令和2年6月15日(月)

令和2年第4回福岡市議会定例会
議  事  日  程 (第1号)
6月15日 午前10時開議
第1 会期決定の件
第2 議案第128号 令和2年度福岡市一般会計補正予算案(第4号)
第3 議案第129号 福岡市手数料条例の一部を改正する条例案
第4 議案第130号 福岡市拠点文化施設条例案
第5 議案第131号 福岡市介護保険条例の一部を改正する条例案
第6 議案第132号 福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案
第7 議案第133号 福岡市公園条例の一部を改正する条例案
第8 議案第134号 福岡市地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関
する条例の一部を改正する条例案
第9 議案第135号 福岡市拠点文化施設等に係る指定管理者の指定について
第10 議案第136号 福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業に係る契約の締結に
ついて
第11 議案第137号 平成30年度公営住宅(城浜住宅)新築工事請負契約の一部変更について
第12 議案第138号 平成30年度公営住宅(弥永住宅)新築工事請負契約の一部変更について
第13 議案第139号 平成30年度公営住宅(壱岐住宅)新築工事請負契約の一部変更について
第14 議案第140号 令和元年度市営ニュー堅粕住宅1・3棟解体工事請負契約の一部変更に
ついて
第15 議案第141号 留守家庭子ども会室用建物の取得について
第16 議案第142号 はしご付消防ポンプ自動車の取得について
第17 議案第143号 小学校校舎の取得について
第18 議案第144号 都市公園区域の一部廃止について
第19 議案第145号 水道管の漏水事故による損害賠償額の決定について
第20 議案第146号 地下鉄運行中の事故による損害賠償額の決定に関する専決処分につい
          て

本日の会議に付した事件
1.日程第1
2.日程第2ないし日程第20

出 席 議 員 (62名)
1番  稲 員 稔 夫       2番  鬼 塚 昌 宏
3番  堤 田   寛       4番  川 上 陽 平
5番  津 田 信太郎       6番  大 森 一 馬
7番  平 畑 雅 博       8番  伊 藤 嘉 人
9番  打 越 基 安      10番  川 上 晋 平
11番  阿 部 真之助      12番  勝 山 信 吾
13番  川 上 多 恵      14番  淀 川 幸二郎
15番  調   崇 史      16番  大 坪 真由美
17番  古 川 清 文      18番  高 木 勝 利
19番  新 村 まさる      20番  大 原 弥寿男
21番  今 林ひであき      22番  篠 原 達 也
23番  尾 花 康 広      24番  松 野   隆
25番  楠   正 信      26番  冨 永 計 久
27番  森   英 鷹      28番  南 原   茂
29番  おばた 久 弥      30番  山 口 剛 司
31番  大 石 修 二      32番  黒 子 秀勇樹
33番  藤 野 哲 司      34番  堀 本 わかこ
35番  中 島まさひろ      36番  天 野 こ う
37番  山 口 湧 人      38番  松 尾 りつ子
39番  井 上 麻 衣      40番  飯 盛 利 康
41番  はしだ 和 義      42番  浜 崎 太 郎
43番  堀 内 徹 夫      44番  綿 貫 英 彦
45番  森   あやこ      46番  福 田 まもる
47番  国 分 徳 彦      48番  藤 本 顕 憲
49番  倉 元 達 朗      50番  中 山 郁 美
51番  荒 木 龍 昇      52番  高 山 博 光
53番  ついちはら陽子      54番  田 中 たかし
55番  成 瀬 穫 美      56番  山 田 ゆみこ
57番  宮 浦   寛      58番  近 藤 里 美
59番  川 口   浩      60番  落 石 俊 則
61番  田 中しんすけ      62番  池 田 良 子

欠 席 議 員 (0名)

説明のため出席した者
市       長   島 宗一郎   副市長  光 山 裕 朗
副  市  長  中 村 英 一   副市長  荒 瀬 泰 子
水道事業管理者  坂 本 秀 和   交通事業管理者  重 光 知 明
総務企画局長  龍   靖 則   財政局長  松 本 典 久
市民局長  下 川 祥 二   こども未来局長  久 田 章 浩
保健福祉局長  舟 越 伸 一   環境局長  細 川 浩 行
経済観光文化局総務・中小企業部長  酒 井 雄 二   農林水産局長  中 村 健 児
住宅都市局長  石 橋 正 信   道路下水道局長  駒 田 浩 良
港湾空港局長  清 家 敬 貴   消防局長  山 下 周 成
会計管理者  中 村 郁 子   教育長  星 子 明 夫
教育委員  菊 池 裕 次   選挙管理委員会事務局長  内 藤 玲 子
人事委員会事務局長   田 浩 輝   監査事務局長  小 西 眞 弓

職務のため出席した事務局職員
議会事務局長  藤 田 英 隆   議会事務局次長  金 子 佳 史
議事課長   着 一 孝   議事係長  重 松 孝 昭
外関係職員

 
○議長(阿部真之助) 開会に先立ち申し上げます。
 地球温暖化防止に向けた夏の省エネルギー対策が実施されておりますので、今会期中、上着並びにネクタイの着用をしなくてもよいことにいたしております。
 
午前10時 開会  
○議長(阿部真之助) ただいまから令和2年第4回福岡市議会定例会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 会議録署名議員に伊藤嘉人議員、成瀬穫美議員を指名いたします。
 日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。
 去る5月27日、第96回全国市議会議長会定期総会におきまして、議員として在職40年の長きにわたり、よく市政の発展に尽くされたゆえをもって、高山博光議員、同じく在職25年の長きにわたり、よく市政の発展に尽くされたゆえをもって、おばた久弥議員、南原茂議員、森英鷹議員、以上4人の方々がそれぞれ表彰を受けられました。ここに議員各位とともに、表彰されました方々の栄誉をたたえ、心からお喜び申し上げる次第であります。
 これより表彰されました方々に対し表彰状の伝達を行います。
 なお、引き続き市長から感謝状の贈呈が行われます。
 それでは、受賞者の方は前にお進み願います。
 
○議長(阿部真之助)
表    彰    状
  福岡市  高 山 博 光 殿
 あなたは市議会議員として40年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功績は特に著しいものがありますので第96回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします
    令和2年5月27日
全国市議会議長会          
会 長  野 尻 哲 雄 
〔表彰状授与〕(拍手)
 
○議長(阿部真之助)
表    彰    状
  福岡市  おばた 久 弥 殿
 あなたは市議会議員として25年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功績は特に著しいものがありますので第96回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします
    令和2年5月27日
全国市議会議長会          
会 長  野 尻 哲 雄 
〔表彰状授与〕(拍手)
 
○議長(阿部真之助)
表    彰    状
  福岡市  南 原   茂 殿
以 下 同 文
〔表彰状授与〕(拍手)
 
○議長(阿部真之助)
表    彰    状
  福岡市  森   英 鷹 殿
以 下 同 文
〔表彰状授与〕(拍手)
 
○市長(島宗一郎)
感    謝    状
    高 山 博 光 様
 あなたは40年の長きにわたり市議会議員として市政の発展に貢献されましたその功績はまことに多大でありますよってここに深甚なる感謝の意を表します
   令和2年6月15日
福岡市長   島 宗一郎 
〔感謝状授与〕(拍手)
 
○市長(島宗一郎)
感    謝    状
    おばた 久 弥 様
 あなたは25年の長きにわたり市議会議員として市政の発展に貢献されましたその功績はまことに多大でありますよってここに深甚なる感謝の意を表します
   令和2年6月15日
福岡市長   島 宗一郎 
〔感謝状授与〕(拍手)
 
○市長(島宗一郎)
感    謝    状
    南 原   茂 様
以 下 同 文
〔感謝状授与〕(拍手)
 
○市長(島宗一郎)
感    謝    状
    森   英 鷹 様
以 下 同 文
〔感謝状授与〕(拍手)
 
○議長(阿部真之助) この際、受賞者を代表して高山博光議員から挨拶したい旨の申出がありますので、これを許します。高山博光議員。
 
○52番(高山博光)登壇 誠に恐縮に存じますが、受賞者を代表いたしまして一言御挨拶させていただきます。
 このたび、私どもは福岡市議会議員40年及び25年の在職をもちまして、全国市議会議長会から表彰の栄誉に浴しました。さらに、島福岡市長より感謝状を頂き、誠にありがとうございました。衷心より御礼を申し上げます。
 長きにわたり福岡市の議員として奉職できましたことはこの上ない喜びであり、また、栄誉でございます。これもひとえに皆様方の御協力あってのことでございます。そしてまた、何より温かい御支援を長い間いただきました福岡市民の皆様に厚く御礼を申し上げます。
 本日の受賞を一つのけじめとして、心新たにさらなる福岡市の発展のため、議会人としてさらに全力を傾注してまいる所存でございます。今後とも変わらぬ御支援と御協力をお願い申し上げ、簡単ではございますが、御礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
 
○議長(阿部真之助) 次に、市長から別紙報告書類一覧表に記載の書類が提出されましたので、その写しを去る6月8日お手元に送付いたしておきました。
 次に、監査委員から監査報告第4号ないし第6号が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。
 次に、市長から令和2年第1回定例会で採択された請願の処理経過及び結果について報告がありましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。
 以上で報告を終わります。
 これより日程に入ります。
 日程第1、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から6月23日までの9日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 
○議長(阿部真之助) 御異議なしと認めます。よって、会期は9日間と決定いたしました。
 次に、日程第2ないし日程第20、以上19件を一括して議題といたします。
 この際、市長から提案理由の説明を求めます。島市長。
 
○市長(島宗一郎)登壇 ただいま上程になりました議案19件について提案の趣旨を説明いたします。
 まず、予算案について説明いたします。
 今回の補正規模は、一般会計60億603万円の追加となっております。その主な内訳は、市民の安全、安心につながる取組として、ひとり親世帯への臨時特別給付金20億5,807万円、住居確保給付金16億7,502万円などの追加。学校の全面再開に当たっての取組として、学習支援のための学習指導員派遣4億6,692万円などの追加。事業者を支援する取組として、商店街プレミアム付商品券2億107万円などの追加となっております。
 次に、条例案について説明いたします。
 手数料条例の改正案につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正に伴い、通知カードの再交付に係る手数料を廃止する等の改正を行うものであります。
 拠点文化施設条例案につきましては、多彩な舞台芸術の公演及び多様な市民の文化芸術等の場を提供することにより、本市における文化芸術の振興及び文化芸術を通じた交流の促進を図り、もって心豊かな市民生活の実現と都市の魅力向上に寄与するため、拠点文化施設を設置するものであります。
 介護保険条例の改正案につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる者等に対する介護保険料の減免について、所要の改正を行うものであります。
 中央卸売市場業務条例の改正案につきましては、市場外における売買取引の規制を緩和したこと等に鑑み、市場施設の使用料の額を改めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、売買取引の方法に入札の方法を加える等の改正を行うものであります。
 公園条例の改正案につきましては、須崎公園を拠点文化施設と一体的に整備することに伴い、利用料金制度を導入する等の改正を行うものであります。
 地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正案につきましては、那珂六丁目地区地区計画及び橋本駅周辺地区地区計画の区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、建築物の用途等に関する事項について新たに条例による制限として定めるものであります。
 次に、一般議案について説明いたします。
 まず、拠点文化施設及び須崎公園について、指定管理者を指定するための議案を提出いたしております。
 次に、契約関係といたしまして、拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業に係る契約を締結するための議案、以前の議会で議決をいただきました平成30年度公営住宅(城浜住宅)新築工事外2件の公営住宅の新築工事、令和元年度市営ニュー堅粕住宅1・3棟解体工事、以上、計4件の請負契約について、賃金水準及び物価水準の上昇に伴い、契約価額を変更するための議案を提出いたしております。
 次に、財産の取得関係といたしまして、留守家庭子ども会室用建物及び西都小学校校舎をそれぞれ福岡市施設整備公社から取得するための議案2件、はしご付消防ポンプ自動車を取得するための議案、以上、計3件の議案を提出いたしております。
 そのほかの一般議案といたしましては、拠点文化施設の整備に伴い、須崎公園の一部を廃止するための議案、水道管の漏水事故による損害賠償の額を決定するための議案を提出いたしております。
 最後に、専決処分をいたし、議会の御承認をいただく案件でありますが、地下鉄運行中の事故について損害賠償の額を決定する必要があったものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。
 
