令和2年5月19日(火)

令和2年第3回福岡市議会臨時会
議  事  日  程 (第1号)
                           5月19日 午前10時開議
第1 会期決定の件
第2 常任委員の選任
第3 議会運営委員の選任
第4 議案第123号 令和2年度福岡市一般会計補正予算案(第3号)
第5 議案第124号 福岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案
第6 議案第125号 福岡市医療・介護従事者等応援基金条例案

 
本日の会議に付した事件
1.日程第1
2.日程第2
3. 日程第3
4. 日程第4ないし日程第6

出 席 議 員 (62名)
1番  稲 員 稔 夫       2番  鬼 塚 昌 宏
3番  堤 田   寛       4番  川 上 陽 平
5番  津 田 信太郎       6番  大 森 一 馬
7番  平 畑 雅 博       8番  伊 藤 嘉 人
9番  打 越 基 安      10番  川 上 晋 平
11番  阿 部 真之助      12番  勝 山 信 吾
13番  川 上 多 恵      14番  淀 川 幸二郎
15番  調   崇 史      16番  大 坪 真由美
17番  古 川 清 文      18番  高 木 勝 利
19番  新 村 まさる      20番  大 原 弥寿男
21番  今 林ひであき      22番  篠 原 達 也
23番  尾 花 康 広      24番  松 野   隆
25番  楠   正 信      26番  冨 永 計 久
27番  森   英 鷹      28番  南 原   茂
29番  おばた 久 弥      30番  山 口 剛 司
31番  大 石 修 二      32番  黒 子 秀勇樹
33番  藤 野 哲 司      34番  堀 本 わかこ
35番  中 島まさひろ      36番  天 野 こ う
37番  山 口 湧 人      38番  松 尾 りつ子
39番  井 上 麻 衣      40番  飯 盛 利 康
41番  はしだ 和 義      42番  浜 崎 太 郎
43番  堀 内 徹 夫      44番  綿 貫 英 彦
45番  森   あやこ      46番  福 田 まもる
47番  国 分 徳 彦      48番  藤 本 顕 憲
49番  倉 元 達 朗      50番  中 山 郁 美
51番  荒 木 龍 昇      52番  高 山 博 光
53番  ついちはら陽子      54番  田 中 たかし
55番  成 瀬 穫 美      56番  山 田 ゆみこ
57番  宮 浦   寛      58番  近 藤 里 美
59番  川 口   浩      60番  落 石 俊 則
61番  田 中しんすけ      62番  池 田 良 子

欠 席 議 員 (0名)

説明のため出席した者
市       長   島 宗一郎   副市長  光 山 裕 朗
副  市  長  中 村 英 一   副市長  荒 瀬 泰 子
総務企画局長  龍   靖 則   財政局長  松 本 典 久
市民局長  下 川 祥 二   保健福祉局長  舟 越 伸 一
経済観光文化局長  天 本 俊 明   港湾空港局長  清 家 敬 貴

職務のため出席した事務局職員
議会事務局長  藤 田 英 隆   議会事務局次長  金 子 佳 史
議事課長   着 一 孝   議事係長  重 松 孝 昭
外関係職員

 
○議長(阿部真之助) 開会に先立ち申し上げます。
地球温暖化防止に向けた夏の省エネルギー対策が実施されておりますので、今会期中、上着並びにネクタイの着用をしなくてもよいことにいたしております。
 
午前10時 開会  
○議長(阿部真之助) ただいまから令和2年第3回福岡市議会臨時会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 会議録署名議員に平畑雅博議員、山田ゆみこ議員を指名いたします。
 日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。
 人事委員会から地方公務員法の規定に基づき、議案第124号に対する意見が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。
 以上で報告を終わります。
 これより日程に入ります。
 日程第1、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期臨時会の会期は、本日から5月20日までの2日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 
○議長(阿部真之助) 御異議なしと認めます。よって、会期は2日間と決定いたしました。
 次に、日程第2、常任委員の選任を行います。
 お諮りいたします。
 常任委員の選任については、お手元に配付いたしております常任委員一覧表のとおり、各常任委員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 
○議長(阿部真之助) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、日程第3、議会運営委員の選任を行います。
 お諮りいたします。
 議会運営委員の選任については、お手元に配付いたしております議会運営委員一覧表のとおり、議会運営委員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 
○議長(阿部真之助) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、日程第4ないし日程第6、以上3件を一括して議題といたします。
 この際、市長から提案理由の説明を求めます。島市長。
 
○市長(島宗一郎)登壇 ただいま上程になりました議案3件について提案の趣旨を説明いたします。
 まず、予算案について説明いたします。
 今回の補正規模は、一般会計36億3,851万円の追加となっております。
 その主な内訳は、新型コロナウイルス感染症対策に係る追加支援策として、休業・時短要請への協力店舗等への家賃支援24億円の追加、休業・時短要請対象外施設への支援14億4,060万円の追加、医療、介護従事者等への支援2億6,000万円の追加、このほか、既存事業の見直しとして14億4,591万円の減額などとなっております。
 次に、条例案について説明いたします。
 職員の特殊勤務手当に関する条例の改正案につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染の危険性及び職務の特殊性並びに国等の状況に鑑み、衛生検査等手当の特例を設けるものであります。
 医療・介護従事者等応援基金条例案につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る医療、介護従事者等を支援し、感染拡大の防止並びに地域における医療提供体制の確保及び維持に資するため基金を設置し、及び管理するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。
 
○議長(阿部真之助) これより質疑に入ります。
発言通告者のうちから順次質疑を許します。近藤里美議員。
○58番(近藤里美)登壇 おはようございます。私は福岡市民クラブを代表して、本議会に上程されております諸議案のうち、議案第123号、令和2年度福岡市一般会計補正予算案について、議案第124号、福岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案について質問を行います。
 初めに、補正予算案について、中でも経済観光文化局所管の新型コロナウイルス感染症に係る追加施策について伺ってまいります。
 本市独自の追加支援策については、総理会見後の県知事による休業要請の延長が発表された翌日、いち早く実施を公表されましたが、本市が直ちに独自施策の追加実施を決断し、公表された狙い、目的についてお尋ねいたします。
 第2弾の市の独自施策には、4月末の臨時議会にて確認した支援策の考え方を踏襲する事業と新たに追加した支援策がありますが、継続実施する事業の中で、家賃の支援について継続することとした目的や考え方についてお尋ねいたします。あわせて、上限を30万円とした根拠についてお示しください。
 続いて、新規施策について、それぞれの支援に取り組む理由や目的、考え方についてお尋ねいたします。
 次に、議案第124号、特殊勤務手当の改正について伺います。
 初めに、本条例改正案について、提案に至った経緯、理由、目的についてお尋ねいたします。あわせて、行政職員に処遇する手当として特殊勤務手当を設けている理由あるいは本手当が持つ役割について説明願います。
 本条例の提案理由に衛生検査等手当の特例を設けるとありますが、どういうことか、本手当の支給要件も含めて説明を求めます。
 今回の手当改正は、一連の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応だと思われますが、今後、新型コロナウイルス感染症とは異なる新たな感染症が発生し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用となった場合には、特措法の適用と同時に、今回改正する手当の対象となるのか、お尋ねいたします。
 以上で1問目の質問を終わり、2問目以降は自席にて行います。
 
