令和２年４月30日（木）
令和２年第２回福岡市議会臨時会
議 事 日 程 （第１号）
４月30日 午前10時開議
第１ 会期決定の件
第２ 議案第114号 令和２年度福岡市一般会計補正予算案（第１号）
第３ 議案第115号 福岡市介護保険条例の一部を改正する条例の専決処分について
第４ 議案第116号 控訴の提起に関する専決処分について
第５ 議案第117号 令和２年度福岡市一般会計補正予算案（第２号）
第６ 議案第118号 令和２年度福岡市国民健康保険事業特別会計補正予算案（第１号）
第７ 議案第119号 令和２年度福岡市市債管理特別会計補正予算案（第１号）
第８ 議案第120号 福岡市市税条例の一部を改正する条例案
第９ 議案第121号 福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案
第10 議案第122号 福岡市中小企業の生産性向上のための設備投資の促進に関する条例の
一部を改正する条例案
本日の会議に付した事件
１．日程第１
２．日程第２ないし日程第10
出 席 議 員 （62名）
１番 稲 員 稔 夫 ２番 鬼 塚 昌 宏
３番 堤 田 寛 ４番 川 上 陽 平
５番 津 田 信太郎 ６番 大 森 一 馬
７番 平 畑 雅 博 ８番 伊 藤 嘉 人
９番 打 越 基 安 １０番 川 上 晋 平
１１番 阿 部 真之助 １２番 勝 山 信 吾
１３番 川 上 多 恵 １４番 淀 川 幸二郎
１５番 調 崇 史 １６番 大 坪 真由美
１７番 古 川 清 文 １８番 高 木 勝 利
１９番 新 村 まさる ２０番 大 原 弥寿男
２１番 今 林ひであき ２２番 篠 原 達 也
２３番 尾 花 康 広 ２４番 松 野 隆
２５番 楠 正 信 ２６番 冨 永 計 久
２７番 森 英 鷹 ２８番 南 原 茂
２９番 おばた 久 弥 ３０番 山 口 剛 司
３１番 大 石 修 二 ３２番 黒 子 秀勇樹
３３番 藤 野 哲 司 ３４番 堀 本 わかこ
３５番 中 島まさひろ ３６番 天 野 こ う
３７番 山 口 湧 人 ３８番 松 尾 りつ子
３９番 井 上 麻 衣 ４０番 飯 盛 利 康
４１番 はしだ 和 義 ４２番 浜 崎 太 郎
４３番 堀 内 徹 夫 ４４番 綿 貫 英 彦
４５番 森 あやこ ４６番 福 田 まもる
４７番 国 分 徳 彦 ４８番 藤 本 顕 憲
４９番 倉 元 達 朗 ５０番 中 山 郁 美
５１番 荒 木 龍 昇 ５２番 高 山 博 光
５３番 ついちはら陽子 ５４番 田 中 たかし
５５番 成 瀬 穫 美 ５６番 山 田 ゆみこ
５７番 宮 浦 寛 ５８番 近 藤 里 美
５９番 川 口 浩 ６０番 落 石 俊 則
６１番 田 中しんすけ ６２番 池 田 良 子
欠 席 議 員 （０名）
説明のため出席した者
市 長 髙 島 宗一郎 副市長 光 山 裕 朗
副 市 長 中 村 英 一 副市長 荒 瀬 泰 子
水道事業管理者 坂 本 秀 和 交通局理事 山 本 恭 久
総務企画局長 龍 靖 則 財政局長 松 本 典 久
市民局長 下 川 祥 二 こども未来局長 久 田 章 浩
保健福祉局長 舟 越 伸 一 環境局長 細 川 浩 行
経済観光文化局長 天 本 俊 明 農林水産局長 中 村 健 児
住宅都市局長 石 橋 正 信 道路下水道局長 駒 田 浩 良
港湾空港局長 清 家 敬 貴 消防局長 山 下 周 成
会計管理者 中 村 郁 子 教育長 星 子 明 夫
教育委員 原 志津子
職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 藤 田 英 隆 議会事務局次長 金 子 佳 史
議事課長 髙 着 一 孝 議事係長 重 松 孝 昭
外関係職員
午前10時 開議
○議長（阿部真之助） ただいまから令和２年第２回福岡市議会臨時会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
会議録署名議員に大森一馬議員、宮浦寛議員を指名いたします。
日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。
まず、包括外部監査人から包括外部監査の結果に関する報告が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。
次に、令和２年第１回定例会で議決いたしました議員の派遣について、お手元に配付いたしております議員派遣変更報告一覧表のとおり、議長において変更を決定いたしておきました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期臨時会の会期は、本日から５月１日までの２日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部真之助） 御異議なしと認めます。よって、会期は２日間と決定いたしました。
次に、日程第２ないし日程第10、以上９件を一括して議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）登壇 ただいま上程になりました議案９件について、提案の趣旨を説明いたします。
まず、予算案について説明いたします。
議案第114号に関する補正規模は、一般会計1,105億9,198万円の追加となっております。
その主な内訳といたしましては、感染拡大防止に協力している事業者への支援として、福岡県による休業・時短要請への協力店舗等への家賃支援52億1,131万円などの追加、緊急事態宣言中も最前線で働いている人たちへの支援として、医療関係者への特別給付金10億7,565万円などの追加、このほか、商工金融資金の融資枠の拡大と相談体制の強化として1,022億1,655万円の追加などとなっております。
続きまして、議案第117号から119号までに関する補正規模は、一般会計2,695億4,583万円の追加、特別会計15億2,500万円の追加、合計2,710億7,083万円の追加などとなっております。その主な内訳は、国補正予算関連として2,695億8,183万円の追加、そのうち、特別定額給付金給付事業1,580億円の追加、子育て世帯への臨時特別給付金20億6,668万円の追加などとなっております。
以上、合わせまして、一般会計3,801億3,781万円の追加、特別会計15億2,500万円の追加、合計3,816億6,281万円の追加となっております。
次に、条例案について説明いたします。
市税条例の改正案及び中小企業の生産性向上のための設備投資の促進に関する条例の改正案につきましては、地方税法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症等に係る課税の特例を定める等の改正を行うものであります。
国民健康保険条例の改正案につきましては、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等が休みやすい環境を整備するため、傷病手当金の支給について必要な事項を定めるものであります。
次に、一般議案について説明いたします。
専決処分をいたし、議会の御承認をいただく案件でありますが、介護保険条例につきましては、介護保険法施行令の一部改正に鑑み、所得の少ない被保険者の負担をさらに軽減するため、保険料率を改める改正を行う必要があったものであります。
また、控訴の提起につきましては、早良区小田部四丁目の用水路に係る国家賠償請求事件の判決の一部に不服があるため、福岡高等裁判所に控訴を提起する必要があったものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。
○議長（阿部真之助） これより質疑に入ります。
発言通告者のうちから順次質疑を許します。尾花康広議員。
○23番（尾花康広）登壇 おはようございます。質問に入ります前に、新型コロナウイルスに罹患した皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでくださっている関係者の皆様の御尽力に心から御礼と感謝を申し上げます。
私は公明党福岡市議団を代表し、令和２年度福岡市一般会計及び特別会計補正予算案について、医療崩壊を防ぐ対策の強化、外出自粛などにより影響を受けた個人、法人への支援の強化の観点から質問いたします。
まず、医療崩壊を防ぐ対策として、新型コロナウイルス感染症に関する相談体制の強化、軽症患者の搬送体制強化、感染症法に基づく医療給付金等、傷病手当金の支給（国保特会）、最前線で働いている人たちへの支援などが補正予算で組まれております。
そこでお尋ねいたしますが、本市の新型コロナウイルス感染症に関する相談体制の強化の一環である地域外来・検査センターの設置の概要をお示しください。
また、博多グリーンホテルの御協力により、２号館において、福岡市近郊の軽症患者等の受入れが４月20日から始まりましたが、軽症患者等の搬送体制強化の概要をお答えください。
感染症法に基づく医療給付金等や傷病手当金の支給（国保特会）などによる新型コロナウイルス罹患者の支援策の概要をお示しください。
オンライン診療が初診から認可され、診療報酬の改定も行われましたが、その後の導入状況をお伺いいたします。
次に、外出自粛などにより影響を受けた個人、法人への支援の強化対策として、特別定額給付金給付事業、住居確保給付金、ＧＩＧＡスクール構想推進事業、実質無利子・無担保融資の拡大等、休業・時短要請への協力店舗等への家賃支援、商工金融資金の融資枠の拡大と相談体制の強化などが補正予算で組まれています。
特別定額給付金、市民１人当たり10万円を一律給付及び休業・時短要請への協力店舗等への家賃支援、賃料１か月分の８割、50万円を上限に支援の支給要件と、申請してから給付に至るまでの期間をお示しください。
学校休校に伴う子どもたちの学習の遅れがとても心配との声が多く寄せられております。ＧＩＧＡスクール構想推進事業は、市立の小中学校及び特別支援学校の児童生徒１人１台のパソコン端末整備がうたわれておりますが、この事業が新型コロナウイルスの影響で学校休校が続いている家庭でのオンライン学習に使えないのか、お伺いいたします。
髙島市長の緊急事態宣言を受けた福岡市独自の緊急経済支援策の打ち出しは見事なリーダーシップだと高く評価しております。
その一環である緊急事態宣言中も最前線で働いている人たちへの支援としての特別給付金の支給は、医療、介護、保育関係の方を対象としておられますが、その理由をお示しください。
福岡市中小企業サポートセンター、福岡市生活自立支援センター、福岡市社会福祉協議会などの法人、個人の各種給付金、融資の申請窓口はとても混雑し、密集、密閉、密接のいわゆる３密状態とも伺っております。
こうした法人、個人の各種給付金、融資、減免の窓口の３密を防ぐオンライン申請などの導入状況をお尋ねいたします。
また、新型コロナウイルスの影響を受けた法人、個人が受けられる給付金、貸付けは法人や個人の窮状に応えるため、度重なる要件緩和が行われておりますが、現時点での主な緩和内容をお示しください。
以上で１回目の質問を終わり、２回目以降は自席にて行います。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） まず、医療に係る対策についての御質問にお答えをいたします。
地域外来・検査センターにつきましては、診療、検査のさらなる強化のため、既存の帰国者・接触者外来等の医療機関に加えて設置されるものでございまして、保健所設置市等は医師会等に運営委託ができるものとされております。本市では、主に地域の診療所等からの紹介があった感染が疑われる方のＰＣＲ検査を行う地域外来・検査センターを新たに設置し、福岡市医師会に運営を委託することといたしております。
次に、軽症患者等の搬送体制につきましては、現在、患者の移送に使用できる車両を１台所有し、民間事業者に運行を委託いたしております。また、４月20日から宿泊療養施設への移送に対応するため消防局による移送を行いますとともに、つい先日には移送に使用できる車両１台の寄贈を受けたところでございます。
今回新たに移送用車両を２台購入し、移送体制の強化を図るものでありまして、当該車両の運行は民間事業者に委託する予定といたしております。
次に、感染症法に基づく医療給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の入院患者に対して、医療費の自己負担分を公費で負担するものでございます。
また、国民健康保険の傷病手当金につきましては、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等のうち、仕事を休み、給与の全部または一部が支払われなかった方に対して、仕事を休み始めて４日目から復帰するまでの間、直近３か月の平均給与の３分の２を支給するもので、適用期間は令和２年１月１日から９月30日までとなっております。
次に、オンライン診療につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に際して電話や情報通信機器を用いた診療等に時限的、特例的な取扱いが認められており、厚生労働省のホームページにおいて、実施している医療機関が県別に公表されております。本市における導入状況は、４月28日現在、再診の場合に実施しているところが201件、初診から実施しているところが68件となっております。
次に、特別給付金の対象につきましては、医療関係者や介護従事者は感染リスクがある現場において感染の危険も顧みず、献身的に医療や介護を担っていただいておりますことから、給付の対象としたものでございます。
次に、法人や個人が受けられる給付金と貸付金の要件緩和についての御質問にお答えをいたします。
まず、住居を失うおそれがある生活困窮者に家賃相当額を支給する住居確保給付金につきましては、支給対象が拡大され、離職または廃業した方に加え、休業等により収入が減少した方も新たに給付金の支給対象となっております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、給付金の支給要件の一つであるハローワークを活用した求職活動につきましては、当面の間、求めないことといたしております。
また、生活福祉資金貸付制度のうち、医療費等の緊急の資金需要に対応する緊急小口資金につきましては、低所得世帯、障がい者世帯または高齢者世帯に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少した世帯にも対象が拡大され、併せて貸付金額の上限の引上げや据置期間、償還期限の延長等の特例が設けられております。
さらに、生活資金となる総合支援資金についても、同様の対象拡大や据置期間の延長等の特例が設けられております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 特別定額給付金に関する御質問にお答えいたします。
特別定額給付金につきましては、国の国庫補助事業として、国の通知等に基づき、市区町村が実施主体となり事務を行うこととされております。給付対象者については、基準日である令和２年４月27日において住民基本台帳に記録されている者であり、その世帯の世帯主に給付されることとなっております。
次に、オンライン申請については、国が整備するマイナンバーカードを活用したオンラインシステムが国の補正予算成立後、５月１日から稼働する予定であり、福岡市においても同日からオンライン申請による受付を開始し、５月11日以降、順次給付が開始できるよう準備を進めてまいります。
また、郵送申請については、各世帯に郵送する世帯情報を載せた申請書に振込先口座などを記載し、本人確認書類と振込先口座の写しとともに返送していただくことで受付を行うこととしており、できるだけ早い時期に給付開始できるよう、時期も含め鋭意検討してまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 休業・時短の協力要請に応じた店舗等への家賃支援につきましてお答えいたします。
まず、支給要件については、福岡県からの休業・時短の協力要請に応じた店舗等が、緊急事態宣言期間中の４月７日から５月６日までの間に、おおむね15日以上休業または時短営業した場合が対象となります。また、申請受付は５月13日から開始し、５月18日頃から支給予定と考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する主な支援策についてお答えいたします。
国の持続化給付金については、売上げが50％以上減少した事業者に対して、法人200万円、個人事業主100万円を上限に給付するものです。福岡県の持続化緊急支援金については、売上げが30％以上50％未満減少した事業者に対して、法人50万円、個人事業主25万円を上限に給付されるものでございます。国の持続化給付金の対象を広げた県独自の支援策となっております。また、無利子・無担保融資の既往債務の借換えにつきましては、既に保証付融資を借り入れた事業者は借換えが可能であり、利子補給のメリットを受けることができます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） ＧＩＧＡスクール構想推進事業についてお答えいたします。
今回整備する端末については、児童生徒が家庭に持ち帰り、家庭から福岡 TSUNAGARU Cloudに接続して、教育委員会が作成した学習動画を視聴することも想定しております。全ての市立学校における校内ＬＡＮの強化工事や、児童生徒約12万人分の端末整備には相応の時間を要する見込みとなっておりますが、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の中、市立学校を休業する事態となっており、補正予算成立後はできるだけ早期に整備してまいりたいと考えております。
なお、児童生徒が家庭でインターネットを利用して学習するためには、インターネットに接続する通信環境が必要であり、通信環境がない家庭への対応については今後の検討課題であると考えております。以上です。
○議長（阿部真之助） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 緊急事態宣言中も最前線で働いている人たちへの支援の保育関係についてお答えいたします。
