、それが区をまたぐ場合はどうか、お示しください。
 
○副議長(楠 正信) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 複数の校区や区をまたがる地域課題につきましては、担当部署間で連携を図りながら対応しているところでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 複数校区にまたがる場合でも窓口は同じで、同様であるようでございます。
 次に、活動拠点についてです。
 まちづくり活動について学習したり、活動計画を立てたりと取組を進める上で、活動の場、拠点が必要となります。
 本市がこうしたまちづくり活動を支援する上で活動の場として提供できる施設があるのか、また、施設使用料の減免などを行っているのか、お尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) まちづくり活動の場としましては、公民館や市民センターなどを学習や打合せなどに御利用いただいております。公民館は営利目的などでなければ無料で御利用いただけます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 活動拠点として、最寄りの公民館は集まりやすいことと併せて、費用面でもふさわしい場だと思うところです。
 そこで、公民館の持つ機能にまちづくり活動の拠点としての役割を加え、活動に必要な情報提供とまちづくり活動のアドバイザリー機能を持つ必要があるのではないかと思いますが、御所見をお尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 公民館につきましては、住民の生涯学習及び地域コミュニティ活動の支援を目的として設置しており、地域のまちづくり活動にも資するよう、新たな集まりや交流を生むためのイベントなどを実施するとともに、ボランティアの養成や地域活動の担い手を育成するための講座等を実施しております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 公民館は地域コミュニティ活動の支援を目的の一つとしており、地域のまちづくり活動にも資するよう担い手を育成するための講座等を実施しているとのことでしたが、さすがにアドバイザリー機能とまではいかないようです。
 まちづくり活動の他都市の事例に、福岡市よりも面積が広く、人口も多い札幌市が挙げられます。札幌市では、平成16年度、活動拠点として市内87か所にまちづくりセンターが設置されており、設置後の活動事例は合計1,200件を超え、そのうち52.9%が現在も継続実施されていることから、地域で持続的にまちづくり活動が展開されていることが分かります。
 このまちづくりセンターの役割は5点あります。地域のまちづくり活動の支援、2つ目が地域課題に関する情報収集と提供、次に、地域の活動主体のネットワーク化の支援、つなぐことですね、地域における情報交流の促進、そして、住民票などの諸証明の取次ぎの5点で、各種証明書の取次業務は当該エリアの市民がセンターを利用する大きな仕掛けにもなっています。このセンターには数名の職員が常駐されていますが、所長に課長級の職員を配置しているところが最大の特徴で、まちづくり活動を進める上で、本庁の所管部局や区役所との連携が必要な際にもスムーズに活動が展開されています。また、市民に対して、ある程度の判断をしながら早期に課題解決を図れることがまちづくりセンターの機能を高めているようです。限られた行政資源を有効活用するため、地域の課題を地域で解決できる仕組みが必要ですが、一方で、市民活動には限界もあり、専門的な知識や対処へのつなぎ役も必要です。身近な拠点である公民館にアドバイザリー機能兼推進機能を置くことについてぜひ検討いただきますよう要望いたします。
 まちづくり活動は、該当エリアの住民のみならず、より多くの関係者が参画できる要素が詰まっており、地域活動の担い手不足が課題となる中、参加、参画するメンバーの拡大が期待できます。活動が精錬されれば、一定地域の良好な市街地形成に向けて、先ほど伺った建築や景観、緑化などのルールを定めるまちづくり計画の策定につなげることも考えられる魅力的な活動ですので、住宅都市局が牽引するハード面でのまちづくり活動と市民局が窓口となっている自治会、町内会単位の地域限定の活動とのはざまにあるまちづくり活動を進めていく仕掛けや支援が必要です。
跡地の活用から始まってもいい、地域課題の解決から始まってもいい、一旦始まったまちづくり活動が多くの担い手を巻き込みながら、次々に課題を見つけて、解決、改善を続けることが全市的に元気で活発なまちであり続けることにつながるものと考えます。
 最後に、地域主体のまちづくり活動の活性化、継続的な取組への支援について副市長の御所見を伺い、質問を終わります。
 
○副議長(楠 正信) 中村副市長。
○副市長(中村英一) 福岡市におきましては、それぞれの地域の実情に応じてまちづくりを進めてまいりますため、自治協議会と福岡市がパートナーとして、様々な主体を巻き込みながら地域の未来を共に創り出す共創の取組を推進しておりまして、平成29年度からは共創コネクターを配置し、企業やNPO、大学など、様々な主体をつなぐ取組を支援しているところでございます。また、各区役所におきましては、地域住民や大学など、多様な主体との共働により、身近な地域課題への対応や各地域の資源や魅力を生かした特色あるまちづくりを進めております。今後とも、地域の課題を地域が主体的に解決できますよう、関係局区が連携を図りながら、市民の皆様とともに、地域のまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) この際、休憩し、午後3時5分に再開いたします。
午後2時50分 休憩  
 