○議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 今回の福岡市独自の追加施策についてお答えします。
 まず、追加支援を行うことといたしました狙いや目的につきましては、国の緊急事態宣言の延長が決定され、県の休業・時短要請が発表されたことにより、厳しい状況がさらに続くことが考えられたため、直ちに家賃支援の継続を打ち出すことによって事業者の皆様に引き続き協力いただき、感染拡大防止を強力に推し進めることといたしました。また、市民生活に必要なサービスを安全に提供する施設など、休業要請を受けていなくても大きく影響を受けている中小企業等の事業継続をできる限り支援することとしたものでございます。
 次に、家賃支援継続の目的についてでございますが、県の休業要請措置の延長に伴い、対象となる事業者にとって厳しい状況が続くことから、支援を継続することとしたものでございます。また、上限額30万円の根拠につきましては、本市の財政状況を踏まえ、できる限りの支援として30万円としたものでございます。
 なお、これにより対象施設の約7割が上限額30万円のときと同様、対象期間の家賃等を2割負担することで本制度を活用できると試算しております。
 次に、新規施策の目的や考え方について──申し訳ありません。先ほどの答弁を修正させていただきます。上限額50万円のときと同様というのを、私、上限額30万円と申し上げました。修正させていただきます。
 次に、新規施策の目的や考え方についてでございますが、今回、家賃支援の対象施設とは別に、これまで休業要請等の対象外となっている施設についても、市民生活に必要なサービスを安全に提供するための支援を行うことで、市民が接する施設を幅広く支援することとしたものでございます。
 また、外出自粛などにより大きな影響を受けている飲食業、文化・エンターテインメント業への支援や市民が身近な商店街を安全に利用できるようにするための支援を行うこととしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 福岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案についてお答えいたします。
 まず、提案に至った経緯、理由、目的についてでございますが、国におきまして新型コロナウイルス感染症の患者が発生したクルーズ船における乗客への対応など、感染の危険性に加え、平常時には想定されない厳しい勤務環境と極めて緊迫した雰囲気の中で行われる業務の特殊性を踏まえ、令和2年3月に防疫等作業手当の特例が措置されたところでございます。その後、4月21日付で国から地方公共団体に対し、陽性患者を受け入れる宿泊施設で行う作業などについて、国の取扱いを踏まえ、適切に取り扱うよう通知がなされたところでございます。福岡県においても、国の取扱いに合わせ防疫等作業手当の特例が設けられたことも踏まえ、今回、福岡市において国の防疫等作業手当に相当する衛生検査等手当について特例を設けることとしたものでございます。
 次に、特殊勤務手当を設けている理由についてお答えいたします。
 特殊勤務手当につきましては、危険、不快、不健康または困難な勤務など、特殊性が認められる勤務について、給与上、特別な考慮が必要であることから、手当として措置するものでございます。福岡市におきましては、衛生検査等手当、危険作業手当、災害対策業務手当などの特殊勤務手当を措置しているところでございます。
 なお、国や他の地方公共団体におきましても、業務の特殊性などに応じて特殊勤務手当が措置されているものでございます。
 次に、衛生検査等手当の特例を設ける理由についてでございますが、これまで支給している衛生検査等手当につきましては、結核などの感染症患者に接して行う健康診断などの作業に従事した場合に1日当たり210円を支給しているところでございますが、今回の新型コロナウイルス感染症については、結核などの感染症とは異なり、現時点ではその対応や治療方法が確立されていないため、国において防疫等作業手当の特例が設けられたことなどを踏まえ、福岡市においても国の防疫等作業手当に相当する衛生検査等手当の特例を設けるものでございます。
 また、支給要件についてでございますが、陽性患者を受け入れている宿泊施設において、入所時の問診、精神相談などの健康管理や食事の手配、ごみの廃棄などの生活支援に係る作業などに従事する職員、病院や宿泊施設への陽性患者の移送に係る作業などに従事する職員を対象として1日当たり3,000円を支給するものでございます。また、これらの作業に従事する際に陽性患者の身体に接触する場合などには、1日当たり4,000円を支給するものでございます。
 なお、作業に従事した時間が3時間未満の場合には、その半額を支給するものでございます。
 次に、今後、新たな感染症が発生し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用となった場合の取扱いについてでございますが、衛生検査等手当の特例につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症に対処するための措置であり、新たな感染症が発生した場合に、その感染症が新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用になったことのみをもって直ちに今回の手当の対象となるものではございません。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 2問目に入ります。
 まず、補正予算案についてです。
 4月の市長の独自施策の公表に続き、5月5日の施策の発表についても、本来は諸般の手続が必要であるものの、県の休業・時短要請の実効性を高めるとともに、休業要請の対象外であっても大きく影響を受けている中小企業等の事業継続をできる限り支援するためであり、本市が支援することを当事者に伝えるためであったと理解いたしました。最大の支援策である家賃支援については、上限を30万円に引き下げるが、これは本市の厳しい財政状況の中でのできる限りの支援であること、また、これまで休業要請の対象外となっている業種や地元商店街等に新規の追加支援を行うことで、業種横断的に何らかの支援策を届けることにつながるようです。
 では、施策別の詳細について伺ってまいります。
 まず、家賃支援についてです。
 4月分の家賃支援のオンライン申請が先週13日から始まり、私たちのもとにも手続を進めている旨の声が届いています。その中で、多くのお尋ねがありますので、質問させていただきますが、まず、4月分の家賃支援と追加施策のそれぞれについて、支援の対象期間と休業日数について、先日の緊急事態宣言の解除を踏まえた取扱いも含め、説明願います。
 店舗の中には対象期間中にオープンした店舗もありますが、そういった新店の取扱いについても説明願います。
 次に、申請手続についてです。
 4月分の申請期間が5月18日から6月30日となっていますが、追加施策と切り分けて別々に申請しなければならないのか、その場合の手続について簡略化できるような配慮についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 今回の家賃支援は県知事の要請に応えた店舗とされていますが、中には要請に応じず、時短営業を実施していない店舗もあり、地元の方から、もし感染者が発生したら、クラスターが発生したらと心配の声が上がっているところもありました。
 今回の家賃支援について、県の営業時間短縮の要請に応じていない場合の取扱いについて確認させてください。
 福岡市所在の個人事業主の方から、毎年滞りなく納税しているが、事業を展開している店舗が市外にあるために今回の家賃補償が受けられないという声がありました。その方は国や県からの支援が届くまでには時間を要することから、一刻でも早く支援を届けたいという本市のメッセージに救われた思いを抱いていただけに、対象とならないという事実が大きな落胆になったことと思われます。改めて、本市が市内店舗を対象に家賃支援を実施することとした趣旨、目的を確認させていただきたいと思います。
 次に、休業要請対象外施設への支援についてですが、対象となる事業者について、業種や企業規模等も含め、具体的に説明願います。
 また、30%以上の売上げ減少が支給要件となっていますが、30%とした理由についてお尋ねいたします。
 30%以上の減少とは、前年同月との比較ということでよいのか、減少度合いを示す上で対象となる期間について説明願います。
 新型コロナウイルス感染症の影響や外出自粛要請が発出された期間を考えると、4月が最も売上げの減少幅が大きかっただろうと想像するところですが、前年比較となると、事業開始が5月以降であったケースは当てはまらないのではないかと思われます。
 1年以内に事業を開始した事業者が申請する場合についてはどのような対応を考えているのか、説明願います。
 次に、飲食店への支援についてです。
 4月の臨時議会において多くの飲食店が直接参加できる事業として、テークアウト施策の追加を求めたところでした。今回のテークアウトへの支援については、市内全域で取り組む店舗が増えていることを実感しているところですが、まず、今回のテークアウトに取り組む飲食店への支援は、営業時間短縮の協力要請に応じているか否かは要件となるのか、緊急事態宣言の解除の前後で変更はあるのか、お尋ねいたします。
 また、テークアウトに取り組むとはどういうことなのか、テークアウト、持ち帰りと通常の販売行為、小売販売との違いなど、飲食店におけるテークアウト商品の要件について説明願います。あわせて、どんな飲食店であっても実施できるのか、伺います。
 本市が支援するための要件として、何らかの特典をつけることとしていますが、特典とは何か、具体的な事例も含めて説明願います。
 今回の施策に取り組む上での法令遵守について、不当景品類及び不当表示防止法などの関係法令を遵守していることとありますが、特に注意すべき点があれば説明願います。
 続いて、応募手続についてです。
 募集期間が5月8日から21日までとなっていますが、直近の申請状況についてお示しください。あわせて、申請期間がタイトであると感じますが、そのように設定した理由について説明願います。
 次に、文化・エンターテインメント事業者への支援についてです。
 前議会で確認した支援策は施設への設備投資についてでしたが、今回の支援はハードウエアである施設に対する支援ではなく、ソフトウエアである作品を対象としているようです。文化・エンタメ事業者への支援として、動画作品の制作に絞った理由や狙いについてお尋ねいたします。
 今回の支援対象となる事業者について、業種や事業規模、具体的にイメージできる事業内容なども含め説明願います。あわせて、支援の仕方と支援内容についてお示しください。
 行政が支援する以上、その支援が適切である必要があると思われますが、映像を制作する上での制約などはあるのか、説明願います。
 また、完成した作品の本市としての活用などについてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
 次に、地域を支える商店街の支援について、今回、施策を追加した狙いや具体的な支援内容についてお尋ねいたします。あわせて、商店街の取組内容として、どういった活動を支援するのか、具体的に例示願います。
 4月末開催の福岡県の臨時議会において、地域商品券による地域経済の活性化施策が含まれた補正予算案が可決されたと聞いていますが、これはどういった支援策か、内容についてお尋ねいたします。
 次に、議案第124号、特殊勤務手当の改正についてです。
 今回の手当の改正は、新型コロナウイルス感染症の危険性を踏まえて、当該感染症に罹患した陽性患者にじかに接するといった特殊な業務に従事する職員に対し処遇されるもので、国、県の制度整備を踏まえたものであるようです。全国的にこうした手当改正が進められるということからも、本感染症の危険性はもちろん、心理的緊張を強いられる特殊な業務であることが分かります。また、今後、新たな感染症が発生した場合には、この手当をそのまま流用するのではなく、特措法の適用をはじめ、国の動向を踏まえて別途対応が検討されるということが分かりました。
 では、手当額についてですが、3,000円支給する場合と4,000円の支給となる場合があるようですが、その違いについて詳細を説明願いたいと思います。それぞれどういった業務が支給対象となるのか、本市における支給対象者と業務について説明願います。
 今回改正となった手当支給の対象はほんの一部の職員に限られると思いますが、一方で、新型コロナウイルス感染症の国内感染が始まって以来、様々な部署で休みも十分に取得できないほど多忙な日々を送ってこられたことと思います。そうした職員の業務はどのような形で報われることとなるのか、確認させてください。
 以上で2問目を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 店舗への家賃支援についてお答えします。
 まず、4月分の家賃支援につきましては、県から出された休業要請を受け、4月7日から5月6日の間におおむね15日以上休業した施設及び営業時間を短縮した食事提供施設が対象となります。
 次に、今回の追加支援につきましては、5月15日以降も県が休業の協力要請を行う施設については、5月7日から31日までの間におおむね15日以上休業した施設、また、県の休業・時間短縮営業の要請が5月14日に解除された施設については、5月7日から14日までの間におおむね5日以上休業した施設を対象としております。また、対象期間中にオープンした店舗等も、休業要請に応じるなど、要件を満たせば対象となります。
 次に、申請手続についてでございますが、今回の追加支援につきましては、休業期間の確認などが必要なため、5月下旬以降の受付を予定しております。
 なお、既に4月分を申請済みの事業者については、共通書類の省略など、申請手続を簡素化し、負担を軽減できるよう検討しております。
 次に、県の営業時間短縮の要請に応じていない飲食店につきましては、家賃支援の対象となりません。
 次に、福岡市が家賃支援を実施することとしました趣旨、目的についてでございますが、県の緊急事態措置に協力し、より実効性を高めるため、感染拡大防止に協力している市内の施設を対象に支援するとともに、中小企業をはじめとした事業継続のための支援を行うこととしたものでございます。
 次に、休業等要請対象外施設への支援についてお答えします。
 まず、対象となる事業者につきましては、緊急事態措置期間中に県が定めた、基本的には休止を要請しない施設一覧に該当するアパレルや美容室などの施設としております。ただし、宿泊施設、時短要請の対象となっている食事提供施設、市民と接する機会がない事務所、工場などの施設は対象外としております。企業規模につきましては、中小企業、小規模事業者及び個人事業主としております。
 次に、売上げ減少を30%以上とした理由についてでございますが、業績が落ち込む中でも、市民生活に必要なサービスを提供する事業者を支援することを目的としていることから、売上げが30%以上減少した事業者を対象としております。
 なお、県による持続化緊急支援金と同様の条件とすることで、福岡市に提出する資料は県に提出する資料を活用できるなど、申請に当たって新たな作業負担が極力発生しないようにしたものでございます。
 次に、一月の売上げの減少度合いの算定についてでございますが、国の持続化給付金や県の持続化緊急支援金を参考に、令和2年1月から5月までの期間のうち、一月の売上げが前年同月比30%以上減少した月があることとしております。
 次に、開業して1年未満の事業者についてでございますが、令和2年2月以前の売上げがある事業者が対象となります。具体的には令和2年1月から5月のうちの一月の売上げと、その月の直近3か月の平均売上げとを比較して30%以上減少した月があれば対象としております。
 次に、地域の飲食店を支えるテークアウト支援についてお答えします。
 まず、支援対象の要件につきましては、飲食店が県の要請に対して営業時間の短縮に応じているか否かは認定要件としておりません。また、緊急事態宣言が解除されましたが、テークアウト支援につきましては変更なく実施してまいります。
 次に、テークアウトに取り組むとはどういうことかとのお尋ねでございますが、テークアウトとは、飲食店において、その店舗で調理したメニューを店舗以外で飲食していただくために販売することとしております。別の場所で製造、加工された食品や製造工場で調理された食品を販売する小売販売は含まないこととしております。また、支援対象となる飲食店は、飲食店営業許可を受けており、調理した食品をその店舗で飲食していただくことを主目的として、飲食できる設備を有して営業している事業所としております。
 次に、テークアウトの特典についてでございますが、テークアウト商品の割引や次回来店時に使用できる割引クーポンなどを想定しております。
 次に、不当景品類及び不当表示防止法についてでございますが、テークアウトの際に付与していただく特典につきましては、同法により商品代の20%を超える景品は禁止されておりますことから、景品付与をされる場合は御留意いただくよう周知しております。
 次に、申請状況についてでございますが、5月18日12時現在で1,962件の申請があっております。申請期間は、5月7日から5月31日までを対象期間としており、その中で10日間の事業実施期間と市民への広報期間が必要であることから、5月8日から5月21日までを申請期間としたものでございます。
 次に、文化・エンターテインメント事業者への支援についてお答えいたします。
 まず、支援対象を動画制作とした目的についてでございますが、文化・エンターテインメント業界は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、また、緊急事態宣言解除後も不要不急の外出自粛要請が継続する中、すぐには稼働開始が見込まれない状況でございます。今回の支援においては、動画作品の制作という活動の機会を提供することで、アーティストとイベント関連事業者が連携し、将来にわたる事業継続を図っていただきたいと考えております。
 次に、支援の対象についてでございますが、音楽、演劇、伝統芸能等の分野で、新型コロナウイルス感染症拡大以前から継続的に対価を得て公演やイベント等を行った実績があるアーティストや、それらの方々とともに照明、音響、機材、編集等の分野で活躍するイベント関連の中小企業、小規模事業者等としております。
 次に、支援の仕方と内容についてでございますが、動画制作に関する出演料や機材使用等の費用として1作品につき50万円を上限として支援するものでございます。支援金50万円の内訳としましては、動画制作に関わった1事業者当たり10万円、最大5事業者分を支援するものでございます。
 次に、動画制作の制約についてでございますが、法令及び公序良俗に反していないかなど、必要な要件を確認の上、福岡市の文化・エンターテインメントの魅力発信につながるよう、自由な発想で動画制作をしていただきたいと考えております。
 次に、動画作品の活用についてでございますが、福岡市の文化・エンターテインメントの魅力を発信するホームページを新たに構築し、今回の支援で制作された動画作品も掲載するなど、情報発信、PRに努めてまいります。
 次に、地域を支える商店街支援についてお答えいたします。
 まず、今回施策を追加した狙いや具体的な支援内容につきましては、市民が身近な商店街を安全に利用できるようにするための商店街の取組に対して、補助率5分の4、50万円を上限に支援するもので、持続的な商店街振興を図っていくものでございます。
 次に、商店街のどのような活動を支援するのかについてでございますが、商店街の加盟店が共同で行う感染症対策やキャッシュレスの推進、商店街の加盟店が共同で行う食料品、日用品、飲食のテークアウト、デリバリー、さらに、これらに対応している加盟店の情報を商店街が冊子、マップ、ウェブなどを活用してPRする取組などを想定しております。
 次に、県の地域商品券についてでございますが、県に確認しましたところ、商店街が販売する商品券のプレミアム率を20%に引き上げる場合に福岡県がそのうちの10%を支援するものとなっております。また、複数の団体で共通利用できる商品券を発行する場合などに事務経費の上乗せなどの支援があるということでございます。
 なお、事業の実施時期については現時点では未定ということでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 衛生検査等手当の特例の対象職員及び対象業務についてお答えします。
 陽性患者を受け入れる宿泊施設においては、患者への食事の提供やごみの廃棄などの作業に従事する職員に対しては3,000円、患者と対面での問診や相談を行う必要が生じた場合などで患者に直接接して行う作業に従事する職員に対しては4,000円の支給区分を適用し、陽性患者の移送においては、職員と患者が乗車する空間を分離した車両により患者の移送作業に従事する職員に対しては3,000円、救急隊による移送作業など患者に直接接して行う作業に従事する職員に対しては4,000円の支給区分を適用するものでございます。
 次に、業務が繁忙な職員への対応についてでございますが、現在、感染症対策やそれに伴う経済支援策、生活困窮者支援を行う部署などが繁忙となっているところでございますが、人事異動や職務命令による局横断的な応援体制の構築など、体制強化を図っているところであり、応援業務に送り出す部署も含め、全庁を挙げて新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいるところでございます。これらの業務量が増加し、正規の勤務時間を超えて勤務した時間に対しては、時間外勤務手当または休日勤務手当を支給しているところでありますが、時間外勤務が深夜に及んだ場合や休日に勤務した場合などにつきましては、手当に一定の割合を乗じた額とするなど、適切に対応しているところでございます。
 なお、必要に応じて産業医による面接の実施などにより職員の健康に十分留意しながら、感染症拡大防止策などの各種施策にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 近藤里美議員。
○58番(近藤里美) 3問目に入ります。
 まず、補正予算案についてですが、家賃支援については、緊急事態宣言が解除となってもすぐに営業を再開できる店舗ばかりではなく、再開の準備に時間を要しているところもありますので、宣言後の休業日数も考慮されるということで安心いたしました。申請手続については、書類の簡素化をはじめ、2か月分を一度に申請できるような工夫も含めて改良をいただきますよう改めて要望いたします。
 今回の支援については、福岡市内の感染症拡大をいかに防ぐかという目的に対し協力いただいた市内の店舗への支援という考え方で実施しているということですが、休業や営業時間短縮の要請に応じたことから著しく収入が減少し、事業継続が困難になっている中小企業や個人事業主への支援の要素も併せ持っていると考えます。現在、国会において新たな支援策として家賃支援について議論されているようですので、先ほど触れたようなケースをはじめ、本市が実施している家賃支援が及んでいない事例があることも踏まえ、本市としても早急に支援体制を構築していただくよう国に要請していただきたいと思います。あわせて、新たな支援が決定した際には、本市の役割として早急に周知をいただきますように重ねて要望させていただきます。
 休業要請対象外施設への支援は、感染リスクを抱えながらも市民生活を維持するために営業を続けている事業者に対し支援するとのことです。これは裏を返せば営業を継続していることが支援の要件になるのではないかと思われます。
 休業や時短営業要請の対象外ではあるものの、入店している施設が休業している場合や営業することで赤字幅が増える場合など、様々な理由により実際には休業を余儀なくされた事業者も多くおられます。そういった苦しい事業者を支援する手だてはないか、御所見をお伺いいたします。
 テークアウト支援については、飲食店として営業許可を受けている店舗であれば可能とのことですが、注意すべきは特典で、くれぐれも自店で調理した食品の持ち帰りにとどめること、また、過大な特典にならないように注意しなければならないことが分かりました。お酒やアイスクリームなど、販売の許可が必要なものもあるようですので、併せて注意を促していただきたいと思います。
 直近の申請数は1,962件とのことでした。まだまだ増えるものと期待するところですが、問題は募集期間です。5月21日までとなっている点については、本市として当該店舗をしかるべくPRしたいということのようですが、一方で、日頃からインターネットが身近にない高齢の事業者や、実務で多忙な中、受付期間を過ぎてしまったというケースも容易に想定されます。PRも必要ですが、苦しい中にも事業を続けている方の手元に支援が届くことが重要であり、募集期間の拡大など、何がしかの手だてを考えていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 さて、緊急事態宣言の解除後もライブハウスは休業要請を継続、博多座も公演の中止が続いています。今回の文化・エンターテインメント事業者への支援策は、感染症の脅威はなくなってはおらず、イベント開催の企画も困難な中で、映像、動画の制作配信を切り口に支援につなげたいとのことでした。対象となるアーティストはあくまでもプロに限定され、文化の下支えとなっている多くのアマチュアの皆様にとって支援が及ばないことは非常に残念ではありますが、イベント事業者の皆様の創意工夫により本市の想定している範疇を超えた新たな作品が仕上がり、新たな事業展開につながることを望みます。文化やエンターテインメント事業を支える事業者の皆さんは、本市にとって総合的な人流、交流機会を創出するために重要な存在だと思います。将来にわたって博多どんたくや中洲ジャズ、福岡マラソンなど、多くのイベントを続けることができる人材や技術などの力を失わないためにも、前回の支援策と併せて今回の支援策がより多くのイベント企業、事業者に余すことなく活用され、様々な映像作品が出来上がることを期待したいと思います。
 商店街への支援については、今回の支援策がきっかけとなって商店街の加盟店が増えることと併せて、市民に広く認知してもらえるよう大いに期待するところです。そういった取組に加えて、県が準備している地域商品券による地域経済の活性化の事業を本市としても積極的に活用し、市内全域に広がる地元商店街を軸に、地域経済が活気づくように取り組んでいただきたいと考えます。
 最後に、緊急事態宣言が解除となった今、まだまだ新型コロナウイルス感染症の再燃を防ぐ取組が必要ではあるものの、市民生活を支える本市の経済を少しずつ上向きに転換していくためにどのように取り組んでいきたいと考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
 続いて、特殊勤務手当についてですが、今回の手当の支給対象は市内の宿泊療養施設での業務に従事する職員と陽性患者の移送業務に従事する職員に限られ、その中でも患者の身体に直接接触する場合等に限り、4,000円の支給となるようです。また、感染症発症以降、激務を重ねてこられた様々な部署の職員の皆様には既存のルールの中で相応の処遇がなされるようですが、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、まだまだ繁忙が続く部門もあると思いますので、しっかりと休養を取りつつ業務に当たっていただきたいと思います。
 この質問の最後に、次の事態に備えるための行政職員の働き方や体制の強化について伺いたいと思います。
 国内における一連の感染症対策を通じて、行政職員が従事する場面として、ダイヤモンド・プリンセス号での乗客、乗務員への対応やホテルでの感染者の宿泊療養への対応など、新型コロナウイルス感染症が広がる以前は思いも寄らない業務に従事するという経験をしました。本市でも新年度のスタートに伴う人事異動が進められる中で、部局を超えた応援体制、例えば、かつて従事していた経験を生かした部署への応援、本来の所管ではない局への業務の移譲など、様々な工夫をされてここまで乗り切ってきたことと思われます。今回は手当の改正を通じて、特殊な職務への処遇ルールを整えるという提案ですが、こうした処遇や勤務ルールをはじめ、日頃は思いも寄らないようなはざまの業務への取組、各種応援体制などといった様々な経験を、将来発生するかもしれない新型コロナウイルス感染症の再来や新たな感染症への対応に向けてしっかりと生かし、準備をしておく必要があると考えますが、御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 休業等要請対象外施設への支援についてお答えします。
 休業を余儀なくされていた事業者への支援についてでございますが、入居しているショッピングモールや百貨店が臨時休館していたことから、やむを得ず休業していた休業等要請対象外施設につきましても、緊急事態措置の解除に伴い、5月15日から5月31日までの期間に一定程度の営業をした場合は対象となります。
 次に、地域の飲食店を支えるテークアウト支援における飲食店への申請方法の周知についてでございますが、市のホームページによる周知のほか、商工会議所、商店街、各種団体などに御協力いただきながら、インターネットやチラシの配布による広報を実施しているところでございます。また、飲食店がより申請しやすいよう、飲食業団体や郵送希望者へ申請書類の送付を行うなど、広く丁寧に対応しているところでございます。今後とも、より多くの事業者に支援が行き届くよう周知に努めてまいります。
 次に、今後の取組についてでございますが、緊急事態宣言が解除された中でも、現在の支援策は要件を変えず着実に進めるとともに、国や県の対応、企業ニーズや各業種の置かれている状況も踏まえ、感染症が完全には終息しないことが想定される中で、感染拡大の防止と市民生活及び経済活動の維持の両立に向けて今後も適切な対応を図ってまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 新型コロナウイルス感染症対策に当たっては、感染症拡大防止策など、各種施策を迅速かつ的確に実施するため、柔軟かつ機動的な人員体制を整備し、全庁を挙げて取組を進めているところでございます。今後、これまでの取組を踏まえながら、さらなる感染症の流行などに備え、体制の強化に努めてまいります。以上でございます。
○議長(阿部真之助) 藤野哲司議員。
○33番(藤野哲司)登壇 まず初めに、このたびの新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、御遺族の方に心よりお悔やみ申し上げます。
 4月7日、福岡県を含む7都道府県に緊急事態宣言が発出されました。当時、福岡は全国の中でも特に感染症が急速に拡大し、状況が危ぶまれていた地域の一つでございました。そして、このたびその7都道府県の中で唯一、福岡県のみが緊急事態宣言を解除されました。緊急事態宣言の適用、解除については、客観的な数値に基づいてなされるため、今回の解除は福岡における感染症の状況が大きく改善されたことの何よりの証左であると思います。新型コロナウイルス感染症の脅威から市民を守るため、リスクを取っていち早く市独自支援を打ち出し、感染拡大防止の取組に道筋をつけていただきました島市長の勇気に敬意を表します。そして、緊急事態のさなか、私たちの命を守るため最前線で体を張っていただいた医療従事者の方々をはじめ、私たちの暮らしを維持するために働いていただいた方々、感染拡大防止のため大きな犠牲を払いながら御協力いただいた全ての市民、県民の皆様に深く感謝申し上げます。
 私は自民党新福岡を代表して、議案第123号、令和2年度福岡市一般会計補正予算案及び議案第125号、福岡市医療・介護従事者等応援基金条例案について質問いたします。
 5月14日の緊急事態宣言解除により、私たちの感染防止に向けた取組は一つの区切りを迎えることができました。今後は県からの外出自粛や休業要請も段階的に解除され、それぞれの個人の判断で行動することができることとなります。しかし、これを手放しで喜ぶことはできません。緊急事態宣言が解除された後も、私たちの周りにはウイルスは確実に存在しており、一たび気を緩めると、また一気に感染が拡大し、元の木阿弥となってしまいます。今後は一人一人が意識を高く持ち、常に感染症のリスクを低減することを念頭に置いた新しい日常へ進んでいかなければなりません。
 このような状況の中、福岡市においては、福岡市営地下鉄におけるマスク・アンド・ライドの取組や福岡市独自の追加支援策の実施がタイムリーに打ち出されています。改めて、島市長のリーダーシップと、それを支える職員の皆様の努力に敬意を表するところでございます。
 そこでまず、今回の補正予算案を編成するに当たっての基本的な考え方について予算案の特徴と併せてお尋ねします。
 以上で1問目の質問を終わり、2問目以降は自席で質問させていただきます。
 