保育所などの従事者の方を対象とした理由につきましては、緊急事態宣言の期間中に感染リスクのある中、自らが市民のために業務に従事するとともに、医療に従事する方々などが安心して働けるために重要な役割を担っていただいていることから、給付の対象としているものでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 各種支援のオンライン申請の導入状況についてのお尋ねですが、行政手続のオンライン化は非常に重要であると認識しており、福岡市では令和元年度からの２か年で、オンラインで申請可能な手続を倍増させることとしております。そのような中、新型コロナ感染症の拡大防止の観点から、今回の家賃支援金をはじめとした福岡市独自の支援策につきましてもオンラインによる申請を導入することとしており、今後とも、オンラインで申請可能な手続の拡充に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 尾花康広議員。
○23番（尾花康広） ２回目の質問に入ります。
特別定額給付金については、スピーディーな支給に向けての担当部局の御奮闘に心から感謝申し上げます。特別定額給付金は、４月27日時点の住民基本台帳を基に、世帯主に家族分を一括して支給されることになっていますが、公明党が要望し全国的な統一基準となったＤＶ被害者や虐待などで一時保護されている高齢者や子どもたちにも確実に届くよう、支給事務に遺漏、漏れがないようによろしくお願いしたいと思います。
ＰＣＲ検査の拡充に関する提案ですが、新型コロナウイルスに罹患した可能性のある方が地域の診療所や一般病院を直接受診され、クラスターを発生させないように、発熱外来の診療体制を早期に整備することが大切です。また、感染拡大の防止のためには、早期に陽性者を把握する必要があります。テントやドライブスルーなど、ＰＣＲ検査体制を大幅に拡充していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
軽症患者等の搬送体制に関する提案ですが、感染対応が可能な医療機関を増やすとともに、重症患者の病床の拡大及び軽症患者などを受け入れるホテルなどの施設を十分に確保することが大切です。また、軽症患者などを受け入れる施設においても、感染拡大防止対策を徹底するとともに、必要な医療従事者を確保することが必要です。
急速に重症化するのがこの新型コロナウイルス感染症の特徴と言われておりますが、軽症患者などの受入れ施設では、パルスオキシメーター、血中酸素濃度測定を活用し、正常値は97％から100％ですが、90％を下回れば元気と思われる方でも危ない、重症化の予兆と思われる肺機能が低下していないか日々検査を行っていただき、重症化する前に確実に医療機関へ搬送する体制を整備していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
経済的な理由から、具合が悪くてもＰＣＲ検査を受けることをためらっている方もおられると伺っております。感染症に罹患しても検査や入院費用の負担はなく、国保の方も傷病手当の支給を受けられるので、安心して相談していただくよう、もっと啓発していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
オンライン診療に関する提案ですが、医療崩壊の大きな要因となる院内感染を防ぐためには、オンライン診療の導入促進を早期に図ることが大切です。医療現場で日々対応に追われている医師等の導入に係る負担軽減を図る必要があります。中小企業等におけるテレワークの導入支援のノウハウを生かし、ＩＴ事業者へ機器導入から各種設定までを委託し、パッケージで支援する実効性のある対策を行っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
オンライン学習に関する提案ですが、学校休校の長期化や再開後も感染拡大の第２波による学校休校のリスクに備え、子どもたちの学習機会の損失を補?するオンライン教育の普及促進を図ることが何よりも重要です。ＰＣ端末の整備についてはリース方式とし、生活困窮などの理由でインターネット環境が整備されていない家庭は、報道等では３割ほどと伺っておりますが、そうした家庭へのＷｉ－Ｆｉ整備及びＰＣ端末の貸出しの条件も契約に盛り込み、早期に進めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
オンライン申請に関する提案ですが、法人や個人に対する国、県、市の各種給付金や貸付けなどの申請窓口のオンラインポータルによる一本化はできないのでしょうか。また、対象になるかどうかの判断が可能な正確かつ分かりやすい情報の公開と手続の簡素化を促進し、スピーディーな給付、貸付けに取り組んでいただきたいと思います。
オンライン申請においては、マイナンバーカードのメリットを最大限に活用していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
今回の法人支援については、休業要請の対象となっている事業者には、家賃支援が髙島市長の巧みなプレゼンテーションによりクローズアップされておりますが、そのほかにも、感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対する持続化給付金、法人は200万円、個人事業者は100万円、ただし、昨年１年間の売上げからの減少分が上限――があります。さらには、実質無利子・無担保融資があり、既往の信用保証付債務についても実質無利子融資に借換え可能とのことです。これはそうそうあることではありません。これまで高い利率で借りていたローンを、実質無利子で、しかも無担保で借換えができるとのことです。どうかこのことを懇切丁寧に周知していただき、事業資金繰りへの不安の解消を図っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
今回の補正予算では、休業したくても休業できないライフライン関連事業で働く方への支援が一部にとどまっております。物流、宅配、ごみ収集業など、人手不足が深刻となっております。新型コロナウイルスでアルバイト先や実習先が激減している学生、留学生、技能実習生などの就労先とのマッチング支援もぜひ行っていただきたいと思います。あわせて、医療や介護などの現場を支えるクリーニング業や清掃業などライフライン関連事業で働く方への報奨もぜひ検討していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 診療、検査体制についてでございますが、新たに設置を予定しております地域外来・検査センターにおいて、診療のほか、ドライブスルー方式による検体採取や民間検査機関での検査を行うなど、体制の充実を図ることといたしております。今後も診療やＰＣＲ検査を必要とされる方に適切に対応するため、診療、検査体制の維持向上に努めてまいります。
次に、軽症患者などを受け入れる宿泊療養施設についてでございますが、福岡県域における患者への医療提供体制は、福岡県において体制整備が行われておりまして、宿泊療養施設については、福岡県が福岡市内のホテルを確保し、４月20日より軽症患者等の受入れを開始いたしております。宿泊療養施設には医師や看護師などが配置されており、本市も保健師等の職員を派遣し、必要な協力を行っております。また、施設内では感染防止に努めながら患者の健康状態を定期的に確認するとともに、医師による診察時には必要に応じてパルスオキシメーターを用いるなど、重症化する前に適切な対応ができる体制を整えております。
次に、相談に関する啓発につきましては、ホームページや市政だより等で相談窓口や検査、受診の流れを御案内するなど、積極的な情報発信に努めているところでございます。市民が経済的理由で相談をちゅうちょすることのないよう、ＰＣＲ検査や新型コロナウイルス感染症の治療が公費負担で受けられることなども含め、これまで以上に市民に対して正確な情報を分かりやすく発信し、安心して相談できる環境づくりに取り組んでまいります。
次に、オンライン診療の導入につきましては、感染症の拡大防止に有効であると考えておりまして、現在利用可能な医療機関も増えてきているところでございます。オンライン診療の導入促進には、より多くの市民の皆様に利用いただくことが重要であり、まずは実施している医療機関の周知を広く行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） ＧＩＧＡスクール構想推進事業についてお答えいたします。
今回整備する端末につきましては、児童生徒が家庭に持ち帰り、インターネットを利用した学習を行うことを想定しておりますが、インターネット環境が整備されていない家庭への対応につきましては、現在、家庭における通信環境を把握するため、学校を通じて保護者に調査を行っております。今後、その調査結果を精査し、インターネットを使った学習の在り方について検討を進める中で、インターネット環境が整備されていない家庭への対応についても検討してまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 国、県、市の申請窓口のオンラインポータルによる一本化につきましては、今回の非常事態においては、支援を必要とする方々が給付や貸付けなどをいち早く受けていただけるようスピードを最優先にすべきものと考えており、関係機関との調整やシステム構築を要するオンラインポータルによる一本化は、時間的制約から難しいと考えておりますが、ホームページなどを活用し、迅速かつ分かりやすい広報に努めてまいります。
また、申請時のマイナンバーカードの活用につきましては、国の特別定額給付金において、マイナンバーカードを活用したオンライン申請による受付が、福岡市では郵送による受付に先んじて５月１日から開始されます。今後、福岡市におきましても、マイナンバーカードのメリットを一層積極的に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 法人をはじめ、事業者への制度の周知につきましては、事業の概要やよくある問合せをホームページに掲載し、各種支援策の情報をまとめたチラシを作成するとともに、ＳＮＳプッシュ通知の活用や、福岡商工会議所をはじめとする経済団体を通じた事業者への積極的な広報を行うなど、支援策の周知徹底を図っております。
次に、ライフライン関連事業と学生等の就労におけるマッチング支援につきましては、大学等と連携し、学生等のための相談窓口や経済的負担の軽減に関する情報提供を行うとともに、学生等からのヒアリングや相談事例のほか、大学等の独自の支援策の情報収集を行い、ニーズを把握した上で、関連機関と連携した対応を検討してまいります。また、ライフライン関連事業の支援につきましては、国や県の対応状況や企業ニーズなどを注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 尾花康広議員。
○23番（尾花康広） ３回目の質問に入ります。
医療崩壊を防ぐ対策の強化、外出自粛などにより影響を受けた個人、法人への支援の強化の観点からるる質問してまいりました。外出自粛による感染拡大防止の切り札はオンライン、ぜひ髙島市長のリーダーシップの下、オンライン診療、オンライン教育、オンライン申請の強化に取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、相談者を何らかの支援につなげ、切迫した事態を脱する寄り添い型の支援が何よりも重要です。先ほど関係局長から御答弁をいただきましたが、住居確保給付金はハローワークの要件などを緩和し、対象が拡大されております。生活福祉資金貸付の中の緊急小口資金（特例）、総合支援資金（特例）は、債務整理後の方への貸付け可など、例外規定が設けられております。持続化給付金の対象とならない売上げ減少30％以上50％未満の事業所も、福岡県は福岡県持続化緊急支援金、法人50万円、個人事業主25万円でカバーされております。無利子・無担保融資は、既往、既に借りている融資の借換えも可能となっております。どうかスピード感を持って支給に取り組んでいただくことが重要ですが、人員を増やすことなどによる窓口の体制強化におきましては、市、県、国の給付金、融資、減免の相談には、繰り返しになりますが、緊急事態ですから、どうか申請された方を必ず何らかの支援につなげるとの思いで懇切丁寧に対応していただきたいと思います。
最後に髙島市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（阿部真之助） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 新型コロナウイルス感染症の拡大を食い止め、一日も早く日常の生活や経済活動を取り戻すためには、市民や企業、団体の皆様の御協力が不可欠でございます。
今回、福岡市では緊急事態宣言における様々な取組の実効性を高めるため、過去に例のない規模の補正予算案を編成し、福岡県からの休業や営業時間の短縮要請に御協力をいただいた施設などへの支援や、中小企業などの事業継続のための支援、また、医療、介護従事者や保育関係職員への特別給付金の支給など、福岡市独自の支援策をはじめ、必要な支援が必要な皆様に行き届くように、国や県と連携を図りながら、様々な施策に迅速に取り組んでまいります。
各支援策の実施に当たりましては、オンラインによる手続の簡素化、人員の増強による相談、受付体制の強化、制度の分かりやすい周知など、相談や申請をされる方々が安心して支援を受けられるように、スピード感を持ちながら市民に寄り添って丁寧に対応してまいります。
次に、オンライン化の取組につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により人の移動が制限をされる中で、その重要性は飛躍的に高まってきております。福岡市では、令和２年度末には法令等によって押印が義務づけられている書類以外は全て押印を廃止、いわゆる判こレスの取組を進めており、これを可能な限り前倒しすることで、さらなるオンライン化につなげ、ノンストップ行政の実現を目指してまいります。
また、オンライン診療につきましては、特例的な取扱いが認められて以降、市内の200か所を超える医療機関で実施が可能になっており、今後も広がっていくことが予想されております。
オンライン学習につきましても、今後、教育委員会と連携をしながら、端末の整備やインターネット環境がない家庭への対応など、全ての子どもたちの学びを保障する環境づくりに取り組んでまいります。
このような取組を通して、コロナ後の世界、アフターコロナにおいては、生産性が高く、より最適化された、さらに便利で住みやすい福岡市の実現を目指してまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） 福田まもる議員。
○46番（福田まもる）登壇 まず初めに、このたびの新型コロナウイルス感染症によって貴い命が奪われました。ここに哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様方に心よりお悔やみ申し上げます。
また、このような緊急事態宣言のさなか、私たちの命を救うために、文字どおり体を張って働いていただいている医療従事者の方々をはじめ、警察、消防、介護、保健、物流、スーパーなどで私たちの暮らし、ライフラインを維持するために働いていただいている全ての方々に対して、心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。
私は自民党新福岡を代表して、議案第114号、令和２年度福岡市一般会計補正予算案（第１号）について質問いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、国の緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大される中、福岡県については、特に重点的に感染拡大防止の取組を進めていく必要がある区域、いわゆる特定警戒都道府県に指定されました。
このような状況の中、福岡市においては、県による休業要請等の実効性を高めるため、いち早く市独自の緊急経済対策を打ち出されるなど、スピード感を持った取組が進められており、髙島市長の決断力並びにリーダーシップ、そして、現場で奮闘される職員の皆さん方の努力に敬意を表するところでございます。
そこでまず、今回の補正予算案を編成するに当たっての基本的な考え方について、予算案の特徴と併せてお尋ねいたします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて質問させていただきます。
○議長（阿部真之助） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 補正予算案に関するお尋ねにお答えいたします。
一般会計補正予算案第１号の基本的な考え方につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を早期に終息させるべく、緊急事態宣言における様々な取組の実効性を高めるため、福岡市独自の緊急経済支援策として、補正予算案を編成したものでございます。
予算案の特徴につきましては、感染拡大防止に協力いただいている事業者への支援と、緊急事態宣言中も最前線で働いている方々への支援という２つの柱を中心に、必要な予算を計上しております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 福田まもる議員。
○46番（福田まもる） ２問目に入ります。
福岡市の独自施策の考え方として、休業要請に協力いただいた施設などへの支援と、感染リスクがあるにもかかわらず最前線で頑張っていただいている医療関係者等への支援を２つの柱にしているということがよく分かりました。緊急事態宣言による外出自粛を強く後押しするためのポイントを押さえた施策ではないかと考えております。
また、福岡市が独自支援を打ち出したことにより、北九州市や千葉市でも家賃支援の方針が発表されるなど、全国の自治体に独自支援の動きが広がっていきました。地域の実情を熟知している各自治体が、それぞれの実情に合わせた独自の支援を行い、その後、国が後押ししていただく形が、今回のような有事においては最もスピード感と実効性が高まる支援の在り方であると思います。実際、国においてもこのような流れを受け、事業者向けの家賃補助等支援策の検討が開始されております。
そこでまず、家賃支援について見ていきたいと思います。緊急事態宣言における措置として、対象となる施設に対して、福岡県から休業要請や営業時間の短縮要請が出されています。これらは、人と人との接触を減らし、新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるためには必要不可欠な措置と理解しておりますが、休業や営業時間を短縮する事業者の方々にとっては、収入減少に直結することを意味します。