○議長(阿部真之助) これより質疑に入ります。
 発言通告者のうちから順次質疑を許します。井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣)登壇 おはようございます。私は福岡市民クラブを代表して、本議会に上程されております諸議案のうち、議案第128号、令和2年度福岡市一般会計補正予算案(第4号)におけるひとり親世帯への支援策について、学校の全面再開に当たっての取組について、代替スポーツ大会の開催支援について質問を行います。
 初めに、ひとり親世帯への支援についてお尋ねいたします。
 こちらは国の第2次補正予算に係る施策であると思いますが、まず、制度の概要について御説明願います。また、ひとり親世帯に対する支援策で、今回提出の補正予算のほかに今年度本市独自で行っていることはありますでしょうか。あれば制度の概要を説明願います。
 次に、学校の全面再開に当たっての取組について伺ってまいります。
 市立学校では約2か月半ぶりに5月21日より学年別登校、そして、28日からは分散登校を実施しながらの学校再開を迎え、ついに6月1日より全員登校が開始をされました。長い期間、登校ができず、友達とも自由に会えない、学習もなかなか思うように進めることができないと不満や不安が多かったであろう子どもたちにとっても、そして、自宅で過ごす子どもたちのために種々御配慮いただいた保護者の皆様にとっても、この学校再開は待ち望まれたものだと思います。しかし、この2か月の学校休業による学習への影響は大きく、小中学校の夏休みも当初予定の7月22日から8月26日までの36日間から、8月7日から19日までの13日間に短縮し、土曜日も一部登校日にするなどして授業時間の確保が行われることになっています。議案第128号では、国の第2次補正予算に基づいて実施される施策を中心に、学校再開に当たっての取組を実施するための補正予算案が提案されていますので、各施策内容について伺ってまいります。
 まず、加配教員の追加配置について、加配人数と期間、配置対象校を含め概要をお示しください。
 次に、少人数編成授業に伴う空調整備に関して、整備に関する具体的な内容を説明願います。
 次に、学習支援のための学習指導員派遣事業、学校運営補助員の配置について、それぞれの概要について説明願います。また、学習指導員と学校運営補助員について、それぞれ具体的にどのようなことをするのか、採用人数、採用方法、資格や要件についても、併せてお示し願います。
 次に、LTE付端末の貸出しについて、LTE付端末とは何か、GIGAスクール構想実現のための1人1台PC端末支給に使用する端末と仕様は違うのかどうかも分かるように概要と併せて説明願います。
 また、学校再開支援事業とは具体的にどのような事業か、説明願います。
 続いて、中高生の中止になった大会の代替スポーツ大会の助成事業についてお尋ねをいたします。
 市民局が担当所管となって実施いただくと思いますが、現在の学校での部活動はどのように行われているのか、現状を御説明願います。
 以上で1問目の質問を終わり、2問目以降は自席にて行います。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) ひとり親世帯への臨時特別給付金についての御質問にお答えいたします。
 ひとり親世帯臨時特別給付金の概要につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひとり親世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援として支給する給付金でございます。給付金には基本給付と追加給付がございますが、まず、基本給付につきましては、児童扶養手当の支給を受けている方、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方、新型コロナウイルス感染症の影響により、直近の収入が児童扶養手当の対象水準に下がった方が対象となります。
 次に、追加給付につきましては、児童扶養手当の支給を受けている方と、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が大きく減少している方が対象になります。
 給付額につきましては、基本給付はお子さんが1人の場合は5万円で、お子さんが2人以上いる場合は第2子以降の子ども1人につき3万円が加算されることになっています。また、追加給付は一律に1世帯5万円となっております。
 次に、今年度、本市独自で行っている制度につきましては、6月より、ひとり親世帯の養育費確保のための支援として、養育費の取決めに係る公正証書等を作成する費用を補助する公正証書等作成支援事業及び養育費保証契約を締結する場合に、本人が負担する保証料を一部補助する養育費保証支援事業を新たに創設しております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 学校の全面再開に当たっての取組についての御質問にお答えいたします。
 加配教員の追加配置については、国が小中学校の最終学年である小学校6年生、中学校3年生について、学びを最大限確保することを目的として、第2次補正予算で措置しており、福岡市においては3密を回避するとともに、子どもたちへのきめ細やかな指導により学力を保障するため、小学校6年生、中学校3年生に市独自に小学校5年生を対象に加え、少人数編成による指導を実施いたします。具体的には1学級当たりの児童生徒数が35人を超える学級がある小中学校114校のうち30校へ国が措置する加配教員を配置し、残りの84校については既に配置している担任以外の教員を活用するものでございます。なお、加配教員の配置については令和2年度の7月上旬から年度末までとしており、学級数に対する教員数が少ない小学校に配置いたします。
 次に、少人数編成授業については、普通教室として使用していない余裕教室を活用し、実施いたします。空調が整備されていない余裕教室16教室については、できるだけ早急に整備してまいります。なお、余裕教室が不足する一部の小学校や中学校については、空調が整備されている特別教室も活用し、適切に実施してまいります。
 次に、学習支援のための学習指導員派遣事業については、全ての小学校、中学校及び特別支援学校に有償ボランティアとして学習指導員を配置することにより指導体制の強化を図り、児童生徒にきめ細やかな指導を行ってまいります。配置は小学校、中学校及び特別支援学校の各校に1名ずつとし、合計221名を公募により採用いたします。特別な資格要件は必要としておりません。
 次に、学校運営補助員の配置については、新型コロナウイルス感染症拡大のリスクを低減するとともに、増加する教員の業務をサポートするため、主に学校施設の消毒等に従事するスタッフとして、新たに会計年度任用職員を配置するものでございます。全ての市立学校に1名ずつ、合計225名を公募により採用いたします。特別な資格要件は必要としておりません。
 次に、LTE付端末とは、端末自体が通信機能を有している端末であり、基礎疾患があるなどの理由で登校していない児童生徒がオンライン授業を希望した場合、インターネット環境がない家庭に通信機能があるLTE付端末を貸し出すものでございます。一方、GIGAスクール構想において整備する1人1台端末は主に学校の通信環境の下で使用することを想定しており、通信機能はついておりません。
 次に、学校再開支援事業については、再開した学校における感染症対策等として、学校施設の消毒液、体育館の大型扇風機、給食室のスポットクーラー等の購入を予定しております。
 次に、部活動については十分な身体的距離が確保でき、密接な状態をつくらないこと、体育館などの屋内では小まめな換気を徹底すること及び用具を不必要に使い回しせず、消毒を行うなど、可能な限りの感染症対策を行った上で活動を行うこととしております。中学校については6月8日から平日の放課後に1時間程度の基礎的な練習を開始し、6月22日からは平日は2時間程度、休業日は3時間程度の実施を予定しております。高等学校については、県立高等学校に準じて段階的に活動を再開しております。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) 2問目に入ります。
 まず、ひとり親世帯への支援についてです。
 ひとり親世帯への臨時特別給付金は、児童扶養手当を受給するひとり親世帯に1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円の基本給付と、収入が大きく減少している家庭にはさらに1世帯当たり5万円の追加給付があることが分かりました。また、基本給付は児童扶養手当の受給世帯でなくても、新型コロナウイルス感染症の影響により、直近の収入が児童扶養手当の対象水準に下がった方も対象となるということも分かりました。
 それでは、受給するための手続はどのようになるのか、お尋ねをいたします。
 また、本市独自のひとり親家庭への支援策として、今月から新たに養育費確保のための支援となる、養育費の取決めに係る公正証書等の作成費用を助成する公正証書等作成支援事業と、養育費保証契約を締結する場合に、本人が負担する保証料の一部を補助する養育費保証支援事業を創設されたとのことでした。平成28年度の福岡市ひとり親家庭実態調査によると、養育費を受け取ることができている母子家庭の割合は23.2%というデータがあります。これは養育費の支払いに遅延や滞留があっても、なかなか個人で請求することは精神的にも難しく、泣き寝入りしてしまう世帯が多い結果であると思います。養育費を確実に受け取ることのできる仕組みづくりは、ひとり親世帯の生活を支えるためにも大変重要なことでありますが、公正証書の作成の意味や養育費の支払いを保証してくれる保証会社があるということさえ御存じない方も多いと思います。本事業が一世帯でも多く活用され、養育費の確保が進むよう引き続き御周知いただきたいと思いますが、それだけではなく、離婚や別居前後のサポート体制の強化など、確実な養育費の支払いや受け取りを促すために本市としてできることを研究いただきたいと思います。
 また、ひとり親家庭では、先ほどの実態調査の中で、生計を支える主な収入源が母子家庭、父子家庭ともに仕事による収入が最も高く、母子家庭で81.0%、父子家庭で87.5%と大半を占めています。今回のコロナ禍で失業や職場の休業により収入が減少する世帯の増加が懸念されておりますが、1人で生活を支えているひとり親家庭では、母親や父親の収入が下がれば直接的に子どもの生活に影響を及ぼすため、夫婦共働き世帯に比べ、その影響の大きさは甚大なものとなります。引き続き養育費確保だけではないひとり親世帯への支援策のさらなる拡充を御検討いただくよう要望いたしておきます。
 次に、学校の全面再開に当たっての取組について伺ってまいります。
 初めに、加配教員の追加配置についてです。今回、国の第2次補正予算に最終学年である小学校6年生と中学校3年生の少人数編成を可能とするための措置が取られているとの御答弁でした。本市では小学校1年生から4年生までは既に35人以下学級であり、少人数での授業が実現をしておりますが、3密の回避とともに、子どもたちへのきめ細やかな指導により学力を保障するため、国の想定する小学校6年生、中学校3年生だけではなく、小学校5年生も対象に加えていただいているということは大変評価すべきであると思います。さきの答弁で、今回の加配教員の追加配置は、1学級当たりの児童生徒数が35人を超える学級がある小学校、中学校114校のうち30校へ配置をし、残りの84校については既に配置している担任以外の教員を活用するものと御説明いただきました。
 そこで、小学校5年生と6年生、中学校3年生の学級で35人以上の学級がある学校は何校か、それぞれお示しをお願いします。また、30名の追加配置で足りるのかどうかもお示しください。また、少人数編成授業の実施に当たり、どのように編成が組まれるのか、具体的な編成例をお答え願います。学級編制、クラス編制への影響があるのか、担任の変更が発生するのかも併せて説明願います。
 続いて、空調整備についてお尋ねをいたします。
 少人数編成での授業を行うために現在使用している教室だけでは足りなくなるため、余裕教室を利用して授業を実施されるということが分かりました。その中で、空調設備が整っていない市内の余裕教室16教室に対し空調を整備し、余裕教室がない学校に関しては図書室やパソコン教室などの空調設備が整っている特別教室を使用し、通常時は普通教室を使用して行われる授業に関しては今回、空調設備の整った授業環境が確保されることとなるようです。今年は夏休みも予定より短縮され、例年以上に暑い時期に授業が実施される期間が長くなります。感染症対策も引き続き対応しなければなりませんが、これからの時期は熱中症に対する対応も併せて行うことが極めて重要となります。既に教室の机と机との間の距離を離して授業を行うことにより、窓際の児童が直射日光を浴びる影響で軽い熱中症と診断されたというケースも報道されております。
 そこで、現在、理科室や図工室などの特別教室には空調設備が整っておりませんが、特別教室で行う授業は例年どおりの授業となるのか、お尋ねをいたします。
 次に、学習支援のための学習指導員派遣事業、学校運営補助員の配置についてお尋ねいたします。
 学習指導員に関しては、生徒たちの学習を支援するために各校1人ずつ配置されることが分かりました。有償ボランティアとして配置されるとのことなので、子どもたちと触れ合うことが好きな大学生や、今年度コロナウイルスの影響で中止になっているふれあい学び舎事業に参加していただいていた指導員の方などに協力をいただくことで、子どもたちの学習支援がより進められると思います。
 また、学校運営補助員は会計年度任用職員として、消毒作業を含めた現場の教員の多岐にわたる業務の一部をサポートいただくために採用されるとのことです。市民の雇用確保、子どもたちの安全確保、教員の子どもたちへ向き合う時間の確保につながりますので、確実に配置を進めていただきたいと思いますが、既に今月18日締切りで募集が始まっているようです。多くの方が手を挙げやすいような仕組みをぜひ御検討いただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、LTE付端末の貸出しについてお尋ねいたします。
 概要をお尋ねした中で、基礎疾患があるなどの理由で登校していない児童生徒が自宅でのオンライン授業を希望した場合に、LTE付端末を貸し出すとの御説明でしたが、対象者はどのような児童生徒を想定されているのか、また、人数はどれくらいを想定されているのか、また、基礎疾患があるなどの理由でとありますが、基礎疾患等のない不登校の児童生徒等は対象となるのか、お示しください。
 続いて、費用についてお尋ねいたします。
 今回の貸出端末はLTE付端末ですので、端末から直接携帯電話用の通信回線に接続することになると思いますが、通信にかかる費用は誰が負担することになるのか、お示しください。あわせて、貸出しはいつまで行うことを想定しておられるのか、お示しください。
 また、先ほどの答弁によりますと、今回、貸出しに使用する端末は、今、導入を進めているGIGAスクール構想実現のための1人1台の端末整備で導入予定の端末とは別であるということが分かりました。LTE付端末を1人1台整備できれば、家庭のインターネット環境に左右されることなく、自宅学習も可能となると思いますが、GIGAスクール構想実現のための端末整備ではLTE機能のない端末で整備を進めていらっしゃる理由をお尋ねいたします。
 次に、学校再開支援事業についてお尋ねいたします。
 給食室のスポットクーラーの購入も含まれているとのことで、感染症対策だけではなく、熱中症対策にも関わる予算措置であるということが分かりました。現場からは以前より夏場の調理業務において大変な御苦労をされているという声も頂いております。子どもたちの安全と併せて、学校現場に携わる方々の安全も守られるよう、一日でも早く対策が取られるよう進めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、代替スポーツ大会への支援についてです。
 現在、感染症対策を徹底した上で徐々に部活動も再開しているとのことです。長期間活動ができなかったために、子どもたちの体への負担も懸念されますので、段階を踏みながら再開していただいていることは大切なことだと思います。しかし、一方では中高生のスポーツ大会が、夏の甲子園大会や全国高校総合体育大会、全国中学校体育大会など全国規模の大会が中止になり、それぞれの福岡県大会も見送られ、本市でも中学の市大会や区大会も中止となりました。特に最終学年である中学校3年生や高校3年生の部活生の胸のうちを考えると、いたたまれない思いでいっぱいです。生徒や保護者からの大会開催を望む声が多いことからも、できる限り開催可能な競技に関しては一つでも多く大会が開催されることを望むところですが、部活動においては学校や教員のサポートが欠かせません。各部活動に関わる大会中止の影響を鑑みた助成であるならば、今回の事業がより広く活用されるように教育委員会の協力は必要不可欠であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 以上で2問目を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) ひとり親世帯への臨時特別給付金についての御質問にお答えいたします。
 給付金を受給するための手続につきましては、児童扶養手当の支給を受けている方への基本給付は申請が不要となっております。それ以外の児童扶養手当の支給を受けている方への追加給付や児童扶養手当の支給を受けていない方への給付につきましては申請が必要となります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 学校の全面再開に当たっての取組についての御質問にお答えいたします。
 児童生徒数が35人を超える学級がある学校数は、小学校5年生は50校、6年生は45校、中学校3年生は35校となっており、新たに配置する30人の教員や既に各学校に配置している担任以外の教員を活用し、少人数編成による指導を実施してまいります。
 次に、少人数の編成については、1つの学級を2つに分けたり、2つの学級を3つに分けたりするなどの方法により実施いたします。なお、既存の学級編制は変えずに少人数編制による指導を実施するため、学級数及び学級担任の変更はございません。
 次に、夏の暑さが厳しくなる時期の対応については、夏にする授業を秋に変更したり、空調設備のあるその他の諸室で学習するなど工夫してまいります。
 次に、多くの方が手を挙げやすいような採用の仕組みについては、学習指導員は教育委員会のホームページに登録サイトを開設し、登録手続が簡単に行えるようにしてまいります。また、市内の大学などに募集を案内するなど、幅広く広報してまいります。学校運営補助員も福岡市のホームページや区役所、ハローワークなどを活用して広く募集してまいります。
 次に、LTE付端末の貸出しについては、本人または家族に基礎疾患がある場合や、基礎疾患はないが感染することが心配な場合など、新型コロナウイルス感染症を理由に登校していない児童生徒を対象としており、直近の欠席状況を基に小学校、中学校、特別支援学校、高等学校の合計で最大260人程度を想定しております。
 次に、通信費については、緊急事態への対応として市が負担することとしております。次に、貸出しの期間については、1人1台端末の整備が完了する12月までとしております。
 次に、GIGAスクール構想において整備する端末については学校での使用が基本であるため、学校の通信環境を使うWi−Fi対応の端末としております。
 次に、給食室の熱中症対策については、スポットクーラーの設置等を早急に実施してまいります。
 次に、福岡市が助成する中学生や高校生のスポーツ大会については、これまで部活動に取り組んできた生徒にとって、大会に参加する機会を得ることはとても有意義であると認識しております。市民局と連携し、部活動の顧問の教員が連絡調整などの大会運営に関わることや、試合の審判を行うなど、できる限りの支援をしてまいります。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) 3問目に入ります。
 ひとり親世帯への臨時特別給付金についてです。
 基本給付については申請不要で給付を受けることができる一方、収入が減少した場合に追加で受けられる追加給付や児童扶養手当を受給していない世帯が給付を受ける場合には申請が必要になることが分かりました。さきに実施された子育て世帯への臨時特別給付金では、簡素な手続で児童1人当たり1万円が振り込まれましたが、今回のひとり親世帯への臨時特別給付金については、対象となる世帯が収入の状況等により異なり、また、申請が不要なものと必要なものとがあるため、前回の給付金と違い、分かりにくい制度であると言えます。国の制度とはいえ、本来受給できるはずの給付金を受けられなかったという事態だけは避けていただきたいと思います。そのため、少なくとも、本市が把握できる児童扶養手当を受給している世帯の方には給付金の概要はもちろんのこと、給付時期も含めた詳細な情報を漏れなく周知徹底していただきたいと思います。また、収入の減少等の条件を満たした場合に、申請をすれば追加で5万円が給付されるということも一目で分かるように工夫いただきたいと思います。本市のひとり親世帯は、平成28年度の福岡市ひとり親家庭実態調査の結果によると、約2万2,600世帯あると推計されています。担当課に確認したところ、児童扶養手当の受給世帯数は、令和2年度4月末現在で約1万3,800世帯であり、先ほどのひとり親世帯の推計値で計算すると、約6割の受給率であると言えます。現在受給していない約4割の世帯も今回の給付金の対象になり得ますので、児童扶養手当を受給していない世帯でも対象になるということが伝わるように、例えば、学校等と連携し資料を配布するなどの御配慮をいただければ、児童扶養手当を受給していないひとり親世帯へも周知の機会が広げられるのではないかと思います。
 今後、事業の詳細を検討するに当たっては確実に該当者に周知されるような周知、広報を、また、申請については簡便な手続となるよう御検討いただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、学校の全面再開に当たっての取組についてです。
 まず、加配教員の追加配置に関して、小学校と中学校とそれぞれ35人を超える学級の学校数をお答えいただきましたが、5年生と6年生では学校数に重複があるとはいえ、やはり小学校の一部への追加配置しかできないことが分かりました。少人数編成授業の実施のための具体的なクラス分けの事例もお示しをいただきましたが、今回の措置は1学級の児童生徒数を35人以下にする少人数学級の実施ではなく、授業の時間だけクラスを少人数に分けて実施するものであると理解をいたしました。学校によって対応は違うと思いますけれども、朝の会や帰りの会、給食の時間は今までどおりの同じクラスの子どもたちで過ごすものの、授業の時間になったら授業用のクラスに分かれて学習するということになります。ただでさえ臨時休業による学習内容の変更や、コロナ予防のために気をつけることが多いなど、子どもたちにとっても、現場の教員の皆さんにとっても、大きく環境が変わってしまった学校生活の中で、子どもたちの混乱を最小限にすること、学習意欲の低下を招かないことなど、子どもたちへのケアには最大限の注意を払うことが必要です。そのためには、さきの答弁で、今回の追加配置する教員に加え、既にいらっしゃる担任以外の教員を活用し、少人数編成による指導を実施するとのことですが、それでも30名という追加配置では十分でないと考えております。
 担任外教員の方にも小学校1年生から4年生への指導など、現在行っている業務があると思いますが、その教員を活用した少人数編成による指導であると、既存の業務との兼ね合い上、問題が生じると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、空調整備に関してです。
 空調設備のない特別教室の利用は、授業時期をずらしたり、別の教室を使用して学習するなどの工夫をされるとのことですが、子どもたちにとっては特別教室での学習は実際に体験しながらの学習につながる大変重要な授業の一つであります。今回のコロナ禍を受けて、GIGAスクール構想実現に向けたPC端末配備は、予定していた配備スケジュールの前倒しが実施されました。特別教室への空調整備に関しても、夏休みの短縮により、8月に授業が実施されることを踏まえると、子どもたちの安心、安全な学習環境の確保のために大変重要なことであると考えます。事業の前倒しも含めて柔軟に検討すべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。
 最後に、LTE付端末の貸出しについてです。
 今回の補正予算で配備されるLTE付端末は、GIGAスタール構想実現用の端末整備が完了するまでの一時的な対応のようです。しかし、GIGAスクール構想実現用の端末は、Wi−Fi通信にしか対応しておりませんので、家庭にインターネット環境がない児童生徒は自宅で使用することができません。今後、コロナウイルス感染の第2波、第3波や、他の感染症など、不測の休業の想定はもちろんですが、様々な理由で学校に通うことのできない子どもたちが自宅でも学校と同じ授業が受けられるように、自宅でオンライン授業が受けられる体制を整えておくことは重要であると思います。
 今後は不登校の児童や生徒など様々な理由で学校に通うことのできない子どもたちが自宅でも同じ授業が受けられるように対象を拡大すること、また、これから1人1台導入されるWi−Fi専用端末でも家庭での活用が問題なくできるようにすることを御検討いただきたいと思いますが、最後に御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) ひとり親世帯への臨時特別給付金についての御質問にお答えいたします。
 ひとり親世帯への臨時特別給付金の周知につきましては、児童扶養手当の支給を受けている方については個別に案内チラシを送付いたします。それ以外の児童扶養手当の支給を受けていない方につきましては、市のホームページや市政だよりなどにより、周知、広報を行ってまいります。
 また、具体的な手続につきましては、今後、国から示される通知に基づき定めることになりますが、できるだけ市民の御負担が少ない方法で行いたいと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 学校の全面再開に当たっての取組についての御質問にお答えいたします。
 担任以外の教員が少人数編成による指導に従事することは本来業務であり、問題は生じ得ないと考えております。また、授業をサポートする学習指導員を全ての小学校、中学校、特別支援学校に配置することとしており、学校の指導体制のさらなる強化をしてまいります。
 次に、特別教室の空調整備については、令和2年度は導入可能性調査等を実施し、整備手法の選定など整備に向けた取組を進めており、可能な限り早い時期に整備できるよう努めてまいります。
 次に、GIGAスクール構想で整備する1人1台端末の家庭での活用については、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波により、学校が休業を余儀なくされるなどの緊急時にも家庭と学校をオンラインで結び授業を実施し、学びを継続いたします。また、インターネット環境が整っていない家庭への対応については今後の検討課題と考えております。
 不登校児童生徒への活用については試験的に実施している学校もあり、新しい可能性として今後の活用が期待できると考えております。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 堀内徹夫議員。
○43番(堀内徹夫)登壇 おはようございます。私は日本共産党市議団を代表して、議案第128号、令和2年度福岡市一般会計補正予算案中、学校の全面再開に当たっての取組などについて並びに議案第130号、133号、135号、136号、144号の福岡市拠点文化施設関連議案について質疑を行います。
 質問の第1は、学校の全面再開に当たっての取組についてです。
 緊急事態宣言の解除を受け、本市では5月21日から学校が再開され、クラスを2分割して3密を回避する分散登校を経て、6月1日には全員登校が始まりました。学校において新型コロナ感染から子どもと教職員の健康と命をいかにして守っていくかは重要な課題です。補正予算案では感染症対策として加配教員や学校運営補助員の配置などを行うための予算が計上されています。これで十分と言えるのか、ただしてまいります。
 1点目は、教室での身体的距離の確保についてです。
 補正予算では臨時的任用職員として加配教員30人を配置し、小学6年生の一部で少人数編成による授業を実施するとしています。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、新しい生活様式として、身体的距離の確保を呼びかけ、飛沫が飛ぶ距離を基に、人との間隔はできるだけ2メートル、最低1メートル空けることを基本としています。
 そこでお尋ねいたしますが、6年生について加配教員の配置によって1メートル以上の身体的距離が確保できる学校は144校のうち何校になるのか、答弁を求めます。また、全学校で見ると、現在1メートル以上の身体的距離が確保できる教室で授業を受けているのは小学校と市立高校について、それぞれの児童生徒数のうち何パーセントになるのか、答弁を求めます。
 今、福岡市内の学校では全員登校が始まり、一辺が8メートル余の教室で35人学級、40人学級での授業が行われています。その教室では身体的距離の確保は果たしてできているのだろうかと心配になります。
 そこでお尋ねいたしますが、児童間の身体的距離の確保については、40人の学級、20人の学級ではそれぞれ何メートル取れているのですか、答弁を求めます。
 2点目は、教員の負担解消問題についてです。
 補正予算では、学校運営補助員を各学校に1人、会計年度任用職員として学校施設の消毒等のために配置するとしています。再開した学校では担任教員が教室の机や椅子、ドアノブや窓の取っ手などの消毒を行い、体育館や廊下、階段など、共用部分は担任外の教職員で行っています。教育委員会からの通知では、これを1日2回行うこととされ、放課後の消毒では60分から70分かかるというのが現場の声です。中学校などで部活動が始まれば、体育館などの施設全体やボールなどについても、全部消毒しなければならないとされており、担当教員は1日の仕事の終わりが見えないと言われています。学校では以前に増して業務が増え、教員が子どもたちと向き合うことが困難になっているのです。
 そこでお尋ねいたしますが、学校運営補助員の配置により、教職員は消毒の負担から解放されるのか、答弁を求めます。
 現場の教職員には消毒以外にもコロナ禍によって新たな仕事が激増しています。40人近くの児童生徒への給食の配膳、欠席している児童生徒のためのオンライン授業の準備、プリントなどを自宅へ届けたり、保護者との連絡などの業務が山のようにのしかかってきています。
 そこでお尋ねいたしますが、教員の負担解消のために、今回の補正でどのような手だてが取られているのか、答弁を求めます。
 質問の第2は、ひとり親世帯への支援についてです。
 今回の補正予算は、ひとり親世帯への支援として、年収160万円未満の子ども1人の家庭なら満額で月4万3,160円の児童扶養手当に臨時特別給付金を加算するというものです。子ども1人の場合5万円、第2子以降は3万円を加算し、さらに減収が確認された場合は5万円を追加支給するとしています。2016年の福岡市ひとり親家庭実態調査によれば、市内のひとり親世帯は2万2,681世帯で、母子家庭の母親が仕事で得た年間収入は平均251万円と低いのが現状です。母子世帯は不安定雇用や社会保障の不備など複合的な困難が絡んで貧困化しており、今回のコロナ禍でも休業、減収によりさらに影響を受けています。
 そこでお尋ねいたしますが、ひとり親世帯はもともとぎりぎりの生活を余儀なくされてきた家庭が多いと思いますが、御所見をお伺いいたします。その上、今回のコロナ禍でさらに厳しい状況に陥らざるを得ない状況だと思いますが、市の認識をお尋ねいたします。あわせて、今回の臨時特別給付金5万円という金額及び1回こっきりの支給で十分だと考えているのか、また、この給付金はいつまでに渡すのか、明確な答弁を求めます。
 質問の第3は、拠点文化施設についてです。
 拠点文化施設は、福岡市民会館が築後50年以上経過しているとして、隣接する須崎公園と一体的に新たに整備するとされています。拠点文化施設は本市の文化芸術に大きく寄与するものとして、また、須崎公園は歴史的に親しまれてきた公園の再整備について、市民から期待されています。今回、議案は設置条例案と指定管理者として日本管財の関連会社、株式会社福岡カルチャーベースを指定するものなどです。
 1点目は、拠点文化施設の事業の在り方についてです。
 福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業の事業者選定は、総合評価一般競争入札方式、すなわち入札価格、設計提案、事業計画の妥当性などを総合的に評価するやり方で行われています。ところが、入札に参加したのは日本管財を代表企業とする1グループのみで、本年1月28日にそのグループが落札者として決定しています。
 そこでお尋ねいたしますが、拠点文化施設及び須崎公園再整備事業は、なぜ1者入札になったのか、その経緯の説明を求めます。あわせて、1者入札で問題ないと考えているのか、答弁を求めます。
 そもそも拠点文化施設については、単なる貸し館ではなく、ソフト面の充実が必要だという声がパブリックコメントでも多く寄せられていますし、福岡市文化芸術振興計画でもハード、ソフト両面で充実を図るとうたわれております。
 そこでお尋ねいたしますが、今回、条例案で定めようとしている事業内容について答弁を求めます。
 2点目は、県立美術館との関係です。
 今回、拠点文化施設の建設予定地は須崎公園であり、同敷地内には県立美術館があります。その所在地は本市財政局所管の普通財産であり、県立美術館が存続する限りという条件で県に貸し付けているものです。本市は県立美術館は立ち退くという前提で拠点文化施設と須崎公園を一体的に整備、活用する議案を提案しています。一方、福岡県は大濠公園に新美術館を建設するとともに、現在の県立美術館は価値ある歴史的建物だとして、そのまま現在地に残すと発表しています。そうなれば拠点文化施設が完成し、供用を開始してもなお、県立美術館は真横に建ち続けることになります。
 そこでお尋ねいたしますが、この重要なプロジェクトを進めるに当たって市長はなぜ福岡県との調整をしてこなかったのか、答弁を求めます。
 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。
 