○議長(阿部真之助) 松本財政局長。
○財政局長(松本典久) 補正予算案に関するお尋ねにお答えします。
 予算案の基本的な考え方につきましては、国において緊急事態宣言が延長されたことを踏まえ、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大を早期に終息させるため、事業者への独自の追加支援などを行う補正予算案を編成したものでございます。
 予算案の特徴につきましては、感染拡大防止に協力いただいている事業者への支援、市民生活に必要なサービスを提供している事業者への支援、最前線で働いている方々への支援などを行うため、必要な予算を計上しております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 藤野哲司議員。
○33番(藤野哲司) 続きまして、具体的な支援策の内容についてお尋ねします。
 まず、最前線で働く人たちへの支援についてでございます。
 医療、介護の最前線で尽力されている方への支援を継続していくため、医療・介護従事者等応援基金が創設されることとなっております。
 継続的な支援を行うため、幅広く呼びかけを行い、多くの方に基金への御賛同をいただけるよう取組を進めていく必要があると思いますが、御所見をお伺いします。
 また、医療機関等で必要になるマスク、消毒液、防護服などの衛生資材については、現状どこでどれくらいの不足があり、どれくらいの調達が必要になっているのでしょうか、民間支援の動きを含めてお尋ねします。
 次に、事業者に対する支援についてでございます。
 本市においては、これまで緊急事態宣言による外出自粛や休業要請などの実効性を高めるという見地から、市民や事業者の方々に向けて、そのニーズに合った支援策を矢継ぎ早に打ち出し、着実に効果を上げてきました。5月14日の緊急事態宣言解除を受けて、今後はコロナで傷んだ地域経済を本格的に回復させていくというステージへ移行していかなければならないと思います。
 そこでまず、事業者支援に係る補正予算案につきましては、緊急事態宣言が5月末まで継続することを前提に提案されたものであると理解しておりますが、5月14日に緊急事態宣言が解除されたことによって支援の内容に影響があるのでしょうか、お尋ねします。
 次に、今回、新たな支援施策として打ち出された地域の飲食店を支えるテークアウト支援及び地域を支える商店街支援の狙いと具体的な支援内容についてお尋ねします。
 また、休業要請緩和の流れを踏まえて、地域経済の本格的な回復に向けた今後の取組の方向性について御所見をお伺いします。
 本市においては、今回の外出自粛や休業要請を受けて収入が減少する事業者に対して、家賃支援など様々な支援策がスピード感を持って打ち出されてきたことについては、高く評価したいと思います。一方で、国や県の支援策も合わせると相当な数の支援策が整ってきた中、事業者の立場からは、自分はどの支援に該当するのか分かりにくいという声も聞こえてきます。国、県、市の支援策を一元的に取りまとめて整理した上で、利用者に分かりやすい形で発信していただきますようお願いいたします。あわせて、各種申請手続の簡略化など、困窮した事業者が速やかに支援を受けられるようスピード感ある対応をお願いいたします。
 続いて、市民の方々に対する支援についてでございます。
 5月8日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染に関する相談、受診の目安について、37.5度以上の発熱が4日以上続くとの表記を削除した新指針を公表しました。これによって、感染が疑われ、不安に思われる市民の方々がより迅速に診察やPCR検査を受けることができるようになると期待されています。
 本市においては、このたびドライブスルー方式で速やかに診察、検査する地域外来・検査センターの増設が予定されておりますが、これによって本市におけるPCR検査の実施能力がどれくらい向上すると見込まれているのか、お尋ねします。
 また、感染者やその家族に対しては、それぞれの家庭状況に応じたきめ細やかな支援が必要になると考えますが、御所見をお伺いします。
 以上で2問目を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 最前線で働く人たちへの支援についてお答えいたします。
 福岡市医療・介護従事者等応援基金、通称ありがとう基金につきましては、ふるさと納税制度の活用や市の関係施設への募金箱設置を行いますとともに、福岡市ホームページ、市政だより、SNSといった様々な広報媒体による積極的なPRを行うなど、多くの方々からの御賛同が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、マスクや消毒液などの衛生資材につきましては、国の基本的対処方針において、国で一括購入し、必要な医療機関等に優先配布されることとなっております。加えて、福岡市におきましては、これまで市民の皆様や企業などからマスク約61万枚、防護服類約1万5,000枚、消毒液約600リットルなどの御寄附が寄せられておりまして、これらと福岡市が直接調達した資材を合わせて医療機関などへ配布をしているところでございます。
 今後とも、医療機関等の需要を踏まえ、必要に応じて国に配布を要請しますとともに、緊急時に備えて本市でも一定量を確保するなど、必要な衛生資材が医療機関等に供給されるよう努めてまいります。
 次に、地域外来・検査センターでのPCR検査につきましては、センター1か所当たり1日に最大50件程度の検査を行うことを想定しておりまして、新たに3か所のセンターが増設された際には最大150件程度の検査が可能になるものと考えております。
 次に、感染者やその家族に対する支援につきましては、在宅の高齢者や障がい者を介護されている方が感染し、入院する必要がある場合などに要介護の高齢者等の日常生活を支援するため、ホームヘルパー等を派遣する事業所に対して給付金を支給することといたしております。また、ペットを飼われている方が感染し、入院する必要がある場合などで、ペットの預け先が見つからない際には、飼育困難となった犬や猫が自宅などに取り残されないよう、福岡市動物愛護管理センターにおいて必要なウイルス対策を講じた上で、緊急避難的にお預かりをすることといたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 緊急事態宣言の解除による支援内容への影響についてでございますが、今回の全ての支援策について、緊急事態宣言が解除された中でも現在の支援策は対象期間や支給額を変えずに実施してまいります。
 なお、福岡県の休業要請の緩和に伴い、家賃支援については休業・時短要請が解除になった店舗等の休業日数の要件を緩和するとともに、休業等要請対象外施設への支援については、ショッピングモールや百貨店に入居するなど、やむを得ず休業していた施設が営業再開する場合の営業日数要件を緩和したところでございます。
 次に、地域の飲食店を支えるテークアウト支援の狙いと支援内容についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた地域の飲食店を支援するため、テークアウト商品を提供する際に割引などの特典をつけていただくことで、支援金として1店舗当たり10万円を支給するものでございます。また、地域を支える商店街支援につきましては、冷え込んだ商店街の消費を喚起するため、市民が身近な商店街を安全に利用できるよう、商店街が取り組む感染症対策やテークアウト、デリバリー、キャッシュレス等の取組を補助率5分の4、50万円を上限に支援するものでございます。
 次に、今後の取組の方向性についてでございますが、休業要請が緩和された中でも現在の支援策の要件を変えずに着実に進めるとともに、国や県の対応、企業ニーズや各業種の置かれている状況、議会の御意見等も踏まえ、感染症が完全には終息しないことが想定される中で、感染拡大の防止と市民生活及び経済活動の維持の両立に向けて、今後も適切な対応を図ってまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 藤野哲司議員。
○33番(藤野哲司) 3問目に入ります。
 5月14日の緊急事態宣言解除を受けて、外出自粛や休業要請が解除されましたが、何もなかった以前の生活に戻ることはできません。気を緩めれば、必ず第2波、第3波がやってきます。引き続き感染防止の基本となる、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いを徹底するなど、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を市民一人一人が意識し、実践していくことがまずは重要であると思います。これから夏に向けては、部屋を閉め切ってエアコンを使う機会も増えてくると思います。密を防ぐため、適切な換気の重要性と熱中症対策などについても、改めて啓発に努めていただくようお願いいたします。
 また、学校の再開に当たっては、子どもたちの安全確保のための学校環境の整備にしっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。
 感染拡大防止の取組は、有効な治療法やワクチンが確立されるまで終わりがありません。長い闘いになるかもしれません。最後に、終わりが見えない感染拡大防止の取組に対する島市長の決意をお伺いして、私の質問を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 島市長。
○市長(島宗一郎) 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、5月14日に緊急事態宣言が解除されまして、福岡県から休業などの要請も一部の施設を除いて大半が解除されることになりました。これは外出や営業活動の自粛など、市民や事業者の皆様の御理解と御協力のたまものであり、深く感謝を申し上げます。しかしながら、藤野議員御指摘のとおり、現時点ではまだ有効な治療法ですとかワクチンが開発されておらず、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立ったとは言えない状況でございます。ここで一気に拡大防止の意識が緩んでしまえば、すぐに第2、第3の感染拡大の波が来てしまい、これまでの努力が水の泡になってしまうところでありますので、今後は私たち一人一人が、身近にウイルスがある、それを想定した新しい生活様式を実践していく必要がございます。
 福岡市といたしましても、市民や企業、団体の皆様と一丸となって感染拡大の防止と市民生活や経済活動の維持を両立させていくための取組を推進しますとともに、感染状況のモニタリング、検査体制の整備、拡充、県などと連携をした医療提供体制の充実など、新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げて取り組んでまいります。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 綿貫英彦議員。
○44番(綿貫英彦)登壇 私は日本共産党市議団を代表して、議案第123号、令和2年度福岡市一般会計補正予算案(第3号)について、議案第125号、福岡市医療・介護従事者等応援基金条例案について質疑を行います。
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が5月14日に福岡県では解除されましたが、感染拡大は予断を許しません。コロナ感染の拡大によって安倍首相や島市長がイベントの自粛要請をした2月の下旬から2か月半余りの経済活動の制限で、倒産、廃業の危機に直面している中小業者、小規模事業者が広がり続けています。さらに、医療崩壊の危機も解消されたわけではありません。
 そこで、島市長が編成した本市の第2次補正予算案が市民の生活と営業を守るものとなり、コロナ感染の拡大と必死に闘う医療機関を支えるものとなっているのか、ただしていきます。
 質問の第1は、中小業者、小規模事業者に対する家賃支援金の継続についてです。
 まず1点目は、支援の必要性についてです。
 今回、補正では家賃支援として、5月末までの延長分として24億円の追加が提案されております。経営が逼迫している中小業者や小規模事業者に対して家賃支援を延長することは重要なことであります。福岡県の緊急事態宣言が解除されたものの、休業・時間短縮営業に協力してきた事業者が倒産や廃業せざるを得ない深刻な状況が広がり続けています。その中でも、家賃などの固定費は休業などで売上げが激減しても支払わなければ事業を続けられません。4月末に5月分の家賃を払えず、閉店する業者も出ています。国においては、政府の対応が遅いとの厳しい批判が上がる中、野党5党が共同で、2割以上減収した中小業者と資本金10億円以下の中堅企業、個人事業主、新規事業者、開業前の事業者らを対象にした家賃支払い支援法案を国会に提出するなど、家賃補助制度の創設が検討されています。
 そこで、お尋ねしますが、本市の中小企業を救うためにも家賃補助制度を早急に創設することを政府に求めるべきと思いますが、答弁を求めます。
 一方、市長は家賃支援制度の延長はするものの、上限額を50万円から30万円に引き下げようとしています。上限額については、4月の臨時議会で我が会派が、床面積が広く家賃が高いところでは50万円でも足りないと指摘してまいりました。ところが、さらに引き下げれば、その不足分が拡大するのであります。
 したがって、上限額の引下げは許されないと思いますが、答弁を求めます。
 2点目は、家賃支援金の支給要件、申請方法及び相談実務体制についてです。
 家賃支援金の申請受付は5月13日から開始されております。危機的状況に陥っている中小業者、小規模事業者の事業継続を支えるためには、一刻も早い家賃支援金の支給が必要となっております。そのためには簡素な手続で申請でき、迅速に支給するための実務体制が必要であり、その点を検証したいと思います。
 まず、支給要件についてです。
 募集要項によると、市税の滞納がない者、つまり滞納があれば受けられないということです。しかしながら、この制度の趣旨は感染抑制のために休業や時間短縮営業をしてもらうためのものであり、協力した者にはひとしく支給されるべきであります。
 そこで、お尋ねしますが、このような要件をつけ制度から除外することは制度の趣旨から外れるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、申請における書類についてです。 
募集要項を見ると、申請時に9つの書類の提出を求めています。まず、確定申告書についてです。確定申告書というのは、収入などを証明する書類であります。家賃を支援するのに収入は問われておりません。
 したがって、確定申告書の提出は家賃支援金制度の趣旨からすれば必要ないのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、家賃を証明する書類についてです。要項では賃貸借契約書と支払い実績を証明する2種類が必要とされています。しかしながら、長年契約していれば紛失等しているところもあり、そろえるのは困難という方も多いのが実態です。
 そこで、お尋ねしますが、直近の家賃を支払った書類があれば賃貸借契約書は必要ないと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、休業等の状況が分かる書類についてです。休業の場合は休業期間が分かる書類、時間短縮営業の場合にはその期間、営業時間が分かるものの提出が求められ、その例としてホームページ、店頭ポスター、チラシ、DMなどが示されております。
 そこで、お尋ねしますが、告知をしないまま休業あるいは時短営業をした店も少なくないと思いますが、このような場合どう対応するのか、答弁を求めます。
 次に、家賃支援金の迅速な支給を進めるための実務体制についてです。
 今回、この家賃支援金に係る業務は民間委託され、業務委託契約書を見ると、委託先はJTB福岡支店とイーエルイープランニングのJVで、業務委託料は50億7,900万円であり、そのうち業務の実施に係る委託料が1億4,900万円となっています。仕様書には業務内容として、支給申請手続、審査、支払い事務、問合せ対応などが明記されております。
 そこで、お尋ねしますが、家賃支援金に係る業務を民間委託する理由及び委託料の内訳について説明を求めます。あわせて、今、何人の体制で、電話何台で、何件の受付をし、何件の支払いをするのか、そのスケジュールはどうなっているのか、説明を求めます。また、その体制で十分なのか、その根拠についても説明を求めます。
 質問の第2は、福岡市医療・介護従事者等応援基金条例案についてです。
 本議案では、新型コロナウイルス感染症に係る医療及び介護に従事する者等を支援し、感染拡大の防止並びに地域における医療提供体制の確保及び維持に資するため基金を創設するとしております。
 質問の1点目は、基金の目的についてです。
 島市長は新型コロナウイルス感染と最前線で向き合っている医療従事者をはじめ、介護職員、保育関係職員への支援として、4月臨時議会で特別給付金を支給することを決定しました。それとは別に、新型コロナウイルス感染入院患者1人につき30万円の給付金を医療機関に支給することも決定しています。しかし、これらの給付金は職員に対する支援としており、医療機関の経営に充ててはならないという縛りがあり、医療機関には1円の支援金も出さないということです。一方、我が会派は4月の臨時議会において、コロナ感染者を受け入れている医療機関の経営が厳しくなっている実態を明らかにし、医療崩壊の阻止のために医療機関への大規模な財政措置を求めていたのであります。
 そこで、お尋ねしますが、今回提案されている医療・介護従事者等応援基金は医療機関の経営資金として使えるのか、答弁を求めます。
 医療機関の支援については、国会で安倍首相は、医療提供体制の機能は国として責任を持って守ると表明しています。
 そこで、お尋ねしますが、政府は医療機関に対して具体的にどのような支援策を検討しているのか、あわせて、市内のコロナ患者を受け入れる医療機関には国からどれくらいの財政支援がなされるのか、答弁を求めます。また、それで十分だと考えているのか、御所見をお伺いいたします。
 質問の2点目は、医療従事者などへのPCR検査についてです。
 医療従事者の支援という点では、財政支援とともに、安心して働き続けられるような支援が求められています。医療従事者は常に自らが感染しているのではないかという心配を持っています。さらに、万一感染している可能性を考えた場合に、他の医療従事者や患者、同居家族等にも感染させてしまうおそれがあるなどの不安を抱えながら医療活動に従事しています。そのような不安を取り除くためには、医療従事者へのPCR検査が必要となっています。また、介護従事者や放課後デイサービス指導員も自らの感染のリスクや高齢者や子どもたちに感染させてしまうのではないかという不安の中で仕事に従事しております。
 そこで、お尋ねしますが、市内の医療機関の医師、看護師など、医療従事者へのPCR検査の実施状況について説明を求めます。あわせて、介護従事者などはどうなっているのか、答弁を求めます。
 質問の第3は、新型コロナウイルス感染症対策に係る財源の確保についてです。
 今回の第2次補正予算案は50億円の規模であり、財源の内訳は国からの35億3,000万円の臨時交付金と市事業の見直し額の14億4,500万円となっています。市事業の見直し額の内訳は、世界水泳選手権福岡大会開催等経費が13億1,500万円、市民局所管の東京オリンピック関連事業の見直しが3,560万円などとなっています。一方、当初予算は世界水泳関連事業費が44億円、東京オリンピック関連事業費は8,152万円だったのであります。
 そこで、お尋ねしますが、今回の世界水泳選手権、東京オリンピック応援事業などの見直しは不十分ではないかと思いますが、答弁を求めます。また、見直した事業はほかにないのか、説明を求めます。
 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。
 