午後3時5分 開議  
○議長(阿部真之助) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。津田信太郎議員。
○5番(津田信太郎)登壇 私は自由民主党福岡市議団を代表して、新型コロナウイルス対策における福岡市と医師会との連携について、家庭ごみの収集について、以上2点について質問をしてまいります。
 まず、新型コロナウイルス感染症への対応に関する本市と医師会の連携についてであります。
 今年1月に日本国内において患者が発生して以降、感染の拡大防止に向けて、事業者や市民一人一人が最大限の努力をされておりますが、特に医療機関の医療従事者の方々は感染リスクと厳しい環境の下で、心身に相当な負担がかかる中、強い使命感を持って昼夜を問わず業務に従事されていることに敬意を表するとともに、深い感謝を申し上げたいと思います。
 従来の様々な医療を継続しながら、新型コロナウイルス感染症の対応に多くの資源を投入せざるを得ない状況にある中で、医療システムの維持が危機的な時期もあったと思いますが、幸いにも医療崩壊を起こすことなく、新型コロナウイルス感染症を受けての緊急事態宣言は5月14日に解除されました。しかしながら、新型コロナウイルスとの闘いは依然として予断を許しません。北九州市では、第2波のおそれのある感染の再拡大が起き、医療現場や介護施設等でのクラスター発生も複数報告されています。本市における感染は何とか収まっている状況でありますが、治療に当たる医療現場では常に感染リスクと隣り合わせの中、現在でも全ての医療機関において、緊張感を持ちながら新型コロナウイルスへの対策を継続されています。今後、インフルエンザなどと併せて、再び感染者が急増する場合には、初めに診察を行う地域の医療機関が担う役割がますます大きくなっていくと思いますが、そうした地域の医療機関と行政が円滑に協力していくためには医師会が果たす役割が大変重要であると思います。
 そこでまず、地域医療の充実や市民の健康増進を図るため、日頃から本市と医師会はどのような連携を行っているのか、お尋ねいたします。
 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 福岡市と福岡市医師会におきましては、急患診療センターや能古、玄界診療所の管理運営、在宅医療に係る啓発など、地域医療の充実を図る取組、また、生活習慣病予防のための健診や各種がん検診、健康づくりイベントなど、市民の健康増進を図る取組、さらに、地域包括支援センターの運営や各種予防接種事業など、医療、保健、福祉各分野の幅広い事業について連携して取り組んでいるところでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 津田信太郎議員。
○5番(津田信太郎) 平常時から、医師会は市民の健康を守る立場から、行政が行う様々な医療、保健、福祉施策に大きく寄与されていることがよく分かりました。
 次に、今回の新型コロナウイルス感染症への対応に関する本市と医師会の連携について質問してまいります。
 日本医師会では、4月1日、地域の医療提供体制維持のために、独自に医療危機的状況宣言を発表され、その後も随時、国民に対し、感染を拡大しない対策や適切な受診行動に関する周知、啓発をされています。世界中の知見の集積により、徐々に新型コロナウイルスがどういうウイルスであるかが解明されてきておりますが、発生当初は誰も知らない全く未知のウイルスでありました。こうした状況において、新型コロナウイルス感染症は専門の医療機関だけではなく、一般の外来でも診察する可能性があるため、感染拡大を防止し、各医療機関が適切な診察を行っていくには、最新の知見や必要な情報を迅速に伝え、共有していく必要があります。
 市として医療機関との情報共有にどのように取り組んできたのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 医療機関に対しましては、中国・武漢市における肺炎の集団発生に関して国が注意喚起を行った1月初旬から、随時、注意喚起や相談、診療などの対応等について周知を行いますとともに、必要に応じて医師会や大学病院なども参加する検討会を開催し、市民相談、検査や医療調整の実施状況、症例などについての情報共有を行っております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 津田信太郎議員。
○5番(津田信太郎) 次に、国内で日々感染が拡大する中では、医療従事者を守るマスクなどの感染防護具、また、消毒薬などの物資の不足が大変大きな問題となりました。新型コロナウイルス対応の最前線に立つ医療従事者が感染の危機にさらされることがあってはなりません。
 それでは、地域の医療機関の感染症対策に不可欠な医療物資を十分に供給するためどのような取組を行ったのか、お尋ねをいたします。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 医療物資につきましては、国において一括購入し、医療機関等に優先配布されることとなっており、医療機関の需要を踏まえて国に配布を要望するとともに、本市に寄贈されたマスクや購入した防護服等については、医師会を通じて医療機関に配布を行っております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 津田信太郎議員。
○5番(津田信太郎) 次に、感染の拡大を防ぐには、とにかく早く患者を発見し、隔離することが非常に重要であり、そのためには検査体制の拡充が急がれます。
 そこで、検査が必要な方がスムーズにPCR検査を受けられる新たな取組として、自治体と医師会等の連携による地域外来・検査センターの導入が全国で進められています。
 まず、本市における地域外来・検査センターの概要と設置に至る経緯について御説明ください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 地域外来・検査センターにつきましては、福岡市医師会への委託により、主に地域の診療所等から紹介があった患者のPCR検査をドライブスルー方式で実施しているものでございます。設置の経緯につきましては、帰国者・接触者外来の増設について市医師会と協議を行っていたところ、4月に地域外来・検査センターの設置に関する国の補助制度が創設されたため、そのスキームの活用も含めて市医師会と協議を重ね、5月に開設に至ったものでございます。地域外来・検査センターにつきましては、6月に3か所の増設を行い、計4か所となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 津田信太郎議員。
○5番(津田信太郎) 次に、地域外来・検査センターを設置したことによる効果についてお尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 地域外来・検査センターの設置によりまして、本市における検査能力が高まるとともに、地域の診療所等から保健所を介さずに検査につなげる仕組みができたことで、より検査を受けやすい体制が整備されたものと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 津田信太郎議員。
○5番(津田信太郎) 現在、増設した分を含めると地域外来・検査センターは4か所になるということでありますが、第2波に備える検査体制として、それで十分と言えるのでしょうか。今後さらに増やす予定はあるのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 地域外来・検査センターのさらなる増設につきましては、今後の患者の発生状況や当該センターの稼働状況等を踏まえながら適宜検討を行ってまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 津田信太郎議員。
○5番(津田信太郎) 先ほどの答弁では、本市が設置している地域外来・検査センターは、ドライブスルー方式により行っているということであります。ドライブスルー方式は、個人の車内で検体の採取ができるため、対象者との接触が少なく、スピーディーに検査ができるというメリットがあると思いますが、一方で、運転免許証を持たない方が利用できないという問題もあります。
 運転免許証を持たない方でも地域外来・検査センターを利用できるよう改善すべきと考えますが、御所見を伺います。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 地域外来・検査センターに車でお越しいただくことができない方につきましては、保健所に相談の上、帰国者・接触者外来において検査を受けていただいております。今後とも、検査を受けられる方の事情に応じた、より検査を受けやすい仕組みについて検討をしてまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 津田信太郎議員。
○5番(津田信太郎) 我が会派が6月3日に提出した提言では、タクシー協会との協議の上、タクシーを利用した検査受診への対応についても求めたところであります。この点についても、しっかり対応されるよう改めて要望いたします。
 地域外来・検査センターを整備し、検査体制を拡充しても、市民やかかりつけ医などがどのような場合にどこでPCR検査を受けられるか、正しい情報を知らなければ意味がありません。
 市民や地域の医療機関に対する周知、広報をどのように行っているのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 検査の流れにつきましては、福岡市ホームページや市政だより、チラシの配布等により広く周知を図っているほか、新型コロナウイルス感染症相談ダイヤルにおいてもお知らせしております。また、医療機関に対しましては、地域外来・検査センター利用に関する要領などについて、市医師会と連携して広く周知を行っているところでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 津田信太郎議員。
○5番(津田信太郎) よろしくお願いします。
 緊急事態宣言は解除されましたが、切り札となるワクチンや治療薬が開発されるまでは新型コロナウイルスとの先の見えない闘いは続きます。世界的にもパンデミックの第2波到来に対する危機感が強まっており、専門家の間でも第2波は必ず起きるという考えが常識となっております。医療崩壊を起こすことなく、何とか第1波は乗り切りましたが、第2波への備えは不可欠であります。しかしながら、現在、市内の医療機関において、新型コロナウイルス感染症の事態の長期化や受診控えなどにより経営が悪化している状況があり、内側からの医療崩壊が懸念されます。こうした事態を招かないためにも、医療機関の経営支援について国に働きかけなどを行うよう要望いたします。
 もちろん私たち一人一人も努力することが必要であります。3つの密を徹底的に避けることや人と人の距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの基本的な感染予防を行う新しい生活様式を続けていくことが大切であります。しかし、再び感染が拡大した際に、市民の命や健康をしっかり守っていくためには、医師会を中心とした地域の医療機関が果たす役割は非常に大きいと考えます。
 最後に、今後の第2波、第3波への対応について医師会とどのように連携していくのかお尋ねして、この質問を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 感染拡大の兆候を捉えて迅速に対応するためには、患者を早期に発見し、適切な医療につなぐ検査、医療体制の整備が重要であると考えております。そのため、引き続き地域外来・検査センターの運営、新たな制度や症例等の情報共有を行うとともに、かかりつけ医の診療体制づくりなど、福岡市医師会との一層の連携を図ってまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 津田信太郎議員。
○5番(津田信太郎) よろしくお願いします。
 次に、家庭ごみの収集について質問してまいります。
 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が出されるなど、これまでの生活様式が大きく変化する中で、外出自粛により市民の在宅時間が増加し、自宅での飲食の機会が増えるとともに、この機に大掃除を行った家庭も多く、家庭から出されるごみの量が増加していると聞いております。しかし、このような状況下でも、これまで同様、夜に出された家庭ごみは、ごみ収集に従事する皆さんにより翌朝にはきれいに収集されております。収集現場では使用済みのマスクやティッシュなどによる新型コロナウイルス感染症への感染リスクが常時付きまとう中で、自らの感染リスクもありながら、市民生活を支えている従事者の皆さんに改めて感謝の意を伝えたいと思います。
 これまでは当たり前と思っていたごみ収集について、最近、多くのマスコミ報道等によりごみ収集従事者の皆さんが最前線で活躍される姿や作業の大変さを市民が目にする機会が増え、ごみ収集やごみ出しについて、市民の意識にも変化が見られているのではないかと感じています。ごみ収集はどのような状況でも欠かすことができない業務であり、たとえ大雨や台風、積雪のときであっても、ごみ収集に従事する皆さんは休むことなく収集を行っていただいております。また、自らのまちだけではなく、他都市において地震や大雨で被害が出た際には災害で出た膨大なごみの処理にも協力していただいております。
 このように私たちの生活になくてはならないごみ収集でありますが、福岡市は全国でも珍しい夜間収集を行っており、昼間のまちにごみ袋がないため、国内外から訪れた方々からもきれいな都市であると、よく耳にします。以前、私が住んでいました名古屋市や海外の都市では、ごみの収集は昼間に行われ、朝の出勤時にはごみ袋をよく見かけましたし、時にはカラス等に荒らされたごみが散乱している光景や、ごみ収集車が昼間にスピードを落として収集するため、交通渋滞を引き起こしている状況を目の当たりにしてまいりました。福岡市の家庭ごみの夜間戸別収集システムは、他都市で生活したことがある私自身、非常によく考えられたシステムだと感じておりますし、直近の市政アンケート調査においても、市民の方から高い満足度を得ております。ごみ収集が注目されているこの時期に、市民の皆さんにも新型コロナウイルス感染拡大防止のためのごみの出し方をはじめ、家庭からどのくらいごみが出ているのか、また、分別状況など、自らが出すごみのことを知っていただくことは大変重要だと考えます。
 そこでまず、福岡市の家庭ごみの夜間戸別収集システムがどのような経緯で確立されていったのか、改めて福岡市の家庭ごみ収集の歴史と、どのような理由で夜間収集に移行していったのかをお尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 細川環境局長。
○環境局長(細川浩行) 福岡市の家庭ごみの収集の歴史と夜間収集へ移行した理由につきましては、福岡市のごみ収集は明治24年に福岡市掃除定則を制定し、ごみ収集を民間委託したことにより始まっております。かつてのごみ収集は主に農家の方々が兼業する形で行っており、農作業をする前の早朝に馬車やオート三輪で収集しておりました。その後、昭和32年に家庭ごみの週2回の戸別収集を開始し、この頃からモータリゼーションの進展に伴い、年々深刻化する交通渋滞を避けるために夜間収集へ移行しております。その後、昭和41年に燃えないごみ、昭和49年に粗大ごみの分別収集を開始いたしました。また、平成12年度から空き瓶・ペットボトルを加えた4分別収集となり、その後、平成17年10月に家庭ごみの有料化を行い、現在に至っております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 津田信太郎議員。
○5番(津田信太郎) 昼間にごみの収集をしている都市では、カラス等による被害が問題となっていることをよく耳にしますが、昼間に収集する方法と比較して夜間収集はどのような効果があるのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 細川環境局長。
○環境局長(細川浩行) 夜間収集の効果につきましては、昼間の街角にごみ袋がなく都市の美観を確保できること、夜間は交通量が少なく収集効率がいいこと、昼間の交通渋滞を緩和する効果があること、カラス等の被害が抑制できることなどの直接的な効果に加えて、犯罪等が発生しやすい時間帯である深夜から早朝にかけての街頭犯罪を抑止する効果もあることなどのメリットがございます。一方で、夜間に作業を行うことから、ごみを収集する際の騒音などに十分気をつける必要がございますが、夜間収集に関する市政アンケート調査では約98%の市民に御満足していただいております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 津田信太郎議員。
○5番(津田信太郎) ただいまの局長の答弁にございました犯罪等が発生しやすい時間帯の街頭犯罪の抑止効果とはどのようなことでしょうか、防犯への寄与など、具体例についてお尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 細川環境局長。
○環境局長(細川浩行) ごみ収集における防犯への寄与につきましては、平成15年12月から福岡県警と連携し、福岡市の夜間収集システムを活用して、ごみ収集業者が知り得た治安に関連する情報を県警に提供しております。具体例といたしましては、これまで不審人物や不審車両、路上で倒れている人物などを発見した際、その都度、県警へ情報を提供しております。また、犯罪や事故現場に遭遇した場合などは、県警からの要請により、ごみ収集車両に搭載しているドライブレコーダーの映像を提供することもございます。さらに、防犯以外でも火災の早期発見や消火活動、交通事故への迅速な対応、認知症高齢者の自宅への見送りなどの実績がございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 津田信太郎議員。
○5番(津田信太郎) 福岡市では、家庭ごみの収集で1日何人の作業員が何台の車両で夜間に活動し、何世帯分を収集しているのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 細川環境局長。
○環境局長(細川浩行) 家庭ごみの夜間収集体制につきましては、1日当たり作業員564名、車両188台により、燃えるごみ、燃えないごみ、空き瓶・ペットボトル全体で約35万世帯分を収集しております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 津田信太郎議員。
○5番(津田信太郎) 市民の目が行き届きにくい深夜の時間帯にそれだけの人数と車両が各世帯を巡回しているということは、犯罪の抑止効果としても大いに貢献しているのではないかと感じます。
 夜間収集は都市の美観の確保、収集効率、昼間の交通渋滞を緩和するなどの面でメリットが大きいことは理解できますが、本市以外で夜間収集を行っている政令市はどのくらいあるのか、お尋ねをいたします。
 