○議長(阿部真之助) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 学校全面再開に当たっての取組についてお答えいたします。
 小学校6年生について、文部科学省が示した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルによると、小学校144校のうち基準日の学級編制により1メートルの距離が確保できている学校は99校、残り45校については担任以外の教員の活用により少人数編成による指導を行っております。
 次に、1メートル以上の身体的距離の確保については、学校によって教室の広さに違いがあるため、正確な割合を算出することはできませんが、福岡市の標準的な教室の広さを基に算出すると、1メートル以上の身体的距離が確保できる児童の割合は、小学校は教師用机やオルガンなどがあり、一定の面積を占めるため、およそ87%となります。また、高等学校は教室の中に占有するものがないため100%となります。
 次に、児童生徒間の距離については、小中学校における標準的な教室の広さで試算した場合、40名では前後左右とも1メートル程度、20名では前後左右とも1.5メートル程度の距離が確保できます。
 次に、主に学校施設の消毒作業を行う学校運営補助員については、休憩時間を除く1日7時間の勤務としており、教職員の負担軽減につながるものと考えております。
 次に、教職員の負担軽減については、小中学校の最終学年である小学校6年生、中学校3年生の学びの保障を目的として、国が第2次補正予算で加配教員を措置しており、福岡市においては3密を回避すると同時に、子どもたちへのきめ細やかな指導により学力を保障するため、国が示す小学校6年生、中学校3年生に市独自に小学校5年生を対象に加え、加配教員を活用して少人数編成による指導を実施いたします。
 また、全ての市立学校に学校運営補助員を1名ずつ配置し、主に学校施設の消毒作業に従事いたします。さらに授業をサポートする学習指導員を全ての小学校、中学校、特別支援学校に1名ずつ配置し、学級担任や教科担任とのチームティーチングにより学習のサポートなどを行ってまいります。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) ひとり親世帯への臨時特別給付金についての御質問にお答えいたします。
 ひとり親世帯につきましては、配偶者と死別または離婚し、現在も婚姻をしていない方で未成年の子どもを扶養しておられる世帯であり、生活費や子どもに関する不安や悩みを抱え、経済的にも厳しい状況に置かれていると認識しております。
 次に、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、子育てと仕事を1人で担うひとり親世帯には子育ての負担の増加や収入の減少などの困難な状況が生じているものと認識しております。
 次に、今回のひとり親世帯への臨時特別給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国の補正予算に計上された1人10万円の特別定額給付金や子ども1人1万円の子育て世帯への臨時特別給付金、緊急小口資金等の特例貸付けなども含め、様々な施策が組み合わさり、ひとり親世帯への支援が総合的に行われているものと考えております。
 また、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給時期につきましては、児童扶養手当を受給している世帯への基本給付は8月までに支給し、児童扶養手当受給世帯への追加給付や児童扶養手当を受給していない方への給付につきましては、申請が必要であることから、9月以降に支給することとされております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 酒井経済観光文化局総務・中小企業部長。
○経済観光文化局総務・中小企業部長(酒井雄二) 福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業についてお答えします。
 まず、入札の経緯につきましては、令和元年6月5日に3グループから入札参加表明がございましたが、その後、2グループから辞退の申出があり、令和元年9月4日に1グループから入札書等が提出されたものでございます。また、PFI事業を含む公募型の一般競争入札では、入札参加者は自社以外に入札者がいるか分からない状態で入札に参加しており、結果的に入札者が1者のみであったとしても競争性が確保されていることから、入札手続は適正なものであります。
 次に、事業内容につきましては、本市における文化芸術の振興を目的とした事業、文化芸術を通じて市民等の交流を促進する事業、質の高い舞台芸術の鑑賞や市民の文化芸術活動等のために施設を提供する事業などを行っていくこととしております。
 次に、県立美術館との調整につきましては、福岡市からは適宜情報提供を行いながら、県立美術館の検討状況を確認してまいりました。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 堀内徹夫議員。
○43番(堀内徹夫) まず、学校の全面再開に当たっての取組についてです。
 教室での身体的距離の確保について、教育長の答弁では、6年生について加配教員の配置によっても1メートル以上の身体的距離が確保できない学校が残るということがはっきりいたしました。特に問題なのは、本来、身体的距離は2メートル取らなければならない、最低でも1メートルとされているのに、小学校の全児童生徒の87%しか1メートル以上の距離でさえ確保できていないということです。これは、残る13%の児童1万693人は、まさに今日から濃厚接触状態で最大7時間の授業を受けているということです。身体的距離の確保を新しい生活様式の重要な一つとして社会全体で取り組んでいるときに本市の学校の教室を例外とすることは重大な問題です。
 そこでお尋ねいたしますが、身体的距離の確保という課題をクリアしないまま学校を再開させたことについて教育長の御所見をお伺いいたします。また、新しい生活様式と大きく矛盾するのではありませんか、答弁を求めます。
 教育長の答弁では、児童間の身体的距離は40人学級で大体1メートルと言われましたけど、教育委員会の資料では90センチというふうに書かれています。そして、20人学級にすることでようやく1.5メートルにできるというものでした。
 そこでお尋ねいたしますが、完全な身体的距離の確保のためには、20人学級を目指すべきではないですか、答弁を求めます。
 次に、教員の負担解消問題についてです。
 教育長は、学校運営補助員の配置によって、教職員の負担が解消されるかのような答弁をされましたが、今回の学校運営補助員は各学校に1人しか配置されず、全部のクラスの消毒ができるわけではありません。ある教頭先生は、この配置によって消毒の指示を毎日具体的に出さなきゃいけないだけでも負担が増えると言われています。
 そこでお尋ねいたしますが、各学校に1人だけ学校運営補助員をつけても、教職員が消毒業務から解放されることとはならないのではないですか、答弁を求めます。
 次に、消毒以外の業務軽減について、教育長は結局何ら手だてをされていないということです。このままでは教員は業務の多さに押し潰されてしまいますよ。
 そこでお尋ねいたしますが、給食、消毒、清掃等の業務には専門的な人も入れるなどの手だてを取るべきではありませんか、答弁を求めます。
 次に、ひとり親世帯への支援についてです。
 局長は、ひとり親世帯の収入が減っている深刻な実態を把握されていないような答弁です。今回の臨時特別給付金5万円の1回こっきりの支給で十分であるとされました。これでは今の瞬間、生活に苦しんでいるひとり親世帯に必要な支援はできません。本市の2016年の調査によれば、ひとり親世帯のうち母子家庭が89.8%であり、その母子家庭では母親の86.8%が働いています。そのうち52.1%がパートやアルバイトなどの不安定な非正規雇用で、コロナ禍の影響を大きく受けざるを得ない状況です。厚生労働省は貧困ラインを年収250万円以下だと定めていますが、福岡市のひとり親世帯の調査では、年収200万円以下の世帯が45%となっています。貧困ラインよりも50万円低い世帯がこれだけ多いのです。
 そこでお尋ねいたしますが、市内のひとり親世帯にとっては5万円の臨時特別給付金だけでは全く足りないんではないですか、答弁を求めます。
 さらに局長は、支給時期が児童扶養手当を受け取っているところは8月までに、それ以外のところは9月以降というふうに答弁されました。福岡市の調査でも明確なように、市内のひとり親世帯の収入源は親が働いた給与と偶数月に手にできる児童扶養手当の2つだけという世帯が多数です。コロナで3月、4月、5月と給与がなくなった方の場合、収入は4月分の児童扶養手当だけで貯蓄を崩して、かつかつの生活をされているのが実態です。シンママ福岡応援団というひとり親世帯を支援している団体には休業になって給与が手に入らなくなったというシングルマザーからの相談が多く寄せられています。お米や食材などの生活物資を届けていますが、涙が出るほどうれしかったなどの感想も寄せられているそうです。ひとり親世帯は、喉から手が出るほどお金が欲しいという状況なのです。
 そこでお尋ねいたしますが、臨時特別給付金が届くのが8月以降、9月以降というのは遅過ぎるのではありませんか、答弁を求めます。
 次に、拠点文化施設についてです。
 まず、1者入札になったことについて、局長はあれこれと問題ないかのように言い訳されましたが、競争もしない1者入札は大問題です。日本管財グループの評価結果では、配点の50%を下回る提案が28項目中13項目もあります。もう少し詳しく見ていけば、例えば、公園整備に欠かせない植栽計画においては、10点中3.75点、また、文化施設において肝腎な要素である発信力については、広報・情報発信について20点中7.5点しかありません。文化施設の魅力を発信する能力に欠けているということであります。ほかを見ても、事業収支計画も、地域文化への貢献も、環境への配慮も、安全・安心への配慮も、維持管理・運営準備業務も、そして、利用者サービス向上への配慮でも、配点の50%の点数さえ取れていないのであります。
 現在、日本管財は、福岡市立こども病院の指定管理を行ってきていますが、患者さん等へのサービスがよくないなどの声が上がっているだけでなく、過去には南区と博多区の両市民プールで衛生基準である毎月1回の水質検査を放置していたということが大問題になり、市が改善指示を行った企業であります。市が監査の結果、日本管財に注意、改善を要するとした事項はこれにとどまりません。正社員を配置するとしていた受付を別会社に再委託していたこと、日常のプール清掃日誌を改ざんしていたこと、体育館の修繕経費を2割から3割水増し請求していたことなど、悪質なことをたくさんやっています。
 そこでお尋ねいたしますが、このような問題のある日本管財が指定管理の指定を受けるためにつくった株式会社福岡カルチャーベースが今回の事業内容を要求水準書どおりに進めるとは思えず、今回の契約と指定は極めて問題だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、拠点文化施設が市民の声に応えるものとなっているかどうかです。
 市民からは、昨年度実施された福岡市文化芸術振興計画策定にかかる市民意見募集に対して、拠点文化施設を創造拠点に、他都市のモデルとなる施設になどの要望が寄せられています。先ほど局長が拠点文化施設条例案の条項第2条の3項目の内容を読み上げられましたけれども、この事業には市民の声として出てくる創造という言葉すらありません。それどころか、整備事業の要求水準書には国内外から多くの人々が集うエリアを形成することを目指すと記されており、にぎわいの拠点として国内外から人を呼んでくるまちづくりの一端としての捉え方しかしておりません。つまり、インバウンドの道具としてしか考えていないのです。
 そこでお尋ねいたしますが、この施設条例案の事業内容だけでは拠点文化施設は単なる貸し館で終わってしまうのではないですか、答弁を求めます。
 県立美術館との関係について、局長は話し合ってきましたなどとの答弁をされましたが、話し合ってきたのであれば、なぜあなた方のもくろみどおりに県立美術館は立ち退くとはならないんですか。結局あなた方は拠点文化施設と須崎公園の一体的な整備などと口では言い、200億円かけた文化の拠点と公園ができるなどと宣伝していますが、そうはならなくなった。3年後からは供用が開始されるという段階で、目の前の県立美術館はそのまま残るのですよ。福岡県は、新・福岡県立美術館建設地選定委員会報告書の中で、現県立美術館については、新たに整備される福岡市拠点文化施設と連携して、文化芸術を通じた新たなまちづくりや地域活性化につなげる取組を進めていくことも検討すべきだと、市と一緒に探求できる方向も選択肢にしているんです。結局県との話合いが足りないんですよ。
 そこでお尋ねいたしますが、福岡県としっかり話し合って、市民に歓迎される方向性を導き出すべきではありませんか、答弁を求めます。
 以上で2問目を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 学校全面再開の取組についてお答えします。
 身体的距離の確保については文部科学省が示した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにより、児童生徒の間隔を1メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取るように座席を配置した上で、座席の間隔に一律にこだわるのではなく、換気などを組み合わせることなどにより、現場の状況に応じて柔軟に対応することが示されております。このマニュアルに沿って身体的距離の確保については適切に実施をしてまいります。
 次に、20人学級の実施については相当数の教員及び教室が必要であり、実施は困難であると考えております。
 次に、消毒作業については、教室の机、椅子については1日1回、ドアノブ、廊下、階段の手すり、水道の蛇口等の共用部分、体育館の用具、校庭の遊具などについて使用状況に応じて随時または1日2回以上を目安として、教職員をはじめ、学校用務員などが連携して実施しておりますが、主に消毒作業に従事する学校運営補助員を新たに配置することで教職員の負担軽減につながるものと考えております。
 次に、学校における様々な業務に対応する手だてについてですが、給食の配膳については給食をつぎ分ける道具を複数の児童生徒が使用する場合の感染リスクを考え、学級担任が中心に行っておりますが、必要に応じて副担任や専科教員、調理業務員など、学校内の教職員が連携し、協力しながら実施しております。学校施設の消毒については、各学校に主に消毒業務を行う学校運営補助員を配置し、教職員の負担軽減を図ることとしております。今後とも、給食の配膳や学校施設の消毒については工夫、改善しながら教職員の負担軽減に努めてまいります。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) ひとり親世帯への臨時特別給付金についての御質問にお答えいたします。
 繰り返しになりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、国の補正予算に計上された特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金、緊急小口資金等の特例貸付けなども含め、様々な施策が組み合わさり、ひとり親世帯への支援が総合的に行われているものと考えております。今回のひとり親世帯臨時特別給付金につきましても、これらを踏まえ、国において検討された上で国の第2次補正予算において措置されたものと考えております。
 次に、支給時期につきましては、現時点では国から示されている考え方に基づき、8月以降随時支給できるよう準備をしておりますが、今後、国から示される詳細な手続等も検討しながら、できるだけ早く支給できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 酒井経済観光文化局総務・中小企業部長。
○経済観光文化局総務・中小企業部長(酒井雄二) 福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業についてお答えします。
 まず、福岡カルチャーベースの代表企業である日本管財株式会社九州本部につきましては、入札説明書に基づき、本事業を実施するための資格や能力などの確認を行い、入札参加資格を有していることを確認したところでございます。なお、平成22年度に監査の指摘を受けましたが、市の指導により是正され業務を完了しております。また、その後の指定管理業務では適正に業務を執行していると聞いております。
 次に、事業内容につきましては、貸し館業務以外にも集客、にぎわいづくり業務として文化芸術に関連するものを中心に、拠点文化施設及び須崎公園ににぎわいを生むようなイベントを実施することを事業者に求めております。また、事業者の独立採算による事業として、市の文化の魅力向上に資する舞台芸術の公演や広く市民が文化芸術に触れる契機となる催しなどができるようにしております。
 次に、現県立美術館につきましては、今後、新県立美術館整備の中で具体的な検討を行うと伺っており、まずは県の考えを聞いた上でしっかりと協議を行ってまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 堀内徹夫議員。
○43番(堀内徹夫) まず、学校の全面再開に当たっての取組についてです。
 教職員の負担についてですが、教育長はいろいろ言われましたけど、結局、消毒や清掃、給食配膳など、現場の教職員の仕事を減らす具体的な手だては何も示されませんでした。速やかにそれぞれの業務に専念できる業者等を配置しなければ、本当に教員の皆さん倒れますよ。
したがって、消毒、清掃、給食などを専門的に行ってもらう業者などへ委託するなどして、現場の教員の負担を一刻も早く解消すべきではありませんか、答弁を求めます。
 教育長は教室での身体的距離について、1メートルぐらいだから問題ないと、文部科学省も1メートルだというふうに言われました。これはとんでもない理屈をおっしゃっているんですよね。ごまかしたらだめです。専門家会議が示した新しい生活様式は、本来2メートルを取るべきであって、1メートルは最低限の基準として示されています。その1メートルを下回ったら、これに矛盾することは明らかじゃありませんか。そして、福岡市の小学校では現に1万人の子どもたちが、この距離を確保できていないんです。子どもたちだけ、こんな劣悪な環境に放置する、そんなことを教育委員会が率先してやっていいんですか。絶対に許されません。他方、20人学級ならば、身体的距離の確保はできる旨の答弁をされました。現場の先生たちも分散登校のときに、20人程度の教室を実体験されて、この規模ならば全児童生徒の学習への支援も給食や消毒の対応もしっかりでき、感染症拡大の心配も少なくなると話されています。20人の学級ならば、身体的距離が確保できるだけでなく、一人一人の子どもに丁寧に寄り添い、心のケアにしっかり取り組めるとともに、学習の遅れに対する個別指導もできるということです。そして、少なくとも、35人学級にすれば、最低1メートルの身体的距離の確保が十分できることもはっきりしました。
したがって、全ての学校で1メートルを確保するために直ちに教員を増員すべきではありませんか、また、将来的には20人以下学級を展望し、まずは教員を増員して全ての学年で35人学級を実現させるべきではありませんか、答弁を求めます。
 次に、ひとり親世帯への支援についてです。
 局長は、臨時特別給付金の金額についても、それから給付時期についても、問題ないとされました。ひとり親世帯の貧困率は高く、福岡市では45%が年収200万円以下だと先ほど紹介したとおりです。そこにコロナ禍で仕事がなくなり収入が減り、子どもの休校で食費がかさみ、出費が増えています。国際NGO、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの発表では、2日に1回の食事しかできないので、水で空腹をしのいでいますという高校生2人と小学生を持つ40代の女性の声や、収入が減り食費を削っている、3人とも体重が3キロから6キロ減ってしまったという中学生と小学生を持つ30代の女性の声などが紹介されています。だから、他の自治体では、ひとり親世帯にお米やお米券を配布したり、独自に児童扶養手当に上乗せをしたりしているんです。国の施策を待って8月に届くのでは遅過ぎます。
したがって、一刻も早く臨時特別給付金を届けるとともに、1回だけで終わりにせず、市独自の上乗せも行って、ひとり親世帯への本気の支援をするべきではありませんか、市長の答弁を求めます。
 次に、拠点文化施設についてです。
 局長は、日本管財で問題ないと繰り返されました。全然説得力ないですよ。1者入札という問題、性能審査の点数、過去に問題ありと日本管財を選んではいけない条件がそろっています。また、局長は、拠点文化施設はハードもソフトも立派なものになる旨の答弁をされましたが、条例ではソフト面をうたっていない以上、何の担保にもなりません。文化庁は、劇場、音楽堂の活性化に関する法律の制定に伴い、全国トップレベルの15の劇場、音楽堂等を採択していますが、北九州芸術劇場は西日本で唯一の特別支援劇場に採択され、オリジナル作品の共同制作や研修制度での人材育成をしてきています。それは北九州市の芸術文化施設条例の第1条の設置目的として、新たな芸術文化の創造及び市民文化の向上という位置づけがされているからです。しかし、今回提案されている福岡市拠点文化施設条例案では、その理念が欠けており、箱物を造って終わるということとなり、拠点文化という位置づけがゆがんできていますよ。
 したがって、拠点文化施設と須崎公園の一体整備については、市民が参加する文化の拠点施設を責任持って造るためにも関連議案は撤回し、市民の声を踏まえ、単なる貸し館ではなく、文化芸術を創造し、発信していく真の拠点文化施設となるよう見直すべきではありませんか、最後に市長の答弁を求めて私の質問を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 学校全面再開の取組についてお答えいたします。
 教職員の負担については、今回の補正予算案の成立後、国から加配される教員や学校運営補助員及び学習指導員を新たに学校に配置することにより、教職員の負担軽減を図ってまいります。
 教室における児童生徒の密の低減については、担任以外の教員や空調が整備された特別教室や余裕教室を活用し、少人数編成による指導により対応してまいります。
 35人以下学級につきましては、第2次福岡市教育振興基本計画に基づき、小中学校9年間の発達段階区分に応じた教育を推進するため、小学校1年生から4年生までは35人以下学級とし、中学校1年生についても、学校の選択による35人以下学級を実施しております。
 また、各学校がそれぞれの課題を踏まえて少人数指導及び一部教科担任制に取り組んでおります。全ての小中学校で35人以下学級を実施するには相当数の教員及び教室が必要となるなどの課題があると認識をしております。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 島市長。
○市長(島宗一郎) ひとり親家庭の皆さんに対しましては、福岡市はこれまでも就業や自立に向けた支援を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、今月から養育費の確保のための制度を創設するほか、子ども食堂を運営する方々に食料を提供し、支援を行っております。これらの支援に加え、国のこれまでの支援策とともに、今回のひとり親世帯への臨時特別給付金を着実に実施することにより、ひとり親家庭の皆さんへの支援にしっかりと取り組んでまいります。
  現在の市民会館は開館から57年が経過をし、建物の設備の老朽化やユニバーサルデザインへの対応の遅れによって建て替えが喫緊の課題となっております。拠点文化施設につきましては、福岡市における文化振興の拠点となる新たな施設を整備するとともに、都心の貴重なオープンスペースである須崎公園と一体的に、水辺に開かれた魅力あふれる空間として再整備することにしております。拠点文化施設と須崎公園を一体的に整備、活用することで互いの魅力が重なり合う緑あふれる文化芸術空間を創出し、福岡市の新たなランドマークとして、市民をはじめ、国内外から多くの人々が集い、にぎわいや憩いに満ちたエリアとなるようしっかりと取り組んでまいります。以上です。
 