○議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 家賃支援についてお答えします。
 国の家賃支援制度についてでございますが、現在検討されていると承知しており、その内容や支援時期などについては国において適切に検討されるものと考えております。
 次に、家賃支援の上限についてでございますが、30万円を支援することにより対象施設の約7割が対象期間の家賃等を2割負担することで本制度を活用できるものと考えております。
 次に、市税の滞納がないことを支給要件としていることについてでございますが、今回、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となった事業者については、市税の徴収猶予の特例制度等を利用することで申請可能とするなど、配慮させていただいているところでございます。
 次に、確定申告書の写しの提出を求めることについてでございますが、営業実態の確認は必要な要件であり、実態確認の書類として提出を求めているものでございます。
 次に、賃貸借契約書についてでございますが、今回、店舗を賃借していることを確認することに加え、共益費等を除く家賃の金額を適切に把握するために提出を求めているものでございます。
 次に、休業等が分かる書類についてでございますが、今回、休業日数を要件としており、その確認のために提出を求めるものでございます。なお、ホームページや店舗への貼り紙などでも可能とするなど、柔軟に対応しているところでございます。
 次に、民間委託する理由についてでございますが、短期間で膨大な受付、給付業務に対応する必要があり、また、感染拡大防止の観点からオンライン申請のシステムを構築する必要があることから、民間委託としております。委託料の内訳については、人件費が約6,300万円、システム構築、運営が約4,000万円、その他運営管理費用等で合計約1億4,900万円となっております。運営体制については、電話対応12名、審査等は30名程度で対応しております。スケジュールについては、5月13日から受付を開始しており、申請受付から支給までおおむね1週間程度を想定しております。また、申請件数が増加した場合には増員等により柔軟な体制を取ることとしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 医療、介護従事者支援についての御質問にお答えいたします。
 まず、福岡市医療・介護従事者等応援基金、通称ありがとう基金につきましては、新型コロナウイルス感染症の最前線で御尽力をされている医療、介護従事者等への支援を目的とし、ふるさと納税制度等を活用した寄附により医療、介護従事者への感謝の気持ちを形として表す、その受皿として設置するものでございます。
 本基金を活用した支援といたしましては、新型コロナウイルス感染者の入院を受け入れる医療機関に対して、患者1名につき30万円の給付、施設に入所している高齢者や障がい者が感染した際、入院先が決まるまでの間などに介護を行う施設に対して患者1名につき15万円の給付、この2つの給付につきましては、施設を通じて従事者に対して支給するものでございます。また、防護服やマスクなどの衛生資材の確保、配布を行うことといたしております。
 次に、医療機関への国の支援といたしましては、新型コロナウイルス感染症の患者受入れに係る診療報酬の各種加算、入院病床の確保に対する1病床1日当たり最大9万7,000円の補助、新型コロナウイルス感染症に対応する施設設備の整備費への全額補助、また、長期運転資金に対する優遇措置を講じた融資などが行われておりまして、新型コロナウイルス感染症に係るものとしては相応の対策が図られているものと認識いたしております。
 次に、PCR検査につきましては、医師や保健所の判断により必要な方に対して実施いたしておりますが、医療機関や介護施設において感染者が発生した際には、そこで勤務する医療従事者や介護従事者などに対して広く検査を実施いたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 松本財政局長。
○財政局長(松本典久) 事業の見直しに関するお尋ねにお答えします。
 今回提出した補正予算案につきましては、事業者への追加支援などに必要な財源を確保するため、新型コロナウイルス感染症の影響により中止または延期となったイベントに係る予算を減額したものでございます。
 なお、令和2年度におきましては、感染症の影響に対応するための支出の増加や市税等の大幅な減収が見込まれることから、既存事業の見直しなどによる財源確保を行うこととしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 綿貫英彦議員。
○44番(綿貫英彦) まず、家賃支援についてですが、局長の答弁、国において検討されているというふうに答弁されましたけれども、これはいまだに決定されていないわけで、報道では6月にも支援を始めたい――これは遅いんですよ。緊急事態宣言の発令から2か月以上も後になっているんです。これ以上遅れると事業者の窮状はますます深まるばかりです。政府に対して、一刻も早く家賃補助制度を創設するよう要請すべきです。強く求めておきます。
 本市の家賃支援制度の上限額の引下げについて、局長は問題がないというふうに答弁されましたけれども、今でも50万円でも足りないところが多いんです。市長はブログで、上限額を下げても全体の約70%の店舗さんはこの支援メニューをお使いいただけると投稿しておりますけれども、これでは30%は切り捨てるということであり、許されませんよ。財源に限りがあるということなんですけどね、それはあなた方が財源をしっかりと確保すればいいわけです。あなた方の責任ですよ。理由にはならない。
 そこで、お尋ねしますが、上限額を引き下げるのではなく、撤廃すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。
 次に、申請方法や実務体制についてです。
 市税の滞納がないことを支給要件にすることについて、局長は当然かのように言われました。徴収猶予はあるというふうなことを言われましたけどね、あなた方はなかなかそれを認めない。おかしくないですか。今回の制度は行政が休業や時短営業を要請し、協力した事業者に対する支援制度なんです。市税の滞納があるかないかを持ち出して、コロナ感染の拡大を阻止するために身を切って協力した事業者を分断することは許されません。家賃支援金制度の趣旨を否定しています。
 お尋ねしますが、市税の滞納がないということを支給要件から削除すべきと思いますが、答弁を求めます。
 次に、申請書類についてです。
 まず、確定申告書の提出についてですが、局長は営業を確認するために必要なんだと答弁されましたけれども、確定申告書が手元にない場合、税務署まで出向いていかなければならず、時間がかかってしまいます。今、そんなことをさせるときではありません。そもそも事業者が確定申告をすれば、税務署から事業者の確定申告のデータが市に送られてきております。そのデータに基づいて、あなた方は市県民税の算定をしているんです。つまり確定申告書の提出をしなくても営業の実態を確認することができるんです。
 したがって、確定申告書の提出は必要なく、添付書類から外すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。
 次に、家賃を証明する書類についてですが、局長は賃貸借契約書が必要だと言われましたが、これも様々な事情で手元に契約書がない場合も多い。家主が遠方の場合、郵送のやり取りなど、手間も時間もかかります。そんな手間暇も無用です。家賃の額が把握できればいいのであります。
 そこで、お尋ねしますが、賃貸借契約書の提出は求めず、直近の領収書でいいのではないかと思いますが、答弁を求めます。あわせて、そろえることができない場合は自己申告でも認めるように要項を変えるべきと思いますが、答弁を求めます。
 次に、休業等の状況が分かる書類についてですが、局長はこれについても必要だと答弁されました。しかしながら、小規模の飲食店はホームページを持たず、チラシも配れない、夜にしか営業していないので貼り紙を貼っていない店舗も多いのが実態です。私の地元の箱崎商店街でも、貼り紙などの告知をせずに休業や時短営業に協力しているところが多いのです。
 そこで、お尋ねしますが、申請者が休業あるいは時間短縮営業をしている旨を申告すれば制度の対象とすべきと思いますが、答弁を求めます。
 次に、実務体制についてです。
 民間委託の理由、また、詳細な計画についての質問に、局長は民間ノウハウを使うんだというふうなことを答弁されましたが、そもそも民間委託する必要があったのか。今、経済活動の制限で市民の雇用状況は深刻さを増し、本市においても雇い止めや派遣切りによって職を失った人も増えています。市民を市が直接臨時で雇用することによって、多くの市民が助かります。北九州市ではアルバイトやパートに行けない方々の受皿として、5月から7月にかけて給付金の受付業務や小学校等の環境整備など、2,000人から3,000人を目標に短期間の働く場をつくり出しています。例えば、月々20万円の給与で100人雇い入れ、3か月間雇用しても、その費用は6,000万円です。一方で、本市はこの業務はJTBのJVに委託をしていますが、体制は40名から46名なのに委託料が約1億5,000万円。この労働者の賃金を月20万円として計算しても、トータルで人件費が2,400万円にしかなりません。ということは、この委託料の大半はJTBという大企業の利益になります。つまり民間委託をすれば、委託先の企業に莫大な利益を保障するということになるのです。
 そこで、お尋ねしますが、民間委託ではなく市の直接雇用で実施すれば、雇用も増え、家賃支援金の支給業務も早くできるのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
 また、局長は民間委託についていろいろと言われましたけれども、詳細にはどのようにしていくのかというのを答弁されませんでした。こんな大事な実務を民間企業に丸投げしているだけではありませんか。業務が滞ることになると、その間に倒産する事業者が相次ぎます。
 そこで、お尋ねしますが、委託先に丸投げするのではなく、対象の1万7,000施設がいつまでに申請を済ませ、支給をいつまでにするのかなど、詳細な計画を委託先と策定し、市が責任を持って実施すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。
 医療機関への経営の財政支援についてですが、局長は国が行おうとしているということを説明されましたけれども、市内の個別の医療機関に対してどれくらいの額が来るのか、これは一切答弁されませんでした。1つの医療機関だけで数億円の減収になります。国の医療機関への財政支援策である緊急包括支援交付金が全国で1,490億円しかないというのは、本当に桁が違うんです。診療報酬を倍増するということですけれども、これは重症患者だけで、軽症や中等を受け入れている医療機関は除外されているんです。国の支援は不十分で、その間に医療機関は倒産しますよ。私はコロナ感染患者を受け入れている医療機関の経営がどうなっているのか、調査をしてまいりました。この医療機関は市内に2つの病院を持ち、複数の診療所で診療を行うなど、幅広く地域医療を担っています。中心の病院施設ではコロナ感染入院患者を受け入れるために、感染の拡大防止として、その周辺のベッドを12床空けているそうです。その減収が月に7,000万円。健診活動や救急外来患者数やデイケアの減少などで、法人全体では月に2億8,000万円もの減収になり、このままでは資金ショートに陥ってしまうと述べられていました。
 そこで、お尋ねしますが、国に対して医療機関への十分な支援を求めるとともに、それまでは市が独自に市民の命を守っている医療機関への大規模な財政支援を行い、医療機関を倒産から守るべきと思いますが、答弁を求めます。
 次に、医療従事者等へのPCR検査についてです。
 局長は医療従事者へのPCR検査の実施について、各自が必要に応じて検査を受けるんだ、このような趣旨の答弁をされましたけれども、コロナ感染の最前線で闘っている医療従事者を守ることは最優先課題の一つではありませんか。5月12日時点で市内で感染経路が判明した195名のうち83名、実に半数近くが医療、介護従事者や患者、入所者なのです。医療機関や介護施設などでクラスターが発生すれば、施設は閉鎖され、市民の命や健康を守ることができなくなり、医療崩壊、介護崩壊が現実のものとなります。市内の医療機関では、感染を防止するために必要なアイソレーションガウンが不足しています。だからこそPCR検査が必要なのです。日本看護師協会も4月21日に厚生労働大臣に対して、新型コロナウイルス感染症の医療機関内におけるPCR検査に関する要望書を提出しています。その中で、院内感染を防止し、必要な医療供給体制を維持していくためには、無症状も含めた医療機関内におけるPCR検査が不可欠だと指摘をしています。
 そこで、お尋ねしますが、医療崩壊を防ぎ、医療従事者が安心して働いていくためには、医療従事者へのPCR検査が必要ではないかと思いますが、答弁を求めます。あわせて、介護従事者や福祉関係者への検査も行うべきと思いますが、答弁を求めます。
 次に、財源確保についてです。
 まず、世界水泳選手権、東京オリンピック関連などの事業の見直し額について、局長は中止、延期したもの、これだけ見直したと。これは見直しじゃなくて、執行できなかったということだけではありませんか。そもそも世界水泳選手権の予算は44億円。今回見直したのは13億円、わずか29%。残りはどうしたのか、これを調べてみると、施設整備費22億円、水泳連盟に支払う7億円の大会諸経費は手つかずであります。1年先延ばしになった世界水泳選手権の施設整備は、今年度この22億円で実施すれば、会場となるマリンメッセは今年を含めて2年間使用できなくなります。今年整備する必要はありません。東京オリンピック関連事業費で予算化されていた経済観光文化局所管の国際スポーツ大会に合わせた受入れ環境の充実や魅力あるナイトコンテンツの創出、観光案内の強化などの予算1億円余りの見直しはされておりません。
 そこで、お尋ねしますが、延期された世界水泳や東京オリンピック関連事業など、さらに見直せば財源をつくることは可能であり、コロナ対策の財源に回すべきと思いますが、答弁を求めます。
 市の事業で今年度は必要のない事業はたくさんあるのではありませんか。例えば、クルーズセンター整備の関連事業、そして、連絡バスの運行、交通整理要員の配置などのクルーズ船受入れ事業は、世界で感染が収束しなければクルーズ船は来ないので、必要ありません。さらに、マリンメッセB館等の整備や大型MICEの誘致が予定されていますが、これらはインバウンド施策が破綻している中、不要不急と言わなければなりません。この4事業を見直すだけでも約20億円もの財源を生み出すことができます。
 そこで、お尋ねしますが、コロナ感染の拡大で今後の再開の見通しがない市のクルーズ船受入れ事業や観光・MICEに関わる事業を見直して財源をつくり出すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。
 以上で2問目を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 家賃支援についてお答えします。
 まず、上限額についてでございますが、30万円を支援することにより、対象施設の約7割が家賃等の2割負担で本制度を活用できるもので、広く効果があると考えております。
 次に、市税の滞納がないことを支給要件としていることについてでございますが、納税が困難となった事業者については、市税の徴収猶予の特例制度等を利用することで申請可能とするなど、配慮させていただいているところでございます。
 次に、確定申告書の写しの提出を求めることについてでございますが、営業実態を確認するための書類として提出を求めているものでございます。
 次に、賃貸借契約書についてでございますが、今回、店舗を賃借していることの確認に加え、家賃の金額を適切に把握するために提出を求めているものでございます。
 次に、休業等が分かる書類についてでございますが、今回、休業日数の確認のために提出を求めるもので、ホームページや店舗への貼り紙などでも可能とするなど、柔軟に対応しているところでございます。
 次に、今回の委託業務についてでございますが、申請から受付、支給に至るまでの詳細を福岡市が定めた上で、オンライン申請システムの構築などについては民間のノウハウを活用する必要があることから委託を行っております。なお、業務の実施に当たっては、随時委託事業者と調整を図りながら進めるなど、責任を持って適切に対応してまいります。
 次に、MICE関連事業についてお答えします。
 MICE施設につきましては、コンベンションゾーンにおいて供給力の向上等を図るため、現在、マリンメッセ福岡B館の整備を進めており、Wi−Fiなどの環境整備等と併せて必要な機能強化に取り組むこととしております。また、MICE誘致につきましては、数年先を見据えた活動が重要であり、必要な取組については進めてまいりたいと考えております。
 今後とも、新型コロナウイルス感染症による影響やMICEの動向をしっかりと注視しながら、事業の優先順位の精査や効果的な事業実施など、適切に対応してまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 医療、介護従事者支援についての御質問にお答えいたします。
 新型コロナウイルス感染症に係る医療機関の支援につきましては、国において診療報酬の加算や空床確保に対する補助など、相応の対策が図られているものと考えております。また、福岡市におきましては、こうした国の支援に加え、医療機関に対する特別給付金や衛生資材の支給、収入が減少している事業者への市税の徴収猶予など、独自の支援に取り組んでおります。
 次に、PCR検査につきましては、限られた検査、医療の資源を重症化が疑われる方などに適切に振り分けることなどの理由から、医師や保健所の判断により必要な方が検査を受けられる仕組みとされております。医療機関や介護施設において感染者が発生した際には、そこに勤務する医療従事者や介護従事者などに対して、濃厚接触者においては無症状であっても幅広く検査を実施しているところでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 世界水泳選手権福岡大会及び東京オリンピック・パラリンピック関連事業の補正予算に関する御質問にお答えいたします。
 まず、令和3年7月に開催を予定していた世界水泳選手権福岡大会については、東京オリンピックの同時期への延期に伴い、令和4年5月に開催日程を変更することが去る5月4日に国際水泳連盟により決定されました。そのため、今回、令和2年度の開催準備経費のうち、国際映像制作費など、令和3年度に支払い時期を変更できるものについて減額補正の予算案としてお諮りしているところでございます。残りの約31億円の事業費については、会場整備など、大会開催に向けて今年度に必要な準備経費であり、今後とも、本大会の成功に向け、準備にしっかり取り組んでまいります。
 また、東京オリンピック・パラリンピック大会が令和3年7月に延期となり、同大会の市民応援事業及びスウェーデン、ノルウェー選手団の事前合宿事業については今年度中に実施しないため、関連する予算の減額補正案を提出しているところでございます。また、聖火リレー実施事業については、現時点で新たな日程や内容が決定しておらず、今回見直しを行っていません。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長(清家敬貴) クルーズ関連事業に関する御質問にお答えいたします。
 令和2年度の博多港へのクルーズ船の寄港予約数につきましては、年度当初に比べて減少してございまして、5月1日現在、236回となっております。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、市民の安全、安心を最優先に考え、クルーズ船社に対して、感染拡大が収束するまでの間、寄港をお断りしており、2月3日以降、博多港へ寄港いたしておりません。このような状況を踏まえ、令和2年度の港湾空港局所管のクルーズに関する事業につきましては、クルーズ船の寄港の有無にかかわらず発生をいたします固定費の支出、あるいは安全対策上、昨年度から継続して行う工事など、現時点において必要な事業に取り組んでいるところでございます。
 今後とも、事業の実施に当たりましては、市民の安全、安心を第一に、新型コロナウイルス感染症による影響やクルーズ市場の動向などをしっかりと注視しながら適切に対応してまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 綿貫英彦議員。
○44番(綿貫英彦) まず、家賃支援制度の上限額の引下げについて、局長はまた70%が使えると、広く効果があるんだと繰り返し答弁されましたけどね、3割の方々を切り捨てて何が効果があるですか。本当に実態を分かっていませんよ。緊急事態宣言は解除されても、お客さんはすぐには戻ってくるわけでもありません。また、引き続き休業要請が継続されている業種も少なくありません。新型コロナ対策は長丁場の闘いになると見られ、第2波、第3波の流行も予想されています。それに備えて支援をさらに充実させていくことが求められています。
 したがって、家賃支援を今回で終わりとせず、継続、充実すべきと思いますが、市長の答弁を求めます。
 次に、支給要件や申請書類についてです。
 局長は煩雑な手続をなかなか改めようとはしません。このままでは、書類の多さに疲れ果て、申請することすら諦めざるを得ない方が続出し、莫大な漏給が出ますよ。申請には家賃を支払ったことが証明できる書類と身分証明書だけがあれば十分ではありませんか。実際に営業しているかどうかは、あなた方が既に持っている納税データで確認し、万が一申請に偽りがあれば支援金を返還させ、加算金や延滞金を請求すればいいだけではありませんか。「今は有事で、人を助けるためならできることは何でもしていい。スピードが大切だから、行政手続などでも絶対に平時と同じ対応をしてはならない」――これは誰の言葉か。ほかならぬ島市長、あなたが本で書いている言葉です。
 したがって、市税の滞納などの条件を一切つけずに、提出書類は徹底して簡素化して、最優先で現金を支給できるように要項を変更すべきと思いますが、市長の答弁を求めます。
 次に、医療機関への経営支援についてです。
 局長は医療機関への直接の財政支援を拒否されますけれども、北九州市では医療従事者への特別給付金の使途については医療機関に任せることに変更し、経営資金として活用もできるようにしております。東京都杉並区はコロナ患者受入れによる減収額を1病院当たり月2億円と試算し、区内4つの基幹病院に対して経営支援策として月約8億円もの補助をすることを決めています。要は自治体のトップの姿勢次第なんです。
 したがって、市として医療機関への財政支援を実施するべきではありませんか、答弁を求めます。
 また、新型コロナウイルスの感染者を受け入れた医療機関への特別給付金についても、使い道を限定せずに、医療機関が自由に判断できるようにするとともに、今回提案されている医療・介護従事者等応援基金についても、医療機関への財政支援にも使えるように変更すべきと思いますが、市長の答弁を求めます。
 医療従事者等へのPCR検査についてです。
 局長は実施するつもりはないようですけれども、そもそも4月には最高で300件であった市内全体のPCR検査数が5月になってから平均62件と逆に大幅に減少した状態で緊急事態宣言が解除されたことに、我が党は強い懸念を持たざるを得ません。検査数を飛躍的に増やして市内の感染の全体像を把握すれば、仮に感染拡大の次の波が起こった際にも迅速で的確な対応ができるようになります。また、段階的に経済活動を再開していく上でも検査の抜本的な強化は不可欠です。
 したがって、市内全体のPCR検査数を抜本的に増やすとともに、少なくとも医療従事者、介護従事者、患者、入所者のPCR検査を最優先で実施すべきと思いますが、市長の答弁を求めます。
 最後に、財源の確保についてです。
 局長はほかの事業、これは見直すつもりがないようでありますけれども、今は平時でなく非常時です。クルーズ船を何百隻も受け入れ、国内外から観光客を呼び込むためのウォーターフロント再整備構想、オフィスを大量に増やし企業を呼び込むための天神ビッグバン、博多コネクティッド、大企業をもうけさせるために湯水のようにお金を使うというのは、いわば平時の島市政の発想です。非常時である今はその発想を改め、市民の命と暮らし、地域経済の柱である中小業者を守ることが最優先にされなければなりません。家賃支援や10万円の定額給付金の実務を市の直接の指揮の下に失業した市民をたくさん雇ってやれば、迅速で、なおかつ生活支援にもなるのに、わざわざJTBなどに約1億5,000万円、特別定額給付金の業務委託はパソナに約7億円で丸投げして、そのもうけを保障してやろうなどということは、そうした平時の大企業優遇の癖が実に悪い形で現れたものにほかなりません。島市長は宣言解除の際、ブログで市民に対して新しい生活様式に切り替えろと説教していますが、切り替えなければならないのは、あなた自身の頭であり、あなたの市政運営です。平時から有事への対応モードの切替えはトップにしかできないと市長も御著書の中でおっしゃっているではありませんか。
 したがって、新型コロナウイルス対策として、市民の命や健康、中小業者の事業継続を守る財源を最優先で確保するために、平時の大企業優遇の姿勢を改めて、不要不急の事業を見直すことが必要と思いますが、市長の答弁を求めます。
 最後に、今回、議案にはありませんが、新型コロナウイルスの感染がいまだに収束しない下で、豪雨、台風、地震などの災害が起きる危険が十分に考えられます。その場合にどうすれば3つの密を避けるなど、感染を拡大させずに安全に避難を実施できるか、その計画を具体化することが、福岡市当局はもとより、議会にも求められています。早急に避難計画を策定することを市当局に求めます。
 最後に、こうした問題を含め、新型コロナウイルス対策のための特別委員会を早急に設置し、調査、審議を始めることを改めて議長に要求し、私の質問を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 島市長。
○市長(島宗一郎) 福岡市独自の家賃支援策につきましては、福岡県による休業や営業時間の短縮要請の実効性を高めるとともに、極めて厳しい状況にある事業者を少しでも支援したいとの思いから実施したものであり、緊急事態宣言が解除された現在においても支援の要件を変えず、着実に進めてまいります。
 また、申請につきましても、平時とは違ってスピーディーかつ積極的な対応が必要であり、感染拡大防止の観点からも必要となる書類をオンライン提出いただくことを原則に、十分な受付体制を整えたことにより、既に18日から支給を開始したところであります。
今後の支援策につきましては、国や県の対応、企業ニーズや各業種の置かれている状況も踏まえ、感染症が完全に収束しないことが想定される中で、感染拡大の防止と市民生活や経済活動の維持の両立に向けて適切に対応してまいります。
 医療機関への支援につきましては、福岡市ではこれまで感染症の拡大防止に向け、検査体制の整備や県などと連携をした医療体制の充実、必要な衛生資材の確保など、様々な取組を行ってまいりました。さらに、このたびありがとう基金を創設し、新型コロナウイルス感染の最前線で献身的に御尽力いただいている医療、介護従事者へ継続的な支援を行うとともに、地域外来・検査センターの増設により、さらなる検査体制の充実を図ることとしております。
 財源に関する質問にお答えします。
 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、持続可能な財政運営の視点を念頭に置きながら、引き続き国や県の施策とも連携をし、迅速かつ適切に対応していく必要があると考えており、今後とも、国の交付金の活用や事業の見直しなどによる財源確保に積極的に取り組んでまいります。以上です。
 