○議長(阿部真之助) 細川環境局長。
○環境局長(細川浩行) 政令指定都市で家庭ごみの夜間収集を行っている都市は、福岡市だけでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 津田信太郎議員。
○5番(津田信太郎) 現在の夜間戸別収集は他都市に誇れるシステムだと思います。これはごみ収集に関わる人の尽力によって成り立つ仕組みであることは忘れてはならないと思いますので、今後とも継続していただきたいと思います。
 次に、平成17年10月に家庭ごみの有料化を行っていますが、改めて家庭ごみの有料化を行った目的をお尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 細川環境局長。
○環境局長(細川浩行) 家庭ごみの有料化の目的につきましては、ごみ減量・リサイクルの行動を起こすきっかけをつくること、負担の公平性の確保及びごみを出す全ての市民がその処理やリサイクルに責任を持つという排出者責任の明確化を目的として始めた制度でございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 津田信太郎議員。
○5番(津田信太郎) 有料化の目的の一つに、ごみ減量のきっかけづくりとありましたが、家庭ごみの有料化直前と直近の家庭ごみの処理量の増減についてお尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 細川環境局長。
○環境局長(細川浩行) 家庭ごみ処理量につきましては、有料化開始前の平成16年度に32万2,399トンであったものが、令和元年度の実績見込みでは29万2,077トンとなり、平成16年度と比較して3万322トン、9.4%の減となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 津田信太郎議員。
○5番(津田信太郎) 家庭ごみの有料化以前と比べ、令和元年度のごみの量は減少しているようでありますが、家庭ごみの有料化直前と令和元年度の福岡市の人口の増減についてお尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 細川環境局長。
○環境局長(細川浩行) 家庭ごみの有料化開始前の平成16年10月現在の推計人口139万人余に対し、令和元年10月現在の推計人口は159万2,000人余で、平成16年と比較して20万2,000人余、14.5%の増となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 津田信太郎議員。
○5番(津田信太郎) 福岡市の人口は家庭ごみの有料化以前の平成16年度から20万人ほど増加し、その一方で、家庭ごみの量は減少しているようでありますが、これは市民一人一人のごみを出す量が減少したということであろうと思います。
 そこで、家庭ごみの有料化直前と令和元年度の市民1人当たりのごみの処理量の増減についてお尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 細川環境局長。
○環境局長(細川浩行) 市民1人1日当たりのごみ処理量につきましては、家庭ごみの有料化開始前の平成16年度が635グラムに対し、令和元年度の実績見込みは501グラムで、平成16年度と比較して21.1%減量していただいております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 津田信太郎議員。
○5番(津田信太郎) 市民一人一人の取組が家庭ごみの減量・リサイクルにつながっていると思いますが、福岡市がこれまでに取り組んできたごみ減量施策についてお尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 細川環境局長。
○環境局長(細川浩行) 家庭ごみの減量施策につきましては、市民の自主的、自発的な取組を促進するため、環境教育や広報、啓発による人づくり、資源物回収拠点などの3Rの基盤整備、環境市民ファンドを活用した地域集団回収に対する報奨制度や3Rの実践行動を促進する啓発事業等、市民のごみ減量・リサイクル活動に対する支援などを行っております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 津田信太郎議員。
○5番(津田信太郎) ごみ減量・リサイクルの推進については、これからも継続して取り組んでいただきたいと思いますが、ごみ出しのルールについても、市民の皆さんにしっかり守っていただきたいと感じています。ごみ収集作業に従事している皆さんは、新型コロナウイルス感染症感染への不安を抱えながら収集業務を継続しています。他都市では、ごみ収集作業員の感染により、一部の事業所が一時閉鎖になったところもあると聞いております。
 そこで、福岡市では、ごみ収集業者の皆さんの感染防止策に対し、どのような対策や支援をされてきたのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 細川環境局長。
○環境局長(細川浩行) ごみ収集業者の感染防止策につきましては、まず、福岡市から収集業者に対し、感染症予防に関する環境省通知などの情報を適宜提供しており、出勤前の検温、収集作業時の手袋、マスクなどの使用、作業終了後の手指消毒、収集車両の洗車、室内の消毒などの徹底をお願いしております。
 なお、収集作業時に必要なマスクについて、先月、入手しづらい時期がございましたので、その際は市に寄贈されたマスクのうち、約2万6,000枚を収集業者の皆様に配付するなどの支援を行ったところでございます。
 次に、市民への注意喚起として、収集時の感染リスクを軽減するためのごみの出し方について、市のホームページやごみ出し日通知サービスを活用して、使用済みのマスクなどを捨てる際はビニール袋に入れて密封して出すことや、ごみ袋の破裂を防止するため袋は余裕を持った状態で空気を抜いて結んで出すことなどを周知しております。
 今後とも、ごみ収集業者の感染を予防し、安定的な事業継続が実施できる体制づくりを支援するなど、しっかり取り組んでまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 津田信太郎議員。
○5番(津田信太郎) 福岡市がごみ収集業者の皆さんへ感染防止の御支援をされてきたことがよく分かりました。小泉環境大臣も廃棄物処理について、ごみ収集作業員の皆さんが私たちの生活を守るため、新型コロナ感染リスクと闘いながら日々ごみを収集されていることに対する感謝の意と、ごみ袋に感謝や激励の言葉を書くなどして、必要不可欠な社会インフラを支える方々を少しでも応援する取組の広がりを期待し、後押しをしていきたいと述べられております。実際に市民の皆さんにも応援する取組が広がっているようで、ごみ収集作業員の方々からも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、ごみ袋に感謝の手紙や応援の手紙が貼ってあることが多いと聞いております。実際にごみ袋に貼ってあった手紙の内容の一部を読ませていただきます。「コロナで大変なときにありがとうございます。皆様お体お大事になさってください」、「私たちのために働いてくださり、ありがとうございます。頑張ってください」、ほかにも子どもさんからのイラストつきで一生懸命気持ちを伝えようとするような心温まる手紙が貼ってあることがあったと聞いております。また、西日本新聞では、新聞の紙面1面全体を利用して、ごみ収集作業に従事している皆さんに感謝の気持ちを伝えようと呼びかける活動も行われており、ごみ収集作業員の皆さんにとって、とても励みになっているようであります。ただ一方で、ごみ収集時に使用済みのマスクやティッシュ等に直接触れることや、ごみ収集車両へ積み込む際にごみ袋が破裂し飛散することがあるなど、新型コロナウイルス感染症への感染の不安を日々感じながら作業に従事されているということも聞いております。
 緊急事態宣言は一旦解除されましたが、第2波、第3波への警戒も想定される中、ごみ収集作業に従事する方をはじめ、清掃作業など感染リスクがある中、日々業務に従事される方々もおられます。今後とも、ごみ収集業者のみならず、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる皆さんが感染リスクを軽減しながら安定的に事業を継続していくことは大変重要であると考えます。
 以上、これまで新型コロナウイルス感染症拡大下でのごみ処理という市民の生活に極めて身近な環境問題についてるる質問をしてまいりました。このような緊急事態の状況下であっても、今後とも、基本構想に掲げる、住みたい、行きたい、働きたいまち福岡を目指し、快適で良好な生活を着実に実現することが必要だと考えますが、最後に市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 島市長。
○市長(島宗一郎) 福岡市は豊かな自然、そしてまた、コンパクトに集約された都市機能が共存する魅力的で住みよい美しいまちとして内外から高い評価を頂いています。特に全国でも類いまれなごみの夜間収集は、都市の良好な景観形成、また、市民の安全で快適な生活に大いに貢献しています。津田議員御指摘のとおり、ごみ収集は市民生活を維持するため必要不可欠であり、安定的に業務を継続していくことは大変重要でございます。新型コロナウイルス感染症流行下においても、ごみ収集に携わる皆さんが家庭や事業所から出たごみを日々確実に収集していただいていることに対し、改めて深く感謝申し上げます。
 今回のような緊急事態下においても、市民生活に欠かせない業務を着実に実施できるよう、今後とも安全、安心で美しく、また、生活の質の高いまちづくりを進めてまいります。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 森あやこ議員。
○45番(森 あやこ)登壇 私は緑と市民ネットワークの会を代表し、民生委員活動について、指定管理者制度について、特別定額給付金の相談窓口について質問を行います。
 コロナ禍において重要な役割を担っているこれらの活動や業務等について、市民の相談などから課題があることが見えてきました。社会が経験したことのない状況だからこそ、一つ一つが一人一人に寄り添う誠実な対応であることが重要で、それがこの社会の立て直しにつながります。新しい生活様式を強いられる暮らしでは、社会福祉の充実をより一層図る必要があると考えます。
 そこでまず、民生委員活動についてです。
 大正7年の創設から100年の歴史があり、社会福祉の増進のために地域より選出され、身近な相談相手として活動しながら関係機関へのつなぎ役を担われています。地域のつながりが薄れる中、社会的弱者と言われる方々が周囲に相談できず孤立してしまうケースが増えています。地域の方が安心して暮らせるように、様々な活動をされている民生委員・児童委員は地域の要ともなる重要な役割を担ってくださっています。
 昨年12月に3年ごとでの改選が行われましたが、市全体の民生委員の定数、選任の数、それから、継続と新任の人数、新任割合、区による特徴や傾向、また、実際に1人が受け持つ高齢世帯で最も多い世帯数をお答えください。
 以上、2問目からは自席にて行います。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 民生委員の定数等につきましては、令和2年3月1日現在、定数が2,522人、選任数が2,345人、選任者のうち、再任が1,640人、新任が705人で、新任の割合は約3割となっており、区ごとに顕著な傾向の差はございません。また、民生委員1人が受け持つ高齢世帯で最も多い世帯数は467世帯でございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 森あやこ議員。
○45番(森 あやこ) 新任の方は慣れない活動で、住民としっかりつながれていない状況もあったと聞いています。欠員も解決すべき課題です。
 そこで、民生委員の候補者を地域がどのように探されたのか、把握されていましたらお答えください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 令和元年度に、地域の方の御意見を民生委員の推薦依頼に反映させるため、自治協議会等会長、自治会長、町内会長を対象に実施した民生委員の推薦に係るアンケートによりますと、民生委員の候補者をどのように探したかとの問いに対して、現任の民生委員に再選を依頼した、自治会長等が役員や知人に打診したという回答が多くございました。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 森あやこ議員。
○45番(森 あやこ) 民生委員の選出が年々厳しい状況ですが、その要因や地域差など、近年の傾向についてお答えください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 民生委員の選出に当たりましては、共働き世帯や定年後も働く方の増加などにより、年々、候補者を探すことが難しくなってきております。特に都心部では全国的に定数に対して欠員が多くなる傾向にあります。
 なお、福岡市の定数に対する選任者の割合は約93%であり、政令指定都市の平均と同程度となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 森あやこ議員。
○45番(森 あやこ) この平均同程度というのは、安心材料でしかありません。1人最大467世帯、人によっては近隣地域の欠員フォローもあったりします。命の見守り体制構築は重要です。
 そこで、福岡大学医学部看護学科の学生が2009年度から、独り暮らしの高齢者宅を訪れ、コミュニケーションの練習を兼ねて見守りを行い、高齢者に異変があると、すぐ民生委員に連絡をするなどの取組をされていると聞いています。この取組の詳細や効果についてお答えください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 御指摘の取組につきましては、福岡大学医学部看護学科に所属する学生が、民生委員が事前に了解を得た独り暮らしの高齢者に対して、2週間に1度、見守り訪問活動を行っているものでございます。こうした学生の活動により、近所の方も見守りに協力するようになり、交流が生まれることで、孤立しがちな独り暮らしの高齢者がふれあいサロンなどの地域の集まりに参加するようになった例があると聞いております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 森あやこ議員。
○45番(森 あやこ) ありがとうございます。大阪府でも民生委員について若者に周知することを目的に、民生委員・児童委員活動の見える化プロジェクトと題し、2016年から2018年に大学生を対象にしたインターンシップ事業が行われました。民生委員の業務が増え、後継者が減っている中、非常に効果がある取組と考えます。
 福岡大学の取組がほかの大学へも波及してほしいと考えますが、市のお考えをお答えください。
 また、欠員地区が増えているなど、様々な課題がある中、市としての民生委員の負担軽減への取組をお答えください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 地域福祉の担い手が減少している中、大学などの多様な社会資源との連携は重要であると認識をしております。御指摘の事例は、地域における様々な主体が一体となった見守り訪問活動の好事例であると考えておりまして、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。
 民生委員の負担軽減につきましては、これまで一斉改選ごとに定数を増員してきたほか、調査業務の削減や各種団体からの調査依頼、役員就任依頼の精査などの見直しを行っております。また、活動費について、令和2年度に増額をし、欠員地区の対応に対しても支給するなど、民生委員が活動しやすい環境づくりに積極的に取り組んでおります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 森あやこ議員。
○45番(森 あやこ) 負担軽減という観点だけでなく、若者世代による刺激や新鮮な視点での新たな気づきなどの効果、また、若者にとっても貴重な体験の場となります。環境づくりの取組の充実を要望いたします。
 これからの社会は、民生委員の選任はより難しく、しかし、その存在は重要性を増してきます。そして、今は感染症の影響です。外出を自粛している高齢者や子育て世帯などは、アウトリーチによる相談支援が有効と考えますが、コロナ禍において民生委員活動はどうされていたのか、それと、活動の具体的な成果事例を把握されていればお答えください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 緊急事態宣言期間中の民生委員活動につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、訪問は緊急時のみとし、電話やメール連絡等による見守り活動を実施いたしております。この間の具体的な成果事例といたしましては、民生委員が認知機能の低下が見られる高齢者に対し、電話による定期的な見守り活動を続け、異変を感じた際に駆けつけて安否を確認するなど、緊急事態宣言期間中の電話による見守りが異変を察知する端緒になった例もございます。なお、緊急事態宣言の解除後につきましては、電話連絡等に加え、インターホン越しの訪問など、感染拡大防止に留意しつつ、訪問活動を再開いたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 森あやこ議員。
○45番(森 あやこ) 外出を自粛し、家に閉じ籠もる方が増えた中、介護や通院を必要とする方を適切な機関につないでいくことが難しかったと推察しますが、コロナ禍において民生委員と関係機関との連携はスムーズにできているのか、お答えください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 民生委員は身近な相談窓口として地域の方から相談を受け、それを専門の機関につなぐパイプ役を担っており、日頃から地域包括支援センターをはじめ、各機関と密に連携しております。緊急事態宣言に基づく外出自粛期間中におきましても、電話による相談対応や見守りの中で、専門の機関と連携する必要があるものについては、適切に地域住民とつないでいただいているものと認識いたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 森あやこ議員。
○45番(森 あやこ) 残念ながら、私が知るだけでも数件の孤独死があります。民生委員がつないだ行政機関が電話で確認をしていましたが、その方が数日後に亡くなっていたことが分かった事例もあります。無念でたまらないとおっしゃられていました。
 御答弁があったように、緊急事態宣言中は電話やメール、解除後はインターホン越しの訪問など工夫をされたとのこと、私も民生委員さんたちからは苦労や努力されたことをお聞きしましたが、第2波、3波を予測した民生委員活動について本市の御所見をお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 民生委員は常日頃から地域の方々に声をかけ、生活を見守りながら多くの関わりを積み重ねてきたことで、感染拡大防止のために対面が制限される場合であっても、見守りや声かけが必要な方々と円滑につながることができているものと考えております。新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波が予測される中、民生委員が自分自身の感染予防にも配慮しつつ、日頃から地道な活動による地域住民との関係構築を続けていけるよう、民生委員の声を十分にお聞きしながら、引き続き活動しやすい環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 森あやこ議員。
○45番(森 あやこ) 政令市の責務の一つとして、研修等を実施し、民生委員の方がよりよく仕事ができるようサポートすることとあります。つなぐ先の関係機関が機能しないのであれば問題です。また、地域での民生委員・児童委員の活動に理解と協力を得られるようにすることも大きなサポートです。地域の各種団体はもちろん、住民一人一人が地域の課題として受け止め、共に取り組むことも重要です。しかし、コロナ禍で新しい生活様式を余儀なくされる時代です。
 そこで、この質問の最後に、住民同士の見守りや支え合いが弱まっている今、市政、区政の取組を通じ、地域の力の強化を図り、地域支援の充実を進めることがより一層必要と考えますが、荒瀬副市長の御所見をお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 荒瀬副市長。
○副市長(荒瀬泰子) 超少子・高齢社会を迎え、独り暮らしの高齢者や共稼ぎの核家族が増加するなど、地域を取り巻く社会環境が大きく変化する中、福岡市では見守り、支え合う、共創の地域づくりを進めておりますが、その中核的な役割を担っておられる一人が民生委員の皆様であり、これまで住民と地域、行政サービスをつないでいく重要な役割を担っていただいております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、現在はその活動の一部が制約されておりますが、これからの新しい生活様式の中で、ICTの活用なども図りながら、地域福祉活動を推進していけるよう工夫しながら取り組んでまいります。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 森あやこ議員。
○45番(森 あやこ) フェース・ツー・フェースの関係がより心も通じ合うことだと思っています。多世代が関われる取組の推進で、手厚く、層の厚い地域福祉となることをお願いいたします。
 次に、指定管理者制度についての質問です。
 多数寄せられた相談の中で、福岡市の指定管理施設で働く非正規雇用の方から、緊急事態宣言中にシフトが外れ、今後どうなるのか説明がなされないことや、コロナがなければ働き続けられたが、休業補償は一切なく、やむなく退職をされたなどの例があります。これは氷山の一角と推察します。派遣労働を含む非正規労働など、立場が弱い人々への影響はより深刻です。雇用の流動化政策は就職氷河期世代を生み出し、非正規雇用が増え続け、ワーキングプアと呼ばれる低賃金労働者を大量につくり、不安定雇用が増した社会で、全ての人々に襲いかかった、このコロナ禍。そんな中でも、大企業でなくても家族同様、一緒にこのコロナ禍を乗り越えられるよう、公的支援を受け、工夫をし、休業補償したところもあると聞いています。市の責任ある公共施設での課題改善を図る必要があると考えます。
 そこでまず、指定管理者制度導入施設におけるモニタリング評価と公表について、特に労働条件に関して御説明ください。
 