○議長(阿部真之助) この際、暫時休憩いたします。
 午後は1時10分に再開いたします。
午前11時38分 休憩  
 
午後1時10分 開議  
○副議長(楠 正信) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。松尾りつ子議員。
○38番(松尾りつ子)登壇 私は日本共産党市議団を代表して、議案第128号、令和2年度福岡市一般会計補正予算案(第4号)のうち、就労系障がい福祉サービス等の機能強化事業について、市内事業者のオンライン採用・就職活動支援について質疑を行います。
 質問の第1は、就労系障がい福祉サービス等の機能強化事業についてです。
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が福岡県では5月14日に解除されましたが、感染は完全に収まっておらず、第2波がいつどのように起きるか予断を許しません。安倍首相や島市長がイベントの自粛要請をした2月下旬から約3か月の経済活動の制限により、就労系障がい福祉サービスを行う事業所は生産活動の停止や委託業務の減少、販路を絶たれるなど、多くの事業所で減収が起きています。このままでは事業所の存続さえままならない状況の中で本事業が十分なものなのか、ただしていきます。
 そこで、1点目は、市内の事業所の現状についてです。
 本事業では、新型コロナウイルスの影響により直近の生産活動収入が相当程度減少している就労継続支援事業所に対し、生産活動の再起に要する費用について、1事業所当たり最大50万円を支給するとして、3,000万円の追加が提案されております。就労継続支援事業所は、障がいや難病のある方が雇用契約を結んだ上で一定の支援がある職場で働くA型と、雇用契約を結んで働くことが困難な方が軽作業などの就労訓練を行うB型の2種類があります。
 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために通所制限や休業せざるを得ない事業所が相次ぎ、私が調査した中には、通所制限中は生産活動ができず、今後も再開のめどが立っていない、月40万円の売上げがあった店舗で4月と5月はゼロ、6月以降はソーシャルディスタンスを確保するために席数を減らし、さらに当面は営業時間を短縮するので従来の売上げは見込めないなど大幅な減収が今後も続く事業所や、利用者の工賃が半減したという事業所もありました。
 そこで、お尋ねしますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響による市内の就労継続支援事業所の減収並びに利用者の賃金や工賃の減少の実態を把握していますか、また、こうした実態について、市は深刻な状況にあることを認識しているのか、答弁を求めます。あわせて、今回の支援策で十分なのか、御所見をお伺いします。
 2点目は、これまでの事業所への支援の在り方についてです。
 新型コロナウイルス感染症への対策として、厚生労働省から様々な事務連絡が出ています。例えば、感染拡大を防止する観点から利用者が通所を控え、自宅待機をすることで減収になると困っていたところに、厚労省から、利用者に対して事業所から電話等による支援を行うことで通常の報酬算定を可能とするという事務連絡がありました。ところが、その後、ただ電話するだけでは駄目で、生活リズムの維持管理や在宅就労、訓練の支援を行うこととされるなど、次々に届く通知に、以前と違う指示だ、情報が二転三転していると感染症対策で疲弊している現場では受け止め方に違いがあり、混乱があったことを耳にしています。
 そこで、お尋ねしますが、厚労省から数多く届いた事務連絡を各事業所にどのように周知してきたのか、答弁を求めます。
 3点目は、障がい福祉事業所におけるPCR検査についてです。
 今回の支援策は感染症対策として提案されておりますが、今、福祉現場での大きな困難は、職員や利用者が感染の不安を抱えていても、PCR検査が受けられないことだという話を何人もの事業所関係者から聞いています。障がいのある人を支援するには3密が避けられず、利用者の中には重症化リスクを抱える人も多くいます。感染リスクが高い中でも安心して支援を継続できるよう、本市にもPCR検査をしてほしいという要望が事業所から出ています。
 そこで、お尋ねしますが、市内の事業所関係者や利用者、また、その利用者家族にPCR検査を行っているのか、答弁を求めます。
 質問の第2は、市内事業者のオンライン採用・就職活動支援についてです。
 この支援策では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で停滞していた市内事業者の採用活動と大学等卒業予定者や新型コロナウイルスの影響により仕事を探している方の就職活動を促進するため、オンライン合同会社説明会を実施するとして、約770万円の追加が提案されております。この支援策がコロナ禍において内定を取り消されたり、就職活動の場を失われた学生及び失業に追い込まれた方々の就職につながるものになるのか、ほかに支援すべき点がないのか、ただしていきます。
 そこで、1点目は、学生の現状についてです。
 3月に行われた就職情報マイナビの学生就職モニター調査では、来春卒業する学生たちの83%が先輩と比較して自分たちの就職活動が厳しくなると回答しています。前年同時期に比べ、61.6ポイント多い結果になっています。その理由として、新型コロナウイルス感染症の流行の影響があるからが91.8%、景気が悪くなると思うからが52.3%、企業の採用人数が減ると思うからが43.1%と9割以上の学生が新型コロナウイルスの影響を理由にしているほか、経済や企業の採用活動への影響を危惧する学生が多いのが実態です。
 そこで、お尋ねしますが、本市の学生たちが今、どういう厳しい状況に置かれているのか、認識をお伺いします。また、オンライン合同会社説明会の開催により新たな就職がどのくらい見込めるのか、目標とする数値の答弁を求めます。
 2点目は、真に必要な就職支援策についてです。
 新型コロナウイルス感染症の拡大により、リーマンショックを超えると言われるほど経済に深刻な影響が及んでいます。企業活動が縮小し、内定取消しが相次ぎ、来春以降の新卒採用が厳しいと予想されています。そのため、本市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、企業等の内定が取り消された方を対象に来年3月31日までを任期とした会計年度任用職員の募集を行いました。
 そこで、お尋ねしますが、本市で内定を取り消された学生は何人くらいいますか、また、この会計年度任用職員募集には何人の応募があり、何人採用したのか、答弁を求めます。
 3点目は、学生生活への支援についてです。
 コロナ禍で家計が急変し、仕送りが減少したり、学費や生活費を捻出するためのアルバイトがなくなり、深刻な経済的苦境に立たされている学生への支援が多く要る中、就職支援だけでいいのか、ただしていきます。
 収入が減った上に感染拡大防止のために構内への立入りが禁止となり、図書館が使えず、卒論に必要な書籍を自費で購入しなければならない、オンライン授業に必要なパソコンなどの購入のために想定外の出費が増え、学費や家賃が払えない、食費を削って何とかしのいでいるなど、多くの学生が大変な思いをしています。5人に1人が退学を検討している、まともに授業を受けられないのに学費を払わなければいけないのは納得いかないという状況の中で、大学等の学費減額、返還を求める声は大きなうねりとなって広がり、200を超す大学で学生の自主的なネット署名が取り組まれています。
 そこで、お尋ねしますが、本市において雇用だけではなく、学生に対する経済的支援もする必要があると思いますが、御所見をお伺いします。
 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。
 
○副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 障がい者就労施設等における支援の充実についての質問にお答えをいたします。
 就労系の障がい福祉サービス事業所におきましては、これまで請け負ってきた企業からの仕事が減るなどの影響が生じておりまして、利用者の賃金や工賃に関わる生産活動による収入については減少しているものと認識をしております。
 一方で、事業所の運営のために支払われる報酬につきましては、国の臨時的な取扱いにより、通所サービスを休止した場合も一定の支援を行えば通常どおり支払われる取扱いとなっているため、報酬による収入については減少いたしておりません。
 今回の就労系障がい福祉サービス等の機能強化事業につきましては、生産活動による減収を直接補?するものではございませんが、生産活動に必要な経費を支援することにより活動の再起や活性化に寄与するものであると考えております。
 次に、国の通知等の周知につきましては、事業所に対して迅速な情報提供を行いますとともに、内容が分かりにくいものには説明を加えるなど丁寧な周知に努めてきたところです。また、緊急事態宣言時など状況の変化に応じて、国からの通知等における重要事項をまとめ、改めて通知をしたり、また、福岡市としての取扱方針をできる限り分かりやすく整理した資料を送付するなど様々な工夫を行いながら、効果的な周知を図ってきたところでございます。
 次に、PCR検査につきましては、医師の判断により必要な方に対して実施をしており、希望される全ての方が検査を受けられる仕組みとはなっておりません。障がい者施設の職員や利用者につきましても、感染が疑われる方や濃厚接触者などに対して検査を行っているところでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 酒井経済観光文化局総務・中小企業部長。
○経済観光文化局総務・中小企業部長(酒井雄二) 市内事業者のオンライン採用・就職活動支援事業についてお答えします。
 来春卒業予定の大学生等の就職状況につきましては、今後の新型コロナウイルスがもたらす影響等によって見通しを立てにくい状況でございますが、5月に実施された企業向けアンケートによれば、7割以上の企業が令和3年3月卒業予定者の採用予定数を当初予定どおりとするなど、現時点においては企業の採用意欲は高い一方、採用スケジュールの遅れにより、例年に比べ就職活動が長期化する傾向にあるものと認識しております。
 また、本事業による新たな就職者数につきましては、本事業は採用意欲のある市内事業者の魅力をより多くの学生等に知ってもらい、興味を持ってもらうことで、市内事業者の採用活動と大学等卒業予定者や新型コロナウイルスの影響により仕事を探している方の就職活動を促進することを目的とし、オンライン合同説明会への学生等の参加者数2,400人を目標としております。
 次に、内定取消しされた学生数につきましては、福岡労働局によりますと、福岡県内の新規学卒者について、令和2年6月8日現在、4人と聞いております。なお、市内の内定取消しされた学生数については把握しておりません。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 内定を取り消された方を対象にした会計年度任用職員についてお答えいたします。
 当該会計年度任用職員につきましては、市内居住や新卒等の制限を設けず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い企業等からの内定が取り消された方を対象に30人程度を募集し、15人の応募者のうち、民間企業への就職等を理由として辞退された5人を除く10人の採用を行っております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 学生の生活支援についての御質問にお答えいたします。
 新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、学業の継続が困難になった大学生等の皆さんに対し、国においては、令和2年4月から高等教育修学支援新制度による授業料等の減免と給付型奨学金の支給が行われているところでございます。また、アルバイト収入が減少した大学生等に対しては、学生支援緊急給付金として10万円、うち住民税非課税世帯の場合は20万円が支給されることとなっております。福岡市といたしましても、これらの国の制度や事業をはじめ、その他の貸付事業や奨学金の返還期限の猶予制度などを含めた分かりやすい周知に取り組んでまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 松尾りつ子議員。
○38番(松尾りつ子) まず、就労系障がい福祉サービス等の機能強化事業の内容についてです。
 苦境に立たされている事業所の実態を十分に把握されていないようですね。それでは現場は困りますよ。多くの事業所は減収に悩まされ、廃業の憂き目に遭っている事業所まである深刻な状況があります。今回の事業は第2次補正予算案の参考資料によると、生産活動の再起に向けて必要となる費用、例えば、生産をもう一度再開する際の設備のメンテナンスの費用や、新たに販路を拡大するためのホームページ制作費用などについて支援をするものであり、この間の減収を補?するものではありません。
 緊急事態宣言後、事業所が閉鎖し、月5万円くらいの収入が1万5,000円から2万円になり、生活が苦しいという利用者、生産活動はストップしたが、工賃は従来どおり出してあげたいと事業所が持ち出しで工賃を支給した話を聞いています。A型事業所では、雇用契約に基づき最低賃金以上の賃金が支給され、新型コロナウイルス感染症の影響で休業を余儀なくされた場合は雇用調整助成金を活用することができます。しかし、B型事業所の工賃は生産活動の収益に応じて支給されるので、生産活動ができなければ工賃は基本的にゼロです。そのため、厚労省は一定の工賃水準を支払うことが困難になった場合は工賃変動積立金や自立支援給付費を充ててよいとしていますが、多くの事業所は積立金などの余裕はなく、工賃に充てることができないというのが実態です。しかも、B型事業所にはA型事業所のように工賃が補?される制度はありません。
 今回提案されている事業は、局長も言われましたが、利用者の賃金、工賃を直接的に補?するものではなく、あくまでも生産活動の再起を目指すためのものであり、コロナ禍で大幅な減収に悩まされている事業所への支援としては極めて不十分です。回り回ってしか賃金、工賃に反映されないのでは間尺に合いません。この事業の対象となる150事業所に市が事前調査をしたところ、申請を希望したのは6月8日時点で28事業所しかなかったと聞いています。申請する事業所が少ないのは、使い勝手が悪いという表れです。
 そこで、お尋ねしますが、この事業では苦境に立たされた事業所の維持、継続はできないと思いますが、御所見をお伺いします。
 次に、事業所への支援の在り方についてです。
 局長は、全て通知していると問題ないかのように言われましたが、現場では一方的に送られてくるメールに翻弄されている実態がありましたよ。感染予防に細心の注意を払い、利用者、利用者家族のことを思い、必死に対応している現場の職員は疲弊し、度々出される事務連絡に対し、熟知する余裕はありません。認識間違いなどで報酬算定の要件など重要な連絡が徹底されなければ、後々の事業所運営にも大きく影響します。また、局長は、問合せがあれば随時回答している、福岡市独自の施策をまとめていると言われましたが、そもそもメール自体を十分に見られない状況では問合せすることはできません。
 そこで、お尋ねしますが、問合せがあれば回答するという個別対応やQ&Aの作成だけでは不十分であり、連絡内容を徹底させ切れなかった点があると思いますが、御所見をお伺いします。
 次に、PCR検査の必要性についてです。
 局長は、検査は医師の判断により必要に応じて行うと言われましたが、それでは不十分です。障がい者の就労を支援するのに欠かせない場なのに感染の不安があったら、安心して再開できません。就労継続支援事業所では、パンやクッキー、小物作りなどの生産活動をする際に手を取って教えるなど、常に密な環境での支援を求められています。また、利用者家族には自分が感染したら誰が我が子の面倒を見るのだろうという不安が常に付きまとっています。障がい者を支援する事業所で構成する団体、きょうされん福岡市ブロックが市長に提出した新型コロナウイルス感染症に関する要望書でも、感染不安のある障がい者の検査を優先的に行ってくださいと強く求めています。
 そこで、お尋ねしますが、安心して支援を継続するために障がい福祉事業所関係者や利用者、また、その利用者家族にPCR検査をする必要があると思いますが、御所見を伺います。
 次に、市内事業者のオンライン採用・就職活動支援の実効性についてです。
 ただやればいいというだけの説明会では、就職活動に大きな不安を感じている学生は失望しますよ。厚生労働省などが行った調査によると、今年の春、大学などを卒業した人のうち、新型コロナウイルスの影響で内定の取消しや入社時期の繰下げをされた学生が1,000人以上に及ぶことが分かりました。政府が5月28日にまとめた5月の月例経済報告で、景気は急速な悪化が続いているとの認識を示し、雇用情勢は3か月連続で判断を引き下げ、弱さが増しているとしています。内閣府がハローワークのオンライン求人数を集計したところ、5月は28日時点で前年同時期比26%減。3月の16%減、4月の21%減から減少幅は拡大が続いています。
 このような中、ANAやスカイマーク、USJなど複数の企業が来春の新卒採用を中止したという報道が相次ぎ、新卒の一括採用から必要な人材を通年で採用する方式に改めている企業もあります。また、就職試験の延期も相次ぎ、このまま採用が中止になるのではないかという不安もあります。このように雇用全体が縮小している下で、本市が行おうとしているオンライン合同会社説明会は企業と求職者の橋渡しをするだけです。
 そこで、お尋ねしますが、先の見通しが立たない不況の中で就職活動を支援するには、オンライン合同会社説明会だけでは不十分であり、企業の採用数そのものを増やす手だてが必要だと思いますが、御所見をお伺いします。
 次に、本市独自の支援策についてです。
 内定を取り消され、すぐにでも仕事をしたいと思う人がいるはずですが、30名の採用予定で募集受付期間を随時延長したのに応募者は15人、採用が10人しかいないのは、任用期間が来年3月までという期限があるからではないですか。
 そこで、お尋ねしますが、あなた方の施策に募集が少ないのは期間の定めのない正規雇用ではないからだと思いますが、どのように評価しているのか、御所見をお伺いします。
 次に、学生生活への支援についてです。
 局長は、国の学生支援緊急給付金や授業料の免除を行っている奨学金があるなど問題がないかのように言われましたが、学生支援緊急給付金の対象になるのは全学生の1割ほどです。また、高い学費に悩まされている学生さんはたくさんおり、免除の対象にならない学生もいます。
 そもそも日本における大学の学費は高く、国立大学授業料の標準額は約54万円、私立大学の授業料平均額は90万円を超え、文系で100万円、理系で150万円を超える授業料が普通になっています。しかも、子育て世代の可処分所得は1997年の624万円から2015年の527万円と大幅に減少し、学費が家計を圧迫する中で、新型コロナウイルスの下での経済危機で収入が不安定化しています。こうした下で学生の多くは親の収入だけでは到底足りず、アルバイトにいそしまなければなりません。九州大学生活協同組合の調査によると、九州大学の自宅外生の親からの仕送りは平均5万4,000円しかなく、他方でアルバイト収入は3万円にも及びます。そして、アルバイト先の多くは飲食業で、緊急事態宣言の下での自粛要請でバイト収入が断ち切られています。
 市は奨学金や緊急小口融資の利用を勧めようとしていますが、それは新たに借金をしろということです。既に学生の2人に1人が奨学金という借金を背負い、その借入総額の平均は300万円を超え、これ以上の負債を背負わせることは許されません。学生団体、高等教育無償化プロジェクトFREEは、世帯収入に関係なく学生の困窮は広がっている、学生の声を置き去りにした政策はやめてほしいと、全学生を対象に前期の学費免除などさらなる支援策を求めています。
 そこで、お尋ねしますが、国の給付金や市の施策だけでは不十分だと思いますが、御所見をお伺いします。
 以上で2問目を終わります。
 