そして、収入にかかわらず、店舗などの家賃や従業員の給与等の固定費は支払い続けなければならず、その負担は大変なものとなっております。そこで、福岡市ではこのような事業者に対する家賃支援をいち早く打ち出しました。まさに必要とされている支援が、スピード感を持って打ち出されたことについては高く評価したいと思います。
しかし、市の財源にも限界があり、今回の家賃支援は期間限定のものとならざるを得ないわけですが、その部分が利用者にしっかりと届いていない例がしばしば見受けられております。募集に当たっては、利用者に支援の対象期間を再度明確に告知していただきますようよろしくお願いいたします。
今回の緊急事態宣言を受けて、国や県からも様々な緊急経済対策が打ち出されております。今後とも、国や県の動きを注視しながら、市として必要な支援について引き続ききめ細やかに検討していただきますよう要望しておきます。
次に、医療従事者等への支援についてであります。
医療現場で働いていらっしゃる方々におかれましては、緊急事態宣言のさなか、自身や大切な家族が感染するかもしれないという不安と闘いながら、市民の命を守るため、体を張って職務を全うしていただいております。
私たちの命を守るため、新型コロナウイルス感染症の脅威と日々闘っていただいている医療従事者の方々に対して、その働きに感謝の意を表することが私たちの最低限の務めであると思います。また、我々自身が感染しないことが、医療従事者への負担を減らすことになるという認識を持ち、市民全体で自己防衛に努めることが必要であると改めて感じております。
今回の支援においては、特別給付金等が予定されておりますが、あわせて、医療従事者自身の命を守るためのマスク、消毒液、防護服をはじめとする必要不可欠な物資を十分に供給する仕組みを構築することが最重要課題であると思いますが、御所見をお伺いします。
市民生活に目を転じてみると、地域コミュニティの運営主体である各自治協議会、自治会や町内会等においては、会議の開催や会費の徴収がままならない中、新型コロナウイルスに関する地域の方からの問合せが増加しております。
このような地域での問合せに対し、区役所や自治協議会、公民館等においてスムーズに対応できるように、マニュアルの整備などによるサポートをしっかりとお願いいたします。
また、緊急事態下においても地域活動に支障が生じないよう、地域の実情に応じた、共創補助金の弾力的交付、運用等による支援が必要であると思いますが、御所見をお伺いします。
児童生徒を預かる教育現場においても、休校により大きな影響が出ております。学校再開などに向けた方針決定や変更等、目まぐるしく状況が動く中、教育委員会におかれましては、各学校や保護者ときめ細やかなコミュニケーションを取っていただき、保護者や子どもたちの不安を少しでも取り除いていただきますようお願いいたします。
さらに、市内の在住外国人の方々におかれましては、言語の問題等から情報弱者となりがちなことに加え、出入国制限等によって大変不安定な身分に立たされております。
在住外国人の方々に必要な情報が確実に届くよう、適切な情報発信等による支援をお願いいたします。
以上で２問目を終わります。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 医療従事者等への支援についての御質問にお答えいたします。
マスクや消毒液など医療従事者等に必要な物資につきましては、国の基本的対処方針におきまして、国で一括購入し、必要な医療機関等に優先配布されることとされております。
今後も医療機関等での需要を踏まえ、必要に応じて国に配布を要請するとともに、緊急時に備えて本市でも一定量を確保するなど、必要な物資が医療機関等に供給されるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 地域への支援に関する御質問にお答えいたします。
令和２年度の自治協議会共創補助金につきましては、地域活動に支障が生じないよう、弾力的な交付手続を行っているところでございます。
今後とも、地域の実情を踏まえ、共創補助金の柔軟な運用について検討していくとともに、このような緊急時においても地域活動が円滑に行えるよう、区役所を中心に、地域の御意見を伺いながら、しっかりとサポートしてまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 福田まもる議員。
○46番（福田まもる） ３問目に入ります。
市役所の職員の皆さんも朝から深夜まで懸命に頑張っております。特に保健所や市民病院を所管する保健福祉局の皆さんは激務で大変だというふうに思っております。
人事当局におかれましては、必要な部署に必要な人員が速やかに配置されるよう特段の配慮をお願いいたします。
市民の日常生活における安全、安心を取り戻すため、今がまさに正念場ですので、引き続きよろしくお願いいたします。本市においても長引く活動自粛の要請によって、地域経済が疲弊し、明日の仕事や生活に不安を感じる方が増えております。
そこで最後に、新型コロナウイルスによる感染症の拡大という未曾有の事態に際し、地域経済や市民の生活を守るため、緊急経済対策に全力で取り組む髙島市長の決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（阿部真之助） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 新型コロナウイルス感染症の拡大を食い止め、一日も早く日常の生活や経済活動を取り戻すためには、市民や企業、団体の皆様の御協力が不可欠でございます。
今回、福岡市では緊急事態宣言における様々な取組の実効性を高めるため、過去に例のない規模の補正予算案を編成し、福岡県からの休業や営業時間の短縮要請に御協力いただいた施設などへの支援や、中小企業の事業の継続性を高め、ＩＣＴの活用による生産性向上や新たなビジネスモデルへの事業転換を促進するなど、福岡市独自の支援策をはじめ、国や県と連携を図りながら、様々な施策に迅速に取り組んでまいります。
今後とも、持続可能な財政運営の視点を念頭に置きながら、新型コロナウイルス感染防止に向けた取組状況や経済情勢、国や県の対応、企業ニーズやそれぞれの業種の置かれている状況、また、議会の御意見も踏まえ、スピード感を持って様々な状況に適切に対応してまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） 倉元達朗議員。
○49番（倉元達朗）登壇 冒頭に、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々への心からの哀悼と、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。医療従事者をはじめ、社会インフラを支えて頑張っておられる方々に感謝を申し上げます。
私は日本共産党市議団を代表して、議案第114号、一般会計補正予算案のうち商工業振興費、商工金融資金について、議案第117号、一般会計補正予算案のうち特別定額給付金給付事業費について質疑を行います。
新型コロナウイルスの感染が広がり、事態は日々深刻化しており、収束までの道のりは世界でも、日本でも、かなり長期になることが予想されています。こうした中、政府が発表した４月の月例経済報告では、景気全体の判断を、急速に悪化しており極めて厳しい状況にあると２か月連続で下方修正しています。感染拡大と景気の悪化から市民の営業や暮らしをどうやって守っていくのか、ただしてまいりたいと思います。
質問の第１は、本市独自の緊急経済支援についてです。
１点目は店舗への家賃支援です。
外出の自粛と接触者を８割減らす目的で福岡県は休業や時間短縮営業の要請を行い、本市でも多くの業者が協力しています。しかし、休業などで売上げが激減する一方、事業所の家賃や機械のリース料などの負担はなくならず、苦境に陥っています。この負担が補?されなければ安心して休業できず、コロナ対策の実効性が上がらず、コロナ終息後の経営の持続も困難になります。
こうした中、市は福岡県から出された休業要請、協力依頼を受け休業した中小企業、小規模事業者の店舗の賃料の５分の４、上限50万円を支援する制度を打ち出し、その予算が提案されております。しかし、事業所の家賃は業種によって様々であり、例えば、あるライブハウスの家賃は月90万円で、店主は50万円の支援では到底足りないと語っておられます。
そこでお尋ねしますが、家賃支援制度の一律上限50万円という設定は、業種によって支援の程度に格差を生むことになると思いますが、御所見をお伺いいたします。
２点目は商工金融資金の融資です。
今回の補正で商工金融資金の十分な融資枠及び信用保証料の損失補償の確保、相談者急増に対応するための人員増等による相談体制の強化のための予算を計上しています。
コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化している業者は少なくなく、こうした施策の強化は当然であります。同時に、全ての業者が融資を受けられ、事業を継続できるようにすることが求められています。
そこでお尋ねしますが、市の制度融資や日本政策金融公庫の融資の対象とならない業種があるのか、答弁を求めます。
３点目は文化・エンターテインメント事業への活動支援です。
我が党が聞き取りをした文化芸術の団体や個人の多くは、今回の事態を受けて生活や事業を回すための日銭がなくなり、存続の危機に瀕しているほどの打撃を受けています。もともと事業の実施を通じて文化や芸術を広めるために、営利を目的とせずに活動しており、融資を受けてしのぐというやり方は現実的ではありません。そのために、このまま手をこまねいていれば、これらの団体などがなくなり、本市から文化芸術の灯が消えてしまうことになりかねません。
そこで、本市の文化芸術を仕事にしている人たちが置かれている現状について市はどのように認識されているのか、御所見をお伺いいたします。
こうした中、ライブハウス、ホール、演劇場などの文化・エンターテインメント施設に対し、無観客での映像配信設備などに係る経費について、50万円を上限に支援する制度が提案されております。
お尋ねしますが、この制度が存続の危機に瀕している文化芸術界を救うものになり得るとお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
質問の第２は、生活に困っている人々への支援についてです。
１点目は特別定額給付金であります。
コロナウイルスの影響で失業、派遣切りに遭った人や収入が激減した人が増えています。また、マスクや消毒液の購入をはじめ、今までに増して家庭での支出が増えています。こうした中、国は国民の声に押され一律１人10万円を給付することを決め、本市がその事務作業を行うこととなっています。そこで、今必要なことは、困っている人に早急に暮らしを支える資金を届けることです。あれこれの条件をつけずに、全ての人を対象にすることが、スピードという点でも不公平を生まないという点でも、有効な方法です。
お尋ねしますが、特別定額給付金はどのような手続で給付されるのか、答弁を求めます。あわせて、いつ給付されるのか、答弁を求めるものです。
２点目は生活保護世帯への対応であります。
生活保護受給者は、国による保護基準の切下げや本市においても下水道料金減免の廃止などで大変苦しい生活を余儀なくされています。子どもの給食がなくなって食費がかさみ家計が苦しいという声が上がっているように、生活保護世帯にもコロナウイルスの影響が色濃く出ています。
そこで、10万円の特別定額給付金は生活保護世帯に給付されるのか、お尋ねします。また、もし給付された場合、その金額は収入認定されるのか、答弁を求めます。
３点目は上下水道料金です。
コロナウイルス感染症から身を守るために市民は様々な努力を行っています。先日、我が党市議団に寄せられた声では、自分は難病を患っているので手洗いとうがいを綿密に行うだけでなく、帰宅後はすぐに風呂に入っています、洗濯もまめに行うようにしているために水道代がかさむのではないかと心配ですとのことでした。このようにコロナ対策で水をふだんよりたくさん使用する家庭は多くなっています。あわせて、離職や収入の減少で水道料金や下水道使用料を払うことが難しくなっている人も少なくありません。
そこで、コロナウイルス感染症の影響に伴って本市は水道料金や下水道使用料について何らかの措置を行っているのか、お尋ねいたします。
質問の第３は、市独自の支援策の財源についてです。
今回の休業や時短要請を受けた店舗等の協力に対する支援には60億5,712万円余、緊急事態宣言中も最前線で働いている人たちへの支援には22億1,347万円余が計上されております。合わせて82億円以上の予算となっておりますが、髙島市長は４月14日に行った福岡市独自の緊急経済支援策発表の記者会見で、この緊急事態宣言がゴールデンウイークを超えて仮に延長されるような状況になったからといって、この規模のお金を出し続けるような支援を続けることは無理ですと語っておられます。
そこでお尋ねしますが、新型コロナウイルス感染症の影響があらゆる分野で収まるどころか広がっている中、福岡市独自の支援策はこれっきりとも取れる市長の発言は撤回すべきと思いますが、御所見をお伺いします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○議長（阿部真之助） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 家賃支援の上限50万円につきましては、福岡市内の店舗等の賃料の相場をサンプル調査し算出したもので、支援については一定の効果があると考えております。
次に、融資の対象につきましては、融資には信用保証が必要とされており、その判断を行う信用保証協会において、農業、林業、漁業、金融、保険業、その他サービス業の一部及び風営法第２条に規定する風俗営業については、保証の対象とされておりません。
次に、文化・エンターテインメント事業者への支援についてでございますが、文化芸術関係者を取り巻く状況につきましては、音楽、舞踊、演劇など様々な分野においてイベントの自粛要請による公演等の中止により、アーティストの活動の場が失われるとともに、ライブハウスなどの施設運営者からは、今後の事業継続について不安視する声が上がっているなど厳しい状況であると認識しております。
次に、今回の支援策についてでございますが、アーティストの活動拠点となる施設への支援を通じて、アーティストなどの継続的な活動支援につながるものと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 特別定額給付金に関する御質問にお答えいたします。
特別定額給付金につきましては、国の国庫補助事業として、国の通知等に基づき市区町村が実施主体となり事務を行うとされており、申請はオンライン申請及び郵送申請が原則とされております。
オンライン申請については、国が整備するマイナンバーカードを活用したオンラインシステムが国の補正予算成立後、５月１日から稼働する予定であり、福岡市においても同日からオンライン申請による受付を開始し、５月11日以降、順次給付ができるよう準備を進めてまいります。
また、郵送申請については、各世帯に郵送する世帯情報を載せた申請書に振込先口座などを記載し、本人確認書類と振込先口座の写しとともに返送していただくことで受付を行うこととしており、できるだけ早い時期に給付開始できるよう時期も含め検討してまいります。
次に、給付対象者につきましては、国からの通知によりますと、基準日である令和２年４月27日において住民基本台帳に記録されている者とされており、生活保護の被保護者も給付の対象とされる予定でございます。また、給付金の生活保護制度における収入認定の取扱いについては、収入として認定しないとの方針が国より示されております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 坂本水道事業管理者。
○水道事業管理者（坂本秀和） 水道料金に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、水道料金の支払いが困難であるお客様につきましては、現在、支払い期限の延長に関する御相談を市内の７営業所でお受けいたしているところでございます。
令和２年４月24日現在、621件の相談があり、これらの全てについて支払い期限を延長するとともに、その延長期間につきましても、相談者の個々の状況に応じた柔軟な対応に努めているところであります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長（駒田浩良） 下水道使用料に係る対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への福岡市の対応といたしましては、令和２年１月24日に感染症危機管理対策本部を設置し、市民の感染予防に向けた相談体制や検査、医療体制の充実などに取り組む中、水道料金及び下水道使用料につきましては、３月25日より納付相談を実施することとし、市のホームページでの広報や窓口でのチラシの配布等により周知を行っております。
下水道使用料は水道料金と同様に、条例及び施行規則に基づき２か月ごとにその間の使用水量に応じて納付をいただいておりますが、今般の感染症の影響によりお支払いが困難になられたお客様につきましては、支払い期限の延長などについて御相談をお受けしております。
４月24日現在で水道局の７営業所でお受けしたものも含めまして630件のお問合せをいただいており、そのうち納付の御相談を受けた629件につきましては、全て支払い期限を延長いたしております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 財源に係るお尋ねにお答えいたします。
今回提出した補正予算案におきましては、財政調整基金を約74億円取り崩し対応することとしております。
本市の財政状況は、社会保障関係費の増等によりまして当初予算編成において、ここ数年、毎年50億円以上の基金を取り崩すなど楽観できる状況にありませんが、今年度はこれに加えまして新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の大幅な減収が見込まれることや、大規模な災害等に備え一定額の基金を確保していく必要があることなどを踏まえますと、今回のような規模で基金の取崩しを行いまして補正予算を編成することは困難であると考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 倉元達朗議員。