○議長(阿部真之助) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 指定管理者のモニタリングにつきましては、法令、条例、協定書、仕様書等で定めている施設の運営や維持管理に関する業務を指定管理者が適切に実施しているかどうか、指定管理者によって提供されるサービスの水準が市の要求水準を満たしているかどうかなどについて管理運営業務の実施状況を点検し、評価を行い、評価結果を公表することとしております。特に労働条件につきましては、労働関係法令に基づく規程や書類等が整備され、これらに沿った労働環境が確保されていることについて、チェックリストの活用などにより確認することとしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 森あやこ議員。
○45番(森 あやこ) コロナの影響で臨時休館を行った施設もありますが、指定管理者で雇用されている職員の雇用が維持されなければ、よい市民サービスは提供されません。
 この点についての本市の考え、また、各施設所管課へどのように伝えられたのか、御説明ください。
 
○議長(阿部真之助) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 指定管理施設の従業員の雇用の維持につきましては、施設運営の安定を確保し、良質な市民サービスを提供するために重要なことであると認識しております。この観点から、施設所管課に対しては、通知や助言などにより、平常時の受付業務を再開後の市民サービス向上に向けた企画業務に振り替えるなど、臨時休業中の業務内容に関して柔軟に対応するよう促してきたところでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 森あやこ議員。
○45番(森 あやこ) 指定管理料に関して、特に人件費について変更があるのか、また、指定管理料に変更がある場合の内容はどういったものなのか、御説明ください。
 
○議長(阿部真之助) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 指定管理料の変更につきましては、その必要性も含め、先ほど答弁いたしました通知等の趣旨を踏まえ、それぞれの施設の状況に応じて、現在、施設所管課と指定管理者で協議しているところと認識しております。また、指定管理料の変更要素としては、施設の臨時休館に伴い、不要となった光熱水費などの経費などの減額や、感染症拡大防止措置のため必要となったアルコール消毒液の設置や消毒作業などの経費の増額が考えられます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 森あやこ議員。
○45番(森 あやこ) 特に福祉や教育・保育等関連施設では、日頃から職員が入れ替わるような状況が多く起こっては、市民へのサービスの質として課題です。働く人にとっての環境と利用する人にとっての環境は相乗的に表れるものと考えます。緊急事態の中で、市民は経済的な不安はもとより、運動不足やストレスなどの負担がかかりました。緊急事態宣言解除後、まだ油断はできませんが、閉鎖していた公共施設も利用できるようになりました。市民にとっての健康増進や生涯学習、文化活動、また、支援を受ける場として利用する場合もあります。人々の暮らしにとって、支え合い、そして、生き抜く力を育む活力が豊かに生まれる重要な場所です。就労の面で見ても、安心して働き続けられる状況があってこそ、その方の持つ力が発揮され、市民サービスも行き届いていくことと思います。経済のためだけではない、人間社会にとって重大な意味と豊かさへの効果があり、人々がより生き生きと生きるために社会全体で必要とするもので、税金によって設置し、運営されているのが公共の場所です。
 この質問の最後になりますが、市は責任ある立場として、実施協定書や仕様書をもって運営を任せています。このコロナ禍を乗り切るために雇用の維持が重要と、各施設所管課に対して通知などをされているにもかかわらず、収入減で苦しむ方や退職事例が実際に起こっています。この実態をどう考え、対応を図られるのか、お答えください。
 質の高い市民サービスを提供するために、非正規の職員も同一労働同一賃金の考え方を踏まえ、大切に雇用されるべきであると考えます。このような観点から、第2波、3波に備えるためにも、今後、協定を交わすときの内容を見直し、モニタリング時に評価するようにしていくべきと考えますが、御所見を伺います。
 
○議長(阿部真之助) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 指定管理施設の従業員の雇用の維持につきましては重要なことであると認識しており、従業員の労働条件につきましても、従前より雇用形態にかかわらず、法令に基づき適切に取り扱われるよう取り組んできたところでございます。今後とも、効果的なモニタリングの実施などにより、指定管理施設の安定的な管理運営と市民サービスの向上に努めてまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 森あやこ議員。
○45番(森 あやこ) 派遣労働者や非正規労働者は貯金する余裕もなく懸命に働き、経済危機のたびに最初に悲鳴を上げています。ロボットではない、使い捨てでもない働き方にならなければと考えます。支援が行き届かなければ、今後、生活困窮者と変化し、苦しい立場に置かれる方が増え、社会の安定は保たれません。コロナ禍で見えた社会としての課題に、行政がお手本となるべく、平時も含め、真の働き方改革となるよう公契約条例を制定するなど、しっかりと現場と人を見て取り組まれることを強く求めます。
 では、特別定額給付金の相談窓口についての質問です。
 まず、福岡市特別定額給付金事業について、委託先、選定方法、選定理由について、また、コールセンター業務の委託先についてお答えください。
 
○議長(阿部真之助) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 特別定額給付金事業の委託先につきましては、株式会社パソナでございます。事業者の選定方法は、提案協議方式による公募であり、企画提案を審査の上、決定したものでございます。また、コールセンター業務については、株式会社ビーウィズに再委託されております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 森あやこ議員。
○45番(森 あやこ) コールセンターの業務内容、業務遂行に必要な体制について、また、コールセンターの従事者の募集方法、資格要件についてお答えください。
 
○議長(阿部真之助) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) コールセンターの業務内容につきましては、特別定額給付金事業の制度に関することや申請方法、給付金の振込などに関する市民からの問合せへの対応であり、その業務体制は1か月当たり4万5,000件の問合せに対応可能な人員を確保しております。コールセンター従事者の募集方法については、受託事業者のノウハウに関するものであり、知的財産保護のため公表できないと伺っております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 森あやこ議員。
○45番(森 あやこ) 資格要件もないと、ちょっとそれは聞きました。
 業務委託契約書第5条において「業務の全部又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない」とされていますが、コールセンター業務は主たる業務でないとの御認識なのか、お答えください。
 
○議長(阿部真之助) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 特別定額給付金事業の業務委託につきましては、給付金を振り込むための事務処理センター業務が主たる業務であり、コールセンター業務は主たる業務に当たらないと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 森あやこ議員。
○45番(森 あやこ) 仕様書の業務内容の筆頭に書いてあるのに、主たる業務でないということですね。
 コールセンターの開設の時期、設置箇所数、電話回線数についてお答えください。
 
○議長(阿部真之助) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) コールセンターにつきましては、5月1日に1か所、10回線を開設し、5月11日からは2か所、46回線に拡大しております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 森あやこ議員。
○45番(森 あやこ) 問合せ件数、内容についてお答えください。困難事例はありませんでしたか。
 
○議長(阿部真之助) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) コールセンターへの問合せ件数につきましては、5月末現在で約3万6,000件となっております。お問合せ内容については、給付金の対象者や給付の方法など特別定額給付金事業の制度に関することや、申請書の記載内容、申請に必要となる確認書類など申請方法に関すること、給付金の振込時期などに関するお問合せを多く頂いております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 森あやこ議員。
○45番(森 あやこ) 研修はどのように行われたのか、また、市からはどのようなマニュアルを準備されたのでしょうか。
 
○議長(阿部真之助) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) コールセンター従事者の研修につきましては、基本的な対応マニュアルはもちろんのこと、特別定額給付金の制度に関する国からの通知やQ&Aを基に、福岡市と協議の上、受託業者において作成したマニュアルにより受託業者において実施されております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 森あやこ議員。
○45番(森 あやこ) 生活困窮者や障がい者からの問合せもあることと思います。その対応は技量を要すると考えますが、センターからの報告、連絡、相談等をどのように受け、業務に反映できるようにされているのでしょうか、お答えください。
 
○議長(阿部真之助) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) コールセンターにおける対応状況につきましては、受託業者において対応記録を作成し、報告書を作成、提出させており、マニュアルにより難い事例が発生した場合には、速やかに特別定額給付金課と協議し、対応を行うとともに、随時マニュアルを更新することとしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 森あやこ議員。
○45番(森 あやこ) 給付金の申請期限の8月末以降の市民からの問合せにはどのように対応されるのでしょうか、お答えください。
 
○議長(阿部真之助) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 申請受付期限の8月31日以降につきましても、当分の間、コールセンターを継続し、市民の皆様からのお問合せに対応することといたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 森あやこ議員。
○45番(森 あやこ) コロナ禍によって苦しい状況の中、相談窓口のどこに電話してもつながらない、やっとつながっても申請は大変、結局、融資はあっても支援は受けられない方もいます。せめて給付金の10万円を早くしてほしい、そんな方の相談に対しては、特に丁寧で的確であるべきところ、結局、自分でしかるべきところに問合せをという説明だったなど、対応の悪さの相談が多数ありました。業務委託仕様書の従事者の服務規定には、市民への信頼感や満足いただける対応となるよう、説明のための制度や事務の仕組みなど必要事項の十分な理解をするようにと書かれています。研修し、マニュアルは更新されているとのことですが、私のところに届く市民の声は、たらい回しの窓口に聞こえました。委託、再委託の構造では、市民への的確な対応は困難で、市は実態を把握しづらく、パソナへの丸投げ状態だと感じます。再委託承諾申請書の日付は契約日と同じ5月1日ですが、派遣登録者に対し、4月28日には既に給付金に関する業務の募集が派遣会社から来ている事実があります。委託先も事前に行う再委託承諾もされていないのに募集がかけられています。パソナありきで話が進んだという疑念は拭えません。
 1人10万円の給付もこういった業務も国民の税金です。市は大事な税金を預かり、社会の安定のために様々な支援や取組を行っています。コロナ禍の長期化は最初から分かっていました。160万の都市で大変なのも分かっていること。特にコロナ禍での重要な相談対応は、より困窮状態にある方に思いを寄せ、一人一人に丁寧な対応ができるような仕組み、体制をつくるべきです。私のところにも様々な相談がずっと続いております。今朝も、本当に命が脅かされているような電話がかかってきました。本当に……
 
○議長(阿部真之助) 森あやこ議員に申し上げます。持ち時間を経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
 
○45番(森 あやこ) はい、すぐ終わります。本当にほかの議員の方にもいろんな相談があったと思います。市の皆さんも本当に一生懸命されていると思いますけれども、ぜひ市民の信頼を失わないよう、特別定額給付金事業の全ての業務完了まで、丁寧かつ的確な業務遂行がきちんとできるよう、次なる危機的状況においても市の対応を求め、私の質問を終わります。
 