○議長(阿部真之助) この際、暫時休憩いたします。
 午後は1時10分に再開いたします。
午前11時57分 休憩  
 
午後1時10分 開議  
○副議長(楠 正信) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。浜崎太郎議員。
○42番(浜崎太郎)登壇 私は福岡令和会を代表し、議案第123号及び議案第125号について質疑を行います。
 これまで我が会派が2度にわたって新型コロナウイルス対策に係る様々な政策提言を行い、多くの支援策を実行に移していただいています。一方で、緊急事態宣言が解除されたものの、いまだ市民生活、経済活動がふだんどおりとは言えず、第2波に備えた感染症対策はもちろんのこと、市民生活、経済活動の支援は引き続き重要であります。この点を踏まえ、本議会に上程された各支援策について幾つかお尋ねし、それら支援策がよりよいものとなることを望み、質疑に入らせていただきます。
 まず初めに、令和2年度福岡市一般会計補正予算案についてお尋ねします。
 休業・時短要請対象外施設への支援ですが、これは前回の支援策にはなかったものですが、当該支援を始めた趣旨についてお尋ねいたします。また、1店舗単位ではなく法人単位での支援であることから、事業継続の補償的な意味合いは薄く、安全対策等の応援金という理解でよいのか、確認いたします。
 次に、文化・エンターテインメント活動ですが、その支援の概要についてお尋ねいたします。
 次に、中小企業等におけるテレワークの導入支援についてですが、認定後に機器の購入を行い、購入後もさらに手続をするなど、煩雑な印象を受けます。また、企業が申請しようと思った矢先に、既に予定件数に達していたことで打切りになったと聞いています。今後の改善、拡充策に関してお尋ねいたします。
 地域の飲食店を支えるテークアウト支援ですが、現在、多くの飲食店がテークアウトを実施していますが、申請手続が複雑であれば手間が増え、給付金の受け取りが遅くなってしまいます。申請手続の簡素化が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 地域を支える商店街支援ですが、個人経営でやっている飲食店など、経営が苦難に陥っているにもかかわらず、高齢の事業者などは給付金のオンラインによる手続の仕方が分からないからと申請を諦めるという声が出てきています。私の地元の商店街では、給付金申請会を開き、多くの方がボランティアとして参加しています。皆が申請を実行するようなサポートが必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 地域外来・検査センターの増設についてですが、実際に検体を採取後、その検査はどこで行っているのでしょうか。また、現在幾つの民間検査機関に委託しているのか、そして、潜在的にまだ担っていただけるような機関は市内外問わずどのくらいあるのか、お尋ねいたします。
 次に、福岡市医療・介護従事者等応援基金条例案についてお尋ねします。
 基金の活用先は医療、介護従事者等への支援ということですが、感染者と直接接する従事者への支援という理解でよいのでしょうか。また、感染者の療養先となる宿泊施設ですが、報道でもありました博多駅前のグリーンホテル2号館における従業者と医療従事者も福岡市民が多く活躍されていると思いますが、支援を行うのでしょうか。
 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。
 