○49番（倉元達朗） まず、家賃支援制度についてです。上限50万円という設定は業種によって支援の程度に格差を生むのではないかという問いに対して、局長の答弁は相場だと、そして、一定の効果があるという趣旨です。しかし、そんな冷たい態度では、無理して休業し感染症抑制に協力している業者の方々に申し訳ありません。先ほど紹介したように家賃が高額であるお店は、今回の支援は１か月分の家賃の半分にすらなりません。
そこでお尋ねしますが、支援に公平性を保たせるために上限額の撤廃が必要だと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、家賃支援を受けられない業種の問題です。福岡県の休業あるいは時短要請に該当する施設でなければ今回の支援を受けることはできません。しかしながら、感染症抑制の立場から、休業したいけれど、何の補償もインセンティブもないため休業できないという業種も少なくありません。
例えば、整骨院は支援の対象外となっていますが、院長さんに話を伺いますと、来院数も減って、マスクや消毒液が底をつき始め、感染の危険を冒してまで診察することに違和感を抱いているとおっしゃられていました。施術にはどうしても体を触らなければならないし、この状況で仕事していいよと言われても、施術者、患者ともに不安な中でやらなくてはなりませんとのことです。
このように県の要請の対象になっていなくとも感染症抑制のために休業したいという業者には、家賃支援の対象とするべきと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、申請方法や受け取り方法についてです。今回の対象は約１万6,500施設とされています。休業に協力している業者は収入がゼロのところも多く、一刻も早くこの支援を届けることが求められております。
そこでお尋ねしますが、申請方法と支援金の受け取り時期はいつになるのか、答弁を求めます。
また、対象件数が多いため特別体制を取るためにも人の配置の強化が不可欠と思いますが、御所見をお伺いします。
次に、融資の問題です。融資の対象とならない業種について答弁していただきましたが、その中の一つに風営法第２条で定められている性風俗産業があります。ここでは生活のためにやむを得ずに働いている人たちが少なくないわけですが、お客の減少で店の存続さえ危ぶまれており、新たに貧困が増大するのではないかと懸念されております。
そこで、働く女性にお金が渡るために、融資ができるようにすることは必要なことであります。この緊急事態の下で、ほかの支援策を見てみますと、政府の雇用調整助成金は風俗関連事業者も限定なく助成対象となります。本市の家賃支援についても同様であります。
そこでお尋ねしますが、性風俗産業が融資を受けられないことはほかの制度と比べても不公平だと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、文化芸術に関わる問題です。本市の文化芸術の状況をお尋ねしたところ、厳しい状態である旨の認識をお示しになられました。私は予算委員会の総会質疑でもこの問題を取り上げましたが、あれから１か月、事態はさらに深刻化しています。
映画会社を営む方からお話を聞きました。この会社は学校での上映や、地域で実行委員会を立ち上げ上映会を行うという映画という文化を市民とともに育てているところです。しかしながら、イベントの自粛が相次ぎ、既に決まっていた上映会は、そのほとんどが中止や延期となり、先の見えない状況はこの先の会社の存続にも暗い影を投げ落とすまでになっています。この方は現在、アルバイトで生活費を稼ぐ毎日ですが、それだけの稼ぎで足りるわけもなく途方に暮れています。市内に事務所を置くある劇団は、公演がなく、営業にも行けず、劇団員は全員自宅で待機、事務所には電話番が１人だけ。代表の方は、融資を受けても全く返す見込みがないと嘆いておられます。文化芸術をなりわいにしている団体の多くが解散、倒産するかどうかという窮地に立たされています。文化芸術は水道の蛇口ではありません。一旦止めてしまうと、次にひねっても水が出ないことがある。そうならないためにも最低限の補償を多くの文化の現場は求めています。
そこで、今回の本市の支援策、文化・エンターテインメント事業への活動支援について、本市の文化芸術界を救うものになるかという問いに局長は継続的な活動を支援するものだと答弁されたわけですけれども、今の深刻な現状から見れば極めて不十分ではないかと思いますが、答弁を求めます。
次は、特別定額給付金についてであります。手続の方法や給付時期についてはこれからということですが、とにかくスピードが重要です。そのためには手続を簡素化すること、そのために書類などは簡単なものほどよい。あわせて、体制の強化が必要です。
そこで、早く給付金を届けるためにも人員体制の強化が求められると思いますが、御所見をお伺いします。
全ての人たちが受け取れるようにすることも大事な観点です。今の給付方法では世帯主への一括支給のため、配偶者に独り占めされてしまい、自分は受け取ることができないという声がＤＶ被害者をはじめ多くの女性から出ています。
総務省は、世帯主の暴力によって、住民票と異なる住所に避難している親子なども、現在住んでいる市区町村に申請を行えば、給付金を受け取れることとしています。しかし、原則として30日まで、つまり今日までに申し出なければなりません。この措置が発表されたのは24日。周知期間がわずか１週間しかありませんので、相当の人が知らないまま10万円を受け取れない可能性があります。
また、申出にはＤＶ被害を確認できる書類が必要となります。例えば、裁判所からの保護命令決定書や、配偶者暴力相談支援センターや市町村などにＤＶについて相談したときの証明書などです。
そこでお尋ねしますが、ＤＶ被害者の元に給付金が確実に届くために、明日以降の申出も受け付け、書類が不備であっても給付可能とするなど柔軟な対応をすべきと思いますが、御所見をお伺いします。さらに、ホームレスに対しても同様の措置が必要だと思いますが、答弁を求めます。
特別定額給付金は生活保護世帯も対象になるし、収入認定されないという答弁をいただきました。しかし、この間、生活保護受給者は国の基準切下げに苦しめられてきたおかげで、今回の10万円の給付は自分たちは対象外と思っている人が少なくないことが、私たちの元に寄せられる声でも分かりました。
そこで、生活保護受給者に対して、給付金について受け取ることができることをきちんと周知すべきと思いますが、御所見をお伺いします。
また、新型コロナ問題で、厚労省の社会・援護局は、非常に柔軟な事務連絡を次々と発出し、厳しかった運用を緩和、改善していますが、どのような内容なのか、お尋ねします。あわせて、市民、福祉事務所、ケースワーカーへの周知はなされているのか、答弁を求めます。
次に、上下水道料金についてですが、支払いが難しくなっている人には支払い期限の延長を認めているとのことです。担当の課長さんに問い合わせたところ、相談された人全員が延長を認められているそうです。電話だけで即決、こういうスピード感が今求められているんじゃないでしょうか。
ただ、あくまでも支払いの延長であります。私はこの措置にとどまらず、さらにこの情勢に見合った施策を打ち出すべきと思います。感染症対策として手洗いが有効であることは周知の事実であります。同時に京都大学のウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸先生は、帰宅後すぐに風呂に入ることを推奨しておられます。感染症対策をやればやるだけ、どの家庭においても、ふだんより水道の使用量が増えることが予想されます。
また、消費支出のうち水光熱費の占める割合は低所得世帯ほど高く、国が行った、生活保護世帯における生活の質の面からみた消費支出や生活実態等の分析についてという調査結果では、生活保護世帯の水光熱費の割合は１割近くとなっています。
したがって、水道料金を気にせず手洗いなどを行えるようにすることは、感染症対策としても重要であることから、水道料金と下水道使用料の全額減免を行うべきと思いますが、御所見をお伺いします。
財源についてです。市長の、まるで支援策はこれっきりという発言は撤回されませんでした。そんなことでは市民の暮らしや営業を守ることは到底できないと思います。
コロナ問題は長期化すると日銀も対策を取り始めましたし、景気の見込みも月例経済報告ではリーマンショック並みに悪化しているとのことです。そういう中で、しっかりと対策を取ると同時に財政を出動させることが求められています。
今回の補正で国からの臨時交付金は35億円、財政調整基金からの取崩しは70億円程度であります。財政調整基金は250億円ありましたから、基金残高は約175億円となります。
そこでお尋ねしますが、市民の暮らしや営業にこれだけの影響が出て、救いの手を求めている中、今回の市独自の支援策を行うための財政調整基金の取崩し金額は少な過ぎるのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
以上で２問目を終わります。
○議長（阿部真之助） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 家賃支援の上限につきましては、現在の50万円において市内中小企業の約７割の店舗等をカバーできると想定しております。
次に、家賃支援の対象につきましては、本事業は福岡県からの休業・時短の協力要請の実効性を高めることを目的としているため、協力要請に応じた店舗等を対象にしております。
次に、家賃支援の申請方法につきましては、可能な限りオンラインで実施し、支給時期は５月18日頃から開始を予定しております。
次に、人員配置の強化につきましては、申請受付、審査、支払い、問合せ対応などの業務を委託し、支援金支給に関する事務を円滑に行ってまいります。
続きまして、融資の対象につきましては、制度融資において必要とされている信用保証の対象は信用保証協会において判断されることとなっております。なお、福岡県の休業・時短の協力要請の対象となっている風俗関連事業につきましては、本市の家賃支援の対象となっております。
次に、今回の文化・エンターテインメント事業者への支援策についてでございますが、現在福岡県から外出自粛要請がなされており、その徹底が重要であると考えております。そのため自粛要請がなされる現状におきましては、活動拠点となる施設への支援を行うことでアーティストなどの継続的な活動支援につながるものと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 特別定額給付金に関する御質問にお答えいたします。
給付金事業を行う組織体制につきましては、これまで市民局総務部に課長以下９名の職員を配置し、実施に向けた事前準備に鋭意取り組んでいるところでございます。５月１日からは特別定額給付金課を立ち上げ、課長１名を増員し、２課長以下10名の職員体制により迅速かつ的確な給付の実施に向け取り組んでまいります。
次に、ＤＶ被害者への給付金につきましては、国からの通知により、配偶者からの暴力を理由に避難している方で事情により基準日までに住民票を移すことができなかった方や、基準日の翌日以降に避難された方で一定の要件を満たしている方については、避難している旨の申出を行っていただくことで、今お住まいの市区町村へ給付の申請を行うことができることとなっております。なお、避難している旨の申出期間につきましては、４月24日から４月30日までとなっておりますが、期間を過ぎた場合であっても随時受付を行うこととしております。
ホームレスの方への給付金につきましては、今後、国から示される詳細な事務の取扱いに関する通知等に基づき適切に対処してまいります。
次に、特別定額給付金につきましては、生活保護者の方も含め市民の皆様に行き届くよう、関係局と連携を図りながら周知の徹底を図ってまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 生活保護に関する御質問にお答えいたします。
まず、令和２年４月７日付で発出されました厚生労働省の事務連絡の内容につきましては、緊急事態措置期間の生活保護業務の取扱いについて市町村において行うべき対応が示されているものでございます。具体的な内容といたしましては、就労の場を探すことが困難な場合には就労指導を保留することや、一定の要件に当たる人に対する通勤用自動車の保有容認、また、医療機関受診手続の簡素化など、平常時に比べ緩和した取扱いを行うことが示されております。
次に、当該事務連絡につきましては、感染症の拡大防止のために緊急事態措置期間の生活保護業務の取扱いについて通知されたものでありますことから、業務を担当するケースワーカーに対して各福祉事務所を通じて周知をしているところでございます。また、市民の方から生活保護の相談があった場合には事務連絡に基づき適切に対応いたしております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 坂本水道事業管理者。
○水道事業管理者（坂本秀和） 水道料金の減免に関する御質問についてお答えいたします。
水道は市民生活を支え、生活の質の向上と都市の成長を支える重要なライフラインであり、将来にわたり安全で良質な水道水を安定して供給していく必要がございます。
水道事業は地方公営企業法に基づき水道料金の収入をもって事業を営む、いわゆる独立採算、受益者負担という枠組みの中で運営を行っているところでありますが、水道事業会計の企業債残高は他の大都市と比較して高い水準にあり、今後も料金収入の伸びが見込めない中で、配水管更新事業や浄水場の再編など水道施設の更新に多額の費用を要する状況にございます。さらに今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により料金収入の大幅な減少が想定されるところであり、このような状況の中で水道料金を減免することは企業債残高の増大や施設の整備、更新の遅れを招き、将来に大きな負担を残すことになると考えております。
したがいまして、今後とも個々の相談者の状況に応じた水道料金の支払い期限の延長など、相談者に寄り添ったきめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長（駒田浩良） 下水道使用料についてお答えいたします。
先ほど答弁いたしました相談を開始して以来、今般の感染症の影響で客足が減り収入が激減している、あるいは仕事ができなくなり支払いができない、こうしたお声を伺っており、お問合せも増えております。市民生活は厳しい状況に置かれていると、このように承知をいたしているところでございます。
下水道使用料のお支払いが困難なお客様にも安心して水をお使いいただくことができるよう、御相談者の収入状況や世帯構成など生活の実情に応じて、支払い期限の延長に加え、分割納付や延滞金の免除など、引き続き柔軟に対応してまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 財源のお尋ねにお答えいたします。
今回、一般会計で総額約3,801億円となる補正予算案を編成し、その財源として財政調整基金を約74億円活用することとし、令和２年度当初予算における55億円と合わせますと合計で約129億円の取崩しを行うこととなります。
なお、補正予算案の規模と財政調整基金の取崩しはいずれも過去に例のない規模となるものでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 倉元達朗議員。
○49番（倉元達朗） まず、家賃支援についてです。上限額の撤廃をしたほうがいいんじゃないかと提案させてもらいましたが、50万円で70％カバーしているという御答弁だったんです。しかし、30％はそれに該当しないわけですから、検討すべきですよ。
それから、対象業種の柔軟な対応についてもやらないというふうに言われています。だけど、東京都は今まで休業要請の対象にしていなかった美容室とか理容室、これはやはり市民の声もあったんでしょう。そして、結局、休業補償の対象にすると、今日30日から５月６日まで休めば対象にしますよと、こういう対応を取っているわけですよ。だから、やろうと思えばやれるんです。やはり今、感染症抑制のためにもっと制度に上乗せ、横出しを行うべきであります。
新型コロナ関連の経営破綻は、帝国データバンクによれば、27日現在、全国で100件に達しました。当初、宿泊業や飲食業が中心でしたが、もはや企業の規模や業種、地域に関係なく広がっています。本市の中小企業、小規模事業者は窮地に立たされています。国の施策が遅れに遅れている中、本市がカバーして１社も１店も潰さない、この立場で支援すべきであります。
したがって、全ての事業者を対象にした損失補償を継続的に行うべきと思いますが、髙島市長の御所見をお伺いします。
次に、融資についてですが、性風俗のお店が融資を受けられないことは不公平だと言われないわけですが、明らかにそんな答弁はおかしいと、そんな考え方はおかしいと言わなければなりません。このまま融資を受けられず、店が潰れ、そこで働く人たちが路頭に迷ってしまう、これを今の厳しい経済状況の下で、このまま看過していいのかが問われています。
そこで、国に対して貸付要件の緩和を求めるとともに、緊急に風俗業が借りられる市独自の貸付制度を創設すべきと思いますが、市長の答弁を求めます。
文化芸術関係者への支援策についてですが、この制度、全て否定するわけじゃないけれども、やはりこれから文化芸術界をこの福岡市で何としても救っていくという立場からいくと、不十分だと認めて、早急に次の手を打たないと取り返しがつかないことになってしまいます。ライブハウスやクラブなどがクラウドファンディング、ファンの人たちによる資金調達を行っていますが、今月の固定費、人件費などに充てなければならない、よくて来月には資金がなくなってしまう、こう関係者は語っています。市民の善意だけに頼っていても限界があります。
この文化芸術関係者、そして、こういうクラブ、ライブハウスシーンの人たちは本当によく休業要請に協力してくれていますよ。業界の人から言わせたら、開けているところはありませんというふうに言われています。だから、その姿をぜひ評価してほしい。本来ならライブハウスにお客さんが来る、その人数を足止めしているわけですから、これは立派な感染拡大抑制の社会的貢献です。ならば、福岡市がそれに見合う補償をしなければならないのではないでしょうか。