○議長(阿部真之助) この際、休憩し、午後4時20分に再開いたします。
午後4時9分 休憩  
 
午後4時20分 開議  
○副議長(楠 正信) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。川口浩議員。
○59番(川口 浩)登壇 私は企業主導型保育事業と認可保育園の制度の違いについて、まずお尋ねさせていただきます。
 以後の質問は自席にて行います。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 企業主導型保育事業につきましては、保育室の面積などの設備の基準等は認可保育所と同等となっておりますが、利用に当たっての手続や保育料が施設で設定できるなどの点で認可保育所と異なっているところでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) もう少し詳しくお尋ねしたいんですけれども、どこに申請するのかとか、保育士の基準とか、要するに違うところを教えてください。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 企業主導型保育事業につきましては、平成28年度より企業の従業員のために保育を実施するものでございまして、内閣府のほうで整備及び運営費を助成する事業でございます。以上でございます。(発言する者あり)
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 失礼いたしました。企業主導型保育事業の特色といたしましては、整備費及び運営費が認可保育所と同水準で支援されること、従業員以外の子どもが利用される地域枠も設定できること、また、夜間、休日保育や病児保育など、国の支援があり、就労形態等に応じて多様な保育ができることなどがございます。
 次に、福岡市における企業主導型保育事業──失礼しました。申請先についてのお尋ねでございます。申請先については、国、内閣府のほうにございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 保育士の基準が違うでしょう。聞いたのは答えてください。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 保育士の配置基準の違いについてのお尋ねでございますが、保育士の配置基準は企業主導型の場合は認可保育園の場合の2分の1となっております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 再度聞きます。企業主導型の場合、委託料、これは市経由で出していますか。直ですかね。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 企業主導型保育施設の保育料につきましては、これは市のほうを経由はしておりません。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) これは市でいう認可保育園に当たりますか、認可外になりますか。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 市のほうで言いますと、区分としては認可外保育施設になります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 私はこれは悪いとは思っていないんですね。全然間に合わないので、幾ら市が頑張っても急増する保育需要に足らないので、悪いとか言う気は全くないんです。ただ、分かりづらいということが言いたいんですね。これは認可外なんです。申請は国で、国から手当てされる中で、これはダブルスタンダードだなと。じゃあ、昔の認可外とこの企業主導型はどう違うか、分かりますか。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 企業主導型保育事業につきましては、新たに企業の従業員のための保育の受皿として新設されたものであり、その前の認可外保育制度につきましては、このカテゴリーとは別のものというふうに認識しております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 認可外ですから、国のあれがなかったんですね。だから、基準も曖昧で、認可外の中でもいろいろ結構しっかりしているところとぎりぎりのところがあったと思います。事故もありました。たくさん事故もあったので、これではいけないということで国も乗り出したのかなと。しかしながら、ダブルスタンダードは否めないんですね。
 そこで、今度、企業主導型という意味での認可外に通っていて、保育所に申込みがあったと。これは未入所児童になりますか。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 企業主導型保育施設のほうに入所しておられます児童につきましては──ちょっとお待ちください。少々お待ちください。──失礼いたしました。保育所に入らなければ未入所になります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 当局からいただいた資料で、これは未入所児童を出してくれと言ったんですけれども、2019年と2020年の4月1日、待機もおります。この未入所は、じゃあ、施設をつくったらゼロになるのかというと、ならないんですよ。認可外に通っていて、企業主導型に通っていて、いや、こっちのほうがいいと、近くにあるとか申し込まれたら、未入所なんですね。だから、数ではないんです。
 これはちょっと時間がなくなるので、飛ばしますけれども、今度は円滑化というのがあります。認可保育所で定員よりも余計施設を持っています。これの内容を説明してください。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 入所の円滑化につきましては、保育室の面積や保育士の数などの基準を満たすことを施設側と確認した上で児童を受け入れるものでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) だから、この表が実態を反映していない場合があるんですね。だから、制度が変わったんだから、もうちょっとこども未来局は議会や市民に今の制度をホームページに現状を載せていますじゃなくて、どう変わって、どうなっているのか、未入所児はどういう状態なんだときちんと説明すべきと思うけれども、今後する気はありますか。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 未入所児童、また、待機児童の状況につきましては、現在、ホームページ、また公表のほうもさせていただいております。ただ、説明について十分でないという御指摘でございますが、今後もその状況についてきちんと説明していきたいというふうに思います。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 仕組みもあなたのことからもらったんだけどね、多分分からないよ。もうちょっと現状の企業主導型と、そして、未入所はどういう場合と分けるべきと思う。今行っている未入所と行っていない未入所を分けてもいいのかなと思います。ちょっと分かりやすく、こども未来局はきちんと一回整理すべきだと思いますので、要望しておきます。
 次に、透明化についてなんですけれども、公募における選定の透明化、これは不十分と思うけれども、どうお考えですか。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 保育所公募における選定結果につきましては、選定された事業者名、新設予定地、施設の名称、定員など、開設を予定しております保育施設の概要とともに、審査結果を踏まえた評価すべき点や改善すべき点の項目につきましても、それぞれホームページで掲載し、公表させていただいております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) これが表なんですね。(資料表示)選ばれた名前、住所は当然ですよ。それで、そこの特徴、もう少しこういうことをしたらいいよと書いてある。しかし、選考過程がゼロなんですよ。例えば、青果市場跡地とか、プロポーザルに関わるやつとか、給食センターの博多区のやつもそう、なみきスクエアのときもそう、拠点文化施設もそう、指定管理とか、市営住宅の工事とか、もっと点数化して、きちんと事後公表していますよ。しかし、ここは全くなくて、終わった後、選ばれたところの評価だけ書いてある。これは不十分と思うけれども、資料も要求したけど、黒塗りが間に合わんということで出てきません。選定ですから、書類を出して申し込ませるんだから、どういうところが何点だ、どういう項目で評価しています、どうだというのをもう少し出すべきと思うけれども、どうですか。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 保育所の公募につきましては、地域の保育ニーズを勘案し、市として整備が必要と認められる地域に指定をして募集を行っており、保育計画、施設計画、財務状況等について地域ごとに審査を行い、選定の結果として事業者名や新設予定地など、評価すべき点、改善すべき点などについても、公表させていただいております。一方、各地域の保育ニーズや保育所の整備状況など、地域の置かれている状況は様々でありますので、各地域ごとに複数の応募あるいは単独での応募など、条件の違いもあり、審査結果について点数で一律に公表することは混乱を生じさせるおそれがあると考えております。そのため、選定に当たっては各地域ごとに評価を行うという取扱いをさせていただいているところでございます。
 選定について市民や地域の方々、また、事業者の方々に正しく御理解いただくことは大変重要であると考えており、今後とも、保育の質の向上に向けて、選定結果の公表の在り方については、より一層工夫をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 大変不満なんですね。あなたが言った地域ごとに分かれとうなら分かれとうで、もう少し出さんと、こんなだけでは駄目よ。事後また聞きますので、どのようなところまでできるのか、今回も資料要求していますが、全然間に合わせ切れない。せっかく長い時間かけて2回やっているんでしょう。しっかりと選定過程、理由を出す工夫をしないと。よそはやっていますよ。おたくだけ。しっかりお願いします。
 次に行きます。
 次に、過去に市有地を貸与して園を整備してきております。どのような経緯でそういうことをしてきたのか、お尋ねします。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 福岡市における保育所整備につきましては、昭和40年代から50年代当時、市有地を長期貸与し、社会福祉法人が園舎を建設する方式で整備してきたものでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 買い取った物件もありますか。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 買取りの事例も実績としてはございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) そして、今回、時代が変わる中で有料化を進めてきましたけれども、この理由と、どのようにしてきたのか、お尋ねします。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 平成14年に福岡市児童福祉審議会の答申を受けまして、これ以降、保育所整備につきましては、事業者による保育所用地の確保を基本にして整備を進めてきているところでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 昔は無料で貸したんですね。場合によっては、持っている園から土地を買い取って無料で貸してきたんです。その後、民間でニーズも増えてきて、今度、土地を持っている人を優先。なければ、市の責務なんですから、市の土地を貸したりして整備する。そして、他都市はそういう減免規定を持っている。よその都市、政令市の減免規定を知っていますか。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 手元に持ち合わせておりません。(発言する者あり)すみません、手元に今持ち合わせておりません。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 他都市は、やはり市有地を貸したりもすることがあるので千差万別ですけれども、多くのところが減免規定、天神とかはつくれんわけですから、だから、当然、福岡市もなんです。
 じゃあ、全局、持っているか聞きましょう。土地の減免規定、主なもの、持っているところを教えてください。財政局に聞いたところ、合議はするが、基本的なことは各局任せだということですので、申し訳ございませんが、各局、土地の減免規定、持っているのをちょっと教えてください。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) まず、住宅都市局のほうでお答えさせていただきます。
 住宅都市局が所管しております市有地として、市営住宅、もしくは公園などございますが、そういった用地を活用して、県警に対して交番用地として2分の1の減免をしておったり、市営住宅の場合はリサイクルボックスやごみの清掃の置場、花壇等の場所としての貸付けに対する減免、それから、公園等については、集会所に対する減免、それから、公益財団法人に対して仮設事務所の用地としての減免等ございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 総務企画局におきましては、公共的団体が行う公共事業であるため、早良区のインターナショナルスクール、ここの用地について100%の減免を行っております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 松本財政局長。
○財政局長(松本典久) 財政局が所管する市有地の貸付けの減免につきましては、県警を含む県に対しましては、警察署や美術館の用地として2分の1または全額、外郭団体等につきましては、事務所用地に対しまして2分の1、地域団体につきましては、集会所等の用地として全額を減免いたしております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 市民局が所管する市有地につきましては、県警に対して、交番及び警察署用地として2分の1または全額を減免いたしております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 道路下水道局が所管いたします市有地の貸付けに係る減免につきましては、貸付けの目的や経緯等を踏まえまして、その公共性に鑑みて減免の割合を決定いたしておりますが、具体的には外郭団体に対しまして、道路建設に伴う関係車両の暫定的な駐車場用地といたしまして全額を、また、地域団体等に対しましては、集会所等の用地として同じく全額を免除いたしているところでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長(清家敬貴) 港湾空港局所管の土地を貸し付けているもののうち、減免をしているものでございますけれども、福岡北九州高速道路公社への施工ヤード、それから、博多港開発株式会社への利便施設用地、次に、一般財団法人港湾福利厚生協会への港湾労働者のための福利厚生施設用地、公益社団法人福岡県サッカー協会へのグラウンド等の用地など、合計9件がございます。また、減免率につきましては、国、地方公共団体につきましては全額、それ以外につきましては適宜その率によって減免をいたしております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 教育委員会所管の学校施設については406件を貸付けしており、無償及び減免が116件、有償が290件となっております。また、学校施設の貸付先については、国土交通省、県土整備事務所、幼稚園、各校区の自治協議会等となっております。貸付料については、2分の1から全額の範囲で減免しております。以上です。
 
○副議長(楠 正信) 坂本水道事業管理者。
○水道事業管理者(坂本秀和) 水道局が所管いたします市有地の貸付けの減免につきましては、福岡市水道局公有財産規程に基づき、減免いたしております。減免の割合につきましては、相手方、利用目的、公益上の必要性等に鑑み、総合的に考慮して決定しておりますが、貸付先につきましては、県警や自治会など、無償等で貸付けしているところでございます。
 