○副議長(楠 正信) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 休業等要請対象外施設への支援についてお答えします。
 支援を始める趣旨についてでございますが、緊急事態宣言の下にあっても、市民が生活するために必要なサービスを提供する施設として県が休業や時短営業を要請しなかった施設が、感染症の拡大防止に努め、市民の安全に配慮しながら営業を続けることを支援することとしたものでございます。このような施設を運営する中小企業、小規模事業者及び個人事業主に対する安全対策や事業継続などを含めた観点から、支援金と位置づけております。
 次に、文化・エンターテインメントへの支援の概要についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた文化・エンターテインメント業界の将来にわたる事業継続につなげるため、アーティストやイベント関連事業者に対し、ウェブ配信動画の制作に関する出演料や機材使用等の費用として、1作品につき50万円を上限として支援するものでございます。
 次に、テレワークの導入支援についてでございますが、申請においては、提出していただく書類を極力少なくするとともに、オンラインによる受付を行うなど、簡便な手続とし、申請者の負担軽減を図ったものでございます。現在、予定申請数に達したため、一時的に申請受付を停止しておりますが、上限額に満たない申請やキャンセルが考えられるため、受け付けた申請内容を精査し、より多くの事業者に御活用いただけるよう追加で申請を受け付ける予定としております。
 次に、テークアウト支援の申請手続についてでございますが、必要項目や添付書類を最小限にするとともに、オンラインによる簡便な申請フォームを準備し、できる限り申請者の負担軽減を図ったものでございます。
 次に、給付金等の申請手続に係る商店街への支援についてでございますが、商店街に対しましては、多岐にわたる支援メニューについて、できるだけ分かりやすく御案内することとしており、支援策の発表に合わせて適宜お知らせしているところでございます。また、国や県の給付金申請につきましては、オンライン申請を行うことが困難な方のために申請サポート会場が設置されると聞いておりますので、新たな情報が入り次第、商店街にお知らせしたいと思います。
 なお、資金繰りや各種助成金などについて、専門家と相談ができる共同相談窓口や、新たに開設した事業者向け支援ダイヤルにつきましても御案内し、商店街加盟店も気兼ねなく相談できるよう支援してまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 検査機関についての御質問にお答えいたします。
 福岡市医師会に運営を委託しております地域外来・検査センターにおいて採取をしました検体につきましては、基本的に民間検査機関で検査を行っておりまして、現在、1社に委託されております。また、PCR検査を受託可能な民間検査機関につきましては、厚生労働省の調査によりますと、5月14日時点で全国に31社、36施設があり、うち福岡県内には3社、3施設がございます。
 次に、医療、介護従事者への支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の最前線で御尽力をされている医療、介護従事者に対して行うこととしておりますが、具体的な対象者につきましては、それぞれの医療機関や介護施設において勤務の実態に応じて支給いただくこととしております。また、ありがとう基金を財源とする支援事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる医療機関等の最前線で従事されている方を支援の対象としておりまして、宿泊療養施設の従事者につきましては対象としておりません。なお、宿泊療養施設に従事する医師や看護師につきましては、福岡県が行う新型コロナウイルス医療従事者応援金の対象になると聞いております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 浜崎太郎議員。
○42番(浜崎太郎) 休業・時短要請対象外施設への支援についてですが、支援金であるならば売上げを条件にすることはどうかと思います。売上げの増減にかかわらず安全対策は必要で、これまで幾つもの事業者が対策を講じてきたと思います。安全対策に係る支援において一律に事業者を支援するべきではないでしょうか。また、支援金の使途は安全対策費限定なのか、お尋ねいたします。
 文化・エンターテインメント活動支援ですが、支援する制作費用の発生時期について、本市が当該支援策を打ち出したのは5月5日であり、支援策発表日以降に生じた費用は支援できるようにするべきではないでしょうか、御所見をお伺いします。
 地域の飲食店を支えるテークアウト支援についてですが、申請を簡略化することはもちろん重要ですが、今後は気温が上がってくることからも、テークアウトによる食中毒の懸念が高まりつつあります。それを踏まえて、市内でも著名な飲食店が有志として集まり、飲食店イートイン安全ガイドライン福岡を策定し、県に提出されています。これは飲食店を利用する顧客に対し、できる限り感染拡大の意識を持ってほしいという思いで、多くの飲食店が賛同し、活動が広がりつつあります。そこで、本市としても、感染症及び食中毒対策としてガイドラインを設け、安全性を担保すべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 地域外来・検査センターの増設ですが、検体を採取する環境は整いつつあると理解しています。一方で、検査機関の充実も同時並行で行わないと、そこで目詰まりを起こすのではないでしょうか、御所見をお伺いします。
 福岡市医療・介護従事者等応援基金ですが、寄附金として頂いたものなので、使途の公表を可能な限り行うべきと思いますが、どのように市民に向けて広報を行っていくのでしょうか。
 以上で2問目を終わります。
 
○副議長(楠 正信) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 休業等要請対象外施設への支援についてお答えします。
 本支援は、業績が落ち込む中でも市民生活に必要なサービスを提供する事業者を支援することを目的としていることから、売上げが30%以上減少した事業者を対象としております。この支援金につきましては、感染症の拡大防止の観点から、アルコール消毒液や空気清浄機の設置など、安全対策を中心に取り組んでいただくことに対して支援を行うものでございます。
 次に、文化・エンターテインメント活動支援における制作費用の発生時期についてでございますが、今回の支援につきましては、事業者に事業計画を策定いただく一定の準備期間を経て、6月1日から受付を開始し、事務局で審査、決定を行った後、動画を制作していただくこととしているため、6月以降制作に要した費用を対象とするものでございます。また、今回の支援は文化・エンターテインメント業界の将来にわたる事業継続にもつなげるための支援でございます。
 次に、テークアウト支援における感染症や食中毒対策についてでございますが、対象事業者の要件として、関係法令の遵守や対策を講ずることとしており、保健福祉局が作成した関連の啓発チラシを申請案内のホームページに掲載するなど、周知に努めているところでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 検査機関の充実についてのお尋ねでございますが、福岡市では、保健環境研究所において、検査機器の増設や人員の増員などを行い、検査体制の強化を図っているところでございます。また、民間の検査機関につきましては、国において検査機器の導入支援や広域の対応ができる検査機関の情報提供など民間検査の拡大が図られており、検査の受皿が広がるものと考えております。引き続きPCR検査を必要とされる方に適切に対応できるよう検体採取の環境も含めた検査体制の充実に努めてまいります。
 次に、基金に基づく事業につきましては、入院患者を受け入れる医療機関に対する給付、入院までの間などに患者を介護する施設に対する給付、また、防護服やマスク等の衛生資材の確保、配布の3つの事業を行うこととしておりまして、その実施状況、つまり基金の使途等につきましては、ホームページなどにより随時お知らせをしてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 浜崎太郎議員。
○42番(浜崎太郎) まず、休業・時短要請対象外施設への支援についてです。
 売上げ減少規定の意図は分かりましたが、当該規定があると、例えば、前年売上げがない今年の新規開業者は支援を受けられないのでしょうか、お尋ねいたします。
 文化・エンターテインメント活動支援についてですが、支援時期に関しては本市の意図も理解しましたが、支援策の発表後に、支援されると思って制作に取り組んでいる活動者もいるかもしれません。支援時期に関して誤解のないように、6月以降の制作を支援する旨をしっかり発信していただくよう要望いたします。
 また、本支援策の目的は文化芸術の事業継続のためだと思います。ただ、補助要件に福岡市の魅力発信に係るものとありますので、もしかすると文化芸術の表現の自由を狭めないか、心配いたしております。御所見をお尋ねいたします。
 テークアウト支援についてですが、テークアウトを実施するお店が急激に増える中、店の外での販売など、衛生面が懸念されます。衛生上の指導が何もないままだと、新型コロナウイルスへの感染はもとより、食中毒が発生して医療機関に大きな負担がかかりますし、お店も風評被害に遭うことになります。本市として支援をする以上、最低限守るべき衛生基準は満たしてもらうよう、チラシでの啓発はもとより、今後はイートインも含めたガイドラインの策定も行っていくよう要望いたします。
 最後に、福岡市医療・介護従事者等応援基金の使途として、医療機関等に対し、防護服、マスク等の衛生資材を配布するとありますが、現在、現場では検温対応における効率化の必要性も高まっています。そこで、より多くの患者等を効率よく検温できるサーモグラフィーや血中酸素濃度の測定に便利なパルスオキシメーターの導入支援も御検討いただきたいと思います。あわせて、体調把握の重要性の高い高齢者、障がい者、介護施設等も配布対象に加えていただきたいと考えますが、御所見をお尋ねして、我が会派の質疑を終わります。
 
○副議長(楠 正信) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 休業等要請対象外施設への支援についてお答えします。
 まず、前年同月の売上げがない開業して1年未満の事業者であっても、令和2年2月以前の売上げがあれば支援の対象となります。具体的には、令和2年1月から5月のうちの一月の売上げと、その月の直近3か月の平均売上げとを比較して、30%以上減少した月があれば対象となります。
 次に、文化・エンターテインメント活動支援における動画制作の要件についてでございますが、文化・エンターテインメント分野のアーティストの活動そのものが福岡の魅力の一つと考えております。今回、支援により制作された動画作品を通じて、福岡市の文化・エンターテインメントの魅力発信につながるよう自由な発想で動画制作をしていただきたいと考えております。また、文化・エンターテインメントの魅力発信を行うホームページを構築し、動画作品を取りまとめて掲載することで情報発信を行ってまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) ありがとう基金に関する御質問にお答えいたします。
 衛生資材の内容につきましては、医療機関等での需要を踏まえ、これに応じて必要な物資が供給されるよう努めてまいります。
 なお、高齢者や障がい者の福祉施設につきましても、配布の対象と考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇)登壇 私は緑と市民ネットワークの会を代表して、議案第124号、福岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案について、議案第125号、福岡市医療・介護従事者等応援基金条例案について、議案第123号、令和2年度福岡市一般会計補正予算案(第3号)について質疑を行います。
 4月7日に発出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が5月6日で収束が見込めず、一旦5月31日まで延期されました。安倍首相は5月14日に新規感染者の状況を見て解除についての方向性を示すとし、14日に新規感染者が減少していると評価された39府県については緊急事態宣言を解除し、残る8都道府県は21日に判断するとしています。39府県に福岡県は含まれ、15日午前零時をもって緊急事態宣言は解除となりました。島市長は、緊急事態宣言解除が延期されることとなったことを受けて、第2次の市独自の支援策を表明し、関連する諸議案が今臨時議会に上程されました。緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症が収束したわけではなく、直ちに従前の生活や事業活動に戻ることはできません。また、秋口からの第2波の感染に備える必要があります。市民生活や事業活動も感染拡大防止のため制約を受けることから、支援策の継続も必要です。
 そのような視点から、以下質問します。
 まず、議案第124号、福岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案について質問します。
 今回の改正は新型コロナウイルス感染症に係る衛生検査等手当の特例とされていますが、具体的業務はどのようなものか、また、今回新たに手当の特例の附則を追加した理由は何か、説明を求めます。
 条例案では令和2年2月22日から適用するとしていますが、適用開始日の理由及び適用の終了は予定されているのか、説明を求めます。
 補正予算案においては、新型コロナウイルス感染症に係る衛生検査等手当の特例による増額の記載が見受けられませんが、その理由の説明を求めます。
 次に、議案第125号、福岡市医療・介護従事者等応援基金条例案について質問します。
 条例案は、新型コロナウイルス感染症に係る医療及び介護に従事する者等を支援し、感染拡大防止並びに地域における医療提供体制の確保及び維持に資するためとしています。基金活用の対象として今回の新型コロナウイルス感染症に係る市独自事業が予定されており、また、財源については寄附金及び歳出予算をもって定めるとしています。
 そこで、今回の基金事業の在り方について所見を求めます。
 第1問の最後として、議案第123号、令和2年度福岡市一般会計補正予算案(第3号)、歳出の感染症対策費について質問します。
 まず、感染症対策費における報償費及び需用費について説明を求めます。
 また、委託料の7,775万円については、地域の一般医療機関が診断した患者をドライブスルー方式で速やかに診療、検査する地域外来・検査センターを3か所増設する事業とされています。
 そこで、地域外来・検査センターの増設はいつからで、開設箇所は何か所となるのか、また、検査可能能力はどのようになるのか、説明を求めます。
 また、今回の地域外来・検査センターの委託期間はいつまでか、説明を求めます。
 さらに、新聞報道等によれば、抗原、抗体検査が可能になったことや唾液でのPCR検査も可能になるとされていますが、福岡市ではどのように検討されているのか、説明を求めます。
 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。
 
○副議長(楠 正信) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 福岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案についてお答えします。
 まず、衛生検査等手当の特例に係る具体的な業務についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の陽性患者を受け入れている宿泊施設における入所時の問診、精神相談などの健康管理や食事の手配、ごみの廃棄などの生活支援に係る作業及び病院や宿泊施設への陽性患者の移送などの作業などでございます。また、附則に追加した理由についてでございますが、国におきまして新型コロナウイルス感染症の患者が発生したクルーズ船における乗客への対応などの作業について、防疫等作業手当の特例として暫定的に措置されたところでございます。その後、国から地方公共団体に対し、国の取扱いを踏まえ適切に取り扱うよう通知がなされたことから、今回、福岡市においても、国の防疫等作業手当に相当する衛生検査等手当について暫定的に特例を設けるため、附則に追加するものでございます。
 次に、今回措置する衛生検査等手当の特例の適用開始日についてでございますが、対象としている陽性患者の病院への移送作業に職員が初めて従事した日に合わせ、令和2年2月22日としているものでございます。また、適用の終了についてでございますが、条例の適用期間に終期を設けているものではございませんが、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令に係る措置が令和3年1月31日までとされていることから、同様になるものと考えております。
 次に、所要額を補正予算に計上していない理由についてでございますが、衛生検査等手当の特例の対象となる職員数は、新型コロナウイルス感染症の感染の状況に応じて大きく変動するため、現時点では所要額を見込むことが困難であることから、まずは既決予算の中で対応することとし、今後、必要に応じて補正予算として計上するなど、適切に対応してまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 福岡市医療・介護従事者等応援基金、通称ありがとう基金につきましては、新型コロナウイルス感染症の最前線で御尽力をされている医療、介護従事者等への支援を目的とし、ふるさと納税制度等を活用した寄附により医療、介護従事者への感謝の気持ちを形として表す、その受皿として設置するものでございます。また、基金に基づく事業につきましては、入院患者を受け入れる医療機関に対する給付、入院までの間などに患者を介護する施設に対する給付、また、防護服やマスク等の衛生資材の確保、配布を行うことといたしております。
 次に、感染症対策費についてお答えいたします。
 まず、報償費につきましては、新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れた医療機関に対する給付金でございます。また、需用費につきましては、マスク等の衛生資材を確保するための経費でございます。
 次に、地域外来・検査センターの増設につきましては、新たに3か所、それぞれ4か月間の委託運営を想定しておりまして、市医師会等の関係者との協議が調い次第、速やかに開設してまいりたいと考えております。また、検査件数につきましては、センター1か所当たり1日に最大50件程度の検査を行うことを想定いたしております。
 次に、抗原検査などの新たな検査方法につきましては、国が示す指針等に基づいて適切に導入してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) ではまず、議案第124号について質問します。
 答弁によれば、今回の条例改正は新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査の陽性患者を収容する宿泊施設での健康管理や生活支援、病院や自宅から宿泊施設等への移送業務、患者が乗車した乗用車の消毒等、そういった業務に従事する職員に対する危険手当だということです。また、新型コロナウイルス感染症に係る法令の措置が令和3年1月31日までとされていることから、令和3年1月31日までの特例として考えているということです。さらに、当該業務に従事する職員数が見込めないということで増額補正は今回出されていないということですが、現時点で陽性患者を隔離する宿泊施設は何人分で利用状況はどうなっているのか、また、現時点で当該業務に従事する職員は何人か、説明を求めます。
 また、衛生検査等手当と条例改正案における特例措置はどう違うのか、説明を求めます。
 次に、5月15日午前零時をもって福岡市は緊急事態宣言が解除されましたが、今後、秋口からの第2波、第3波も考えられ、当該業務の継続が必要になると考えられます。暫定措置としての条例改正でなくて、今後も起こり得る感染症対策として業務を規定すべきではないかと考えますが、所見を求めます。
 政府は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、地方自治体の大幅な裁量を認め、職員の危険手当に充当することもできるとしています。
 そこで、この地方創生臨時交付金を今回の衛生検査等手当の財源として活用されるのか、所見を求めます。
 次に、議案第125号について、応援基金は、今回、新型コロナウイルス感染症対策に係る第2次の福岡市独自の医療、介護従事者等の支援に充当する財源ということですが、応援基金は今後いつまで積立てを行い、市独自事業はいつまで継続し、事業内容は今後変わるのか否か、所見を求めます。
 制度がより有効に役立つためには、医療、介護従事者等当事者の意見聴取が必要と考えます。第1次の医療、介護従事者等の支援において、無床診療所と有床診療所とでは医療提供施設としての役割と負担は異なるので、ベッド数19床以下の有床診療所についての区分を設けるべきとの意見も聞いております。
 そこで、この応援基金を制度設計するに当たり、関係者の意見聴取がなされたのか、所見を求めます。
 次に、補正予算についてですが、説明によると、補正予算における報償費、需用費は応援基金及び交付金を財源とした医療及び介護従事者等の支援です。また、委託料については新たな地域外来・検査センター3か所、各施設4か月の委託の費用ということです。
 そこで、5月14日に福岡県は緊急事態宣言が解除されましたが、今後も感染症予防対策が必要であり、特に秋口の感染拡大防止にはインフルエンザと新型コロナウイルス感染症とが重なることを考慮する必要があり、既存分を含めた地域外来・検査センター4か所及び保健環境研究所での検査能力で十分なのか、所見を求めます。
 特に施設内集団感染により医療及び介護が崩壊しないようにするために、全ての病院及び介護施設等職員のPCR検査及び抗原検査を速やかに実施すべきと考えますが、所見を求めます。
 また、ライフライン従事者、保育や学校関係の従事者の検査を速やかに行い、感染実態の把握と対策を検討すべきと考えますが、所見を求めます。
 最後に、秋口の感染拡大防止のため、速やかな検査体制と隔離体制を維持すべきと考えますが、所見を求めます。
 