したがって、文化芸術関係者に対しての継続的な支援策は不可欠ではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
10万円給付については柔軟な対応と周知徹底をやるとのことですから、きちんとやっていただきたいと要望しておきます。しかしながら、今後、経済的困窮が広がると予想される中、一回こっきりの10万円給付で終わっていいのかということが問われています。
そこで、今回だけの給付では困窮している人たちを救うことはできず、市長はさらなる給付を国に求めるべきと思いますが、御所見をお伺いします。
生活保護世帯への定額給付金の周知、厚生労働省の通知の周知は急いでやっていただきたい。どちらも知らない市民がたくさんいることを私たちは承知していますし、実際の窓口に行って職員に聞いたら、やっぱりこの通知は周知されていないなというのが私の実感ですよ。今回、10万円の支給が行われるわけですが、保護世帯はそれでも余裕ができたわけではありません。国が今回給付金に対して収入認定しないということは、保護基準額に上乗せをしたということです。
ならば、保護受給者が安心してコロナ感染予防に努められるよう、福祉見舞金を市独自に支給すべきと思いますが、髙島市長の御所見をお伺いします。
水道料金と下水道料金の減免については否定されました。しかし、ずっとやってくれと言っているわけじゃないんです。今この緊急事態だからこそ、少しでも支出を減らしたい、その願いに応えてほしい。しかも、特に低所得者世帯にとっては負担が重たいわけですから、ぜひ減免してほしい、このことを検討していただきたいと要望しておきたいと思います。
さて、今回の市独自策並びに国の施策について、中小零細企業をはじめとした事業継続や市民の暮らしのための支援のために必要な提案、要求をしてまいりました。今後、事態は長期化し深刻化するとも言われています。
この新聞記事は、市長が緊急経済対策を打ち出したときの会見の新聞記事ですが、大見出しで「コロナ できること全部やる」と打っています。もちろん市長のお言葉です。会見では、予算規模について100億円弱は財政調整基金を取り崩してでもと、国の交付金が来ようが来まいが100億円を使うことを市長自身が覚悟されていたわけです。できることは全部やるという表明に照らせば、あと少なくとも35億円はできるはずだし、見直しが必要な事業もあると市長自身が言っておられるわけですから、それはやってもらうべき、そして、必要なものに使っていただきたいと思います。
したがって、髙島市長はコロナ対策の継続的かつ総合的な取組を行うために必要な財源を確保するとともに、今回の補正予算を組み替えるべきと思いますが、御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 生活保護に関する御質問にお答えいたします。
まず、お尋ねの事務連絡の周知につきましては、今般の感染症の拡大防止のために緊急事態措置期間の生活保護業務の取扱いについて業務の実施機関である市町村に対して発出された事務連絡でございますので、まずはケースワーカーへの周知を徹底しているところでございます。市民の方への周知につきましては、生活保護の相談は個別に対応するものでございますので、それぞれの事情や状況に応じて事務連絡の内容を御説明しますとともに、これに基づく適切な対応を行っているところでございます。
次に、福祉見舞金についてのお尋ねですが、生活保護の基準につきましては、生活保護法第８条により厚生労働大臣が定めるものとされておりますので、国の責任において対応すべきものと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 新型コロナウイルス感染症の拡大を食い止め、一日も早く日常の生活や経済活動を取り戻すためには、市民や企業、団体の皆様の御協力が不可欠でございます。
今回、福岡市では緊急事態宣言における様々な取組の実効性を高めるため、過去に例のない規模の補正予算案を編成し、福岡県からの休業や営業時間の短縮要請に御協力いただいた施設などへの支援や、中小企業などの事業継続のための支援、また、医療、介護従事者や保育関係職員への特別給付金の支給など福岡市独自の支援策をはじめ、国や県と連携を図りながら様々な施策を迅速に取り組んでまいります。今後とも、持続可能な財政運営の視点を念頭に置きながら、新型コロナウイルス感染防止に向けた取組状況や経済情勢、国や県の対応、企業ニーズやそれぞれの業種の置かれている状況も踏まえて、スピード感を持って様々な状況に適切に対応をしてまいります。
次に、特別定額給付金につきましては、迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一日でも早い給付開始に向け、現在精力的に準備を進めております。国におかれましては、特別定額給付金をはじめ様々な支援策を実施されており、それらの実施状況や新型コロナウイルスの感染状況なども踏まえ、今後とも必要な支援策について適切に検討されるものと考えております。
財政についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を早期に終息させるべく、緊急事態宣言における様々な取組の実効性を高めるため、今回、財政調整基金を大きく取り崩し、福岡市独自の緊急経済対策を含め、過去に例のない規模で補正予算案を編成したものであります。福岡市の財政状況は依然として楽観できる状況にはありませんが、持続可能な財政運営の視点を念頭に置きながら、新型コロナウイルス感染症などへの対応のため、国の交付金の活用や既存事業の見直しなどによる財源確保に迅速かつ積極的に取り組んでまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） この際、暫時休憩いたします。
午後は１時10分に再開いたします。
午前11時39分 休憩
午後１時10分 開議
○副議長（楠 正信） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。調崇史議員。
○15番（調 崇史）登壇 質疑に先立ち、新型コロナウイルス感染症に罹患された方や御家族の皆様をはじめ、医療現場で頑張っていただいている方々、緊急事態宣言の影響などで経済的な困難に直面されている方々、学校に通えない子どもたち、そして、外出の自粛に御協力くださっている全ての市民の皆様に対し、それぞれの状況での御心痛、また、御苦労をお察し申し上げるとともに、心からお見舞いを申し上げます。
私は自由民主党福岡市議団を代表して、本臨時会に上程された補正予算案について質疑を行います。
今回の補正の内訳は、金額で見ればほとんどが商工金融資金、そして、１人当たり10万円の国の特別定額給付金ではありますが、焦点になるのは、４月14日に髙島市長が発表した本市独自の支援策に係る経費だろうと思います。具体的な中身に入る前に、まず、この本市独自の支援策に対する我が会派の考え方を述べさせていただきます。
４月７日、福岡県など７都府県に緊急事態宣言が発出されました。既に苦境にあった市内の事業者には、本格的な自粛ムードが追い打ちをかけました。こうした中で我々自由民主党福岡市議団は、４月10日に緊急事態宣言を受けての提言書を市長に提出いたしました。ホテルの借上げによる軽症者用ベッドの確保、テナントの家賃負担に関する対策、融資や各種の給付を迅速に実行するための窓口体制の強化など、内容は様々でありました。そして、最も強調したのは、今は本市が前例にとらわれることなく、積極的に財政出動をするべきだという主張でありました。
４月13日、県知事による休業要請や飲食店への営業時間の短縮要請がなされましたが、世論の関心を集めていた休業補償等については明言がありませんでした。これを受けて、髙島市長は４月14日に本市が独自に支援策を講じることを公表しました。民間には休業しろと言うのに国も県も何も補償しないのかと疑問を持っていた多くの市民が、家賃を支援するという市長の発表に大いに留飲を下げて喝采を送りました。以後、それまで慎重に構えていた全国の基礎自治体に独自の支援策を講じる動きが広がっていったのであります。とにもかくにも、福岡市が先陣を切ったというのは、動かぬ事実です。そして、先ほども述べたとおり、本市に対して積極的に財政出動せよと求めていた我が会派としては、中身についての細かい議論は当然あったものの、髙島市長が勇気ある一歩を踏み出されたことにまずは敬意を表し、今回の提案の足らざる部分については、追加の支援策を求めて、随時、政策提言を行っていこうという方針を固めたのであります。
改めて言うのもはばかられますが、今はまさに非常時であります。しかしながら、いつ何どきも地方の政治は二元代表制を取りますので、大事なことほど、我々議会へは事前の説明や意見交換の機会をいただくべきであるし、どんなに急ぐと言いながらも、県や北九州市、福岡都市圏の市や町とは事前に十分なすり合わせをしていただくべきでありました。
また、市長の会見直後に市役所の中がかなり大慌ての状況になっていましたので、トップダウンで物事が動いているのは誰の目にも明らかでありました。私は日頃、手続論に非常にこだわりますので、こうした事務の進め方の是非については、実は言いたいことはたくさんあります。しかし、それは平時と呼べる日が来たときに、また十分に議論をさせていただきます。
客観的な事実として、全国の首長で髙島市長が最初に、溺れかけている市民に対して、とにかくこれにつかまってと言って浮輪を投げました。浮輪の投げ方がどうだったのか、大きさや形がいいとか悪いとか、そういった議論は大事なのですが、我が会派はそれを一旦置いて、どうすれば目の前の浮輪に一人でも多くの市民がつかまれるのかということを提案することに全力を傾注してきました。そして、次の浮輪、また、その次の浮輪がどんなものであれば一人も残らずに市民を助けることができるのかということを並行して議論し、随時、市長に提言をしてきました。
多少比喩も交えましたが、我々は今回上程された補正予算案に協賛することを前提としながら、少しでもこの枠組みの中で支援を広げるための議論を第一義として、短期集中の本臨時会に臨むものであります。
質疑の初めに、家賃支援についてであります。
市長は４月14日のテレビ出演等で、「国などの議論を見て、家賃の部分がすっかり抜け落ちていた。ここを支援したい」ということを述べておられました。家賃支援の範囲は、県知事の休業要請や時短要請の対象となる業種という発表でありましたが、当初、所管局から我々の会派に対しては、休業要請の対象となっている商業施設の中でも延べ床面積が100平米以下のものは支援対象にならないという説明がありました。休業要請等を行う主体である県の判断が、店舗の延べ床面積で分かれているというのが理由でございました。しかし、これでは、例えば商店街などで、隣接する休業の要請対象となっているお店で、大きいほうは家賃支援の対象となり、小さいほうはならないといったような不平等な事態が起きるおそれがあるということが会派の中で指摘されました。市長にも100平米以下の店舗を対象に含めるよう要望を申し上げたところであります。
お尋ねをいたしますが、休業要請の対象となる商業施設等のうち、延べ床面積が100平米以下のものの取扱いについて県とはどのような協議をされたのか、経緯について答弁を求めます。また、本補正予算案に計上された経費に100平米以下の休業要請対象の店舗への家賃支援は含まれているのか、答弁を求めます。
次に、飲食店への支援について。
14日のテレビ出演等で市長は、「県の外出自粛の要請に実効性を持たせるため、影響を受ける飲食店のデリバリーの取組を支援したい」といった説明をされました。デリバリーの推進は、飲食店支援と外出自粛への呼びかけに一定の効果があるものと考えられ、その方向に賛同いたします。他方で、会派としては当初から、何とかテークアウトに取り組む飲食店も支援対象にできないかということをお願いしてまいりましたが、これまでに色よい回答はいただけておりません。
外出自粛を呼びかけ、かつ飲食店を支援するという目的であれば、それこそテークアウトの事業者を支援に含むとしたほうがより幅が広がると思いますが、補正予算案に計上した施策の制度設計の理由も含めて所見を求めます。
また、今回、ウーバーイーツなどの宅配代行事業者、これを経由するデリバリーも支援の対象となりました。本市の発表を受けて、市内の飲食店の中には宅配代行業者とすぐに契約をしたいと思って連絡を取ってみたものの、必ずしも手続がすぐにできるといったものでもないようでありまして、今回は支援の恩恵を受けられないということを残念がっておられる方々もいます。
宅配代行業者を通じての支援については、今回の時短要請が行われる前までにこうした事業者と契約をしていた飲食店しか恩恵を受けられないということになってしまえば、あまりに支援の範囲が広がらないのではないかということを懸念するわけでございますが、所見をお伺いします。
次に、医療機関、介護や障がい者施設への特別給付についてです。
髙島市長の発表を受けて、医療や介護等に従事しない市民の皆様からも歓迎する声を多く聞きました。市長はテレビ出演等で、「リスクを負いながら働くこうした施設の方々の心が折れないように」などと目的の説明をされました。その意向に沿って、この特別給付は人件費への上乗せという考え方で制度設計がされているものと理解しています。ですから、当然正規職員、パートやアルバイト等、雇用形態を問わず、その医療機関や施設で何人が働いているのかということの把握が支援の金額を決める前提になるのだろうと思っておったのですが、本市は今回の支給額について、医療機関についてはベッド数、介護や障がい者施設においては実利用者数で判断するということを伺っております。
お尋ねいたしますが、これら特別給付については、申請を受けて給付するのか、あるいは市が持っている情報を基に申請を受けずに給付するのか、答弁を求めます。また、人件費の上乗せ分の趣旨でありながら、ベッド数や利用者の定員等で給付の額を決定することとした理由をお尋ねいたします。
続いて、国の補正に関して質問してまいります。
前の質問者の方と重複する部分もあるかもしれませんが、まずは、いわゆる臨時交付金の額についてお尋ねをさせていただきます。
当初、国から自治体ごとの感染状況や人口などを参考に傾斜配分される旨の説明があったというふうに聞いており、総額が１兆円程度ということであることから、我々も本市には、この交付金は100億円程度交付されるのではないかというふうに考えておりました。しかし、蓋を開ければ、見込みは35億円とのことでありました。率直に言って少ないというふうに感じております。
お尋ねをいたしますが、本市として、今回の臨時交付金の額についてどのような説明を国から受けておられるのか、また、どのように評価しているのか、福岡県や北九州市への交付額見込みとも比較してどう思われるのか、答弁を求めます。
続いて、国の補正の中身についてでありますが、まずは特に市民の皆さんが期待しておられるであろう１人10万円の給付をいかに早く届けるのかという視点で質問をさせていただきます。
本市が窓口になり、個人に対する現金の貸付けあるいは給付をするというもので、既に動いている国の制度が２つあります。社協が窓口になっている生活福祉資金貸付の小口融資と、委託で開設している生活自立サポートセンターが窓口になっている住居確保給付金であります。これらは受付から支給までにかなり時間がかかっており、特に社協の窓口は、電話相談から実際の窓口相談にたどり着くまでに１週間待ちの状況ということも聞き及んでいます。
これらと比べて対象者が比較にならないほど多い特別定額給付金については、相当な体制を組まれなければ速やかに支給ができないというふうに思うわけでありますが、本市ではどのような窓口体制、申請方法で申請を受け付ける考えなのか、お尋ねいたします。また、実際の支給の開始をいつ頃と見込んでいるのか、併せて答弁を求めます。
さて、今回の国の補正では、無利子、無担保の融資枠についても、大幅に拡大するための経費が1,000億円超計上されています。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、企業の体力も次々に底をつこうとする中で、融資が早いか遅いかということは文字どおり死活問題であると言えます。
従来の融資の申請受付から実際の融資の実施までに、長ければ１か月近くの時間を要していたという点はまずもって改善が必要でありますが、融資を迅速に行うため、どのような体制を取られるのかということをお尋ねいたします。
前後した感がありますが、市民の健康を守るための対策関連で、国の補正にはＰＣＲ検査費用の本人負担分の支払いや、新型コロナウイルス感染症相談ダイヤルや帰国者・接触者相談センターの体制強化が計上されています。本市はこれまで、医療崩壊を避けるなどの観点からＰＣＲ検査の実施についてはかなり抑制的に行ってきたという印象を持っておりますが、国がこうした予算を確保したこと、無症状者や軽症者等の隔離、治療に用いられるホテル等が確保されたことなど周辺の環境も変わってきたように感じております。
そこで、現時点で改めて、本市としてＰＣＲ検査の実施対象がどこまで広がるのが望ましい、あるいはどこまで広げていきたいというふうに考えておられるのか、お尋ねをいたします。また、世界的にも実施例が増えている抗体検査についてどのような所見を持っておられるのか、お尋ねいたします。
国の補正の関連で、１問目の最後に教育についてお尋ねいたします。
恐らく戦後において例を見ない長期の学校休業が続く中、子どもたちの学習の機会が十分に保障されているとは言い難い状況が続いています。本市では、オンラインによる授業の進行ができるほどに、学校、家庭ともに十分な環境が今、整っているとは言えませんが、こうしたときに児童生徒１人につき１台の教育用端末が整備されていればなと、全国各地で今、保護者も先生方も首長さんも我々議員も悔やんでいるところだと思います。
今回の国の補正には、ＧＩＧＡスクール構想について経費が計上されていますが、市の補正での対応について中身をお尋ねいたします。また、小学校では先生方が学童保育の支援に回っていただくなど、そういった対応も取られていると伺っております。休業中なりの様々な業務を抱えつつも、しかし、何とか児童生徒の学習の機会の保障について、最善の御協力をいただきたいというふうに思っております。このことについて、教育委員会の所見をお尋ねいたします。
以上で１問目の質問を終わり、２問目以降は自席で行います。