○副議長(楠 正信) 重光交通事業管理者。
○交通事業管理者(重光知明) 交通局が所管しております市有地の貸付けにつきましても、交通局の公有財産規程に基づきまして、貸付けの目的や経緯等を踏まえて減免いたしております。具体的には九州旅客鉄道株式会社に対しまして、共同駅でございます姪浜駅の地下鉄利用者等の乗継ぎ駐車場用地としまして80%を減免いたしております。また、地域団体に対しまして、集会所の用地としまして全額を減免いたしております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 経済観光文化局が所管する市有地の貸付けにおきましては、外郭団体等に対して事務所等の用地として、また、商工会に対して商工会館用地として、いずれも無償で貸し付けております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 細川環境局長。
○環境局長(細川浩行) 環境局が所管する市有地の貸付けに係る減免につきましては、利用目的や経緯等を踏まえ、その公共性に鑑みて減免を決定いたしております。具体的には国、地方公共団体、地域団体の防災無線中継局や防火水槽等の設置用地、外郭団体の清掃工場用地、NPO法人、インフラ事業者の埋設管敷設用地、スポーツ団体の競技用地として、いずれも全額を減免いたしているところでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 保健福祉局におきましては、福岡市民間社会福祉施設用地貸付要綱に基づきまして、無償または時価より低い価格で貸し付けることができるというふうにしております。この規定に基づきまして、特別養護老人ホーム、それから、高齢者デイサービス事業所、障がい福祉サービス事業所など、32件の減免を行っております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 中村農林水産局長。
○農林水産局長(中村健児) 農林水産局におきましては、大きく相手方を5つに分けますと、警察に対して警察用地として中央卸売市場内、そして、外郭団体として水産加工センター用地について100%の減免、地域団体としまして看板等の自治協等に対して100%の減免を、それと、独立行政法人の九州大学に対して脊振牧場内で100%の減免、それと、インフラ事業者、西部ガスであるとか九州電力等に対して100%の減免をやっております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 山下消防局長。
○消防局長(山下周成) 消防局所管の市有地についての貸付けでございますけれども、使用許可の相手方、警察署や地域団体等に行っております。なお、その自治会や警察への使用料につきましては、減免により無償で貸し付けております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 今聞いて、ちょっと財政局に言っておきます。これは無償もあるんですね。100%減免。そのほかもある。これは期限が打たれていないことが多いんです。100年なんですか。だから、やっぱりきちんと期限を打つように指導されるように要望しておきます。また引き続き貸される──貸すなと言いよらんです。一旦きちんとせんと、なあなあになりますよ。
 それで、保育所の無償はどういうルールになっていますか。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) こども未来局の保育所の無償部分についてお答えいたします。
 高齢者施設などの他の福祉施設の事例を参考として、4.5分の1に、さらに2分の1の減免を行っております。また、ほかの市有地に移転し、従来の土地より拡張する場合には、自ら土地を確保している事業者との公平の観点から、拡張した部分につきましては、市の公有財産規則にのっとり、土地評価額の100分の3を乗じた額を適用しているところでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 今聞かないのも言われたんですけれども、拡張した分は一切減免せんと。100分の3ということなんですね。これは他都市の基準も先ほど出したんですけれども、でも、あなたたちの拡張しない部分、これは契約があるんですね。拡張しない部分、どういう契約ですか。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) お待たせいたしました。契約等はございません。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 違うよ。25年から30年間について有償契約、それが4.5分の1掛け2ですよ。違いますか。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 議員のおっしゃるとおりでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 来られたばかりだから、しようがないと思うけど、そういうことなんですね。だから、暫定措置なんです。今まで無償で貸していて、買い取っても貸すよと。無償やけん、土地出さんでいいよと。でも、時代が変わってね、あれがない人を、土地を持った人を優遇したんです。それで、有償にせないかんと。それで、今から30年間は、前のあれがあるから、これということでしましょう。だから、30年後には減免がないかもしれん、半分になるかもしれん、100分の3かもしれん。でも、100分の3になったらやってられませんよ。それで、今度、拡張部分に対してはルールがないんです。
 それで、これは当時の2016年9月15日、第2委員会、どういう議論がなされましたか。市の考えと、それはおかしいんではないかという委員の意見を教えてください。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 議員御指摘の分は平成28年9月議会の第2委員会の報告の件かと思いますが、旧住吉小跡地の保育所用地としての一部活用についての報告を行っているものでございます。その中の議論といたしましては、移転用地の確保の在り方、また、貸付料に係る自ら用地を確保した事業との均衡について御意見があったというふうに認識しております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 意見も聞いたんですが。(発言する者あり)
 
○副議長(楠 正信) 理事者はすぐに答弁できますか。久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 失礼しました。特定の園に貸し付けるということで考えているところでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) こうすべきやないかという委員の意見に対して、市はどう答えましたか。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 申し訳ありません。手元に議事録の資料がございませんので、分かりません。失礼しました。(発言する者あり)
 
○副議長(楠 正信) しばらくお待ちください。
 この際、時間を延長いたします。
 理事者はすぐに答弁ができますでしょうか。(発言する者あり)しばらくお待ちください。
 答弁の準備のため、暫時休憩いたします。そのままでお待ちください。
午後4時51分 休憩  
午後4時51分 開議  
○副議長(楠 正信) 会議を再開いたします。久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 失礼いたしました。公有地の活用に当たりましては、新たに公募を行うことが基本でございますが、当該地につきましては、最も近隣にある保育園が建て替えの時期を迎えており、現地での建て替えが困難な状況でございます。そのため、現在保育園に通っておられる子どもたちが通えないということになりかねないということで、保育の継続性の観点から、当該保育園の移転建て替えが適当と判断して実施をされたものでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) そうした場合、他の貸付園にも影響が及びますか。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 申し訳ありません。議員の御質問の趣旨をもう1度教えていただけませんでしょうか。(発言する者あり)
 
○副議長(楠 正信) 答弁の準備のため、暫時休憩いたします。そのままでお待ちください。
午後4時54分 休憩  
午後4時55分 開議  
○副議長(楠 正信) 会議を再開いたします。久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 大変お待たせいたしました。ほかの園に影響があるかという御質問だと思いますが、当時、公募を行うことが基本ではありますが、この現地建て替えの影響により、建て替えの時期を迎えているということで移転建て替えが適当と判断しております。当時はそれが適当であるというふうに判断したというふうに考えております。公募が影響があるかというのは、当時はそれで実施をしており、特に影響はないと考えております。(発言する者あり)
 
○副議長(楠 正信) 答弁の準備のため、暫時休憩いたします。申し訳ありませんが、そのままでお待ちください。
午後4時57分 休憩  
午後4時59分 開議  
○副議長(楠 正信) 会議を再開いたします。久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 大変お待たせいたしました。公募すべきということであれば、現地建て替えの際も公募しなければならないことになりますが、本市においては、そのような事例はないということで、今回はたまたま影響があるということでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 既存の広さのところはルールがあるんです。ただ、拡張部分はルールがないんです。議員に遠慮したかどうか知らんけどね、しっかり他局のを例にしてルールを決めないと、市の土地を貸して保育園整備できませんよ。どうお考えですか。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 今後、保育所の整備に当たりましては、その土地の整備の在り方、市有地の貸付け等の在り方について整理をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 財政局も含めて一緒に協議してください。終わります。
 
○副議長(楠 正信) 高山博光議員。
○52番(高山博光)登壇 遺跡等の保存に関するお願いを申し上げます。
 福岡は大陸に近く、古くから様々な交流が行われ、日本列島の中では古代から開けた場所でありました。古事記や日本書紀に記載されている国の始まりの神話の舞台も、その多くは福岡周辺であることは、神話の内容や遺跡からの出土物や神社の伝承、地形や地名などから推定されるところであります。言うならば日本の歴史は福岡及びその周辺から始まったと言っても決して過言ではない状況にあります。これらの遺跡や歴史を一般に周知する方法としては、遺跡の保存が最も効果的であるということは言うまでもありませんが、出土地点において何らかの表示や解説等を行う解説板の設置がより重要であると考えます。何も設置されていないケースも散見されます。
 解説板を設置する基準はどうなっているんでしょうか、そして、出土したものは埋蔵文化財センターで保存されていますが、出土現場には何の表示もなく分かりづらいので、至急に何らか解説板等の設置を検討していただきたい。いかがでしょうか。
 2問目からは自席で質問いたします。
 
○副議長(楠 正信) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 遺跡の解説板の設置につきましては、遺跡の歴史的価値を評価した上で、これまでの事例を踏まえ設置しているところでありますが、その際には調査地の土地所有者の同意が得られ、かつ解説板の公開が可能な場所に行っております。現在、解説板は遺跡の中でも特に歴史上、学術上、価値が高い史跡につきましては31か所に設置しているところであり、それ以外の遺跡につきましては、学校や公園といった公共施設など34か所に設置しているところでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 高山博光議員。
○52番(高山博光) 日頃から特に気になっているものを挙げると、元岡古墳、金象嵌太刀、現時点では国内最古の暦使用例となる金象嵌太刀で、570年と考えられますが、紀年銘入りの金象嵌太刀は我が国で唯一のもので、古墳時代末期の北部九州の文化を示す重要なものです。比恵遺跡、燕の形式の鉄おの、中国大陸の秦の統一以前の燕との交流を示すもので、福岡の地が紀元前から大陸と文化の交流があったことを示すものです。比恵遺跡、巴型銅器鋳型、弥生時代に巴型銅器がこの地で、比恵で作られていたことを示すものです。那珂遺跡、古代道路があるんです。一般に獣道程度の道しかないと考えられている弥生時代に、幅7メートルで両側に幅70センチメートル、深さ60センチメートルの側溝を持つ立派な道路があったことを示す重要な遺跡です。現在、公園になっており、舗装の色を変えてありますが、何の表示等もないため、一般の人には皆目分かりません。那珂遺跡の古代道路につきましては、時代的に邪馬台国や卑弥呼が実在した弥生時代の道路であります。春日市にある須玖岡本遺跡付近と博多湾とを結ぶ弥生時代の道路と考えられています。須玖岡本遺跡群が邪馬台国であるという説も最近発表されています。もしこの説が的を射ていれば、この道路は邪馬台国と博多湾とを結ぶ道路と考えても不思議ではありません。少なくとも邪馬台国時代の道路遺跡として表示し、説明板くらいは至急に設置してもらいたいと思います。これらは全部国民の大財産であります。現地にもそれと分かる解説板等の一枚も設置してください。専門家だけが分かって、市民は全く分かりません。
 以上ですが、発掘現場を訪ねても説明板も何もない。金武の遺跡等はまだ蛇注意の看板が出ています。昔から何十年たっております。以上、いかがですか。
 
○副議長(楠 正信) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) まず、答弁漏れがございましたので、追加させていただきます。
 改めて解説板の設置については、民間の土地所有者の同意や有効な公開の観点から個別に検討が必要かと考えております。
 そうしまして、那珂遺跡で出土した議員おただしの古代の道路につきましては、その跡をカラー舗装で表示しているところであり、観光ボランティアガイドによるまち歩き等で解説を行っております。今後とも、より周知を図るための取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 高山博光議員。
○52番(高山博光) 時間がないので、はしょってまいります。
 九大箱崎敷地が売却されます。間もなく分譲先が決まります。九大ですね、箱崎。その敷地内に存在する蒙古塚はどうなるのでしょうか。福岡市住宅都市局が関わっているはずです。どう協議されていますか。蒙古塚という遺跡を福岡市は先人の偉業、大遺産として歴史をきちっと受け止めて、世界の人に開示すべきです。大原海岸の蒙古塚も怖くて誰も近寄れない。一人では寄れない。あらゆるところが誰も行っていないんですね。日本民族の勇気、強さを世界史に誇れる快挙のあかしの遺跡なのです。民族の資産、歴史上の快挙をきちんと受け止めて後世に伝えていくべきです。福岡市はもっとしっかり取り組んでもらいたい。特に九州大学の移転後の蒙古塚に観光客が寄れる、そういう福岡市のこれは世界史に残る名所ですね。13世紀にユーラシア大陸の3分の2が蒙古に席巻されました。馬と船ですね。日本だけが2度も勝っております。こんな国はないんです。
 一歩踏み込んで九大を助けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 
○副議長(楠 正信) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 元寇防塁につきましては、現在、地域と連携して魅力向上、集客促進についての取組を進めているところでございます。また、九大箱崎キャンパス跡地内でこれまでに発見された石積み遺構につきましては、令和2年3月に元寇防塁として国史跡の指定を受けております。当該地の防塁の活用につきましては、地元や関係者等の意見を踏まえながら、まちづくりと連携が図れるよう、保存と活用のバランスを考慮しながら検討してまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 高山博光議員。
○52番(高山博光) 福岡市は日本人の歴史の宝庫でもあります。蒙古撃退は世界史に残る快挙です。日本人のすごさです。観光都市戦略として中心の一つに組み込んでいくマターです。現在の大原海岸に行っても、小屋があるだけで誰一人いません。こんなところには誰も来ません。もっとシルバー人材センターを活用したりして、見せる演出が不足しております。担当者の御健闘をお祈りいたします。最後にいかがでしょうか。
 
○副議長(楠 正信) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 繰り返しになりますけれども、元寇防塁につきましては、地域と連携して魅力向上、集客促進というものに取り組んでいるところでございます。この中で、今津地区では地域と共働で防塁が存在する松林の除草だとか清掃、防塁の保全活動を行うことで、より見学のしやすい環境の整備に取り組んでおります。元寇防塁については、福岡が誇る日本で唯一の歴史資源だと思っております。地域の財産であり、重要な観光資源として、これからも積極的に周知、アピールしていきたいと思っています。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 淀川幸二郎議員。
○14番(淀川幸二郎)登壇 私は学校における新型コロナウイルス感染症対策について質問させていただきます。
 本市の学校は5月25日より分散登校、6月1日には全員登校が始まりました。登校する子どもたちの姿を見ていると、少しずつではありますが、日常生活を取り戻していく様子にうれしく思うところであります。しかしながら、感染症の対策をしながら学校生活を送るには多くの課題が山積いたしております。
 まずは確認ですが、子どもたちの学習の遅れを取り戻すために臨時休校中の失われた授業時間をどのように確保していくのか、お尋ねいたします。
 以降は自席にて質問をいたします。
 
○副議長(楠 正信) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 授業時数については、1こまの授業時間を10分間短縮し、小学校は35分授業、中学校は40分授業にすることで、1日に最大で7時限の授業を実施することができるようにしております。また、昨年度まで年間に4回実施していた土曜授業の回数を増やすとともに、夏休みなどの長期休業期間を短縮し、授業時数を確保してまいります。以上です。
 