○副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 新型コロナウイルス陽性の患者が入所をします宿泊療養施設につきましては、福岡市内では博多グリーンホテル2号館の1施設がありまして、455名が利用することができますが、5月18日時点での利用者は9名となっております。また、当該施設に従事している職員は全部で10名で、うち本市の職員は2名でございます。
 次に、基金に関する御質問にお答えいたします。
 今回の補正予算で上程しております基金活用事業につきましては今年度末まで実施することとしておりますが、その後の事業内容等につきましては、感染の状況や施策の実施状況、また、医療、介護従事者の支援という本基金の趣旨を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
 次に、基金の制度設計に当たりましては、医療機関や福祉施設の関係者との意見交換や協議等を行う中で、医療、介護現場の状況や課題の把握に努めてきたところでございます。
 次に、感染症対策費についての御質問にお答えいたします。
 まず、検査体制につきましては、本市の保健環境研究所において検査機器の増設を行うなど、検査体制を整えてきたところであり、患者が急増しました4月においては、全国的に見ても多くの検査を実施しております。また、5月2日には地域外来・検査センターを設置し、民間機関による検査を開始したところでありまして、今後、さらなる増設に取り組むなど、引き続き検査体制の充実を図ってまいります。
 次に、PCR検査につきましては、医師や保健所の判断により、必要な方が検査を受けられる仕組みとされております。医療機関や介護施設におきまして感染者が発生した際には、そこで勤務をする医療従事者や介護従事者などに対して広く検査を実施しているところです。なお、抗原検査につきましては、国において新規感染者数が多い地域などから診断キットが順次供給されることになっておりまして、福岡県への供給時期については定かではございませんが、PCR検査と同様に、感染が疑われる場合において実施をされることとなっております。
 次に、感染実態の把握につきましては、国において抗体保有状況調査が進められ、今後も複数の自治体を対象に1万人規模で抗体検査を実施する方針とされておりまして、本市といたしましては、国の方針に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、検査体制につきましては、今度も状況に応じて本市の保健環境研究所や地域外来・検査センターの体制を充実するなど、検査が必要な方に適切に対応できるよう努めてまいります。また、検査の結果、陽性となった方については、医療機関への入院や宿泊療養施設への入所を含め、県を中心に、症状に応じた医療提供体制が確保されておりまして、今後における感染の再拡大時にも対応できるよう体制の整備が進められているところでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 衛生検査等手当と今回改正する手当の特例の違いについてお答えします。
 これまで支給している衛生検査等手当につきましては、結核などの感染症患者に接して行う健康診断などの作業に従事した場合に1日当たり210円を支給しているところでございますが、今回の新型コロナウイルス感染症については、結核などの感染症とは異なり、現時点ではその対応や治療方法が確立されていないため、感染する危険性や作業の特殊性が認められることから、国において防疫等作業手当の特例が設けられたことなどを踏まえ、福岡市においても国の防疫等作業手当に相当する衛生検査等手当の特例を設けるものでございます。
 次に、衛生検査等手当の特例に係る業務を継続して規定すべきではないかとのお尋ねでございますが、国におきましても、新型コロナウイルス感染症の患者が発生したクルーズ船における乗客への対応などの作業について、防疫等作業手当の特例として暫定的に措置されているところでございます。また、国からは陽性患者を受け入れる宿泊施設で行う作業などについて、国の取扱いを踏まえ適切に取り扱うよう通知がなされたため、福岡市においても国と同様に暫定的に措置するものでございます。
 次に、衛生検査等手当の特例の財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用すべきではないかとのお尋ねでございますが、臨時交付金につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業が交付対象事業とされていることから、今回の衛生検査等手当の特例の財源への活用について検討してまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) では、最後の質問に入ります。
 安倍首相は先日、5月14日に39府県の緊急事態宣言の解除を発表し、福岡県も15日午前零時に解除されました。解除されたものの、秋口からの第2波の感染拡大も危惧されており、備えが必要と考えます。インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が混在して診療しなければいけない事態が起こるということと、新型コロナウイルス感染症の治療薬やワクチンの開発にはまだ時間がかかると言われており、また、解除に伴い人の交流が増えることや3密状態ができやすくなることから、今後も感染症防止対策の維持が必要だと思います。感染症拡大防止には、まず、現状の感染状況の把握と集団感染が起きやすい医療、介護等の施設従事者の検査の実施が欠かせないと考えます。また、ライフライン従事者や保育関係者、教育関係者の速やかな検査が必要と考えます。感染拡大防止には初期対応が重要で、迅速な検査体制と無症状及び軽症の感染者の隔離が必要です。加えて、長期的には、グローバル化が進んでいることから世界各地で感染症が広がり、しかも、パンデミックが生じる間隔は10年単位での短い間隔になると、こういった指摘もあります。また、開発が進み、環境破壊が世界的に広がっている現状は、動物と人類との距離が縮まっていることから、新たな感染症がパンデミックを引き起こす可能性が指摘されております。
 こういったことから、議案第124号の福岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、治療薬の開発やワクチンの開発に時間がかかることを考えると、感染症対策を維持する必要性から、当面、特例措置の終了期日を設けるべきではないと考えますが、改めて所見を求めます。
 長期的視点で将来起こり得る未知の新たな感染症の予防対策に関する業務を洗い出して、当該業務に対する危険手当を特例ではなくて新たに措置する条例にすべきと考えますが、所見を求めます。
 議案第125号、福岡市医療・介護従事者等応援基金条例案については、新たな感染拡大が生じる可能性を考えると、基本的には国が対策を取るべきものなんですが、今回の医療、介護従事者の支援という形だけではなくて、地方自治体としても災害対策同様の視点で、長期的視点での基金の積立てと運用を図るべきと考えますが、所見を求めます。
 感染症対策を災害対策同様の視点で構想し、医療及び介護の日常的な連携システムを構築すべきと考えますが、所見を求めます。
 国が進める医療改革では医療費削減のために病床数の削減が進められており、地域での診療を担ってきた有床診療所の抑制がなされています。地域包括支援システムでの役割や災害時での役割を考えるとき、市としての有床診療所についての認識を求めます。
 最後に、感染症対策は災害との認識で、感染拡大時に医療、介護を崩壊させないために、検査及び隔離体制が速やかに整備できる体制と財政措置を国に要請するとともに、福岡市として地域防災計画に組み込むことについて市長の所見を求めて、質問を終わります。
 
○副議長(楠 正信) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 衛生検査等手当の特例の終了期日を設けるべきではなく、併せて新たな感染症対策に関する業務を新たな条例として規定すべきではないかとのおただしについてでございますが、職員の給与につきましては、地方公務員法の趣旨を踏まえ、国及び他の地方公共団体との均衡などを考慮しながら措置する必要がありますが、衛生検査等手当の特例につきましては、国におきましても防疫等作業手当の特例として暫定的に措置されていることを踏まえ、今回、福岡市においても国の防疫等作業手当に相当する衛生検査等手当を特例として措置するものでございます。なお、国において引き続き新型コロナウイルス感染症に対処する必要があると判断される場合には、期日の延長がなされるものと考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 基金に関する御質問にお答えいたします。
 まず、ありがとう基金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の最前線で御尽力をされている医療、介護従事者等への支援を目的とし、ふるさと納税制度等を活用した寄附により医療、介護従事者への感謝の気持ちを形として表す受皿として設置するものでございます。御指摘の災害発生時に必要な支援、支出などへの備えにつきましては、財政調整基金において対応することとなってございます。
 次に、医療及び介護の連携につきましては、このたびの経験を踏まえ、感染症拡大時においても必要なサービスを切れ目なく提供できるよう、地域包括ケアのさらなる充実に努めてまいります。
 また、有床診療所につきましては、医療と介護の連携の中で重要な役割を果たしているものと認識いたしております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 中村副市長。
○副市長(中村英一) 新型コロナウイルス感染症への対応に当たりましては、医療提供体制の整備、検査体制の強化、さらには自治体の取組に対する財政支援の充実などについて、指定都市市長会などを通じて国に要請を行っているところでございます。
 福岡市地域防災計画は、様々な自然災害等に対応いたしますため、災害対策基本法に基づいて策定しており、今回の対策に当たりましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして、市長を本部長とする福岡市新型コロナウイルス感染症緊急事態対策本部を設置し、全市的に様々な感染症対策や経済支援策を実施しているところでございます。
 今後とも、今回の新型コロナウイルス感染症対策により得られました教訓を踏まえ、感染症対策のさらなる充実に全庁一丸となって取り組んでまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩)登壇 私は議案第123号、議案第124号、議案第125号について質疑を行います。
 まず、議案第123号、令和2年度福岡市一般会計補正予算案についてのうち、スポーツ振興基金繰入金についてお尋ねします。
 これはオリンピックの延期に伴い、福岡市の世界水泳を延ばさざるを得なくなったものだと思っております。こういったスポーツは市民を挙げて福岡でやろうということで進まれておりました。正式に決まったのが5月4日と聞き及んでおりますけれども、もう事前に分かっておって、それが発表につながったと。これが予算としては一部の減額だけしか出ておりません。非常に分かりづらい。
 そこで、市民局長にお尋ねなんですが、予算総額等はどのようになって、世界水泳をどうやっていくのかというところをしっかり御説明願いたいと思います。またあわせて、やっぱりこれは市民に補正が通って説明するのではなくて、もう延びざるを得ないので、予算の修正をしておるわけですから、決まった段階で、市民、そして、議会等にしっかりと全体枠、考え方、どのようになる、福岡市はどうやっていくというのを、やっぱりもう少し丁寧に説明すべきではないかと思いますが、それについての所見をお伺いします。
 次に、商工費についてなんですが、前段に私、3月、予算議会、どうなるのかなと。市長は総理大臣に消費税凍結も含めたいろいろな提言を持っていかれました。しかしながら、本市を見たときに、クルーズの施設利用料、また宿泊税、何も語られずにされたと。ちょっと周りも含めてどうなっているんだと、自分のところはどうするんやというので大変心配にもなりました。そして、本会議においても、経済観光文化局は、局長級の理事がいるにもかかわらず、部長がその病欠の代理になる。または、その後は総務企画局長が、局長経験もないにもかかわらず、室長が来られるような人事または1年での交代も過去には多かったと思います。どうなることかと心配しておりました。そして、3月、私は不十分と思っておりましたが、あれだけ動かれるならばコロナ対策もしっかり予算に出すべきだと、思いを出すべきだと。その後、4月の補正はいまいちのところもあったと思います。そして、今回のまた臨時の中での5月補正、これは正直言いまして市長を評価しております。遅ればせながら九州の拠点都市というか、一番大きなまちとして、しっかり補正の中でできる範囲を出されたんだなと、ここは素直に評価したいと思います。ただし、いろんな意見の中で、まだ細かい点で足らないところはあると思います。ぜひしっかりと、こういう時期ですから、できること、または今後しなければならないこと、世界水泳もですが、そのままになっています宿泊税も入ってきませんし、今度そういったインバウンドが減る中で使わなくてもいい予算もたくさん出てくると思います。6月議会になろうかと思いますが、しっかりと先々のかじ取り、やはり市民に分かりやすく、そして、きちんと説明をした中で取り組んでいただきたいなと今回は期待も含めて評価をいたすところであります。
 その中で、この施策について中身をお尋ねさせていただきます。
 まず、商工費の中の、特に私も前回の臨時会、委員会の中でも、休業要請外の店舗等も大変苦しんでいるよと。やむなく休まざるを得ないところもあるから、そういったところも光を当てないといけないのではないかという中、早速今回、光を当てていただき、また、当然いろんな各会派からの要望にも配慮いただいておるということはありがたいなと思っております。
 そういった中で、特に休業等要請対象外施設の支援についてお尋ねします。
 この支援を実施する意図といいますかね、どういうところを支えようということでされているのか、その考え方をお尋ねします。
 次に、県が休止を要請しない施設に該当するもので自主的に休業している場合はどう取り扱うのか、お尋ねします。
 この施策を実行されることで、休業要請対象外施設への支援と休業要請が出て家賃支援をされる施設、その支援で全てのということにはならないかもしれませんが、大半の事業者が網羅できるのかと、それをお尋ねします。
 あわせて、1点気になっているところをお尋ねします。
 休業要請外施設で営業を頑張りたいと、店を開けてきたと、そこに応援しようかというような議案が出されていますが、これは何をもってその対象とするのか。一定期間の営業ということなんですけれども、これが非常に分かりづらいんですね。これはここでの中で具体的に決めるもんではないと思いますけれども、どういうところをどの程度開けてとか、再開を目指してとかいう部分の判断基準を示していただかねばならないと思っておりますので、そこのところをしっかり基準を御提示いただきますようにお願いします。
 次に、議案第124号、福岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案についてであります。
 コロナで、それに直接携わる方、家族や子どもを含めて地域の中でも、誤解等もあり、大変な思いをされてある。特に医療従事者の方も、私の近所でも大変困っていると。いろいろな子どもとかにですね、保育園とかでも休まないといけないんでしょうかというような相談もあったりもします。そこら辺、啓発をしっかりしていただきたいと思いますし、また、そういった業務に携われる方への支援の考え方とその趣旨をお尋ねしたいのと、対象業務及び対象職員についてもう少し分かりやすく教えてください。
 次に、議案第125号、福岡市医療・介護従事者等応援基金条例案についてですが、これについては、応援基金の概要、どのように活用して、どのような形で応援していくのか、詳細をお尋ねし、1回目の質疑を終わり、2回目以降は自席にてさせていただきます。
 