○副議長（楠 正信） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 県からの休業要請の対象となる商業施設等のうち、床面積が100平米以下の施設の取扱いについてお答えいたします。
当初は、休業の対象外と県より説明を受けておりましたが、その後、改めて県に照会したところ、100平米以下の施設についても、基本的には休業を要請する施設に該当するとの回答を得たところでございます。また、本補正予算案では、100平米以下も含んだ全事業所数で算出しております。
次に、飲食店支援の制度設計についてお答えいたします。
飲食デリバリー利用促進につきましては、市民の外出自粛の促進及び事業継続に向けた飲食店の支援を目的として、飲食事業者及び飲食宅配代行事業者を通じて、４月７日から５月６日の間に1,000円以上の飲食宅配サービスを電子決済で利用した方に対して、１件500円分を支援するものでございます。緊急事態宣言期間中における市民の外出自粛の促進の観点から、デリバリーの利用を促進する制度としております。
次に、飲食店支援の支援対象についてお答えいたします。
今回の事業の支援対象につきましては、飲食宅配を実施する飲食店や飲食宅配代行事業者としており、個別の飲食店が独自で宅配サービスを実施する際には、電子決済等の条件が整えられれば支援の対象としております。また、個別の飲食店が新たに宅配代行サービス事業者に登録する際には、５月６日までの申請については登録手数料を無料とする仕組みとしており、新たな顧客獲得や利用機会の創出につながるものと考えております。
次に、融資の体制についてお答えいたします。
融資を迅速に行うための体制につきましては、融資の認定に当たっては、迅速な対応と窓口における感染拡大防止への配慮が必要と考えております。現在、融資の認定申請については、オンラインによる受付を行うなど安全性に配慮した対応を行っております。また、認定申請の大幅増に対応するため、認定審査の業務に携わる職員を増員するとともに、関係機関と連携し、迅速に融資できるよう努めております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 医療や介護等についての御質問にお答えいたします。
まず、特別給付金につきましては、各医療機関や介護施設などからの申請に基づき給付することといたしております。
また、医療機関や介護施設等における正規、非正規職員それぞれの職員数や勤務時間数は様々でありまして、短期間で詳細な状況を把握することは困難でありますことから、職員数とおおむね連動しております病床数、そして、実利用者数を基準といたしまして給付額を算定することとしたものでございます。
次に、ＰＣＲ検査につきましては、国の示す検査の流れとしまして、発熱やせきなどの症状がある場合、帰国者・接触者相談センターに相談の上、必要に応じて帰国者・接触者外来を受診していただき、医師が必要と判断した場合に検査を実施することとなっております。これは、感染を心配した多くの方が検査のために医療機関に殺到すると、そこで感染が拡大するおそれがあること、また、限られた検査、医療の資源を重症化が見込まれる方などに適切に振り分ける必要があることなどから、希望される全ての方が検査できるのではなく、必要な方が検査を受けられるような仕組みとされているものでございます。今後は、さらに患者数が増加した場合に備え、感染が疑われる方が円滑に検査を受けられるような体制整備に努めてまいります。
また、抗体検査につきましては、ウイルス感染後の免疫反応により作られます抗体の有無を検査することで、現在感染しているかではなく、過去に感染したことがあるかどうかを調べるものでございます。この検査は、無症状の方も含めた感染者数の実態把握に有効であるとされておりますが、一方で、精度に課題もあり、厚生労働省において性能評価試験が開始された段階にあるものと認識をいたしております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） お尋ねの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、現在、国において制度の詳細を検討中であり、国の令和２年度補正予算成立後、速やかに各地方公共団体に周知されるものと聞いております。
国の資料によりますと、人口や感染状況、国庫補助事業の地方負担額、財政力等に基づいて算定するとのことで、現在、国からは交付限度額は示されておりませんが、今回の補正予算案の編成に当たりましては、人口を基礎として試算いたしまして、35億円を見込んだところでございます。
今後、国が示す交付限度額と乖離が生じた場合には、必要に応じて補正を行うなどの対応を行ってまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 特別定額給付金に関する御質問にお答えいたします。
特別定額給付金につきましては、国の国庫補助事業であり、国からの通知により給付金の申請方法については、感染拡大防止の観点からオンラインによる申請または郵送による申請を原則としており、やむを得ず窓口で行う場合には感染症拡大防止策の徹底が求められております。
次に、給付開始時期につきましては、国が整備するマイナンバーカードを活用したオンラインシステムが国の補正予算成立後、５月１日から稼働する予定であり、福岡市においても同日からオンライン申請による受付を開始し、５月11日以降、順次給付ができるよう準備を進めてまいります。
また、郵送申請については、各世帯に郵送する世帯情報を載せた申請書に振込先口座などを記載し、本人確認書類と振込先口座の写しとともに返送していただくことで受付を行うこととしており、できるだけ早い時期に給付開始できるよう時期も含め検討してまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） ＧＩＧＡスクール構想推進事業についてお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想推進事業につきましては、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、子どもたちがタブレット端末を授業で活用するＧＩＧＡスクール構想の加速が位置づけられ、全ての市立学校の校内ＬＡＮ環境をより通信速度の速い10ギガbpsに強化するとともに、小学校、中学校、特別支援学校、高等学校の全ての児童生徒に１人１台の端末を令和２年度の１年間で整備するものでございます。
次に、臨時休業中の学習の機会の保障についてですが、これまで前の学年の復習と３学期の未指導分を中心に教育委員会が作成した学習プリントを児童生徒に配付し、家庭における学習を進めるとともに、福岡 TSUNAGARU Cloudから学習プリントを分かりやすく解説した動画を配信しております。５月以降も同様な方法で教科書に沿った新学年の学習を行い、児童生徒の学習を着実に進めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（楠 正信） 調崇史議員。
○15番（調 崇史） ２回目の質問に入ります。
まずは、市独自の支援についてであります。
家賃については、休業要請対象の商業施設のうち、100平米未満のものも支援が行き渡るということでございました。安心いたしました。この間、実は県であやふやになっていた部分というのが、本市の動きを受けて固まったのではないのかなというふうに捉えております。御努力に感謝いたします。
一方、この支援が発表されてからこれまでの間に、我が会派からは家賃支援について幾つか要望を緊急にさせていただいてまいりました。例えば、借地の上に自己所有の建物を建てて営業されているケース、あるいは顧客用の駐車場を借りて営業されているケース、そうしたものなども家賃として一体に取り扱い、支援することを求めてまいりましたが、本市からはいずれも明快で前向きな回答を、そして、いつになく迅速にいただきました。この非常時に臨む意気込みを感じ、大変心強く思ったことを特に申し添えたいと思います。
問題が長期化する中で、家賃支援については、国会のほうでも議論が盛んになっているようであります。固定費は経営が厳しいときにこそ、本当に厳しく感じるものでありまして、休業要請を受けていようがいまいが、多くの事業者が望んでおります。今後、どうにかして対象を広げられないか、我々も財源などについて引き続き国に要望したいと思いますが、市長にも一層の努力をいただきたいというふうに思っております。
また、みんなが苦しいときだからこそ、助け合いの精神で家賃をまけてあげている、または、ただにしてあげているという大家さんがいるという話もたくさん耳に入っています。本市が行う家賃支援はテナントの支援ですが、特に家賃をただにしてあげたというような大家さんだけが何か損をしたような気持ちになることがないように、制度設計に当たっては注意をされたいというふうに思います。
家賃支援の関連で最後になりますが、市の施設に入居する事業者が支払う使用料等について、特に話題にさせていただきます。
福岡市が開設する中央卸売市場など各市場は、飲食店などの休業や時短の要請、さらには長期間に及ぶ学校給食の休止などを受けて、流通量も流通価格も大きく落ち込んでおります。学校給食を専門にする事業者などは、３月分の給食休止については救済措置のめどが立ったということを伺っておりますけれども、依然収入ゼロの状態が続いておりまして、現在の休業措置が終了した際の給食の再開は大丈夫なのかということを心配しているところです。こうした事業者の多くは市場関連施設に入居していますが、直面をしている苦境と、また、これらの事業者が果たしてこられた公共性の高い役割に鑑み、使用料等の減免の措置を検討していただきたいと考えているところであります。
また、福岡市が現在休館の措置を取っています公共施設の様々な入居者や、本市が持つ底地に建物を建てて賃料を支払っている事業者等について、それぞれの実態を踏まえながら使用料等の減免等の措置を取っていただきたいと思っております。
これらは直接的に今回の補正予算案の中身には入らないわけでありますが、急を要するものと認識しています。今述べた使用料等の減免措置について、会派としても既に要望しているところでありますが、現在までの検討状況や今後の方針等について答弁をお願いします。
次に、デリバリー支援についてです。
本市の支援情報を見て宅配代行業者と契約しようとした飲食店が、５月６日の支援の期限には宅配開始が間に合わないというケースを想定しておられて、こうした事業者に飲食店が支払う登録料を無料にするということを宅配代行事業者の参加資格の要件に加えておられたということでありました。このことは、私も募集要項等を取り寄せて確認させていただきました。本当に書いてありました。ウーバーイーツみたいな大きなところからこういったものを取り付けたということは、ちょっと私驚きました。しかしながら、ある宅配代行事業者との契約を希望しておられる市内の飲食店の方から、相手方からレスポンスがないんですよという苦情とか、あるいは事業者の事務機能が連休中に止まってしまうらしいんです、だから手続が間に合わないのではないのかという不安の声も聞き及んでおるところでございます。
期間中の新規の登録料を無料にするという本市との約束については、今回の対象となる宅配代行業者に必ず履行していただきたいというふうに思っているわけです。その事業者側の事務処理能力とか、あるいは連休が始まりますが、休みの関係で言い訳をさせないということは大事だと思っているんですが、例えば、本市宛てに５月６日23時59分までにメールで、どこと契約をしたいんですということを飲食店の方が表明していれば、市が責任を持って事業者との仲介をしていく、また、同様に事業者宛てに期限内にメール等で、飲食店の方が希望を伝えていれば、５月６日以降も登録手数料については取らないということで、そういった手続に応じるように指導すると、こういったことなどの対処をあらかじめ考えておいていただきたいというふうに思うわけでありまして、このことについて御答弁をいただきたいというふうに思います。
次に、１回目の質問でも述べましたように、今回の支援はデリバリーのみが対象で、テークアウトが含まれなかったという点については、もうちょっと頑張っていただきたかったなという思いが率直にございますが、今回の支援に当たって本市が個別にお店を募集される際に、前もって支援の見込み金額を申請してもらう方式を取ったということについては、これは予算額の見通しを持ちながら、いわゆる青天井ではなくて、希望者を急募するという緊急的な手段として非常にうまかったなというふうに感じております。そして、これを参考にしてなんですが、ある程度の予算を確保した上で現金決済も含めたテークアウトの支援も可能ではないかなというふうに考えたところです。
既に４月24日に市長に提言をさせていただきましたが、例えば、テークアウトの利用金額に合わせてお店が10％のプレミアムを顧客に付与すると、次回利用時にプレミアム相当分を割引できるという仕組みを構築し、市がプレミアム分を後日支援すると、こういったことが考えられるのではないかと提言したわけであります。我々としては、飲食店に対する支援が広がりを欠くままで終わるということはどうしても避けたいという強い願いを持っております。緊急事態宣言も延長ということが新聞紙面の見出しにも出始めております。現実的な話題になってきたというふうに思っています。
我が会派の提言内容もぜひ御考慮いただきまして、今後、飲食店のテークアウトの取組については、本補正予算の後も必ず取り組んでいただきたいというふうに思うわけでありますが、責任ある答弁を求めます。
次に、医療機関等への臨時給付金についてであります。
恐らく施設当たりの従業者数を申請していただいて支給額を決定すると事務的な手間がかかって支給が遅れてしまうから、ベッド数や定員数を基準に取るのではないかなというふうに理解をいたしました。ただ、人件費の上乗せ分という趣旨をしっかり押さえて支給をしていただく必要があるのだろうというふうに思っております。また、各医療機関、各施設ともに、内部で感染者を出さないというために相当な経費をかけて衛生管理に努めておられます。こうした御苦労に対しての現物の給付ということももちろん結構なんですが、いわゆる金銭による支援が必要だということも喫緊の検討課題と認識していただきたいのであります。本市独自の支援策には、宿泊事業者が館内の消毒などを行うことに対して最大50万円を支給するというメニューも今回あります。こうした支援が欲しいという声が市内のあちこちから上がっているということは先刻承知かとは思いますが、改めてお伝えをさせていただきます。
また、看護連盟からですけれども、福岡県などに対して危険手当の創設を求める要望書が出されています。本市の特別給付は、危険を顧みず頑張っていただいている方々に感謝の意を表するものということでありますが、今、現時点ではこれはあくまで感謝の気持ち──気持ちの話であって、実際に個々人の給料に反映させるということを考えたときには、手当の創設などがなされなければなりません。これらは、医師あるいは介護関係者などにも共通する話題だと思います。そのためには、そもそも診療報酬あるいは介護報酬などの改定が必要なのかもしれませんけれども、こうした点については、市長におかれても積極的に国その他の関係機関に提言をいただくようお願いするものであります。
次に、国の補正に対してであります。
まずは臨時交付金の額についてでありますが、正確なものが示されるのは今後ということでありました。今日のところは35億円という見込みに基づいて質疑をさせていただきますが、本市では独自の支援策におよそ100億円を投じることとしておりまして、差引き約70億円の不足分は財政調整基金の取崩しになるのだろうと思っております。これについては、はっきり言って多額の出費だなということはあると思います。しかしながら、市長には臆することなくやっていただきたいということを声を大にして、また、特に会派を代表してお伝えしたいというふうに思っております。２度にわたる会派の提言にいずれも書かせていただいたとおり、今はお金を使うときだと思っています。そして、今後の施策については、我々議会と十分に意見交換をいただきながら、一人でも多くの市民の助けになる効果的な施策を構築して、今回の補正にとどまることなく、次々に積極的に打っていただきたいというふうに思っております。
次に、１人10万円の特別定額給付金についてでございますけれども、本市としては、コールセンターを開設して対応するということでありました。つまりは委託になると思います。郵送やネットでの手続が中心ということでありましたが、大半の世帯については、そう心配ないのであろうというふうに思っております。しかし、高齢者だけの世帯とか、あるいは障がいを持たれた方だけの世帯、いろいろな特殊な事情も少なくはないはずだと思っております。問合せ対応にはそれなりの厚みをしっかり持っていただく必要があります。委託をするということでちょっと心配なのは、個人情報の取扱いのことはもちろんですけれども、こうした様々な事情を抱えた申請者の方にしっかり対応できるのかなという点です。この点は、私個人的にはやはり市の職員の方が責任を持って対応していただけるほうが安心できるなというふうに思っています。
本市でも、感染拡大防止のために不急業務の部署等でテレワークが推進されています。しかし、我が会派の中には、緊急時だからこそ、本市の職員全員が一丸となって市民のために全力を尽くす姿勢こそ示すべきであるという意見も根強くあるわけであります。多忙部署は、言い方は悪いですけれども、本当に死ぬような思いをしながら、歯を食いしばって頑張っていただいています。しかしながら、そうでもない部署はそうでもないというのが実情ではないかと思っています。
１回目の質問でも触れましたが、今、本市が窓口を開設している生活福祉資金貸付、それから住居確保給付金、こうした制度は、いずれも窓口は委託あるいは外郭団体で行っていると。そして、率直な思いを述べますけれども、国の特別定額給付金、１人当たり10万円の支給というのは、本当に委託でいいのかということも思います。休館している各区の市民センターなどがありますが、こういったところも活用して、そして、不急業務の職員さんに人事異動を発令して、３密の状態を避けた状態を確保した上でのゆとりのある臨時窓口を開設し、窓口での手助けがなければ申請ができない市民に手厚い手助けをするということがまさに我が会派の主張するところでありまして、このことは既に提言書において市長にもお伝えをさせていただいているところでございます。
そこで、市役所１万人の組織の人事権者である髙島市長にお尋ねいたします。