○副議長(楠 正信) 淀川幸二郎議員。
○14番(淀川幸二郎) 夏期授業は子どもたちの集中力の低下につながるおそれがありますが、対策があるのか、お尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 暑さへの対策及び児童生徒の心身の健康に配慮するため、8月は午前中のみの授業とし、給食終了後に下校することとしています。また、小まめな換気を行うとともに、学校長の判断で空調設備の温度管理を適切に行い、児童生徒が学習しやすい環境づくりに努めてまいります。以上です。
 
○副議長(楠 正信) 淀川幸二郎議員。
○14番(淀川幸二郎) 教室での例年の空調使用基準はどのようなもので、今年は例年と異なる形でどのように設けているのか、お尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 空調設備の運転指針につきましては、室温が夏期の7月から9月までで28度を超え、または冬期の12月から2月までで17度を下回り、かつ授業に支障がある場合を運転の目安としてはおりますが、学校長の判断によりいつでも適切に使用できることとしております。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、空調運転時も常時換気することとしているため、室温につきましても運転の目安によらず、学校長の判断で設定温度を下げるなど、適切に調整するよう通知をしております。以上です。
 
○副議長(楠 正信) 淀川幸二郎議員。
○14番(淀川幸二郎) 休校が解除されてから、学校では感染症対策としてどのようなことを行っているのか、お尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 子どもたちが安全で安心して学校生活を送るためには、日頃からの感染症対策の徹底が不可欠であると考えております。まず、登校時や外から教室に入るときなど、小まめな手洗いの徹底を行っております。教室については、児童生徒の座席の間隔を1メートルを目安として最大限取るとともに、常に2つの方向の窓を開けて換気をしております。学習活動では、近い距離で話し合う活動や身体接触を伴う活動など、感染のリスクが高い学習は実施しないこととしております。また、体育の授業等を除いて、児童生徒、教職員ともにマスクを着用することとしておりますが、熱中症予防の観点から、授業中、換気をよくした上でマスクを外して深呼吸をさせるほか、小まめな水分補給も指導してまいります。教室の温度につきましても、学校長の判断で空調設備の温度管理を適切に行い、児童生徒の健康管理に努めているところでございます。給食については、マスク、エプロン及び衛生手袋を着用した教職員が配膳を行うとともに、子どもたちには給食前後の手洗いの徹底をはじめ、給食中は机の配置は向かい合わせにしない、私語は控えるなどの感染防止対策を行っております。学校施設の消毒につきましては、教室、階段や廊下などの共用部分、特別教室や体育館、校庭の遊具など、児童生徒がよく触れる場所について、毎日、学級担任やその他の教員、学校用務員などが役割分担しながら行っております。以上です。
 
○副議長(楠 正信) 淀川幸二郎議員。
○14番(淀川幸二郎) 登校が始まり、現場の先生たちは1こまの授業を10分短縮するための準備などの負担が増えています。私の友人の子どもで中学2年生からも、40分授業になり、先生が大変だということがよく分かると話し、中学生からも先生を心配する声を聞きました。また、8月は午後の授業は実施せず、給食終了後の暑い中での下校ということと、教室内は窓を開けて常時換気をしなければなりません。場所によっては暑いという児童生徒の声もあり、子どもたちの熱中症の対策にも配慮をしていかなければなりません。加えて、健康チェック表やハンカチ所持の確認、マスクを着用していない子どもたちの対応、さらには消毒作業までしなければならず、日々業務に追われている状況であります。先生に余裕がなくなれば、結果的に子どもたちに適切な対応ができなくなります。
そんな中で、消毒作業のための補助員を各校1人配置していただけるということは、先生たちにとっては負担軽減になり、ありがたいことだと思います。ドアノブや手すり、水道の蛇口部分などは多くの子どもたちが手を触れる場所であり、その消毒に従事する学校運営補助員が配置されることにより、先生たちは子どもたちのための学習準備などに専念してもらうことができます。
 学校運営補助員については速やかに配置する必要があると考えますが、人材確保の取組についてお尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 人材確保の取組については、福岡市のホームページによる広報のほか、区役所やハローワークへの募集案内の設置や求人情報サイトへの登録など、幅広く募集を行っております。以上です。
 
○副議長(楠 正信) 淀川幸二郎議員。
○14番(淀川幸二郎) 現場の先生たちからは、いつ配置されるのか、本当に配置されるのかなどの心配する声も聞きます。今後、募集が集まらないようであれば、早急に配置するために勤務条件の変更などの柔軟な対応も検討するように要望いたします。
 続いて、本市のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置状況と心のケアについて行った支援策についてお尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) スクールカウンセラーは、心の教室相談員を配置している小呂小中学校、玄界小中学校以外の全ての市立小中学校、特別支援学校及び高等学校に、スクールソーシャルワーカーは全ての中学校区の拠点となる小学校に配置しております。新型コロナウイルス感染症に関しては、特に小学生が心身ともに影響を受けやすいことから、スクールカウンセラーの小学校への配置日数を倍増し、心のケアに努めております。以上です。
 
○副議長(楠 正信) 淀川幸二郎議員。
○14番(淀川幸二郎) スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーへの児童生徒からの相談は新型コロナウイルス感染症によりどのような影響を受けているのか、お尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーへの相談は、例年、不登校や家庭環境などについての内容が多い状況ですが、学校再開後に児童生徒を対象に実施したこころと体の健康アンケートによると、新型コロナウイルスに感染しないか怖くて心配、なかなか学習に集中することができないなど、不安を訴える児童生徒の割合が多く、きめ細やかな支援が必要であると考えております。以上です。
 
○副議長(楠 正信) 淀川幸二郎議員。
○14番(淀川幸二郎) 環境が大きく変化する中、子どもたちは心身ともに不安定になっています。近所に住む小学4年生からは、新型コロナウイルスに感染することも怖いが、感染することで友達からいじめられるかもしれないことが怖いという不安を口にしていました。子どもたちの心を守るためにも、答弁の中で言われたように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる、よりきめ細やかな支援とともに、必要に応じて増員などの検討もしていただくことを要望しておきます。
 次に、休校になった場合、学習が遅れないための準備、対策はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 現在、基礎疾患があるなどの理由で学校に登校していない児童生徒に対して、インターネットで教室と家庭をつなぎ、家庭にいても授業を受けることができるオンライン授業の取組を準備が整った学校から順次開始しています。また、GIGAスクール構想の約12万7,000台の児童生徒用タブレット端末の整備を前倒しし、9月から中学3年生、12月からは全ての学年でタブレット端末を活用した学習を始める計画としております。今後、十分に予測される新型コロナウイルス感染症の第2波や第3波により学校が休業となった場合や分散登校となった場合には、これらのタブレット端末を活用したオンライン授業を実施することにより、学びを止めることなく、切れ目のない教育を行ってまいります。以上です。
 
○副議長(楠 正信) 淀川幸二郎議員。
○14番(淀川幸二郎) 貸出用LTE付端末を210台整備すると聞きましたが、その端末は基礎疾患等の理由により登校していない児童生徒向けに、授業をオンラインで受講できるよう整備されるものであります。しかし、今後、第2波、第3波により休校になった場合、全ての子どもたちが家庭でオンライン授業を受ける通信環境が必要であります。
 児童生徒の各家庭における通信環境について調査されたようですが、家庭に通信環境がない児童生徒は何人で、通信環境はあるが通信量に制限のある児童生徒は何人だったのか、お尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 児童生徒の家庭における通信環境に関する調査につきましては、市立小学校、中学校、特別支援学校を対象に実施し、約11万人の回答があり、家庭に通信環境がない児童生徒は約1万9,000人、通信環境はあるが通信量に制限がある児童生徒は約9,000人となっております。以上です。
 
○副議長(楠 正信) 淀川幸二郎議員。
○14番(淀川幸二郎) 通信環境がない児童生徒と通信環境はあるが通信量に制限がある児童生徒が少なくとも2万8,000人いるとの調査結果であります。
 第2波、第3波が来たときに通信環境の整っていない家庭にはどのように通信環境を提供するつもりなのか、お尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) インターネット環境がない家庭への対応につきましては、GIGAスクール構想の1人1台端末の整備に併せて、今後検討してまいります。以上です。
 
○副議長(楠 正信) 淀川幸二郎議員。
○14番(淀川幸二郎) 第2波、第3波が来たときに、家庭の環境でオンライン授業を受けることのできない子どもたちがいないように、例えば、モバイルルーターの貸出しをするなどの対策を早急に検討することを要望しておきます。
 次に、オンライン授業の実施に向け、現在までに取り組んだことや先生たちのスキル向上のための今後の研修計画はあるのか、お尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) オンライン授業の実施に向けては、全ての小中学校を対象に説明会を実施し、その意義や事前の準備、実践上の留意点等について周知いたしました。また、学校からの問合せに対応するとともに、必要に応じて指導主事を派遣し、サポートに努めております。教員の研修については、管理職や学校代表者等を対象にそれぞれの役割に応じた研修や、学校に指導主事を派遣して教員のスキル向上を図る研修等を計画しております。以上です。
 