○副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 障がい者就労施設等における支援の充実についてお答えをいたします。
 就労系障がい福祉サービス等の機能強化事業につきましては、生産活動による減収を直接補?するものではございませんが、生産活動の存続のために必要な固定経費や設備のメンテナンス費用、通信販売や宅配などの新たな販路拡大に要する費用など生産活動に必要な経費について支援をするものでありまして、事業所運営の安定、強化を図り、事業所の増収、ひいては利用者の賃金や工賃の確保、向上につながるものであると考えております。
 次に、国の通知等の周知につきましては、国の臨時的な取扱いに基づく報酬算定の対象や細かな条件などについて相談や問合せを頂いておりまして、個別の事業所の状況に応じた説明、対応を行っているところでございます。また、特に問合せの多い事項をまとめ、改めて詳細に情報提供を行うなど、分かりやすく丁寧な周知に努めてきたところでございます。
 次に、PCR検査につきましては、限られた検査、医療の資源を適切に振り分けるなどのため、医師の判断によって必要な方が検査を受けられる仕組みとされております。介護施設などで患者が発生した際には、そこに勤務する職員や施設の利用者などに対して無症状であっても幅広く検査を実施しております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 酒井経済観光文化局総務・中小企業部長。
○経済観光文化局総務・中小企業部長(酒井雄二) 市内事業者のオンライン採用・就職活動支援事業についてお答えいたします。
 企業の採用数を増加させる施策につきましては、今回、補正予算に計上しております市内事業者のオンライン採用・就職活動支援事業のほか、既存事業である各区の就労相談窓口での求職者のニーズに応じたきめ細やかな個別就職支援や、福岡市内の求人を簡単に検索し、応募ができる福岡市求人特集ウェブサイトでのマッチング支援等により、学生だけでなく、新型コロナウイルスの影響で仕事を探す方々に市内事業者の魅力を知っていただき、これら事業者への就職につながるよう支援してまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 会計年度任用職員の採用に関する御質問にお答えいたします。
 企業等からの内定を取り消された方を対象とした会計年度任用職員の募集につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によって、本来、民間企業等で得られるはずであった就労の機会を失ってしまった方々を対象に、次の就職につなげていただく目的で実施したものでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。
○こども未来局長(久田章浩) 学生の生活支援についての御質問にお答えいたします。
 繰り返しになりますが、国において高等教育修学支援新制度や学生支援緊急給付金の支給などの様々な支援策が実施されるほか、さらに各大学等におかれましても、国の新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインなどにより授業料の免除や支援金の給付等が行われております。これらの施策により学生の方々への支援が総合的に行われているものと考えており、必要となる支援が大学生等の皆さんの下に速やかに届くよう分かりやすい周知等に取り組んでまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 松尾りつ子議員。
○38番(松尾りつ子) まず、障がい福祉事業所におけるPCR検査についてです。
 局長は、発症者が出た場合には検査をすると言われましたけれども、それでは感染拡大は防げません。広島、岩手、愛知など18道県の知事が、感染拡大を防止しながら経済、社会活動を正常化する緊急提言を発表し、これまでの受動的な検査から感染者の早期発見、調査、入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換を提言し、症状の有無にかかわらず、医療、介護、福祉施設の従事者及び入院者、入所者などに対して優先的に検査を行うことを求めています。そのために、PCR検査の検査能力を現在の2万件から20万件に引き上げるよう求めています。
 そこで、お尋ねしますが、障がい福祉事業所関係者や利用者、また、その利用者家族全員にPCR検査を実施すべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。
 次に、事業所への支援の在り方についてです。
 局長はいろいろと言われましたが、現場では度々混乱が起こっております。待ちの姿勢では事業所からの心配に応えられませんよ。平時ではないからこそ、従来にない支援体制が必要であります。
 そこで、お尋ねしますが、事業所に出向いて聞き取りをしたり、電話で御用聞きをする、オンラインでの説明会を行うなど各事業所の実態を把握できるように方針転換をすべきだと思いますが、御所見を伺います。あわせて、持続化給付金や市の支援策など福祉施設でも使える制度を分かりやすく周知するべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
 次に、就労継続支援事業所への抜本的な支援についてです。
 局長はいろいろと言われましたが、減収分は補?されないし、工賃も直接補?しないんですよ。ごまかしたら駄目です。全国の障がい者団体でつくるNPO法人日本障害者協議会は、国に対して要望書を提出し、減収分の補?を求めているように、当事者の願いはそこです。いろいろと条件をつけた支援策では使いづらく、利用者の賃金、工賃を支払えないどころか、職員の所得補償もできず、生活苦により人材が流れてしまいます。そうなれば、事業所は一気に経営危機に陥ってしまい、地域の障がい福祉サービスの基盤、ひいては障がい者の働く場が失われかねない状況になります。障害者権利条約は、障がい者はどこで誰と生活するかを選択でき、最高水準の健康を享受する権利を掲げています。障がい者と家族、支援者の命と健康を守るためにも、同条約が求めるような政策への転換こそが重要です。
 そこで、お尋ねしますが、本市として利用者の賃金、工賃の補償及び事業所を支えるために本事業に上乗せ、横出しを行い、制度を拡充すべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。
 次に、就職活動支援についてです。
 局長は、市として支援できることはいろいろと行っていると、これで十分かのように言われましたが、極めて消極的です。企業と求職者の橋渡しをするだけではなく、雇用の枠自体を広げさせることが今、切実に求められています。
 総務省が公表した今年1月から3月期の法人企業統計調査で、資本金10億円以上の大企業の内部留保は487兆円もあります。ため込んだお金を労働者の雇用や下請中小企業を守るために社会に還元する必要があります。また、今後の経営に大きな不安を抱く中小企業が求人を控えることがないように後押しすることも必要です。
 そこで、お尋ねしますが、大企業に求人を要請したり、新卒者を採用した中小企業に奨励金を出すなどの就職支援をすべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。
 次に、真に必要な就職支援策についてです。
 局長は、内定を取り消された人に限定した募集なので、応募はそれほどなかったと言われましたが、一旦応募はしたものの、民間企業への就職を希望し、取りやめた人もいますよね。結局、幾ら非正規の仕事を用意しても、それでは二の足を踏むということです。私も経験しましたが、就職氷河期にバイトでも何でもいいから仕事をしなければ生活できないという人が、取りあえず非正規で仕事をし、転職をしようと考えていても、なかなか正規雇用への道が開けず、非正規の仕事を転々とせざるを得ないという実態があります。そうならないように安定した職を求め、中途採用もしくは就職浪人してでも正規雇用を希望する人が多いのだと思います。
 そこで、お尋ねしますが、新型コロナウイルスの対策に追われ、今、必要とされている福祉や教育現場などに本市での正規雇用を大幅に増やす必要があると思いますが、市長の答弁を求めます。
 次に、学生生活への支援についてです。
 局長は問題ないかのように言われましたが、学生の実態をまるで分かっていませんね。国の施策や市の従来の支援策だけでは不十分です。
 我が党をはじめとする野党が共同で、5月11日に新型コロナウイルス感染症拡大の影響で困窮する学生らを支援するための学生支援法案を衆議院に提出しました。これは大学院、大学、短期大学、専門学校などに通う全学生を対象に授業料の半額免除、アルバイトの収入が減少した学生などに最大20万円の緊急支援、2020年度中が返還期限の奨学金の返済が困難な場合、その返済の免除を3つの柱として盛り込んでおり、多くの学生、御家族から法制化を希望する声が寄せられています。また、東京の八王子市では、アルバイト収入の減少で修学の継続が困難になっている学生に独自に1人10万円を給付する方針を決めるなど、地方自治体での独自支援が広がっています。
 そこで、お尋ねしますが、本市でも市内の学生約10万人に3万円、総額30億円を給付する学生応援プロジェクトを創設し、本市独自の財政支援をするとともに、国に対して一律学費免除の実施を求めるべきだと思いますが、最後に市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。
 
○副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 障がい者就労施設等における支援の充実についてお答えをいたします。
 まず、PCR検査につきましては、介護施設などで患者が発生した際には、そこに勤務する職員や施設の利用者などに対して無症状であっても幅広く検査を実施しております。今後も必要な方が速やかに検査を受けられるよう検査体制の充実に努めてまいります。
 次に、国の通知等の周知につきましては、これまでも様々な工夫を行い、迅速かつ丁寧な説明に努めてきたところでございます。また、事業所の置かれている状況につきましては、障がい者福祉施設や事業所の団体を通じて随時情報収集を行うなど実態の把握を図っております。今後も引き続き事業所の状況を把握しながら、経済支援策も含めて、丁寧で分かりやすい情報提供に努めてまいります。
 次に、就労系障がい福祉サービス等の機能強化事業につきましては、生産活動による減収を直接補?するものではありませんが、生産活動の再起に要する経費を支援することで事業所運営の安定化、ひいては利用者の賃金や工賃の確保、向上につながるものであると考えております。
 また、収入の減少に対する支援策といたしましては、福岡市独自で行う休業等要請外施設支援金のほか、国や県が行う持続化給付金や持続化緊急支援金などの制度があり、各事業所の実情に応じて適切に利用できるよう支援策を一覧形式でまとめて、全事業所に周知をしたところでございます。今後とも、事業所に対しましては、新型コロナウイルスの影響による実態を把握しながら、各事業所が必要とする制度をしっかり利用できるよう支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 職員の採用に関する御質問にお答えいたします。
 正規職員の採用につきましては、適切な定員管理の下、受験資格に応じた募集区分を設定し、実施しているところでございます。今後とも、職員の採用につきましては適切に対応してまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 島市長。
○市長(島宗一郎) 障がいのある方が地域の中で自立し、社会の一員として生活していくためにも、障がいのある方への就労支援は大変重要なことであると考えており、今後とも、運営の安定化支援や分かりやすい情報提供を行うなど、障がい者施設や事業所をしっかりと応援してまいります。
 また、PCR検査につきましては、今後も必要な方が速やかに検査を受けられるよう検査体制の充実に努めてまいります。
 新卒業生等の就職先の確保につきましては、今回、補正予算に計上しております市内事業者のオンライン採用・就職活動支援事業や、既存事業である福岡市求人特集ウェブサイトでのマッチング支援などを通じ、地元経済団体と連携をしながら、市内事業者の採用活動を積極的に支援してまいります。
 また、国や大学等においても、大学生等の皆さんが学生生活や学業を断念することがないよう経済的な負担の軽減など様々な支援に取り組まれており、こうした支援が必要とする大学生等の皆さんに確実に届くよう福岡市としても支援をしてまいります。以上です。
 
○副議長(楠 正信) 落石俊則議員。
○60番(落石俊則)登壇 私は福岡市民クラブを代表して、本議会に上程されています諸議案のうち、議案第128号、令和2年度福岡市一般会計補正予算案(第4号)並びに議案第130号、福岡市拠点文化施設条例案について質問を行います。
 初めに、議案第128号、令和2年度福岡市一般会計補正予算案(第4号)のうち、事業者を支援する取組について伺います。
 5月14日、政府による緊急事態宣言の解除を受け、福岡県は一部の施設を除き、徹底した感染対策を講じることを条件に休業要請を解除しました。これに伴い、営業時間の短縮に協力してきた飲食店等についても、通常営業、深夜営業が可能となりました。しかし、従業者の確保や店舗内での感染リスク軽減に向けての対応など、まだまだ新型コロナウイルス感染前の状況に至っていない店舗も多く見受けられ、事業主の暗中模索が続いている状況です。経済活動や商いの再始動に向け、市が積極的に関わることがこれからも求められます。
 本市ではこれまで、4月7日に発出された国の緊急事態宣言に基づく福岡県の緊急事態宣言措置の実効性を高めるため、感染拡大防止に協力していただいている事業所や事業者を対象に市独自の事業として、店舗への家賃支援やテークアウト支援など様々な緊急経済対策事業を行っています。既に申請が終了し、支給が始まっている事業もあれば、現在もなお申請受付中の事業もあります。
 初めに、事業継続に向けた店舗への家賃支援や地域の飲食店を支えるテークアウト支援、地域を支える商店街支援、それぞれの申請件数をお示しください。
 今回の事業者を支援する取組として、商店街プレミアム付商品券発行への支援、安全安心に配慮したイベント再開モデル事業、事業者向け支援に関する派遣・出張相談、そして、オンライン採用・就職活動支援の4つの事業が示されています。これらの4事業について、それぞれ目的や概要をお尋ねします。
 商店街プレミアム付商品券発行への支援をはじめとした4事業を立ち上げる前に、それぞれ商店街や飲食店などの事業主、そして、大学関係者に対し、ヒアリングを実施されていると思いますが、4事業に関してどのような要望があったのか、お尋ねします。
 次に、福岡市拠点文化施設条例案について伺います。
 条例案第1条には、多彩な舞台芸術の公演及び多様な市民の文化芸術活動等の場を提供することにより、本市における文化芸術の振興及び文化芸術を通じた交流の促進を図り、心豊かな市民生活の実現と都市の魅力向上に寄与するため、福岡市拠点文化施設を設置するものとされています。
 まず、多彩な舞台芸術の公演及び多様な市民の文化芸術活動等の場の提供について伺います。
 現市民会館はホール機能を備えた公立の文化施設として1963年に建設され、以来、多くの市民が自分の趣味を生かし、文化活動や芸術活動に利用されていますが、大ホールや小ホール、練習室の稼働状況や利用されている市民団体の利用状況についてお尋ねします。
 現市民会館は築50年以上経過し、建物も設備も老朽化し、舞台やホールの機能、座席の大きさなど様々な問題が指摘されていると思いますが、利用されている団体、グループ、来場された市民などからどのような声が上がっているのか、お尋ねします。
 次に、須崎公園と拠点文化施設を一体的に整備、活用することについてです。
 2018年12月、福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業実施方針案が議会に提案され、その実施方針には、建て替え期を迎えた市民会館について、現在の機能を継承しながら、これまで培われてきた本市の文化的魅力を一層生かし、文化芸術を取り巻く環境の変化を踏まえて、本市における文化振興の拠点となる新たな施設として整備するとともに、都心の貴重なオープンスペースである須崎公園の魅力を高め、水辺に開かれた公園として再整備する、新たな施設と須崎公園を一体的に整備、活用するとあります。
 そこで、文化芸術を取り巻く環境の変化に対応するため、ハード、ソフト面、どのような整備を行おうとしているのか、お尋ねします。
 また、新たな施設と須崎公園を一体的に整備、活用することで、どのような効果、メリットがあると考えているのか、伺います。
 次に、駐車場の確保についてです。
 現市民会館は、天神バス停や地下鉄天神駅、中洲川端駅から徒歩10分程度であるため、地下鉄やバスなど公共交通機関を使って来場される方々が多いのですが、障がい者や、楽器や舞踊道具を持ち込むために、自家用車で来場されている方も多くおられます。
 駐車場の整備も重要です。どのように整備するのか、お尋ねします。
 以上で1回目は終わり、2回目以降は自席で行います。
 