○副議長(楠 正信) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 世界水泳選手権福岡大会の補正予算に関する御質問にお答えいたします。
 世界水泳選手権福岡大会については、東京オリンピックの同時期への延期に伴い、令和4年5月に開催日程を変更することが去る5月4日に国際水泳連盟により決定されました。そのため、今回、令和2年度の開催準備経費約44億円のうち、国際映像制作費など、令和3年度に支払い時期を変更できるものについて、その実施を先送りし、13億1,500万円を減額する補正予算案としてお諮りしているところでございます。残りの約31億円については、大会開催に向けて今年度必要な経費と考えており、大会成功に向け、準備にしっかり取り組んでまいります。また、今回の延期による全体事業費の影響については今後精査してまいりますが、大きな影響が出ないよう、今後とも、支出の抑制に努めてまいります。
 次に、新たな開催日程などの周知につきましては、報道機関への情報提供や組織委員会ホームページへの掲載により市民の皆様へお知らせしたところでございますが、今後とも、地域の皆様をはじめ、より多くの市民の方に新たな大会日程も含め世界水泳選手権福岡大会を御理解いただき、応援していただけるよう大会の周知や機運醸成にしっかりと取り組んでまいります。また、大会日程の変更については、今回の補正議案と併せ、本臨時会、総務財政委員会において御説明させていただきますが、今後とも、適宜議会に報告してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) まず、休業等要請対象外施設への支援の趣旨、意図でございますが、緊急事態宣言の下にあっても市民が生活するために必要なサービスを提供する施設として、福岡県が休業や時短営業を要請しなかった施設が感染症拡大防止に努め、市民の安全に配慮しながら営業を続けることを支援することとしたものでございます。また、緊急事態宣言が解除されましたが、入居しているショッピングモールですとか百貨店が臨時休館していたような場合でやむを得ず休業していたような事業者につきましても、支援の対象とさせていただくところでございます。
 また、その対象要件につきましては、5月7日から5月31日までの間におおむね15日以上営業していただくということを基本に考えております。一方で、今申し上げました臨時休館施設に入居していた店舗等でやむを得ず休業していた時期がある場合につきまして、やむを得ず休業していた店舗が再開するような場合は、5月15日から31日までの間のおおむね6日以上営業していただくということを要件にさせていただいております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 福岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案についてお答えいたします。
 まず、衛生検査等手当の特例を措置する趣旨についてでございますが、国におきまして、新型コロナウイルス感染症の患者が発生したクルーズ船における乗客への対応など、感染の危険性に加え、平常時には想定されない厳しい勤務環境と極めて緊迫した雰囲気の中で行われる業務の特殊性を踏まえ、令和2年3月に防疫等作業手当の特例が措置されたところでございます。その後、4月21日付で国から地方公共団体に対し、陽性患者を受け入れる宿泊施設で行う作業などについて、国の取扱いを踏まえ適切に取り扱うよう通知がなされたところでございます。福岡県においても、国の取扱いに合わせ、防疫等作業手当の特例が設けられたことも踏まえ、今回、福岡市において国の防疫等作業手当に相当する衛生検査等手当について特例を設けることとしたものでございます。
 次に、手当の対象業務及び対象職員についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の陽性患者を受け入れている宿泊施設において、入所時の問診、精神相談などの健康管理や食事の手配、ごみの廃棄などの生活支援に係る作業などに従事する職員、病院や宿泊施設への陽性患者の移送に係る作業などに従事する職員を対象として、1日当たり3,000円を支給するものでございます。また、これらの作業に従事する際に陽性患者の身体に接触する場合などには1日当たり4,000円を支給するものでございます。
 なお、作業に従事した時間が3時間未満の場合には、その半額を支給するものでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 福岡市医療・介護従事者等応援基金、通称ありがとう基金につきましては、新型コロナウイルス感染症の最前線で御尽力をされております医療、介護従事者等への支援を目的としまして、ふるさと納税制度等を活用した寄附により、医療、介護従事者への感謝の気持ちを形として表す受皿として設置をするものでございます。基金を活用した支援といたしましては、新型コロナウイルス感染者の入院を受け入れる医療機関に対して患者1名につき30万円の給付、施設に入所している高齢者や障がい者が感染した際、入院するまでの間などに介護を行う施設に対して患者1名につき15万円の給付、また、防護服やマスクなど、衛生資材の確保、配布を行うことといたしております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 大変申し訳ありません。答弁漏れがありましたので、答弁させていただきます。
 休業等要請対象外施設の支援をすることで、家賃支援等を含めまして事業者が網羅できるのかというおただしですが、今回、家賃支援の対象施設とは別に、これまでの休業要請等の対象外となっている施設についても、市民生活に必要なサービスを安全に提供するための支援を行うことで市民が接する施設を幅広く支援することができ、多くの事業者に支援が行き届くものと考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) まずはスポーツ振興基金繰入金についてですが、私はやっぱりやむなく延びて、この計画自体がオリンピックのプールを──昔のとき、1回目の世界水泳のときも使ったのをまた有効利用していただいたんですね。なかなか決まらなかった。苦労した中で探したのを覚えております。今回もそういった有効活用をするんですね。だから、オリンピックが延びれば、これは先ほどもありましたが、マリンメッセも使えないやないかと、どうするんだと、今すぐ要るんかという議論もあるかと思います。そういった中で、こういったイベントとか市民に協力いただくやつというのは、皆さん、中止になるのか、どうなるのかと関心を持っているんですね。これが、市役所で決めました、これをしてねというやり方ではよくないんではないかなと。こういったものは、オリンピックのために延ばさざるを得なくなったけど、みんなで盛り上げましょうとかいう努力が見えないんですね。特に市民局は市民の一番身近な部署を持っていますので、やむない補正とは思いますが、次がどうなるのか、全体像も分からずに、事後で報告を受けて、市民は他人事にだんだんなっていきますよ。市がやっている大会が延びているらしいねと。それよりも、福岡で2回目があるけれども、前以上にすばらしい大会にしようやと言うんなら、5月4日が終わったらすぐ市民や議会に、こうなります、頑張りますばいというようなメッセージを送り切らないといけないと思う。いろいろな観光施策に取り組んでおられる市長ですから、市民に理解を得られるような努力は忘れないでいただきたいなと思います。
 これは要望にしておきまして、1点気になるのが、経済観光文化局の休業要請外施設の助成を新たにしようと。いいことだなと思います。国が5割減ったところと、それじゃということで県は、8割もあったんでしょうが、3割以上減ったところですかね、売上げが7割切ったところ。ここも県で応援しようということをされて分かりやすかった。市は今度新たに、要請のところは家賃補助があるけれども、そうではないところも大小を含めて物すごく打撃を受けているから、そして、皆さんマスクだったり飛沫防止のための設備だったりをせないかん。開けたいけれども、いろいろな理由で開けていないところもある。そこが再開できて、また福岡の経済がにぎわうようにみんなで頑張りましょうと、市も僅かながらでも応援しますよという制度かなと思っています。再開へ向けての、みんなで頑張ろうやという制度、そういった面では物すごく名前は評価しているんですけれども、どうも見ていると、答弁を聞くと怪しいんですね。
 5月7日から5月31日までに15日以上開けたところ。まだ議案は通っていないんですよ。新聞にはあるかもしれない。当て込んで開けるんですか。新聞を取っていない方もおるかもしれません。そういった中で、今日19日、明日20日、ならもう手遅れではないですか。この制度ができても15日は確保できないんですよ。そしたら、これは今まで休業要請が出ていなかったけれども、踏ん張って開けておった人、営業していた人は応援してやるよと、仕方なく休んでおった人は出しませんよということではないですか。つながりませんか。やりたくても、モールの中に店を出していて、モールが閉まっているから出せないとかいうのもあると思います。これはおかしいと思いますよ。再開しようと思って、みんなで頑張りましょうと言っておきながら、そんなことなら今から頑張ってやりたいと思いますといっても、すぐやっても21日からですよ。どうやって15日開けられるんですか。今閉めている人にはやらないということですか。この意見はずっと今日以前から言っているんですね。本当に網羅できるのかと、趣旨に沿うのかと、みんなで頑張ろうとなるのかと。休業している人の中には身内にコロナが出たとかもあるかもしれませんし、人を雇っていて、やっぱり開けていたら、とてもではないけど倒産してしまうと。残念ながら休業して、解除になった頃とかしていこうと。テレビでもあっていました。福岡の会社でしたけどね、大きなチェーン店がね、客はすぐ戻らんと、何店舗か開けると。様子を見ながら、6月をめどにと。こういうところは規模の問題とかで対象外かもしれません。じゃ、小さなお店がやむなく閉めていて、これに、みんなで頑張ろうねという基金がね、最初からかたらしてもらっていないということになりませんか。例えば、6月までにすればいいんではないかなと思ってしまうんですね。再開をするなら、そのために飛沫防止とか、触らんでいいようにとか、トレーだったり、テークアウトの台だったりとか、いろいろして、みんなでまた頑張りましょうというのが筋ではないですかね。これは市民で受けられなかった方は、何やと、おまえたち、したけれども、事後ではないかと。もうどうしようもないやないかと。結局、救うのは開けておった人だけやと。やむを得ず閉めておったよと。そして、6月なり5月の後半、今からでもです。昨日からでもいいんですけど、解除されて開けておった人がどうやって15日取れますか。課長からも聞いていないよ。あなたの判断ですか、市長の判断ですか。
 開けていた人にしかやらんというのは、条例には載ってないから、運用の問題ですから、6月までに半分以上開けて再開しますよと、いろいろ要りましょうと、応援すればいい。遅れませんよ。例えば、5月7日からして、10日でも15日過ぎて要件を満たせば出してあげられるわけですから、別に6月末に出せとか言いよらん。お願いしていないですよ。早く出してほしいですよ。しかし、出すふりをして一部の人にしか出さないよというのがね、これを上から目線と言うんですよ。
 局長、これは5月7日から5月31日、今日は何日ですか。19日ですよ。これが決まるのは明日ですよ。市民に聞いても大半は知りませんよ。事業者もどれだけ知っているかなと。新聞に書いていただいたり周知もして、こういう制度を新たに置きましたよと。そして、再開するには市も応援するから、またみんなでにぎわいを取り戻しましょうと。そのためにいろいろグッズが要るでしょう、かかったでしょう、応援しますよというのが筋なんですね。何で5月31日までに15日なんですか。モールの方だって、モールが6月から再開となったら対象外になっちゃうんですよ。今開けていないモール以外の方も全部対象外ですよ。受けられるのは踏ん張ってずっと開けていた方だけ。開けている方は当然出してほしいけれども、そうではない人を何で排除せにゃいかんのですか。これは市長がやることではないでしょう。市長は気づかんかったと思う。当局、こんなパフォーマンスみたいなことをしたら駄目ですよ。私は、みんなで再開して、また元気を取り戻しましょうと。いろいろ設備にもお金かかるではないですか。そこぐらい市も応援するから、みんなでね──ただ、やめる人とかはね、申し訳ない、対象外ですよと。休業要請出ていないけど、苦労された業界はいっぱいありますよね。それも県と同じということで7割に減ったところですよ。8割のところは出ない。再開して、物すごく減ったところもあるんですよ。仕方なく休んでいたら、やっと議会で通りました、でも、あなたは対象外ですというのが増えるんではないですか。答弁おかしくないですか、全ての事業者が網羅できるのかと。できないではないですか。しっかりどうするのか、明確な答弁を市長、もしくは局長からお願いします。
 
○副議長(楠 正信) 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(天本俊明) 今回のこの制度につきましては、緊急事態宣言の下でも市民が生活するための必要なサービスを提供する施設として休業や時短営業を要請しなかった施設が感染症拡大防止に努め、市民の安全に配慮しながら営業を続けていただいていることを支援するところでございます。しかしながら、緊急事態宣言が解除された中で、後にショッピングモールですとか百貨店が臨時休館していた場合など、やむを得ず休業していたような店舗等についても、条件を緩和しまして支援をさせていただくということにしております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 中村副市長。
○副市長(中村英一) 私のほうから答弁をさせていただきます。
 今回の御質問の制度の内容につきましては局長から答弁させていただいたとおりですけれども、今回、この制度の趣旨というのは、今、コロナ禍で非常に苦労しておられる店舗の営業者に対して少しでも支援をやっていこう、その中で、安全対策とかを充実してもらおうという趣旨でございますので、営業されている日数等につきましては、どういう状況で何日営業されたのか、きちんと営業者に寄り添った形で対応してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 副市長が寄り添った気持ちでと。じゃ、何で答え切らんのですか。私、初めて聞いていないですよ。当然どういう質問ですかということですからね、こういう趣旨ですよ、これは見直したほうがいいんではないですかと。別に条文をいじる話ではないから、市の制度運用でしょうと。事実上、寄り添った施策にならないから支援の輪を広げてあげたらどうですかと。やめる人にはね、一定以上開かん人には、もらうだけもらってやめられても困りますので、やはりみんなで元気出そうと、よし、福岡いくぞと。そこに、借金も増えたけど、もう一回頑張るわという人に出すんではないですか。だから、やりたいけど、やむなく閉めたモールに入ってある方、開けたくても開けるなと言われりゃね、補償問題とかは当事者同士でしょうけど、開けられない事情があると思います。それを短縮すると。別に悪いとか言っていませんよ。局長、そこだけ答弁してどうするのか。言っているのは、やむなく閉めた方の話をしているんです。開けられた人はいいですよ。でも、やむなく売上げが半分ぐらい落ち込んじゃったので、従業員もおるから、ちょっと解除が出るまで。解除が出ても、すぐしたって15日確保できていないではないですか。はなから対象外ではないですか。何が寄り添ってですか、副市長。寄り添うなら期間を延ばさなでしょうもん。寄り添えんではないですか。仕方なく休業した人が再度やりたいと言ったときに、あなたは駄目、これが島市政ですか。僕はそう思っていないよ。今回、評価しておると言ったのは、メニューをしっかり考えていると思う。しかし、あるところはレベルがそこに全然至っていない。副市長まで言葉だけでごまかす。何が寄り添ってですか。寄り添えんからこれを見直すべきやないかと前々から言っているんですよ。今、初めて言いよらんのですよ。課長、これじゃ受けれん人が出ますよと。今から通って、15日どうやって開けられるんですかと。これを6月末までに15日なら、たくさんの人が支援を受けられるんですよ。それが寄り添ってなんですよ。そうなっていないんですよ。5月31日、あと何日ですか。これはモールの人を救うためだけのあれなんですか。違うでしょう。休業要請対象外、それも復活したい、頑張りたい、7割の売上げ以下になったけれども、頑張りたい人にも応援しましょうということなんですよ。再開をする人。やめる人には出す気がないみたいですからね、それはそれで分かると思います。しかし、それならばきちんと明文どおり、休んでいて再開しようという人たちが受けられる制度にせなでしょう。今から、6月から、5月末から店を開けろうと。6月いっぱいはつらいけれども、開けろうと。15日開けたら福岡市も応援してくれて、またみんなで頑張ろうと言ってくれよると。商店街もある、商工会もある。みんながね、福岡市がそうなりよるというのが筋なのに、何が5月31日ですか。見直すべきと思いますが、市長、市長が見直すと言えばできるんではないですか。せっかくいい市長で頑張ったと思いよって、これね、俺は答弁を聞くまで答えを知らんやったです。ああ、前向きに考えますよと一言で済むかなと思いよった。運用の問題ですから。それも言い切らん。市長が一言、そういう気になれば簡単にできることですよ。もう少し執行部、そして、座っている人たちは真剣にね、出したメンツ、プライドではなくて、市民に顔向けて仕事をしてください。答弁を求めて、質疑を終わります。
 
○副議長(楠 正信) 中村副市長。
○副市長(中村英一) 私のほうから答弁させていただきます。
 局長も申したとおり、基本的には5月7日から5月末までの中での営業日数でございまして、この制度につきまして今議会にお諮りをして、ぜひ御賛同いただきたいという趣旨でございますので、そういった意味でのまず15日の設定でございますし、あと1つは、県が休業要請を解除してから6日程度、おおむね6日間のような形でございますので、それぞれ受付に応じましてきちんと内容をお聞きしまして、寄り添った、事情をよく確かめた上での制度の執行にしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案3件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 次の会議は明20日午後1時10分に開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後2時32分 散会  
 
人審第1 7号
令和2年5月14日
 
 
福岡市議会
議長 阿部 真之 助 様
 
 
福岡市人事委員会
委員 長 小山 邦 
条 例案に対 する意見 について
令和2年5月12日付け市議議第45号をもって意見を求められた下記の条例案については,異議ありません 。
 
 
 
議案 第1 24号 福 岡市職員 の特殊勤 務手当に 関する条 例の一部 を 改正する 条例案
 
常任委員一覧表
委員会名 総務財政委員会 教育こども委員会 経済振興委員会 福祉都市委員会 生活環境委員会
12 13 12 13 12



















 
打越 基安
阿部真之助
古川 清文
新村まさる
おばた
久弥
大石 修二
堀本わかこ
中島まさひろ
綿貫 英彦
高山 博光
成瀬 穫美
宮浦  寛







 
稲員 稔夫
平畑 雅博
川上 多恵
調  崇史
楠  正信
南原  茂
山口 剛司
天野 こう
山口 湧人
福田まもる
荒木 龍昇
ついちはら陽子
池田 良子







 
堤田  寛
津田信太郎
川上 晋平
大原弥寿男
篠原 達也
黒子秀勇樹
井上 麻衣
飯盛 利康
はしだ和義
倉元 達朗
川口  浩
落石 俊則







 
川上 陽平
勝山 信吾
大坪真由美
尾花 康広
冨永 計久
森  英鷹
藤野 哲司
松尾りつ子
浜崎 太郎
国分 徳彦
中山 郁美
山田ゆみこ
近藤 里美







 
鬼塚 昌宏
大森 一馬
伊藤 嘉人
淀川幸二郎
高木 勝利
今林ひであき
松野  隆
堀内 徹夫
森 あやこ
藤本 顕憲
田中たかし
田中しんすけ







 
    












 
 
議会運営委員一覧表
 
委員数13人
委 員 名
 
委 員 名
 
稲員 稔夫
 
中島まさひろ
 
川上 陽平
 
天野 こう
 
伊藤 嘉人
 
山 口  湧 人
 
川上 多恵
 
倉元 達朗
 
大 原 弥寿男
 
田中 たかし
 
松野 隆
 
近藤 里美
 
山口 剛司
 

 
 
議 案 付 託 表
総 務 財 政 委 員 会
 ◎ 予 算 議 案
   議案第123号 令和2年度福岡市一般会計補正予算案(第3号)
    1.第1条第1項の一部
    2.第1条第2項
(1) 第1表 歳出中
    2款 総務費
     (2) 第1表 歳入中他の委員会が所管しない部分
 ◎ 一 般 議 案
   議案第124号 福岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案
 
 
経 済 振 興 委 員 会
 ◎ 予 算 議 案
   議案第123号 令和2年度福岡市一般会計補正予算案(第3号)
    1.第1条第1項の一部
    2.第1条第2項
〇 第1表 歳出中
    7款 経済観光文化費
 
 
福 祉 都 市 委 員 会
 ◎ 予 算 議 案
   議案第123号 令和2年度福岡市一般会計補正予算案(第3号)
    1.第1条第1項の一部
    2.第1条第2項
(1) 第1表 歳出中
    4款 保健福祉費
     (2) 第1表 歳入中関連歳入
 ◎ 一 般 議 案
   議案第125号 福岡市医療・介護従事者等応援基金条例案