○副議長(楠 正信) 淀川幸二郎議員。
○14番(淀川幸二郎) 休校中のオンライン授業を実際に受けた子どもたちに聞くと、現在の環境ではなかなか質問がしにくかった、回線の問題か分からないが途中で授業が聞けなくなり、通信が再開したときには授業が終わっていた、ほかの生徒がマイクのスイッチを消し忘れていることで、ほかの音が聞こえたりして授業に集中ができなかったなどの様々な課題があったと聞きました。課題を子どもたちや現場の先生たちからよく聞いて、情報を共有し今後につなげていくことと、先生たちの中にはオンライン授業をすることに慣れていない先生もいて、結果的に生徒たちにストレスを与えてしまうケースもあったと聞いております。今後、休校になった場合、子どもたちがストレスなくオンライン授業を受けることができるように、現場に寄り添った支援とともに、先生たちがスキル向上を図ることができる環境の支援をしていただくように要望しておきます。
 最後に、新型コロナウイルス感染症の予防に取り組みながら、子どもたちが今後将来にわたり心身ともに安心して学校生活を送るためにどのように取り組んでいくのか、中学3年生は9月から、他の学年は12月から端末を活用し学習を始めるとのことですが、子どもたちにどのように将来、学習を提供していくのか、本市の方向性をお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 
○副議長(楠 正信) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 新型コロナウイルス感染症の拡大は社会生活を大きく変えました。学校生活もまた様々な制限の下、新しい生活様式が求められています。こうした状況に適応し、今後も子どもの安全と子どもの学びの保障を両立させた学校づくりを進めてまいります。オンライン学習もその一つであり、様々な可能性を持つ学習方法であると考えております。1人1台の端末が整備されると、学校と家庭をつなぐだけでなく、学校間の交流などもオンラインで可能となり、時間と場所を超えて大きく学びの幅が広がります。このような新たな学びを通して、第2次福岡市教育振興基本計画が目指す「やさしさとたくましさをもち、ともに学び未来を創り出す子ども」の育成に努めてまいります。以上です。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる)登壇 まず初めに、本市の児童養護施設と乳児院について、施設の概要とその成り立ちを説明願います。
 以降は自席にて行います。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 児童養護施設と乳児院の施設概要と成り立ちについてでございますが、まず、児童養護施設につきましては、制定時から児童福祉法第41条に定められた児童福祉施設であり、原則として満18歳までの要保護児童に対し、入所により安定した生活環境に整えるとともに、生活指導、学習指導、家庭環境の調整等を行いつつ、児童の心身の健やかな成長とその自立を支援することを目的とした施設でございます。福岡市におきましては、昭和21年に1か所、昭和30年に1か所の計3か所が開設されております。
 次に、乳児院につきましては、制定時から児童福祉法第37条に定められた児童福祉施設であり、原則として乳児を入所により養育することを目的とした施設でございます。福岡市におきましては、昭和22年に1か所、平成14年に1か所の計2か所が開設されております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) この児童養護施設と乳児院ですが、一般的にどのような子どもたちが養育を受けているのか、御説明ください。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) すみません、先ほどの答弁の訂正をさせていただきます。児童養護施設につきましては、福岡市におきましては、昭和21年に1か所と申し上げましたが、昭和21年に2か所でございます。
 それでは、児童養護施設や乳児院に入所している児童につきましては、保護者が死亡、病気の場合や、経済的困窮、虐待などの理由で家族と共に暮らすことが困難である子どもを対象としております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 本市が児童養護施設、乳児院に措置する児童数ですが、この10年の変化をお尋ねします。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 福岡市の児童養護施設及び乳児院の10年間の現員数につきましては、児童養護施設については、4月時点の3か所の施設の合計で10年前の平成22年が248名、令和2年が127名で121名の減、乳児院については、2か所の合計で10年前の平成22年が42名、令和2年が14名で28名の減となっております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) この10年、大幅に減っているのが分かります。児童養護施設で5割ほどの減、乳児院で7割ほどの減、これらは近年の里親委託の推進が大きく影響しています。
 そこで、里親制度の目的と概要について確認させてください。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 里親制度につきましては、事情により元の家庭で暮らすことが困難になった子どもを里親の家庭で養育することにより、子どもの心身の発達を支援する制度であり、一定期間、里親の下で養育する養育里親と、特別養子縁組を結び法的に親子となることを想定した養子縁組里親制度がございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 本市において、現在、里親家庭で養育を受ける児童の数、これをお尋ねします。また、えがお館開設の平成15年度以降、里親に委託された児童の総数をお示しください。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 福岡市において、里親の下で生活する里親委託児童数につきましては、令和元年度末で189人、また、えがお館が開設した平成15年度以降で里親に委託された子どもの総数は545人でございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 本市の里親委託について、10年前、5年前、現在の人数をそれぞれお示しください。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 福岡市の里親委託児童数につきましては、10年前の平成21年度末が85人、5年前の平成26年度末が145人、令和元年度末が189人でございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 本市で社会的養護を必要とする児童のうち、現在、乳児院で養育を受けているのが14人、児童養護施設では本体施設で97人、地域小規模施設で30人、これらを足すと、いわゆる施設型による養育人数は141人。一方、里親家庭で養育を受けているのが令和元年度末現在で189人。既に半分以上が里親養育です。このほかにも、児童たちを緊急、一時的に預かる一時保護委託があります。
 本市の一時保護委託について、5年前と現在の数をお示しください。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 福岡市の一時保護委託児童数につきましては、5年前の平成26年度が施設61人、里親4人、直近の令和元年度が施設220人、里親85人でございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 昨今、一時保護においても、里親からの協力は欠かせないものとなっております。本市の里親登録数は現在255世帯です。そのうち101の世帯が現在養育中であり、残りの世帯は委託待機中または一時保護を随時受け入れているという状況です。
 この養育に必要な里親登録を行うには、おおむねどのくらいの期間を要するのか、必要な手続の内容まで含めてお尋ねします。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 里親登録の手続につきましては、実習を含む研修の受講後に、必要な申請手続を行い、子ども・子育て審議会の部会への諮問を経て登録完了となるものであり、期間はおおむね6か月から1年程度となっております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 現在のコロナ禍においては、研修や面談に特に気を遣われることと思います。しかしながら、里親登録の確保はこれから特に重要な課題です。平時で半年から1年程度かかっているわけですから、それを一か月でも早い登録が実現できる体制づくりを求めておきたいと思います。
 次に、里親の募集はどのように行われておるのか、お尋ねをします。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 里親の募集につきましては、出前講座や市政だより、ホームページなどで行っております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 里親募集と併せて、里親養育の実情について、市民への周知と理解を広げていくことも今後極めて重要です。募集や理解促進への広報については、民間活用なども含めて、より積極的な取組への姿勢を要望しておきます。
 次に、里親委託の推進について、国が示す目標と、それを受けての本市の方針をお尋ねします。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 里親委託の推進につきましては、平成28年の児童福祉法の改正により、国において社会的養育における家庭養育優先の原則の考え方が示され、里親委託や特別養子縁組を進めていく方針とされたところでございます。福岡市におきましても、第5次福岡市子ども総合計画において里親委託の推進に取り組むこととしております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) えがお館開設の平成15年当初、里親への委託率は6.4%でした。本市の計画では、令和6年度末までに里親委託率を乳幼児では75%まで引き上げることを目標に掲げています。より家庭に近い養育環境をという指針には賛同しますけれども、いたずらに委託率だけが成果指標として独り歩きすることには懸念を抱きます。最も大切なのは、行政と里親家庭が連携して、児童の生育を支えていくための環境、これを充実させていくことです。今後、行政から里親家庭へのサポート体制に関する充足調査を導入いただいて、里親家庭からの満足度達成率もぜひ成果指標に加えていただくよう要望いたします。
 これまでの本市から里親家庭への支援体制と取組、これについてお尋ねします。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 里親世帯への支援体制につきましては、専門的な知識や経験を有するえがお館の里親対応専門員が、子どもの養育に関する里親からの相談や悩みなどに対して、来所や訪問、電話により随時対応いたしております。また、里親同士の交流の場としての里親サロンや研修会の開催、里親の休息を保障するレスパイト事業などを実施しております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 里親家庭からはどのような悩みや相談が寄せられるのか、お示しください。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 里親世帯から寄せられている主な悩みや相談につきましては、自分をどの程度まで受け入れてくれるのかを探る、子どもの試し行動への対応、学習の遅れがある子どもに対する学習指導の方法、偏食のある子どもに対する食事等の指導方法などでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 里親家庭同士が寄り添い合うコミュニティについて本市の状況をお尋ねします。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 里親世帯同士のコミュニティにつきましては、福岡市里親会、通称つくしんぼ会という里親で構成される組織があり、えがお館での里親サロンや里親会の主催による地区サロンを通じて交流があっております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 福岡市里親会に加入している世帯数と加入世帯で養育を受ける児童数をお尋ねします。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 福岡市里親会への加入世帯につきましては、令和元年度末で61世帯、里親会加入世帯において養育を受ける児童数は91人でございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) コミュニティの活性化は極めて大切だと思います。養育に有益な情報交換や悩みの共有、気軽な相談やそれに対する助言など、里親会の役割は本来多岐にわたります。一方で、大半の児童が里親会との関わりを持たない世帯で暮らしているのが現状です。里親同士の交流の場づくりや豊富な養育経験に基づいた相談体制充実のためにも、里親会への加入促進や活性化に向けて、今後さらなる連携と支援を強く要望しておきます。
 次に、養育児童の障がいが疑われる場合、えがお館への受診申込みから診察までにどの程度日数を要するのか、お尋ねします。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 子どもの障がいに関する相談につきましては、里親委託前に子どもの障がいが疑われる場合は、えがお館の専門医による受診を済ませております。委託後に障がいが疑われる場合は、児童心理司が検査や面接等により状況を確認した上で、平均約1か月で専門医を受診いたしております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 児童の多くは乳幼児初めの頃に委託されるため、委託後に障がいが疑われるケースも多いわけです。受診、診察まで1か月程度と今お答えいただきました。医療や障がい福祉サービスによる支えを待ちわびる里親家庭は、その間も不安な毎日を過ごされます。また、数か月待ちの状況を体験したよという声も幾つか届いておりますので、一日でも早く受診できる体制づくりを今後の課題と認識いただきたいと思います。さらには、民間医療機関の通院、加療や障がい福祉サービスの申請など、受診後のフォローの徹底も併せて要望いたします。
 里親養育を受ける児童の中には、療育手帳や精神保健福祉手帳を持つ児童も少なくはありません。里親特有の不安や悩みも数多くあります。里親世帯へのレスパイトケアや相談体制の充実は今後さらに重要になってくると思います。
 ここで改めて里親家庭からの相談体制を確認させてください。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 里親の悩みや相談への対応につきましては、えがお館の里親対応専門員、乳児院や児童養護施設に配置されている里親支援専門相談員のほか、民間NPOが運営する身近な相談機関である子ども家庭支援センターにおいても里親からの相談への対応を行っており、様々な里親の方が悩みを相談しやすい多様な相談窓口を設けております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 相談相手が行政職員ですと敷居が高くて、相談もちゅうちょするという声も聞きます。今後さらに、民間とも協力した相談専門の機能を推進いただきたいと思います。具体には里親会への公式な立場としての相談機能の設置や24時間相談に対応する専門ダイヤルの設置、これを検討いただくよう要望いたします。
 平成15年度以降、養子縁組が成立した人数をお尋ねします。また、それは里親委託のうち何%を占めるのか、お示しください。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 里親委託から養子縁組が成立した人数は、平成15年度以降の合計で70人であり、全体の12.8%となっております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 養子縁組後は行政からの支援体制は実質的に途切れてしまうことになるのか、確認させてください。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 養子縁組が成立した後の支援につきましては、えがお館において、引き続き養親からの相談等に対する支援を行っており、今後も支援体制を継続して行ってまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 養子縁組後は里親手当をはじめ、児童の生活費や教育費などの金銭的支援がありません。里親世帯のように、児童の生育への不安や、養子縁組後ならではの悩みが多いわけです。養子縁組家庭へ寄り添う支援体制の拡充を今後ぜひ検討いただきたいというふうに思います。
 次に、再度本市の児童養護施設で暮らす児童についてですが、10年前と現在の数を比較して、幼児、小学生、中学生、高校生、区分ごとにその増減割合を確認させてください。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 児童養護施設に入所している児童区分ごとの児童数と、現在と10年前を比較した増減率についてでございますが、幼児が62人から3人でマイナス95.2%、小学生が95人から39人でマイナス58.9%、中学生が55人から36人でマイナス34.5%、高校生が36人から49人でプラス36.1%となっております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) この間、入所児童は年々減り、児童の高年齢化も進みました。今後の社会的養育の方針において、児童養護施設の本体施設あるいは小規模施設での養育と里親による養育、それぞれ役割のすみ分けについて明確に御説明をお願いいたします。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 児童養護の各制度の役割分担につきましては、児童福祉法の家庭養育優先の原則により、家庭で適切な養育を受けられない場合は、里親家庭や里親が運営するファミリーホームにおいて家庭と同様の環境で受け入れることになります。
 次に、専門的なケアを要するまたは年長児で家庭養育に拒否感が強い者など、里親等での委託が適当でない場合には施設での養育が必要となります。その場合は地域小規模児童養護施設において、小規模で家庭的な環境で養育いたします。特に高度の専門的なケアを要する児童につきましては、一時保護児童やショートステイ児童とともに、児童養護施設の主たる本体施設において受け入れることとなります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 今後は里親養育をまずは優先させて、次に、小規模施設での養育、そのような方針の中、児童養護施設に今後期待する役割について本市の所見を改めてお聞かせください。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 児童養護施設の今後の役割につきましては、多様なニーズにも対応できる、また、虐待などの予防的な支援を担う相談支援体制の充実を図るなど、児童福祉法の改正に基づく家庭養育優先の原則を踏まえた地域の子ども家庭や里親家庭を支援するための機能転換を図ることが求められております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 児童養護施設のかなりの幅の機能転換が予想されています。
 児童養護施設の機能の転換について、施設の運営に係る今後の予算や職員数は減じていくことになるのか、お尋ねします。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 児童養護施設の予算と職員数につきましては、家庭養育優先の原則が法の趣旨であることから、施設における児童数の定員は全国的に減少する方向となりますが、改正後の法の趣旨にのっとり、施設の小規模化等を目指して、人員配置の充実や施設の機能転換を図ることにより、結果として予算や職員数は確保される方向で制度設計がなされていると考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 日本全国で児童養護施設が長年担ってきた役割と社会への貢献は計り知れません。実際に多くの児童たちが健全に育まれてきました。その児童養護施設の役割と機能がパラダイムシフトと言える転換期を迎えております。乳児院においても同様です。施設の運営予算と職員数をこれまでどおりに確保していく、この方針は確認をいたしました。今後、施設の機能転換とそれに伴う運営体制の構築、これを進めていく上では、施設側とは丁寧な意見交換や協議を重ねていただき、現場の思いや意向を尊重しながら、良好で継続的な連携体制となるよう当局の努力を切にお願いいたします。
 最後に児童養護施設、それから乳児院、この施設との連携、ここに向けた今後の本市の姿勢をお尋ねして、私の質問を終わります。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 今後の児童養護施設や乳児院の機能転換に向けた福岡市の考え方につきましては、乳児院や児童養護施設は、これまで施設の専門性を生かして子どもを保護し、養育する重要な役割を担ってまいりましたが、家庭養育優先原則を進める中、これまでの施設での専門的な養育を行うことに加え、親子関係再構築などの保護者への支援、里親や特別養子縁組を含む在宅家庭への支援を行うなど、地域の社会的養育を支える拠点機能を担う施設となることが求められております。福岡市といたしましても、この施設機能の転換の方向性について、施設運営者の皆さんと共有しながら、子どもたちのために今後も社会的養育体制の充実に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 以上で一般質問を終結いたします。
 次に、今期定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これをそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 次の会議は6月23日午後1時10分に開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後5時49分 散会