○副議長(楠 正信) 酒井経済観光文化局総務・中小企業部長。
○経済観光文化局総務・中小企業部長(酒井雄二) 支援策に関する申請件数について、6月11日現在でお答えいたします。
 家賃支援につきましては、第1期が7,668件、第2期が4,177件、合計で1万1,845件、テークアウト支援につきましては3,411件、商店街支援につきましては27件でございます。なお、テークアウト支援は5月21日に受付を終了しております。
 次に、今回の事業者への支援策の目的と概要についてお答えします。
 まず、商店街プレミアム付商品券発行への支援につきましては、身近な地域や市民を対象とした経済活動を促進し、段階的に域内の消費回復に取り組むために、福岡県と連動して商店街のプレミアム付商品券の発行を支援するものでございます。
 次に、安全安心に配慮したイベント再開モデル事業につきましては、イベント再開と消費喚起につなげるため、市が民間事業者と連携して、新しい生活様式を踏まえた安全、安心に配慮したショーケースとなるモデルイベントの実施により得られる知見やノウハウをマニュアル化し、業界全体へ発信するとともに、民間事業者が主体となって実施するモデルイベントを支援するものでございます。
 次に、事業者向け支援に関する派遣・出張相談の派遣・出張相談事業につきましては、商店街組織等が主催する相談会への専門家の派遣や各区で市主催の出張相談会を行うことにより、国、県、市が実施している事業者の支援策についての申請手続等を支援するものでございます。次に、新しい営業スタイルに向けた飲食店アドバイザー派遣事業につきましては、安全対策に配慮した店内での飲食利用促進のため、新しい生活様式に対応する飲食店を支援するアドバイザー業務を実施するとともに、安全対策を実施した飲食店の情報発信を行うものでございます。
 次に、市内事業者のオンライン採用・就職活動支援につきましては、新型コロナウイルスの影響で従来形式の合同会社説明会や個別説明会が軒並み中止となったことから、オンラインによる市内事業者の採用活動及び大学生等の就職活動を促進するために実施するもので、オンライン会議システム等を活用した合同会社説明会を開催するものでございます。
 次に、事業に関する要望についてでございますが、商店街プレミアム付商品券発行への支援につきましては、4月に市内商店街へアンケート調査を行い、回答があった商店街の約3分の1からプレミアム付商品券の発行支援の要望がございました。
 次に、安全安心に配慮したイベント再開モデル事業につきましては、具体的な感染防止対策の対応に苦慮しており、集客を伴うイベントの再開についてちゅうちょしているという意見がございました。
 次に、事業者向け支援に関する派遣・出張相談の派遣・出張相談事業につきましては、商店街や業界団体、個々の事業者から申請手続や必要書類が分からない、そのサポートをしてほしいなどの意見がございました。次に、新しい営業スタイルに向けた飲食店アドバイザー派遣事業につきましては、どのように、どこまで対応すればいいのか分からないので相談したい、店舗が取り組んだ内容を行政が積極的に情報発信してほしいなどの意見がございました。
 次に、市内事業者のオンライン採用・就職活動支援につきましては、福岡商工会議所が県内19大学に対し、4月に行ったアンケートによれば、学生への今後の就職活動支援事業について期待する内容との設問に対し、ウェブ会社説明会、ウェブ面接対策等イベントの実施が約65%と最も期待されている支援内容となっております。
 次に、福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業についてお答えいたします。
 まず、平成30年度における市民会館の稼働率につきましては、大ホールが73.6%、小ホールが19.9%、練習室が79.4%でございます。また、市民等による音楽、演劇、舞踏等の文化芸術活動による利用割合につきましては、大ホールが38.5%、小ホールが40.8%でございます。
 次に、市民会館の利用者や来場者などから頂いている意見につきましては、エレベーターやトイレをはじめとしたユニバーサルデザインへの対応の遅れや、座席サイズ、舞台設備の性能、ホール間の防音機能、楽屋の規模など、近年のホールと比較した機能不足を指摘する御意見などを頂いております。
 次に、拠点文化施設の整備につきましては、多目的な利用に対応した大ホールなど現市民会館が有する機能を継承しながら、中ホール、文化活動・交流ホール、リハーサル室など新たな機能を追加し、利用者に親しまれ、使いやすい施設として整備してまいります。
 次に、拠点文化施設と須崎公園を一体的に整備、活用することのメリットにつきましては、須崎公園との一体整備により施設と公園が調和し、両施設の魅力が相まった緑あふれる文化芸術空間の創出が期待できることと考えております。
 次に、拠点文化施設の駐車場につきましては、公共交通機関での来館を中心に周知を図っていきたいと考えておりますが、敷地内に関係者や車椅子使用者用を含め80台分を整備し、競艇場既存駐車場で85台分を確保することとしております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 落石俊則議員。
○60番(落石俊則) 初めに、補正予算案で事業者を支援する取組について伺います。
 まず、市独自の緊急経済支援策についてです。
 答弁にあったように、6月11日現在、事業継続のための家賃支援への申請件数は約1万2,000件、地域の飲食店を支えるテークアウト支援は約3,400件にもなるなど、この数字は4月7日からの緊急事態宣言措置による休業要請や時間短縮営業、外出自粛要請が飲食店などにいかに大きな影響を及ぼしているかを表しています。事業継続のための家賃支援や、理美容店や衣料品店等に対しての市民生活に必要なサービスを安全に提供する休業等要請対象外施設への支援など、現在申請受付中の支援策もあり、休業から閉店、廃業にならないように支援策をスピードを持って実行されるよう要望しておきます。
 次に、今回の商店街プレミアム付商品券発行への支援について伺います。
 先ほど答弁があったように、商店街を市民が安全に利用できるように、また、新型コロナウイルス感染症の収束後の継続的な利用につなげることを目的とした感染症対策やキャッシュレス等の促進も含めた商店街支援に加え、今回の支援策は商店街という市民にとって身近な地域での経済活動を促進し、段階的に消費の回復を図ることを目的としています。
 本市では2015年度、平成27年度に地域活性化・地域住民等緊急支援交付金活用事業として、福岡市プレミアム付商品券事業が行われました。事業終了後には利用実態に関するアンケート調査が実施されていますが、どのような成果、課題が見られたのか、伺います。
 また、2015年度と比べて販売総額や市の支援額の規模の違いはどうなのか、お尋ねします。
 次に、安全安心に配慮したイベント再開モデル事業についてです。
 ヒアリングにあるように、新型コロナウイルス感染症が広がるにつれ、本市では博多どんたくや山笠に代表されるように、多くの集客が期待されていた数多くのイベントが縮小、中止となり、イベント関連事業者の暮らしを脅かしています。緊急事態宣言が解除になったとはいえ、3密状態をいかに改善するか、暗中模索の状態です。市民が前向きになれるような新しいイベント案を公募し、地場イベント業者に企画、運営を委ね、市民とともに、元気を発信するイベントを行う必要があります。本モデル事業を進めるに当たり、新しい生活様式、ウィズコロナを踏まえ、安全、安心に配慮したモデルイベントを実施するとありますが、安全、安心を図るため、どのような対策が必要と考えているのか、お尋ねします。
 また、民間事業者の主体でモデルイベントを行うとありますが、音楽や踊り、展示会など各種イベントがあり、偏りがないようにモデルイベントを実施すべきと考えますが、民間事業者が主体となって実施するモデルイベントはどのようなイベントを想定しているのか、また、イベント開催に当たっては市有施設を提供するなど支えが必要と考えますが、所見を伺います。
 次に、事業者向け支援に関する派遣・出張相談についてです。
 緊急事態宣言を受け、国の雇用調整助成金や持続化給付金、県の持続化緊急支援金、市独自の店舗への家賃支援や休業要請対象外の店舗への支援などなど、様々な緊急経済対策事業が行われていますが、どこに相談すればよいのか、うちはこの支援策に該当するのだろうか、オンライン申請は難しいなど多くの相談が私の事務所にも寄せられています。
 さらに、今回の国の第2次補正予算に基づく支援策も加わり、支援メニューが多岐にわたり、しかも、ほとんどがオンライン申請です。申請手続の支援を厚くする必要があります。今回の派遣・出張相談事業では、支援チームを組織するとありますが、申請手続に堪能な専門家が必要です。どのような支援チームとするのか、また、気軽に相談できる会場を確保することも重要です。どのようにされるのか、お尋ねします。
 次に、新しい営業スタイルに向けた飲食店アドバイザー派遣事業について伺います。
 市内の飲食店の多くは室内が狭く、ニュースで映し出される飛沫感染防止のためのパーティションの設置やフェイスシールドの装着、人数制限などを参考とし、素人ながら工夫を凝らし、店を恐る恐る開けて営業している状況も見られます。もし自分の店で患者さんが出たら今度こそ閉店しなければならないとの声も聞かれます。
 事業者が安心して営業を再開できるよう、店舗の形態や面積、換気できる窓の有無などに応じて感染リスクを軽減するために必要な措置の目安などを例示することが必要と思われますが、所見を伺います。
 また、派遣されるアドバイザーは感染防止や食品衛生の知識などを持つ人でなければならないと考えますが、所見を伺います。
 アドバイザー派遣を多くの店が期待していると思いますが、この事業の周知と利用方法はどのようになされるのか、お尋ねします。
 次に、市内事業者のオンライン採用・就職活動支援についてです。
 この支援策は、これまでの合同会社説明会などが全国的に中止となっていることから、市内の事業者の採用活動と大学生などの就職活動のマッチングを図ることを目的としているとの答弁でした。事業の対象者は、令和3年3月大学等卒業予定者及び新型コロナウイルスの影響で職を探している人としていますが、新型コロナウイルスの影響で倒産や解雇、雇い止め等で失業した方の直近の人数はどれくらいになるのか、お尋ねします。
 また、出展企業を48社、参加者を2,400人と見込まれていますが、その算出根拠について、併せて参加者はどのように募るのか、お尋ねします。
 次に、福岡市拠点文化施設条例案についてです。
 現市民会館ホールの稼働率は、小ホールは防音設備が不十分なこともあり、稼動率が低くなっているものの、市民の利用割合は大ホール、小ホールとも約4割となっており、市民の音楽や演劇等の文化芸術活動に貢献していることが分かります。
 これからの文化施設には、芸術性や専門性の高い公演にも対応できる機能を持つ設備や多様なジャンルにも対応できる設備が要求されています。新しい施設には、市民の様々な文化芸術活動の発表会にも対応可能な大ホールや、これまで防音対策が不十分なため、利用が制約されていたホールの改善など、新しい音楽や演劇等の流行の変化に対応するために設備、機能を追加する必要があります。
 また、来場された市民や利用されている団体、グループからは、建物本体の老朽化だけではなく、舞台設備やホール間の防音機能の不十分さや、公共、民間を問わず、建物としては当然整備が求められているユニバーサルデザインへの配慮、体にマッチしていない座席サイズなど機能が不足しているとの声が多数寄せられているとのことでした。車椅子使用者の客席の増設をはじめ、高齢者や障がいがある人たちをはじめ、誰もが快適に利用できるエレベーターやトイレなどへのユニバーサルデザインへの対応を図る必要があるとともに、音楽や演劇等の公演への来場者だけでなく、利用されている市民、団体にとっても快適に活動できる舞台と空間を創り出し、さらに、本市における文化芸術の振興に寄与することができる施設になることを要望します。
 今回の福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業に当たっては、現須崎公園内に拠点文化施設を建設し、併せて須崎公園を再整備し、拠点文化施設開館後に現市民会館を解体し、その敷地を須崎公園として再整備する計画となっています。
 その須崎公園は、都心の貴重なオープンスペースであり、市民が散歩したり、会社員が昼食を取ったり、親しまれている公園です。新たな施設と須崎公園を一体的に整備、活用することで両施設の魅力がさらに高まり、文化芸術空間が創出できるというメリットがあるとのことでした。須崎公園は、都心の中に残された数少ない憩いの場でもあります。整備を進めるに当たっては、公園の魅力を保全するとともに、環境に配慮した整備となるよう要望します。
 駐車場の整備については、敷地内に80台、那の津通り沿いの競艇場駐車場に85台、計165台分を確保するとのことでした。競艇場駐車場を活用する場合、競艇場の大型レース開催日は使用が不可能と考えますが、対策はどのようにするのか、伺います。
 また、競艇場駐車場を活用する場合、東方面から進入する車両はKBC放送局前を右折しなければならず、交通渋滞を招くことが予測されますが、どう対応しようとされているのか、お尋ねします。
 あわせて、駐車料金についてです。
 現市民会館の駐車場は警備員が配置され、部外者の乗り入れはできず、駐車料金は無料となっています。新拠点文化施設は有料とするようですが、同じように音楽・演劇練習場を備えた東区なみきスクエアの駐車場の料金は60分までは全額無料となっています。
 同じような料金設定とすべきではないでしょうか。
 次に、本市の拠点文化施設として、また、公園と調和したデザインについてです。
 緑が多い公園内に位置する拠点文化施設は、可能な限り木材を活用すべきと考えます。本市では、2012年に福岡市内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針が策定され、市が整備する建築物及び民間が整備する建築物で広く市民に利用され、文化、福祉の向上に資する公共性が高いと見られる建築物への木材の利用の促進に努めるとあり、直接または間接的に市民の目に触れる機会が多いと考えられる部分については木質化を図るよう努めることとあります。
 積極的に木材利用を進めるべきと考えますが、所見を伺います。
 次に、須崎公園内にある県立美術館についてです。
 報道によれば、本年1月16日、新・福岡県立美術館建設地選定委員会から福岡県に報告書が提出され、県は県民の芸術文化の拠点、まちづくり、観光の拠点としての役割、解決すべき課題について総合的に検討した結果、新福岡県立美術館を大濠公園南側にある福岡武道館及び日本庭園の一部を再整備した用地に決定したとしています。
 また、本年3月の福岡県議会2月定例会において、現県立美術館の活用についての質問に対し、小川県知事は、福岡市から、新たな拠点文化施設の基本計画を策定するに当たり、県立美術館が現地に存続することを前提に検討を進めるとの説明を平成28年2月に受けている、また、平成29年12月、福岡市議会に報告された市の須崎公園の再整備方針におきますと、新たな拠点文化施設と県立美術館との連携強化というものが明記されている、平成28年2月以降、福岡市から説明はなく、福岡市は県立美術館の建物がなくなることを前提に須崎公園の再整備を進めたいと主張されているようですが、その意図をはかりかねていると答弁されています。
 これらの県の見解についてどのように認識されているのか、また、今後どのような協議を行うのか、伺います。
 以上で2回目を終わります。
 
○副議長(楠 正信) 酒井経済観光文化局総務・中小企業部長。
○経済観光文化局総務・中小企業部長(酒井雄二) 支援策についてお答えいたします。
 まず、商店街プレミアム付商品券発行への支援につきましては、平成27年度に実施したプレミアム付商品券利用実態に関するアンケート調査によりますと、成果としては、今まで利用したことがない店舗を利用した人の割合が約半数となっており、新しい顧客を獲得する機会となったこと、また、プレミアム付商品券の消費効果のうち、約半数の約13億円が新たな消費喚起効果であったことでございます。一方、課題としては、対前年比で売上げが僅かながら下回った商店街が16%あったことでございます。
 次に、平成27年度のプレミアム付商品券の販売総額は約19.6億円、福岡市の助成額は約3億円でございます。今回は、販売総額は約19.2億円、福岡市の助成額は約2億円を見込んでおります。
 次に、イベント再開モデル事業における安全対策につきましては、事前登録制による入場の制限や、来場者の体調を確認するため、非接触による体温測定、マスク着用や手指の消毒などの基本的な感染症対策のほか、パーティションの設置、会場内の換気などの安全対策を行うことを想定しております。
 次に、民間事業者が主体となって実施するモデルイベントがどのようなイベントなのかというお尋ねにつきましては、汎用性のある実践マニュアルを作成するために、屋内や屋外、規模が異なる物産展、食や音楽のイベントなど消費喚起や需要創出につながるイベントを支援の対象に、1件につき事業費の2分の1、上限50万円を市が支援するものでございます。
 次に、派遣・出張相談の支援チームと会場につきましては、支援チームにつきましては、行政書士、社会保険労務士及び経済観光文化局職員で編成することとしております。また、会場につきましては、市主催の出張相談会については各区市民センターで実施し、商店街組織等が主催する相談会については主催者に用意いただく会場へ支援チームを派遣することとしております。
 次に、感染リスクを軽減するために必要な措置につきましては、業界団体が作成したガイドラインなどを踏まえ、各飲食店の事情に寄り添いながら、きめ細かくアドバイスを行い、取組内容をホームページで紹介してまいります。
 次に、派遣されるアドバイザーの知識等につきましては、パーティションの活用やキャッシュレスによる会計といった飛沫や接触による感染拡大の防止対策や、基本的な飲食店の衛生管理についての知識や経験を有するアドバイザーを派遣する予定でございます。
 次に、アドバイザー派遣事業の周知につきましては、ホームページやチラシなどにより商店街や業界団体等へ周知を行ってまいります。また、利用方法につきましては、アドバイス専用の窓口を設け、飲食店が直接アドバイザーに電話もしくはメールにて相談を申し込む方法を考えております。
 次に、新型コロナウイルスの影響で倒産や解雇、雇い止め等で失業した人の直近の人数につきましては、厚生労働省によれば、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが見込みを含めて6月5日時点で、全国で2万933人、そのうち福岡県内は450人と聞いております。
 次に、出展社数や参加者数の算出根拠につきましては、オンライン合同会社説明会を4回開催することを想定し、各回の出展社を12社、参加者を600人、合計で出展社48社、参加者2,400人と想定するものでございます。
 また、参加者の募集につきましては、市ホームページやSNSのほか、福岡都市圏の大学や経済団体とも連携し、大学等卒業予定者や新型コロナウイルスの影響で仕事を探している方への周知を行うこととしております。
 次に、福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業についてお答えします。
 まず、競艇場の大型レース開催日は前年の7月頃に決まることから、既存駐車場が満車となることが想定される日はイベントの調整を行うとともに、利用者への周知を図ってまいります。なお、公共交通機関での来館を中心に周知していきたいと考えております。
 次に、競艇場既存駐車場へ東方面から進入する車両への対応につきましては、那の津通りのほか、臨港道路からのアクセスなど複数のルートをあらかじめ案内してまいります。
 次に、駐車場の利用料金につきましては、周辺の駐車場を踏まえた料金とし、30分ごとに料金加算することで利用者の利便性に配慮してまいります。
 次に、拠点文化施設での木材利用につきましては、要求水準において事業者に木材の利用に配慮することを求めてまいりましたが、具体的な提案が示されなかったことから、今後の設計の中で協議してまいりたいと考えております。
 次に、福岡県との協議につきましては、福岡市からは県に対し、適宜情報提供を行っておりました。本事業を進めるに当たり、県の方針が決まっていなかったことから、現県立美術館の敷地を事業区域から外して事業の検討を進めると説明していたものでございます。現県立美術館の取扱いにつきましては、今後、福岡県が新県立美術館整備の検討の中で具体的な検討を行うと聞いております。まずは県の考えをお聞きした上で、しっかりと協議を行ってまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 落石俊則議員。
○60番(落石俊則) 初めに、事業者を支援する取組について伺います。
 まず、商店街プレミアム付商品券発行への支援についてです。
 アンケート調査により、プレミアム付商品券を発行することで、新しい顧客の獲得、そして、消費喚起効果も13億円となるなど大きな効果をもたらしたことが明らかになっています。今回の事業を展開するに当たり、地元商店街の利用のさらなる促進に加え、消費者にとってメリットのあるものにするためにも、2015年度の成果を生かすとともに、課題をいかに解消するかが肝要です。
 アンケートの結果をどのように生かし、解消しようとするのか、また、消費者を商店街に取り戻すためにも商品券発行に係る費用については事業者負担を極力抑えることが必要だと考えますが、所見を伺います。
 次に、安全安心に配慮したイベント再開モデル事業についてです。
 屋内や屋外、規模の異なる消費喚起が期待されるイベントを屋内や屋外で行うとの答弁がありました。市民が安心して参加するためにも、マスク着用や会場の換気、来場者の体調確認などを行うことが前提です。
 これらの安全対策に責任を持つためにも、実践マニュアルの作成に当たっては有識者の指導、アドバイスを得ることが肝要だと思われますが、所見を伺います。
 次に、事業者向け支援に関する派遣・出張相談についてです。
 緊急事態宣言の影響により資金繰りが悪化し、やむなく廃業、閉店となった飲食店等が増えています。職人の技を生かし、福岡の食を守るためにも、再度店をオープンできるような機会の提供や資金援助等の支援を行うことが必要と考えます。
 そのためにも、既存のスタートアップ資金について、融資利率の軽減を図ったり、テナント賃貸に必要な保証金、不動産手数料等の開業にかかる資金を補助するなど支援を検討すべきと考えますが、所見を伺います。
 新しい営業スタイルに向けた飲食店アドバイザー派遣事業についてです。
 まちなかを走るタクシーの中に、新型コロナウイルス感染防止対策済みとのシールを貼っているタクシーを見かけるようになりました。
 アドバイザーの助言を受け、対策を取った飲食店にも対策済みのステッカーを貼るなど、お客さんに安心感を持たせる工夫が必要と考えますが、どうされるのか、お尋ねします。
 この質問の最後に、オンライン採用・就職活動支援についてです。
 この事業の対象者は、令和3年3月大学等卒業予定者及び新型コロナウイルスの影響で職を探している人となっていますが、大学等卒業予定者に重きが置かれています。先ほどの答弁にあったように、新型コロナウイルスの影響で倒産や解雇、雇い止めで全国で2万933人が職を失い、しかも、約2週間で倍増しています。さらに、多くの派遣社員の契約満了日が6月末になっているため、今後も解雇、雇い止め等が増加することが懸念されています。
 各区役所での就労相談窓口を拡充したり、各区で就職相談会を開くなど再就職支援を強化すべきと考えますが、所見を伺います。
 次に、福岡市拠点文化施設条例案についてです。
 駐車場は拠点文化施設内に80台分を確保し、那の津通りを挟んだ競艇場駐車場に85台分を確保するとのことでした。競艇場の大型レース開催日が前年の7月に決定することに合わせ、イベントの調整や利用者への周知を図って対応するとのことですが、イベントの調整がうまくいくのか懸念されます。早い段階からイベント事業者や競艇場関係者と連絡を密に取るとともに、来場者への周知もしっかり行うよう要望しておきます。
 拠点文化施設への木材利用について、今後の設計段階で協議するとの答弁でした。2012年に施行された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、福岡県庁1階ロビーや長崎県の新県庁舎に見られるように全国各地の自治体で木材利用が進んでいます。先ほど紹介した福岡市内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針には、木材利用の意義や木の有している素材としての良さなどについて情報発信を行い、木材利用の啓発、普及に努めるとあります。拠点文化施設は公園内に位置する施設であるだけに、木のぬくもりが味わえる文化芸術の拠点施設となるよう、積極的に働きかけていただくよう要望します。
 また、県立美術館に関して、県は今後も活用することとし、具体的な活用方策を検討するとされています。県知事の答弁から、須崎公園の再整備に関して、2018年、平成28年2月からこの4年間、県との協議、検討が不十分であったことは明らかです。市民にとって魅力が相まった文化芸術エリアとなるよう、県としっかりと協議を行うことも併せて要望します。
 須崎公園エリアは、天神地区とウォーターフロント地区をつなぐ、とても重要な場所に位置していると考えています。
 須崎公園エリアを将来どのようにしていく考えなのか、市長の所見を伺い、私の質問を終わります。
 
○副議長(楠 正信) 酒井経済観光文化局総務・中小企業部長。
○経済観光文化局総務・中小企業部長(酒井雄二) 支援策についてお答えします。
 まず、商店街プレミアム付商品券の発行につきましては、商品券の利用が新しい顧客の獲得や新たな消費喚起に貢献していることから、商品券の発行を市内各商店街に促してまいります。また、実施した全ての商店街で効果が上がるよう、商店街が発行する商品券について市民への広報に努めてまいります。商品券発行に係る費用につきましては、県または福岡市が商品券の発行額に応じた事務費を補助してまいります。
 次に、安全安心に配慮したイベント再開モデル事業のマニュアル作成につきましては、感染症対策に知見のある専門家の意見を踏まえ、汎用性のある実践マニュアルを作成し、イベント関連事業者への事業継続、消費の喚起を図ってまいります。
 次に、スタートアップ資金につきましては、融資利率1.3%、信用保証料は市負担等により0%と利用者負担の大幅な軽減を図っているほか、廃業者が再度開業する場合も利用でき、不動産賃貸に必要な手数料の支払いなど開業にかかる資金としても利用いただける融資メニューとなっております。なお、再チャレンジや事業内容の転換を含めて、スタートアップの支援につきましては、Fukuoka Growth Nextやスタートアップカフェを中心として幅広い支援策を提供することによって、引き続き積極的に推進してまいります。
 次に、飲食店を利用するに当たり、市民や観光客に安心感を持たせる工夫につきましては、アドバイスを受けて、新しい営業スタイルに取り組んだ飲食店について、ホームページで情報発信を行ってまいります。
 次に、再就職支援の強化につきましては、今回、補正予算案に計上しております市内事業者のオンライン採用・就職活動支援のほか、既存事業である各区の就労相談窓口での求職者のニーズに応じたきめ細やかな個別就職支援や、福岡市内の求人を簡単に検索し応募ができる福岡市求人特集ウェブサイトでのマッチング支援等により、学生だけでなく、新型コロナウイルスの影響で仕事を探す方々に市内事業者の魅力を知っていただき、これら事業者への就職につながるよう支援してまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 島市長。
○市長(島宗一郎) 須崎公園エリアにつきましては、福岡市における文化振興の拠点となる新たな施設を整備するとともに、都心の貴重なオープンスペースである須崎公園を水辺に開かれた魅力あふれる公園として再整備することとしております。両施設を一体的に整備、活用することで、互いの魅力が重なり合う緑あふれる文化芸術空間を創出し、福岡市の新たなランドマークとして、市民をはじめ国内外から多くの人々が集い、にぎわいや憩いに満ちたエリアとなるようしっかり取り組んでまいります。以上です。
 