本市の有能なる人的資源を今まさにフル活用していただけるか否か、リーダーとしてあるいは経営者としての手腕が問われている場面でありまして、職員の感染拡大防止という要請もにらみながらの難しい判断であろうということは理解しておりますが、ぜひとも前例にとらわれない局横断、組織横断の人員配置に果敢に取り組んでいただきたいというふうに思います。市長の御所見をお伺いいたします。
以上で２問目を終わります。
○副議長（楠 正信） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 使用料等の減免措置等についてのお尋ねにお答えいたします。
現在、市場関係施設も含め、市有施設に入居している事業者に対しましては、地方自治法施行令第171条の６の規定に基づき、支払い期限の猶予措置などの対応を行っているところでございます。
また、市有施設の使用料等の減額については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、市の判断により臨時休館を行っている市有施設に入居している場合や、国、県の要請に基づき休業や営業時間の短縮を行っている場合等について対応の検討が必要であると考えているところでございます。
今後、国、県も含めた他の支援策も踏まえながら、対応を検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 飲食宅配代行事業者への新規登録についてお答えいたします。
飲食宅配代行事業者への登録につきましては、飲食店が各代行事業者のホームページ上の登録フォームから申請を容易に行うことができるようになっております。また、今回の飲食宅配代行事業者に対しては、５月６日までに申請がなされれば、登録料は無料とすることを確認しております。引き続き、適切な対応がなされるよう徹底してまいります。
次に、テークアウトの取組についてお答えいたします。
市民の新型コロナウイルスによる感染拡大の防止を図るとともに、外出自粛により売上げ等が大きく減少している飲食店の事業継続に向けた取組を支援することは重要と考えております。飲食店のテークアウトへの支援につきましては、今後、議会の意見も踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 新型コロナウイルス感染症対策に当たりましては、市民に最も近い基礎自治体として市民の生活や経済活動を守るため、各種施策を迅速かつ的確に対応していくことが重要であると考えています。そのため、人事異動や職務命令による応援体制を構築するとともに、局をまたいだ横断的な組織体制を整えるなど体制強化を図ってきたところでございます。
今後とも、感染症の拡大防止や特別定額給付金の給付をはじめとした様々な経済、生活支援策についてスピード感を持って着実に実施をしていくために、柔軟かつ機動的な人員体制を整備し、全庁を挙げて取組を進めてまいります。
○副議長（楠 正信） 調崇史議員。
○15番（調 崇史） 家賃支援について、まずお尋ねしていきます。
休館している市の施設のテナント等につきまして、今答弁をいただいたんですが、既に柔軟な取扱いの検討がなされているということでありました。個別には、既に減免等の対応が決まっているというふうに伺っているものもあります。迅速な対応に感謝いたしますとともに、ぜひこれも対象を広げていただきたいということを重ねてお願いいたします。
また、デリバリー支援について、登録対象、相手の事業者さんがやっぱり大きいもんだから、なかなか返事が来ないという御心配に対してしっかり徹底していくと、５月６日まで無料ですということを徹底していくという答弁をいただきました。安心をいたしました。ぜひよろしくお願い申し上げます。
また、テークアウトへの支援の対象を広げてほしいということを先ほど質問しましたが、前向きな答弁をいただいたというふうに理解しております。感謝いたします。ぜひ知恵を出し合ってよい支援策が打てるように、スピード感を持って共に頑張りたいというふうに思っております。
人員配置につきましても、市長から力強い答弁をいただきました。御期待を申し上げたいと思います。今、このような御時世に言うのもはばかられることでありますが、本市の職員の中によもやテレワークの名目で御自宅でごろごろしておられるような不届き者はいないというふうに私は思っておりますが、所属長に対する勤務報告の在り方など、どのような管理の下で在宅勤務が行われたのかということは、我々議会に対して事後にしっかり説明がつくようにしておいていただきたいなというふうに思っております。仕事の内容が後で十分でなかったというふうに判断したら、有給、年休あるいは半年休、こういったものが減らされるというふうにでもしておかないと、そもそも多忙部署で本当に必死で頑張っている職員の士気に関わるだろうというふうに思っておりますし、事態が落ち着いたときの我々の様々な検証にも支障が出るというふうに思っております。ちょっとお心に留めていただければと思います。
また、最後にぜひとも市長に心に留めておいていただきたいことを述べさせていただきます。本市の関連の施設が軒並み休館あるいは休業ということをする中にあって、施設に関係する業務委託あるいは指定管理事業、これから一体どうなるのかという心配を抱えておられます。特に管理とか清掃とか、細やかな業務を担っておられる委託事業者さんたちなんかは、緊急事態宣言を受けて、唐突に明日からここに一切来ては駄目ですという話になってしまっています。かといって事態が収束すれば、市が指定する日から業務を再開しなければならないというものでもあります。その間、雇用をしっかりと守っておかなければならないので、最低でも人件費だけはどんなに苦労しても支払い続けておられるという状況であります。その施設などが閉まっていたことを理由に、もし本市が委託料あるいは指定管理料などを割り引くようなことがあったら、たちまち苦境に陥るどころか潰れてしまうという事業者も決して少なくないだろうというふうに思っています。今、委託費や指定管理料について申し上げましたけれども、さらに言うならば、本市が補助金や負担金などを出している諸団体等についても、特に人件費相当分は絶対に減額することがないように、市民の雇用と生活を守るという観点から市長に特に強く進言を申し上げたいと思うところでございます。
以上、るる要望も交えつつ質疑を行わせていただきました。結びに多少の私見を述べさせていただきたいと思うのですが、およそ政治家なる者の真価は有事においてこそ問われるものだと思っております。市長もそうですが、我々もしかり。そして、市民の生命と財産を守るのが基礎自治体の至上命題であり、本市の職員もまた、この有事において真価を問われているのだと思います。ぜひとも一丸となってこの難局を乗り越え、共に市民の負託に応えてまいりたいと思います。心より頑張りましょうと呼びかけまして、我が会派の質疑を終わります。
○副議長（楠 正信） 近藤里美議員。
○58番（近藤里美）登壇 質問に入ります前に、新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けておられる皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、最前線で闘っている皆様をはじめ、感染拡大の防止に取り組んでおられる皆様に深く敬意を表します。
私は福岡市民クラブを代表して、本議会に上程されております諸議案のうち、議案第114号、令和２年度福岡市一般会計補正予算における、感染拡大防止に協力している事業者への支援について、議案第117号の補正予算における、特別定額給付金給付事業とＧＩＧＡスクール構想推進事業について質問を行います。
初めに、感染拡大防止に協力している事業者への支援について伺います。
議案第114号によると、福岡市が独自に実施する経済支援策の財源として財政調整基金を取り崩して充当するという提案となっており、14日の市長会見の中でもその旨を伝えられていましたが、財政調整基金とはどういう基金なのか、そして、今回この基金を取り崩すことの意義について説明願います。
福岡市の財政状況については、平時であっても必要な行政サービスを提供する上で社会保障経費等が増加を続け、楽な財政状況ではないと言われる中、今回、緊急事態となったことから、市民からは市の財政状況を心配する声も上がっています。
財政調整基金を取り崩すことによって他の事業への過大な影響はないのか、伺います。
加えて、万が一、今年度中に、かつて福岡市が経験した西方沖地震のような大規模災害が発生した場合、本市の財政力は乗り切れる状況にあるのか、確認させてください。
また、新型コロナウイルス感染症が広がる中、市民からの様々な相談対応や保健センター等の現場、医療機関との調整など当初予算では賄えない事態になっていると思われます。そういった事業への財源については、今回の国の補正予算等によって手当てされるという理解でよいのか、お尋ねいたします。
次に、具体的な事業内容について伺いますが、福岡市が独自に実施する感染拡大防止に協力している事業者への支援について、５つの施策が挙げられていますが、本市がこれら施策を実施する狙いや考え方について伺います。
あわせて、施策ごとに、対象となる事業者や事業所などの数と当該支援を受けることができる利用枠、また、支援が手元に届く時期についてお尋ねします。
続いて、議案第117号補正予算のうち、ＧＩＧＡスクール構想推進事業について質問をいたします。
初めに、国が進めるＧＩＧＡスクール構想について説明願います。
次に、今回の補正予算で実施する本市のＧＩＧＡスクール構想推進事業について、概要と具体的な整備スケジュールについて説明願います。
あわせて、今回の補正の実施は緊急事態宣言を受けて全国に広がっている学校休業の実態を踏まえたものなのか、確認させてください。
当初予算でも児童生徒１人１台のＰＣ端末整備について調査予算が計上されていましたが、児童生徒１人に１台整備されるＰＣ端末について、学校休業中における具体的な活用方法としてはどういったことを考えておられるのか、お尋ねいたします。
続いて、議案第117号補正予算のうち、特別定額給付金の給付事業について質問をいたします。
特別定額給付金の給付は、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを施策の目的に掲げられています。受付及び給付開始日は市区町村が決定することとなっていますが、福岡市の受付及び給付開始日を含め、給付事業の詳細な実施スケジュールについて伺います。
申請については郵送申請とオンラインの２種類が提示されており、給付の方法については本人名義の銀行口座とされていますが、そのほかに給付金を受け取る方法があればお示しください。
給付対象者について、基準日、本年４月27日において、住民基本台帳に記録されている者とされていますが、基準日の翌日、28日以降に市民となった場合、どのような扱いになるのか、説明願います。
受給権者がその者の属する世帯の世帯主とされていることから、ＤＶ被害者への対応を心配する声が上がっていますが、総務省が提示している具体的な対応内容について説明願います。
あわせて、今事業の実施に伴い詐欺被害が増大することが容易に想定されますが、国、県並びに本市の対策についてお尋ねいたします。
以上で１問目の質問を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○副議長（楠 正信） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 財政調整基金に関するお尋ねにお答えいたします。
同基金は、財政の健全な運営を図るため、福岡市財政調整基金条例に基づき設置しており、災害により生じた経費や緊急に実施することが必要となった経費などの財源として活用できるものでございます。
今回、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴い、感染拡大防止に協力いただいている事業者への支援や、緊急事態宣言中も最前線で働いていらっしゃる方々への支援などに同基金を取り崩して、財源として活用することとしております。
次に、今回提出した補正予算案におきましては、財政調整基金を約74億円取り崩しており、その結果、令和２年度末の基金残高は約175億円となる見込みでございますが、今回の基金取崩しにより、直ちに他事業への過大な影響があるとは考えておりません。
しかしながら、本市の財政状況は社会保障関係費の増等によりまして、当初予算編成において、ここ数年、50億円以上の基金を取り崩すなど楽観できる状況にはないことに加えまして、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の大幅な減収が見込まれるとともに、大規模災害等への備えも必要なことを考えると、一定額の基金を確保していく必要があるものと考えております。
次に、国の補正予算に関するお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症への様々な対応に係る経費については、今回の国の緊急経済対策において、新たな交付金の創設や既存の補助金の拡充が行われておりまして、今回の補正予算編成において活用しております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 感染拡大防止に協力している事業者への支援についてお答えします。
まず、施策実施の狙いや考え方につきましては、国の緊急事態宣言に基づく福岡県の緊急事態措置に協力し、より実効性を高めるため、感染拡大防止に協力している事業者への支援とともに、中小企業をはじめとした事業継続のための支援を行うものです。
次に、対象事業や事務所などの数及び利用枠につきましては、休業・時短要請への協力店舗等への家賃支援事業の対象は、最大約１万7,000事業所で、全て本事業の対象となっております。ライブハウス、劇場等の文化・エンターテインメント事業への活動支援事業の対象は約230、利用枠は150を想定しております。国、県の制度を補う事業者向けテレワーク導入支援事業の対象は約2,600社で、利用枠は200社を想定しております。宿泊事業者が取り組む感染症予防策に対する支援事業の対象は約700事業者で、全て本事業の対象となっております。外出自粛を促すための飲食のデリバリー利用促進事業の対象は約１万店舗ですが、現在延べ2,200店舗で約80万回の利用を想定しております。
次に、支援が手元に届く時期につきましては、各事業により若干差がありますが、おおむね５月中・下旬から順次支給開始を予定しております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） ＧＩＧＡスクール構想推進事業についてお答えいたします。
令和元年12月に国から示されたＧＩＧＡスクール構想につきましては、令和２年度中に学校における校内ＬＡＮの整備を実施するとともに、令和２年度から５年度までの４年間で児童生徒１人１台の端末整備を行い、デジタル教材を活用した分かりやすい授業や、ＡＩを活用したドリル教材の活用による個人の理解度に応じた指導など学校教育の充実を図るものでございます。
次に、ＧＩＧＡスクール構想の推進事業については、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、子どもたちがタブレット端末を授業で活用するＧＩＧＡスクール構想の加速が位置づけられ、全ての市立学校の校内ＬＡＮ環境をより通信速度の速い10ギガbpsに強化するとともに、小学校、中学校、特別支援学校、高等学校の全ての児童生徒に１人１台の端末を令和２年度の１年間で整備するものでございます。
次に、整備スケジュールについては、全ての市立学校における校内ＬＡＮの強化工事や児童生徒約12万人分の端末整備には、相応の時間を要する見込みとなっておりますが、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の中、市立学校を休業する事態となっており、補正予算成立後はできるだけ早期に整備してまいりたいと考えております。
次に、児童生徒１人１台の端末の具体的な活用方法については、それぞれの端末からインターネット等で情報を収集することをはじめ、理科の学習ではデジタル教材を使って、難しい実験や観察等を擬似的に体験する学習などを想定しております。また、英語の学習においては、波形表示機能を使ってネーティブな発音と自分の発音との違いを比較することにより、自分の発音を修正することが可能となってまいります。さらに、インターネットを利用した会議システムの活用によって、児童生徒と教員が双方向のやり取りができるオンライン授業も実施できるものと考えております。以上です。
○副議長（楠 正信） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 特別定額給付金に関する御質問にお答えいたします。
特別定額給付金につきましては、国の国庫補助事業として、国の通知等に基づき市区町村が実施主体となり、事務を行うこととされております。
オンライン申請については、国が整備するマイナンバーカードを活用したオンラインシステムが、国の補正予算成立後、５月１日から稼働する予定であり、福岡市においても同日からオンライン申請による受付を開始し、５月11日以降、順次受付ができるよう準備を進めてまいります。また、郵送申請については、各世帯に郵送する世帯情報を載せた申請書に振込先口座などを記載し、本人確認書類と振込先口座の写しとともに返送していただくことで受付を行うこととしており、できるだけ早い時期に給付開始できるよう時期も含め検討してまいります。
次に、給付金の申請方法は、先ほど答弁しましたようにオンライン申請または郵送申請を原則としておりますが、やむを得ず窓口で行う場合には感染拡大防止策の徹底が求められております。銀行口座への振込以外の給付方法については、金融機関の口座をお持ちでない方や金融機関から著しく離れた場所に住んでいる方など、真にやむを得ない場合に限り、窓口における現金給付も認めるとされており、感染拡大防止策の徹底が求められていることから具体的な実施方法について検討してまいります。
次に、給付対象者につきましては、国からの通知において、基準日である令和２年４月27日において住民基本台帳に記録されている者とされておりますので、例えば、基準日の翌日以降に生まれたお子さんは支給の対象ではございません。
次に、ＤＶ避難者への給付金につきましては、国からの通知により、配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により基準日までに住民票を移すことができなかった方や、基準日の翌日以降に避難された方で一定の要件を満たしている方については、避難している旨の申出を行っていただくことで、今お住まいの市区町村へ給付の申請を行うことができることとなっております。