○副議長(楠 正信) この際、休憩し、午後2時50分に再開いたします。
午後2時40分 休憩  
 
午後2時50分 開議  
○議長(阿部真之助) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇)登壇 私は、今議会に上程されている諸議案のうち、議案第129号、福岡市手数料条例の一部を改正する条例案について、議案第130号、議案第133号、議案第135号及び議案第136号の福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備に係る諸議案について、議案第132号、福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案について質問をいたします。
 まず、議案第129号、福岡市手数料条例の一部を改正する条例案についてお尋ねします。
 この条例案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正に伴い、通知カードの再交付手数料を廃止する等の必要があるとされています。これまで通知カードの再発行はどれぐらいあり、手数料廃止に至る理由について説明を求めます。
 また、通知カードの再発行がなされながらマイナンバーカードの発行に至らなかったということは、通知カードで用が足りていたということではないかと考えます。マイナンバーカードの発行枚数はどうなっているのか、また、行政手続上、マイナンバーカードを必ず必要とするものはどのようなものがあるのか、説明を求めます。
 次に、議案第130号、議案第133号、議案第135号及び議案第136号の福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備に係る諸議案についてお尋ねします。
 この条例案は、現市民会館を廃止し、新たに拠点文化施設として建て替えるとともに、須崎公園の再整備を行い、拠点文化施設の建設及び維持管理と須崎公園の再整備と維持管理を一体として、PFI事業として実施するための議案です。
 そこでまず、落札者は福岡カルチャーベースとなっていますが、特別目的会社福岡カルチャーベースの構成と入札経緯について説明を求めます。
 次に、落札価格は議案第136号、福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業に係る契約の締結では消費税込みで228億7,000万円余となっていますが、入札予定価格及び落札価格、それぞれにおける施設整備費、開業準備費、維持管理、運営費、その他資金調達費等の内訳について説明を求めます。
 次に、議案第130号、福岡市拠点文化施設条例案及び議案第133号、福岡市公園条例の一部を改正する条例案では、利用料金は指定管理者の収入となることとなっています。拠点文化施設における使用料について、条例案の使用料は、現市民会館大ホール、小ホールとの比較について説明を求めます。また、他都市の類似施設との比較はどうなのか、公園の使用料は変わるのか、説明を求めます。
 次に、拠点文化施設建設費及び須崎公園再整備費及び維持管理の運営費は特別目的会社へ支払われるサービス対価と利用料金収入によって賄われ、提案事業は独自の収入となります。
 そこで、サービス対価の内訳について説明を求めます。
 第1問の最後に、議案第132号、福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案についてお尋ねします。
 この条例案は、今年2月議会で市場外における売買取引の規制を緩和したこと等から、市場施設の使用料の見直しと新型コロナウイルス感染症拡大の防止のために売買取引に入札を加えるとのことです。
 そこで、福岡市中央卸売市場の使用料は市場建設の償却費と管理事務費等で構成されており、これらの費用から使用料によって賄うべき額を使用面積によるものと売上高によるものとで構成しています。今回の改正は、卸売業者の使用料における見直しは売上高割をなくし、使用面積によるものだけにするとともに、鮮魚市場においては面積単価をならすとされています。同時に仲卸から徴収していた直荷引きの売上高に課せられている使用料も廃止するというものです。
 そこで、使用料における償却費の構成として、事業者の負担割合と国、県の補助金及び福岡市の負担割合はどのようになっているのか、説明を求めます。また、そのような構成になっている考え方について説明を求めます。
 規制緩和により市場外流通が増えることが考えられますが、今回の使用料変更及び売買方法に入札が加わることでの影響について所見を求めます。
 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。
 
○議長(阿部真之助) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 福岡市手数料条例の一部を改正する条例案に関する御質問にお答えいたします。
 通知カードの再発行件数につきましては、平成29年度1万7,358件、30年度1万6,920件、令和元年度1万2,190件となっております。
 また、手数料廃止の理由については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等が改正され、通知カードが廃止となり、再発行がなくなることによるものでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) マイナンバーカードの発行枚数につきましては、令和2年4月末現在で申請数は31万5,289件、交付数は24万1,893件となっております。
 本市におけるマイナンバーカードを活用した行政手続につきましては、コンビニエンスストアにおける住民票等の証明書交付サービスやインターネットを利用した各種申請手続等がございます。これらは、カードを利用することにより自宅や身近な場所で行政手続が可能となるなど市民の利便性向上と行政の効率化を図る上でも有効な手段となっておりますが、いずれも区役所等に来庁すればカードを所有しなくても手続は可能ですので、必ずしもマイナンバーカードを必要とするわけではございません。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 酒井経済観光文化局総務・中小企業部長。
○経済観光文化局総務・中小企業部長(酒井雄二) 福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業についてお答えします。
 まず、株式会社福岡カルチャーベースに出資している法人につきましては、日本管財株式会社、戸田建設株式会社、株式会社JTBコミュニケーションデザイン、九州林産株式会社、占部建設株式会社及び照栄建設株式会社でございます。
 入札経緯につきましては、平成31年4月1日に入札公告後、令和元年9月4日に入札を行い、令和2年1月28日に落札者を決定したところでございます。
 次に、入札予定価格等につきましては、いずれも税抜きで入札予定価格は約209億7,500万円、落札金額は約208億7,100万円でございます。入札予定価格の内訳につきましては、施設整備費が約162億6,800万円、開業準備費が約8,500万円、維持管理、運営費が利用料金収入を差し引いて約23億600万円、その他資金調達費等が約23億1,600万円でございます。落札金額の内訳につきましては、施設整備費が約158億9,400万円、開業準備費が約1億4,300万円、維持管理、運営費が利用料金収入を差し引いて約34億3,600万円、その他資金調達費等が約13億9,800万円でございます。
 次に、ホールの使用料につきましては、一般利用の平日1日当たりの席単価で比較すると、拠点文化施設につきましては、大ホール、中ホール、文化活動・交流ホールのいずれも1席当たり110円で、現市民会館につきましては、大ホールが1席当たり72円、小ホールが1席当たり71円でございます。また、類似施設として、北九州芸術劇場の大ホールが1席当たり139円、中劇場が1席当たり136円、久留米シティプラザのザ・グランドホールが1席当たり117円でございます。
 次に、サービス対価の内訳につきましては、契約額の約228億7,600万円のうち、施設整備のサービス対価が約185億6,700万円、開業準備のサービス対価が約1億5,800万円、維持管理、運営のサービス対価が約26億4,800万円、光熱水費のサービス対価が約15億300万円でございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 福岡市拠点文化施設等に関する諸条例案についての御質問にお答えいたします。
 福岡市公園条例の改正案により須崎公園の使用料が変わるのかとのおただしでございますが、変更はございません。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 中村農林水産局長。
○農林水産局長(中村健児) 福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案についてお答えいたします。
 まず、市場使用料における償却費につきましては、旧農林省が昭和48年に示した算定式に基づき算定しております。整備費用から国及び県の補助金を控除した額を市債として借り入れ、この市債元金と利子を合計した額のうち、2分の1を事業者負担とし、残り2分の1を市負担としております。市負担分につきましては、総務省より地方交付税において措置されているものであり、このような負担割合としております。
 次に、卸売場使用料につきましては、これまで古き商慣習から取り入れた売上高割と面積割の2つの算定方法の併用で徴収しておりましたが、公共施設における施設使用料の基本的な算定方法である面積割使用料のみで徴収することとし、売上高割使用料は廃止するものでございます。
 また、売買取引の方法につきましては、競り売り、相対取引を基本としておりますが、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合などに備え、市場取引を止めることのないよう入札を一つの方法として追加するものでございます。この2つの改正においては、規制緩和に伴う市場外流通に直接的な影響を及ぼすものではないと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) では、2問目に入りますが、まず福岡市手数料条例の一部を改正する条例案についてお尋ねします。
 答弁によると、通知カードは3年間で4万6,468枚再発行されていることになっています。これはマイナンバーカード発行数の約2割にもなります。なぜマイナンバーカードでなく、通知カードの再発行を行ってきたのか、また、国が通知カードの再発行をやめた理由についてどのように説明しているのか、説明を求めます。
 また、通知カード再発行廃止後の措置はどうなっているのでしょうか。
 マイナンバーカードは、インターネットでの手続やコンビニでの証明書交付以外には必要ないということですが、インターネットでの手続やコンビニでの使用実態はどうなっているのか、説明を求めます。
 次に、福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備に係る諸議案についてお尋ねします。
 今年2月20日の福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業客観的評価の結果によると、落札者、福岡カルチャーベース以外に2グループが参加表明及び入札参加資格審査書類の提出があったとありますが、辞退した2グループの理由は何か、また、1グループでも入札を行った理由について説明を求めます。
 また、福岡カルチャーベースの構成員である日本管財株式会社は以前に福岡市の受託事業において不正をした経緯があり、受託事業者としての資格審査はどのようになされたのか、説明を求めます。
 同じく福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業客観的評価の結果によると、入札の性能評価において、事業計画は配点170点で98.77点、これは100点満点に直すと58.1点です。施設整備は配点430点で278.39点、これを100点満点に直すと64.7点。開業準備は配点30点で13.76点、100点満点に直すと45.9点です。維持管理は配点50点で25.63点、100点満点に直すと51.3点。運営は配点170点で87.51点、これも100点満点に直すと51.5点です。合計は配点850点で504.06点、100点満点に直すと59.3点にしかなっていないんです。
 また、採点者の状況を見ると、AからEの5段階のうちC評価が圧倒的に多く、また、D評価も多くあります。具体的に見ると、事業計画においては、事業収支計画の評価は8人中Cが7人、Dが1人、施設整備については、ユニバーサルデザインへの配慮は7人中7人がC、環境への配慮は6人中Cが4人、Dが2人、安全、安心への配慮は7人中Cが6人、Dが1人、植栽計画は4人中Bが1人、Dが3人、開業準備では全てCとD、維持管理については、維持管理業務の実施体制と人材では8人中Bが2人、Cが6人、安全、快適な施設の維持は8人中Cが8人、修繕、更新は8人中Bが1人、Cが6人、Dが1人、運営については、利用者サービス向上への配慮及び広報、情報はそれぞれ全てCとDとなっています。
 審査講評ではあたかも評価点が多いような記載になっていますが、この性能評価を見ると失格と言えるのではないでしょうか、所見を求めます。
 答弁の落札価格の内訳を見ると、施設整備費が予定価格162億6,000万円余、落札価格158億9,000万円余となっており、落札率は97.7%、開業準備費が予定価格8,500万円余、落札価格は1億4,300万円余、落札率は168.1%、使用料を除く維持管理運営費が予定価格23億600万円余、入札価格23億1,600万円余、これは落札率が100.1%、その他資金調達費等の予定価格23億1,000万円余、入札価格13億9,000万円余、落札率は60.4%、さらにこの答弁で明らかにされていなかった利用料収入、これは別の資料を頂いているんですが、これを見ると、予定価格40億円余になっているわけですが、入札価格では29億円余と、落札率に直すと72.5%ですが、事業費全体の入札率は99.5%にもなっています。
 そこで、一般使用料は拠点文化施設と他都市の事例とを比べると高くないようですが、現市民会館と比べると1.5倍ほどになっています。入札における料金収入は市が設定する上限で予定価格40億円余となっていますが、入札価格では29億円余を見込まれています。事業者が設定する利用単価はこれより下がるということが考えられます。
 この入札の構造を見ると、いわゆる利用料金で入札価格の帳尻を合わせ、将来、サービス対価等の見直しがなされるのではないかという疑いが生じますが、所見を求めます。
 また、このことから推察されることは、変動要素が大きい利用料金ではなく、変動が少ないサービス対価の割合が大きくなるような事業設計となっているのではないかと考えられ、福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業客観的評価の結果において事業計画は低い評価となっているのではないかと考えられますが、所見を求めます。
 落札率が168%となっている開業準備費の評価は、100点満点で見ると45点しかないことについて所見を求めます。
 また、落札率を見ると、施設の建設と維持管理は切り離したほうが競争性が働き、また、性能評価も上がると考えられますが、所見を求めます。
 サービス対価のうち拠点文化施設整備及び須崎公園再整備費は、社会資本整備総合交付金から40%を一括払いし、残りを分割払いとしています。分割払いの金利については、基準金利プラス提案スプレッド金利となっていますが、毎年どのように支払われるのか、説明を求めます。
 契約書における収入及び経費の考え方では、事業者は市から払われるサービス対価C及びD、施設利用料金、附属設備等利用料金及び公園利用料金、自主事業による収入並びに自由提案施設で行う事業からの収入により、指定管理者としての業務の執行を行うものとするとなっています。また、需要リスクについては市と事業者が負うとされていますが、サービス対価Cは施設利用者の増減を反映させるとしておりますが、どのようになされるのか、また、モニタリングの評価の反映はどのようになされるのか、サービス対価Dの数量及び物価はどのように反映されるのか、説明を求めます。
 また、市が同意すれば業務の一部を再委託できるとなっていますが、再委託の判断基準について説明を求めます。
 2問目の最後に、福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案について質問します。
 規制緩和によって直荷引きや商物分離取引ができるようになり、事業者の市場外流通が増えることが考えられます。市場外取引も含めた取扱量が増えると、使用料を面積割だけにすることは事業者の負担が相対的に下がることになると考えられます。
 そこで危惧されることは、中央卸売市場が公共施設として公的資金が多額に投じられているにもかかわらず、事業者にとって安価なデリバリーセンターに化すのではないかということです。入札方式が加われば、さらに市場本来の競りや相対取引が減少し、市場取引が空洞化することが危惧されますが、所見を求めます。
 以上で2問目を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 福岡市手数料条例の一部を改正する条例案に関する御質問にお答えいたします。
 通知カードにつきましては、御自分のマイナンバーを確認、証明するためのものであり、紛失した方などに再発行を行ってまいりました。
 また、廃止した理由については、国によりますと、まず、マイナンバー制度施行後、全国民へマイナンバーを通知するほか、職場などへのマイナンバー提出時の証明書類としての役割を果たしたこと、次に、転居時における通知カードへの記載事項変更手続が住民及び市町村職員の双方に負担となっていたこと、さらに、デジタル化推進の観点から公的個人認証が搭載されたマイナンバーカードへの移行を早期に促していくべきとの議論があったことが理由とされております。
 次に、通知カード廃止後については、市民の方へはマイナンバーを証明するものとして、まずマイナンバーカードの取得を案内するほか、お急ぎの方などにはマイナンバー入り住民票の写しや、マイナンバー入り住民票記載事項証明書を発行しております。
 次に、マイナンバーカードの利用については、コンビニエンスストアでの住民票の写しなどの証明書が令和元年度は8万739枚発行されており、身近なコンビニエンスストアでの取得が可能なことから、市民の利便性向上や区役所混雑の緩和に寄与しているものと考えております。また、主に子育てに関する手続で、令和2年度は6月10日現在、750件余りマイナンバーカードを活用したインターネット申請がなされております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 酒井経済観光文化局総務・中小企業部長。
○経済観光文化局総務・中小企業部長(酒井雄二) 福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業についてお答えします。
 まず、辞退の理由につきましては、各事業者の判断によるものでありますが、公募手続における質疑や対話の意見から推測すると、利用料金収入や光熱水費の需要変動、15年の長期にわたる運営、事業を取り巻く社会経済情勢などを各事業者が総合的に判断されたものと考えております。
 1グループでも入札を行った理由につきましては、総合評価一般競争入札方式では、入札参加者は自社以外に入札者がいるか分からない状態で入札に参加しており、入札者が1者のみであったとしても入札手続は適正なためでございます。
 次に、資格審査につきましては、入札説明書に基づき、本事業を実施するための資格や能力などの確認を行い、入札参加資格を有していることを確認したところでございます。
 次に、性能評価の得点につきましては、PFI事業においては、市が求める性能を要求水準として示しており、要求水準を満たしていれば、市が求めるレベルの業務が行われるものでございます。要求水準を満たしていることについては、基礎審査において確認し、性能審査では要求水準を上回る提案について評価を行います。提案が要求水準と同等であった場合はE評価として加点はございませんが、上回る場合はAからDのいずれかで評価を行います。したがって、C評価やD評価であっても要求水準を上回る提案がなされたものでございます。そのため、市が求めるレベルを満たした上でそれを上回る提案があり、加点評価がなされたものでございます。
 次に、入札予定価格と落札金額の料金収入の差につきましては、事業者は拠点文化施設の利用が見込まれる市内外の利用団体等にヒアリングを実施しており、堅実な利用料金収入の見込みの下で適切な収支計画が提案されていると考えております。
 次に、客観的評価の結果における価格審査と性能審査の関係につきましては、本事業では、総合評価一般競争入札方式により価格審査と提案内容の性能審査は別途に行う仕組みであり、性能評価点に提案価格が反映されることはございません。
 次に、開業準備業務の評価につきましては、本事業では総合評価一般競争入札方式により、価格評価点150点、性能評価点850点とし、価格審査と提案内容の性能審査は別途に行う仕組みでございます。開業準備業務においても、市が求めるレベルを満たした上で、それを上回る提案があり、加点評価がなされたものでございます。
 次に、建設と維持管理を分離した公募につきましては、本事業は施設整備費10億円以上の大規模事業であるため、市の官民協働事業への取組方針に基づき、従来方式、DBO方式、PFI方式を比較し、最適な事業手法を検討した結果、PFI方式を選定したものでございます。設計、建設と維持管理、運営を一括で発注することで、維持管理、運営の効率性を踏まえた施設整備やスケールメリットを生かしたコスト削減などが期待できると考えております。
 次に、分割払いの方法につきましては、施設の引渡日以降、事業期間終了までの間に施設整備費とその金利を元利均等方式で計算し、割賦により支払うこととしております。
 次に、サービス対価の変更等につきましては、維持管理、運営の対価であるサービス対価Cにつきましては、施設利用者数等の増減を踏まえ、料金収入実績額と提案時の料金収入見込額との差額に応じ、サービス対価の改定を行う仕組みを導入することとしております。
 モニタリングの反映につきましては、モニタリングの結果、問題がある場合には段階的に、改善勧告、サービス対価の減額、担当企業の変更、契約解除の措置を講ずることとしております。
 光熱水費の対価であるサービス対価Dにつきましては、数量は開業後2年間の実績を基に4年目以降の支払い基準数量の改定を行い、物価変動に伴う改定は1年に1回実施することとしております。
 次に、再委託につきましては、本件においては、業務の専門性など再委託の必要性を個別に判断していくことになると考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 中村農林水産局長。
○農林水産局長(中村健児) 福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案についてお答えいたします。
 売買取引に入札を加えることにつきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大するなどの緊急事態が生じ、競り売りができない状況となった場合、市場取引の維持を図るため、入札も可能とするものであり、入札方式を加えることによって競り売りや相対取引が減少し、市場取引が空洞化することはないと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) では、3問目に入ります。
 まず、福岡市手数料条例の一部を改正する条例案についてです。
 福岡市の人口は約160万人です。カード発行数は今年4月時点で24万2,000枚ほど、約15%です。6人から7人に1人しか持っていません。カード利用によるインターネット利用は、今年度2か月で750件ということでした。カード保持者の約0.3%の利用です。昨年度、カードを使ったコンビニ交付は8万件余、カード保持者の3分の1程度。証明書等の交付には、区役所や市役所本庁に来ればカードは特に必要はありません。本人確認も運転免許証や保険証でできます。特別定額給付金事業では、マイナンバーカード利用は手続の簡素化どころか大混乱を引き起こし、郵送による手続よりも大幅に遅れました。国は通知カードの再発行をやめましたが、住民票からもマイナンバーは取得でき、そもそも通知カード再発行の制度設計が二度手間になっています。また、マイナンバーカードは、インターネット利用をするためにはカードリーダーが必要な上、カードを使用するときには4桁の暗証番号を別に登録する必要があること、大人は10年ごと、子どもは5年ごとにカードの更新をしなければいけないこと、また、様々な証明書の交付手続にはカードが必要ないことなどから、通知カードの再発行やカードの発行は非効率な業務で税金の無駄遣いであることは明らかです。
 マイナンバーは様々な個人情報をひもづけ、顔認証技術とAI技術をつなげば中国のような国民監視システムになります。カードを作る意味は少なく、カード保有することで紛失などのリスクのほうが高いのです。通知カードの再発行をやめたことを機にマイナンバーカードも廃止し、個人情報保護に予算を回すべきだと考えますが、所見を求めます。
 次に、福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備に係る諸議案についてです。
 今回の拠点文化施設及び須崎公園再整備事業をPFIで行うことが本当に市民の利益になるのか、入札額、性能評価を見ても問題であることは見えています。1グループしか入札に参加していないこともあり、入札価格全体の落札率は99.5%と競争性は全く働いていません。性能評価も100点満点で59.3点であり、1グループでも入札するというのは、おかしいのではないでしょうか。こども病院のPFI事業でも1グループで入札しており、競争性が全く働かないことが起こっていましたが、検証もなく、同じようなことが繰り返されています。こども病院PFI事業の入札以前は、応募者が1者である場合は入札しないことになっていましたが、こども病院のPFI事業入札以来、応募者が1者でも入札するように変更されました。競争も働かず、事業能力も極めて低い事業者でも応募者が1者しかなければ落札するというのは、市民に対する背信行為とも言えます。答弁では、基礎審査で要求水準は満たしているので問題ないとしていますが、競争性が働かない入札はもっと良質で効率的な事業がなされる機会を奪うということであり、市民に大きな損害を与えることになります。
 応募者が1者しかない入札はやめるべきと考えますが、所見を求めます。
 さらに、内訳を見ますと、建設に係る施設整備費の落札率は97.7%、性能評価では100点満点で64.7点です。維持管理、運営費の落札率は100.1%、性能評価は100点満点で維持管理が51.3点、運営は51.5点です。これを見れば、建設と維持管理、運営は分けて入札したほうが入札企業が増え、より質が高く、安価な整備ができると考えられます。PFIによる建設と維持管理、運営を一体として入札することは、決して合理的でないことは今回の事案を見れば明らかです。
 建設と維持管理、運営は別で入札すべきと考えますが、所見をお尋ねします。
 そもそもPFIが本当に効率的なのか、検証されなければなりません。2018年に英国会計検査院は、英国が25年もPFIを経験しているにもかかわらず、PFIが公的財政に恩恵をもたらすというデータが不足していると報告しました。現在、英国ではPFIは減少しています。また、同じ頃、ヨーロッパ会計監査院は、EU委員会とEU加盟国は指摘された問題が改善するまでPPPを広い分野で集中的に行うべきでないと勧告しています。ヨーロッパ会計監査院は、政府と民間企業のリスク分担が不公平であることが特に問題であると結論づけています。
 日本のPFIは、特別目的会社を構成する会社の出資額に対して利益率を設定し、そこから逆算して事業費が設定されます。言い換えれば、投資家は決して損をしないということです。日本のPFIは、SPCの構成企業は株を投機対象として売買することはないので、投機目的でSPC株を売買する英国等のPFIとは異なるとの説明もあります。しかし、SPCの株が売買されるか否かは関係なく投資に対する配当を確保する仕組みは同じであり、SPCの投資額に対する利益は事業活動が生み出す利益ではなく、市民の税金をピンはねするとも言えるものです。言い換えれば、政府と民間企業のリスク分担が不公正であるということなのです。今回の場合も、サービス対価の考え方にもSPCの投資に対する利益を保障することが反映されています。物価変動や利用人数のリスクについて、SPCは損をかぶらないことが保障されており、さらに施設利用料金、附属施設等利用料金、自由提案事業による収入、自主企画の収入が丸々収益となります。また、利益を出すための再委託などで人件費が引き下げられ、低賃金構造がつくられます。PFI事業で行うよりも直営で行い、必要な事業を直接委託したほうが効率的で、かつ市民にとって財政負担が軽いことは本議案の事例を見ても明らかです。
 公共施設の整備は、PFI事業として整備することはやめるべきと考えますが、市長の所見を求めます。
 最後に、福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案についてです。
 新自由主義経済を進める政府の規制改革推進会議の企業が自由に事業が行えるよう時代遅れの規制は廃止するとの提言を受け、卸売市場法が改正され、福岡市中央卸売市場業務条例も改正されました。これにより、第三者販売、直荷引きや商物分離取引が自由にできるようになり、また、民間企業も中央卸売市場を開設できるなどの規制緩和が進められました。中央卸売市場本来の機能である集荷及び分荷、適正な価格形成、安心、安全な生鮮食品の安定供給が崩れ、生産者の保護と市民生活の安定が脅かされる状況となっています。今回の使用料改正は、このような状況に拍車をかけるのではないかと危惧されます。
市民生活や地域経済の重要なインフラである中央卸売市場の公的役割、機能が今後とも維持できる対策は取られているのか、所見を求めます。
以上で質問を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 福岡市手数料条例の一部を改正する条例案に関する御質問にお答えいたします。
 マイナンバーカードは、マイナンバーの確認と身元確認を1枚で行うことができ、官民や分野を問わず、対面でもオンラインでも確実な本人確認手段として幅広く利用可能なものとなっております。
 カードに内蔵されたICチップには電子証明書の機能を搭載し、現在もインターネットを利用した各種手続等で活用されており、来年3月からは健康保険証としての利用開始も予定されるなど様々な場面での活用が期待されております。
 今後とも、関連する局や区と連携しながら、マイナンバーカードを使用したオンライン申請などの行政サービスの充実を図り、マイナンバーカードの一層の普及に取り組んでまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 松本財政局長。
○財政局長(松本典久) 福岡市拠点文化施設に係る諸条例案についてのお尋ねにお答えします。
 1者入札についてでございますが、PFI事業を含む公募型の一般競争入札につきましては、入札参加者は自社以外に入札者がいるか分からない状態で入札に参加しており、結果的に入札者が1者のみであったとしても競争性が確保されていることから、入札手続は適正なものであると考えております。
 次に、建設と管理、運営を別にすべきとのおただしについてでございますが、PFI事業におきましては、設計から施工、維持管理、運営までを一括して発注することにより、民間ノウハウの活用によるサービスの質の向上や財政負担の抑制と平準化の効果が期待できるものと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 中村農林水産局長。
○農林水産局長(中村健児) 福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案についてお答えいたします。
 中央卸売市場の公的役割や機能につきましては、今回の条例改正で施設使用料の売上高割を廃止し、面積割で徴収することとしても、福岡市は開設者として中央卸売市場が公正な取引の場となるよう集荷及び分荷、価格形成等の調整機能を発揮し、取引秩序を維持してまいります。
 また、卸売業者は市場内で安定的に卸売を行い、仲卸業者は市場内で安定的に買い受けるよう努めるとしております。これにより、中央卸売市場の公的役割を果たし、市民に安全、安心な生鮮食料品を円滑かつ安定的に供給するという機能を発揮してまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 中村副市長。
○副市長(中村英一) PFI事業はやめるべきではないかとの質問にお答えをいたします。
 PFIを含みます官民共働事業は、民間のノウハウを活用し、良質な公共サービスを財政負担の抑制と平準化を図りながら供給するための有効な方策でございまして、今後とも、必要に応じて活用してまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 森あやこ議員。
○45番(森 あやこ)登壇 私は緑と市民ネットワークの会を代表し、本議会に提案されている議案第128号、令和2年度福岡市一般会計補正予算案(第4号)の新型コロナウイルス感染症対策としての学校の全面再開に当たっての取組の一つである加配教員の追加配置に関連して質疑を行います。
 福岡市は、いち早く安倍首相の要請を受けて、現場の体制も心の準備の余裕なく学校休業に突入しました。何より子どもたちの不安は大きなものでした。せめて、せめて3月2日の月曜日まで登校ができれば、その1日でも余裕があれば、教師や保護者ともう少し言葉を交わすことができ、気持ちもその分違ったものがあったのではないかと考えます。教師にとっても、年度をまたぐ時期でしたので、学習の流れや学年のまとめなどができず、感染症の影響で仕方ないことではありましたが、やり遂げることができない悩ましい思いや子どもたちに会えないジレンマも込み上げてきたことだと思います。
 新年度が始まり、家庭訪問も家を確認するだけで、インターホンも押せなかったり、教科書配付に当たって右往左往したりしたことなど、現場に混乱した状況があったことを各方面から耳にしました。また、分散登校が始まり、消毒作業の大変さなど多大な御苦労があったと推察します。子どもたちが登校したら検温の確認と距離を置きながらの手洗い。検温していない子どもは教室には入れず、熱がないことを確認してやっと朝の会、そして、授業がスタートします。既に暑さも厳しくなってきましたが、換気をしながらの空調は効きが悪いし、扇風機ではプリントが飛んだりしています。1日数回の手洗いや消毒は、子どもたちにとっても先生方にとっても休み時間に休まる状態は確保できていないのではないかと思います。
 留守家庭子ども会についても、大きな混乱は何とか出なかったと聞いていますが、そこには関係する人々の多大な御努力があったと聞き及んでいます。保護者にとっては大変混乱した状況がありました。仕事に行かざるを得ない方々にとっては感染リスクを避けられない状況で、仕事を休まざるを得ない方々にとっては収入が減少またはゼロになってしまう状況の中、どちらの立場の方からも悲痛な声が寄せられました。そのような家庭の様子を子どもたちはどう感じていたのでしょう。口にはしないような子どもたちも、きっと不安の中にいたことだと思います。特にハンディがある子どもたちの中には、暮らしの変化についていけず、パニック症状が出ている子どももいるように聞いています。
 私ども会派では、この間4度にわたって教育委員会への申入れを行いました。学習の保障としての取組を進めることはもちろんですが、一番の懸念は、貧困家庭の子どもの昼食や居場所、障がいがある子どもの生活保障などの支援についてでした。そして、コロナ禍において、家庭丸ごとのストレス、暴力、虐待への対策も強化する必要性を考え、学校給食や備蓄品の活用、校庭開放の要望として、社会全体が受けているストレスをいかに軽減できるかが重要で、市全体の取組と併せて新しい時代に対応することなどを伝え、子どもの権利条約でうたわれている生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利が保障され、できるだけ一人一人に寄り添った対応ができるように大幅な教員等の増員を行い、子どもの育つ権利を保障することも求めてきました。総合的に課題がある状況だからこそ、子どもたちの学習面だけではなく、精神的な面のフォローとしても今回の加配は必要と考えています。
 そこで、学校の全面再開に当たっての取組として、一般会計補正予算案で幾つかの取組が示されています。
 そのうちの加配教員の追加配置には1億3,114万円余の補正とされていますが、予算化された経緯と負担割合、また、小学5、6年生についてどういった考えを基に少人数編成による授業を実施されるのか、何人の加配を予定しているのか、取組の概要についてお答えください。
 また、加配教員の人選はどのようにされ、どういった方が選ばれるのか、また、任用形態や勤務条件、任用期間についてと、教員研修等を受ける機会は確保されているのか、お答えください。
 この取組をスタートするには今議会で可決されからになりますが、実際に配置されるまでの期間はどのぐらい要すると考えられているのか、お答えください。
 以上で1回目の質疑を終わり、2回目から自席にて行います。
 
○議長(阿部真之助) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 加配教員の配置についてお答えいたします。
 小中学校の最終学年である小学校6年生、中学校3年生について、学びを最大限確保することを目的としている国の第2次補正予算を前提として予算編成しており、人件費の負担割合につきましては、国、義務教育費国庫負担金が3分の1、福岡市が3分の2でございます。
 福岡市については、3密を避け、子どもたちへのきめ細やかな指導による学力保障のため、小学校6年生、中学校3年生に加え、小学校5年生も対象にし、少人数編成による指導を実施いたします。これは小学校において全学年での実施のため、市独自に5年生を追加するものでございます。加配の人数につきましては、30人の配置を予定しております。
 次に、加配教員の任用につきましては、臨時教職員任用候補者名簿登載者の中から常勤講師を任用いたします。任用期間につきましては、令和2年度の7月上旬から年度末までとし、研修については教育センターにおける常勤講師研修のほか、校内での研修を実施いたします。
 次に、加配教員の配置は、国からの加配定数が通知される7月上旬を予定しております。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 森あやこ議員。
○45番(森 あやこ) 加配教員の方たちの研修の機会もしっかりと確保されているとの御答弁でしたが、状況がいろいろ変わっている子どもたちに対応できるようにしっかりと研修も行っていただければと思います。
 そして、加配の実施は7月上旬から30人を予定されているとのこと。既に6月1日から全面登校、そして今週からは午後の授業も開始される中、児童生徒がみんなで協力して行っていたことも先生が行うことが増えています。消毒に関しては、アレルギーや化学物質に過敏な子どもたちへの配慮も怠ってはいけません。IT化が進むことに関しては電磁波の影響も懸念しているところですが、先生方は本当に大丈夫なのか心配です。消毒のために補助員が配置されても、子どもたちに向き合うのは先生方です。先生も人間ですから、気持ちにゆとりがないと子どもたちに笑顔で向き合うことは困難だと思います。それでも、先生方は子どもたちを目の前にすると、頑張られるのです。どこかにひずみが出るのではと懸念します。
 では、配置の仕方などをお尋ねしてまいります。
 どの学校に配置するのか、学校からの希望を募るのか、配置数は十分だとお考えなのか、お答えください。
 また、指導する学習の内容や子どもの学びの保障の視点での取組として、子どもの学習保障のために指導員を派遣する、学習支援のための学習指導員派遣事業がありますが、この事業との関連についてお答えください。
 子どもの学びの保障としては、学習環境として安心できる、心の安定を保てる状況をつくることも重要です。そういった面のフォローを具体的にどのように考えられているのか、お答えください。
 コロナ禍で、学習の保障として充実が図られたつながる福岡TSUNAGARU Cloudの動画は、情緒的に視覚優位の子どもには教材として分かりやすくていいと聞いています。しかし、新型コロナを原因としない、もともとから不登校傾向や不登校状態の子どもたちの学習にはまだまだ配慮が必要です。小中学校のオンライン授業を進めてきている学校もあるようですが、放課後登校ができていた子どもたちが登校しづらくなっては振出しに戻ってしまいます。それぞれの学校で柔軟な対応ができるよう教育委員会からのフォローをお願いいたします。
 また、新1年生はただでさえ新しい環境となっています。そして、中学生や高校生、特に3年生は受験、進学についての不安な声、これは家族全員の不安な声を聞いております。特別支援学級や特別支援学校についても様々な配慮が必要と考えます。担任の先生が誰なのか、クラスのお友達が誰なのか知らされないまま進級した子どもたちです。新しい環境に順応することに時間がかかる子どももいます。このコロナ禍を機に、より子どもたち一人一人の個性を支え、伸ばせる教育現場になってほしいと考えます。
 そこで、加配教員の配置以外で、子どもたちへのフォローとして何か方策があるのか、お答えください。
 冒頭にも述べましたが、もともと学校が休業した時点で子どもたちを取り巻く課題は噴出していました。3月の議会でも予算の組替えであったり、子どもたちへの学習支援の充実であったり、もっと早くに、少なくとも5月の臨時議会の時点で今回の加配の追加補正を市独自としてできなかったのか、また、コロナの影響は数年続きますが、今年度行うこの加配教員の追加配置を来年度以降も続けるものなのか、社会状況の予測を踏まえての御所見をお伺いします。
 以上で2問目を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 加配教員の配置についてお答えいたします。
 配置の考え方については、小学校5、6年、中学校3年で1学級当たりの児童生徒数が35人を超えている学級がある114校のうち30校へ加配教員を配置し、残りの84校については、既に配置している担任以外の教員を活用するもので、学校から希望を募る予定はございません。配置数は、国から配当される定数分を配置いたします。
 次に、学習指導員派遣事業については、学校の臨時休業による学習の遅れを解消するため、学級担任をサポートする学習指導員を配置するもので、加配教員も含め、学校の指導体制の強化を図るものでございます。
 次に、児童生徒が安心して学習するための取組については、加配教員や学習指導員は学校全体の指導体制を強化し、きめ細やかな学習指導により学力の定着を図るもので、心の安定にもつながるものと考えております。さらに、スクールカウンセラーの体制強化も図っており、児童生徒に寄り添った対応を行ってまいります。
 次に、加配教員の配置以外の取組については、全ての小学校、中学校、特別支援学校に学習指導員を配置し、チームティーチングによる学習のサポートをするなど学習指導の充実を図ってまいります。市立高等学校については、各校の創意工夫により、既にオンライン授業を実施するなど学力の定着に努めております。
 市独自の教職員体制の充実でございますが、義務教育については、国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に沿って、全ての市町村の教職員の任用に係る経費を国が措置し、市町村は教職員を任用した上で着実に義務教育を提供するものであると考えております。
 令和3年度以降の加配教員の追加配置については、新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえた国の動向を注視してまいります。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 森あやこ議員。
○45番(森 あやこ) 何度も言いますが、新型コロナの影響で通常と大きく違った環境に置かれてしまった子どもたちです。学習面に加え、心の安定のためにもしっかりフォローしてほしい思いで、加配教員の追加配置についての質疑を行っています。先生たちが大変だと子どもたちは敏感に感じ取ります。少人数での指導やクラス制を望む声は以前からあり、そして、今後も強まると考えます。多くの保護者からも、我が子でも自分が疲れていたら優しくなれないとの悩みの声を聞いています。特に学年の節目を迎えた子どものいる家庭からは、子どもたちが楽しみにしていた学校や地域の行事がなくなったことのショックは大きく、これは先生方からも、大変ながらも子どもたちの成長が見られる一つの機会がなくなったことについては、思い出をつくって次のステップに進んでほしいとの思いを聞いています。先生方にとっても心身ともに余裕を持たせられる環境が重要です。そういった学校や保護者の意見が伝わり、よりよい学びの場になるよう願っています。
 関わる人が増えることが、子どもたちにとっては様々な視点や観点で見てもらえて、考え方においても偏らない、固定化されない、臨機応変に柔軟な考えを持つ人に育っていける生きる力を育む機会になると思います。公教育は重要です。集団等々から学ぶことは、人間形成にも大きく影響します。コミュニケーションを取りづらくなっているからこそ、格段に力を尽くさなければならないと考えます。
 学習保障に加え、子どもたちの心のケアなど現場の先生方の負担は多大なものがあります。心の安定は学力にも影響します。第2波、第3波が来なくても、この間の取組と今回の少人数への対応ができる環境の継続を要望いたしたいと思います。
 そこで、少人数指導のよさについての御所見をお伺いします。
 コロナ禍でなくても、子どもたちを取り巻く環境として様々なことへの課題解決のための取組が求められていて、今年3月には第5次福岡市子ども総合計画が策定されました。そこにも、誰一人取り残さないというSDGsの理念を踏まえ、生まれ育つ環境に関わらず、全ての子どもの未来を育むための様々な施策を展開することとされています。
 教育の場面では、昨年6月には第2次福岡市教育振興基本計画が策定されました。今年度当初予算と取組も示されておりました。コロナ禍であろうが、これらの計画の理念や取組は変わらない、むしろ、コロナ禍だからこそ重点的に取り組むことが必要で、今回の補正でもそのための予算化がされていると思います。学校現場の現状を見れば、決して十分ではなく、さらなる支援策が必要だと考えます。今後、福岡市教育振興基本計画に沿った取組がこのコロナ感染症対策の議論を加えて、より充実したものとなることを求め、最後にコロナ禍、そして、アフターコロナ社会における第2次福岡市教育振興基本計画についての御所見をお伺いし、私の質疑を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 加配教員の配置についてお答えいたします。
 少人数指導については、学習規律の徹底や学習意欲の向上を図るとともに、児童生徒のつまずきや学習状況に応じた指導が行えるなど、一人一人の課題に応じたきめ細やかな指導を行えることが長所であると考えております。
 次に、第2次福岡市教育振興基本計画については、目指す子ども像に「やさしさとたくましさをもち、ともに学び未来を創り出す子ども」を掲げ、その実現に向けて、確かな学力の向上をはじめ、17の施策に取り組むこととしております。この計画で定める施策の方向性に沿って、また、新型コロナウイルス感染症への対策も講じながら、特に重視する教育の柱として示すICTを活用した教育活動の充実などを通して、子どもの安全と子どもの学びの保障を両立させ、目指す子ども像の実現に向けて取り組んでまいります。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案19件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 次の会議は明16日午前10時に開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後3時57分 散会