次に、給付金を装った詐欺などの犯罪防止対策につきましては、消費生活センターを中心に国や県警察と連携を図りながら、市政だよりやホームページ、ＳＮＳなど様々な広報媒体を活用し、広く市民へ周知を図るなど詐欺被害の防止に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 近藤里美議員。
○58番（近藤里美） では、２問目に入ります。
まず、財源についてですが、今回の取崩しにより２年度末の基金残高は約175億円となる見込みで、市税収入の大幅減や大規模災害に備える必要があるものの、財政調整基金を充当する上での財政上の心配はないということが分かりました。
一方で、外出自粛等が強力に進められる中、本市の事業の中には、いわゆる不要不急の事業があると思われます。そういった事業を精査し、今必要な財源を確保することなども必要であると思われますが、具体的な作業を実施しておられるのか、お尋ねいたします。
あわせて、令和２年度の事業の見直しや予算の組替え等についてはどのように考えておられるのか、お示しください。
次に、協力事業者への支援策について伺います。
まず、家賃支援についてですが、支援額について、上限50万円という金額と８割支援について、それぞれの根拠、考え方をお尋ねいたします。
また、休業・時短要請への協力店舗等への家賃支援について、店舗等とは何を指すのか、家賃とは何を指すのか、説明を願います。
あわせて、営業に必要な駐車場や附属設備部分も含んだ家賃と考えてよいのか、オフィス部分と店舗を併用しているケースもありますが、どのように対応されるのか、お尋ねいたします。
また、休業の協力依頼が出されている店舗の中には、家賃という形ではなく、テナント料や出店料といった形で固定費が発生しているケースもありますが、そういったケースも含まれると考えてよいのか、お尋ねいたします。
また、家賃については、新型コロナウイルス感染症の拡大による収入減等を考慮し、店舗等の所有者が家賃の減額に協力している例が多く見受けられます。今回の８割支援によって、両者に支援が届くことが望ましいと思われます。どのように考えておられるのか、また、支援の実施に当たって何か対処を考えておられるのか、お尋ねいたします。
家賃の減額等に応じ協力している所有者の中には、今回の支援の対象となっていない事業に使用されている店舗のオーナーもおられます。そういった方々に対して何らかの支援策はないのか、お伺いいたします。
続いて、文化・エンターテインメント事業者への支援についてですが、無観客での映像撮影、配信について、映像撮影には外出を伴うと思われますが、外出の自粛を要請していることと照らしてどのように考えておられるのか、市の考え方を伺います。
また、今回の支援は映像配信設備等に係る経費の支援となっており、施設を前提としているようですが、その理由をお尋ねいたします。
機材があれば、施設外であっても映像配信等により収入を得られるものと思われます。施設を有さない文化・エンターテインメント事業者への支援についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
音楽教室やダンス教室など、映像配信機材の活用によって、休業要請、協力依頼によって大きく減少している収入を若干でもカバーすることにつながると思われますが、御所見をお尋ねいたします。
次に、テレワークの導入についてですが、国や県もテレワークの導入支援の実施を掲げておられますが、主な内容と本市の施策との違いを説明願います。
本市のテレワーク導入の支援率について、他の施策と違い、機器購入やリース利用等に対する支援について２分の１としたのはなぜなのか、お尋ねいたします。
今月23日よりサポーター企業の募集を行っておられましたが、応募状況についてお尋ねします。
あわせて、対象事業者からの問合せ状況についてもお示しください。
続いて、宿泊事業者に対する支援についてですが、本市が宿泊事業者に対して特に支援を行う理由についてお尋ねいたします。
続いて、外出自粛を促すデリバリー利用促進についてですが、本事業について、キャッシュレス決済の利用に限定した理由をお尋ねいたします。
あわせて、本市におけるキャッシュレス決済の普及率について確認させてください。
今回の事業実施に当たり、キャッシュレス決済や既存の飲食宅配サービスを利用していない事業者に対してどのように対応しておられるのか、説明を願います。
あわせて、本市が対応した成果について、把握している内容について具体的にお示しください。
今回の事業実施は、利用者にとってポイント等というメリットがあることで、あくまでも外出自粛を促すためのものであるようですが、飲食店等の事業者にとっては収入の減少を食い止める大きな手段となっているものと考えます。事業者に対する支援という点で、本事業についてどのように捉えておられるのか、確認をさせてください。
次に、議案第117号、ＧＩＧＡスクール構想推進事業についてです。
今回の事業の前倒しは、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策の一環として今年度中に実施するとのことで、児童生徒約12万人分の端末整備には時間がかかるものの、早期に整備を進めたいとのことでした。
また、在宅で学習せざるを得ない場合は、双方向のやり取りができる授業も検討するとの答弁もいただきました。在宅でも先生や友達とのやり取りができる仕組みというのは、今後の活用に大いに期待できるものではありますが、これまでの福岡 TSUNAGARU Cloudと同様に家庭の通信環境の違いによって利用ができないのではないか心配されます。こうした取組を進めるに当たっては、各御家庭の通信環境の違いに合わせた対応策も検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
加えて、緊急事態宣言が解除されず、５月11日以降も学校休業が延長する場合についてお尋ねいたしますが、これまでの学校休業中の子どもたちの学びについては、前学年の復習を中心に実施してこられたと思います。５月以降に休業が延長し、さらに長期化することも考えれば、新学年としての学習をスタートさせる時期が来ていると思われますが、御所見をお伺いいたします。
次に、特別定額給付金の給付について、まず、ＤＶ被害者への対応についてですが、配偶者からの暴力を理由とした避難事例については具体的な対策が取られるようですが、事前申請を必要としており、締切りが本日４月30日までとされています。これ以降にＤＶ被害により避難することとなった場合はどのような対応を取られるのか、確認させてください。
事前申請に基づき世帯内の給付先を複数に区分した場合、ＤＶの加害者への給付はどのように対応されるのか、確認させてください。
暴力による避難事例以外にも、離婚調停中の場合など給付先を分けた対応を望む様々なケースが考えられます。本市として配慮ができないか、お尋ねいたします。
次に、詐欺被害の防止策について、申請手続が始まる前のみならず、受付が始まった後も、給付後もこの定額給付金に絡めて横行することが十分に考えられます。給付スケジュールに応じた被害抑止に取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
原則、本人の給与口座への振込とされていますが、申請に当たって、本人以外の口座に振り込むように指定されたケースについてはどのように対応されるのか、お尋ねいたします。
給付申請の手続がされなかった場合の給付額の10万円の取扱いについてお尋ねします。
あわせて、漏れなく給付が行き渡るように、１か月過ぎても申込みがないような場合など、特に高齢者については給付を放棄しているのか、申請ができていないのか確認できればと思いますが、御所見をお伺いいたします。
以上で２問目を終わります。
○副議長（楠 正信） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 財源の確保に関するお尋ねにお答えします。
市が主催するイベントにつきましては、緊急事態宣言期間の５月６日までは一律中止または延期するとともに、イベント以外の事業も含め、今後、実施の見通しが不透明なものにつきましては、予算の執行を留保することとしております。
次に、事業の見直しや予算の組替えに関するお尋ねでございますが、令和２年度におきましては、さらなる感染症対応に係る経費や市税等の大幅な減収が見込まれることから、今後、事業の優先順位を精査するとともに、事業の実施時期や内容の見直しを行う必要があると考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 施策別の実施内容につきましてお答えいたします。
まず、店舗等への家賃支援につきましては、福岡市内の店舗等の賃料の相場をサンプル調査し、その平均賃料の５分の４である50万円を上限としました。５分の４とした考え方につきましては、福岡県からの休業・時短の協力要請の実効性を高め、より強力に推し進めるために、通常よりも高い割合としたものです。
次に、家賃支援の店舗等につきましては、福岡県が休業・時短の協力要請をした施設としております。
次に、家賃支援の家賃につきましては、店舗等の家賃のほか、店舗部分の借地料及び店舗営業に関わる駐車場の借地料を対象としております。また、オフィスやテナント料等については、原則として直接的な店舗営業に必要な部分を支援の対象としております。
次に、店舗等の賃料の減額に協力している所有者への対応につきましては、今回の家賃支援は福岡県からの休業・時短の協力要請に応じた店舗等に対して支援するものです。一方、店舗等の所有者に対しては、事業収入の減少に応じた固定資産税の減免等の制度もございますので、今回の家賃支援の対象とならない施設の所有者も含めて、各種支援策とともに、周知に努めてまいります。
次に、外出の自粛要請との関係についてでございますが、今回の支援策は福岡県による休業・時短要請の対象となった施設に対し、今後の設備投資への支援を行い、事業継続に資することを目的としているため、外出自粛の要請と矛盾するものではないと考えております。
次に、今回の支援対象を施設としていることについてでございますが、今回甚大な影響を受けた文化・エンターテインメント事業者への支援は重要であると考えており、その活動の拠点となる、福岡県の休業・時短要請を受けた施設を対象としたものでございます。
文化・エンターテインメント事業者への支援についてでございますが、今回の活動拠点となる施設への支援を通じて、アーティストやイベント事業者の継続的な活動支援につながるものと考えております。また、これらの方々には、国の給付金や市の融資制度等を御活用いただけるよう支援策の周知に努めております。
音楽教室などでの映像配信についてでございますが、音楽教室などについては、今回の支援の対象外となっております。国の給付金や市の融資制度、市独自の家賃支援などを御活用いただけるよう、今後とも、丁寧な周知に努めてまいります。
次に、テレワーク導入支援についてでございますが、経済産業省の支援制度は、労働生産性の向上や給与の増額などの３か年の事業計画を作成し、毎年報告することなどが補助の要件とされており、手続が複雑で規模の小さい企業にはハードルが高いという意見もあります。福岡県の制度は、この国の制度に上乗せするものとなっております。本市の制度につきましては、規模の小さい企業も活用しやすいようサポート体制の充実を図るとともに、パソコン等の購入費用も助成対象に含めております。また、支援率を２分の１とした理由については、市でヒアリングを実施したところ、75％の企業が２分の１の助成があれば導入すると回答したためです。なお、４月28日時点のサポート企業については、約90社の応募があり、また、対象事業者からは約60件のお問合せをいただいております。
次に、宿泊事業者に対して特に支援を行う理由についてでございますが、主に域外からの来訪者を受け入れる宿泊施設は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた出入国管理法に基づく入国拒否の措置などによる訪日外国人の大幅な減少や、国内においてもスポーツ、文化イベントの中止や延期、観光、ビジネス客の移動自粛の広がりにより、影響を強く受けておりましたが、４月７日の緊急事態宣言の発出以降、都道府県をまたいだ移動を自粛するよう要請されたことから、さらに人の往来が途絶え、客室稼働率が急速に著しく低下し、一層厳しい状況に置かれております。こうした中で、宿泊業界全体で徹底的な感染防止、衛生管理の強化を図る必要があり、今回、安全対策に係る支援を行うものでございます。
デリバリー利用促進についてお答えいたします。
キャッシュレス決済に限定した理由につきましては、過去の利用履歴が確実に証明できることと併せて、人の接触が抑制できるという観点からでございます。
本市におけるキャッシュレス決済の普及率につきましては、小売店や飲食店の約５割となっております。
キャッシュレス決済や宅配代行に対応していない事業者への対応についてお答えします。
宅配代行サービス事業者に新規に登録する際は、登録手数料が無料となることを御案内しております。また、個別の飲食店が独自で宅配サービスを実施する際は、短期間で導入できるＱＲコード決済などを御案内し、電子決済等の条件が整えられれば支援の対象となるなど、個別の飲食店も参加できる本市独自の制度となっております。
今回の事業を機に、個別の飲食店からキャッシュレス決済やデリバリーを導入するというお話を多くお聞きしております。結果としまして、既に提携店舗を有する飲食宅配代行事業者６件に加え、約240件の個別の飲食店も認定しております。
事業に対する支援の考え方についてお答えします。
本事業を実施することにより、時短営業や休業に御協力いただいている飲食店についても、デリバリーという新たな事業展開を推進できるとともに、新たな顧客獲得や利用機会の創出につながるものと考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） ＧＩＧＡスクール構想推進事業についてお答えいたします。
通信環境がない家庭への対応につきましては、現在、家庭における通信環境を把握するため、学校を通じて保護者に調査を行っております。今後、その結果を精査し、インターネットを使った学習の在り方について検討する中で、通信環境がない家庭への対応も検討してまいります。
次に、これまでの臨時休業中の学習については、前の学年の復習と３学期の未指導分を中心に教育委員会が作成した学習プリントを児童生徒に配付し、家庭における学習を進めるとともに、福岡 TSUNAGARU Cloudから学習プリントを分かりやすく解説した動画を配信しております。５月以降も同様な方法で教科書に沿った新学年の学習を行い、児童生徒の学習を着実に進めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（楠 正信） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 特別定額給付金に関する御質問にお答えいたします。
ＤＶ被難者につきましては、避難している旨の事前申出を受け付ける期間を過ぎた場合でも、随時受付、市区町村間の連絡調整を行うこととなっており、住民票のある市区町村に申出が通知された時点で、配偶者に避難者及び同伴者分を含めた給付がまだ行われていなければ、避難者が今お住まいの市区町村で給付を受けられるように対応することとなっております。
次に、ＤＶ避難者の配偶者等への給付につきましては、ＤＶ避難者からの申出及び給付の申請がなされた場合は、配偶者等からＤＶ避難者や同伴者分を含めた給付金の申請があったとしても、その配偶者等に対してＤＶ避難者や同伴者分の給付は行わないこととなっております。
次に、離婚調停中などの特別な事情等により給付先を分ける例外的な取扱いにつきましては、今後、国から示される詳細な事務の取扱いに関する通知等に基づき適切に対処してまいります。
次に、給付金を装った詐欺などの犯罪防止対策につきましては、給付金の詐欺被害に関する最新の事例などの情報を積極的に発信するとともに、その防止対策などに関する周知、啓発を図るなど、国や県警察などと連携しながら詐欺等の犯罪防止に努めてまいります。
次に、本人以外の口座への振込につきましては、国の通知において、代理人による申請や支給が想定されており、今後、国から示される詳細な事務の取扱いに関する通知等に基づき適切に対処してまいります。
最後に、特別定額給付金については、市に返送されてくる申請書を受け付け、世帯主に給付を行うこととなっていることから、申請がない場合は給付されませんので、独り暮らしの高齢者をはじめ、市民の皆様に周知が行き届くよう関係局・区と連携を図ってまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 近藤里美議員。
○58番（近藤里美） ３問目に入ります。
まず、特別定額給付金の給付事業についてですが、緊急事態宣言の発出を受けての外出自粛や、休業要請等により多くの方が収入減となる中で、５月７日から振込を開始するという自治体が出るなど、できる限り早期に手元に届くような対応を考えておられることと思います。人口の多い福岡市にとって大変な事務量になることと思いますが、市民の大きな期待に応えるべく、スピード感を持った対応をどうぞよろしくお願いいたします。
やはり心配は、犯罪の横行とＤＶ被害者への対応です。特に高齢者が詐欺被害に遭わないよう対策を強化いただくことと併せて、最近は広告やチラシでいっぱいになった郵便受けも散見されますので、本人口座でない申請のケースなどにも注意を払っていただきますようお願いをしたいと思います。
今、外出自粛が要因で、ますますＤＶや虐待の被害が高まっていることは容易に想像できます。ましてや、今回、受給権者が世帯主とされたことで、給付を受けるまではかたくなに家庭内に閉じ込めようとする力が働くことは必至です。ＳＯＳさえできない環境にあるかもしれない被害者を救うべく、何とか知恵を絞っていただきたい。世帯人数分の給付が受けられると思い込んでいる加害者にとって、被害者が手続をしたことにより、蓋を開けてみたら減額されていたということになれば、逆上することも考えられます。くれぐれも慎重に対応いただくことと併せて、二重払いになることも辞さないケースも考慮いただきますよう要望いたします。
次に、ＧＩＧＡスクール構想推進事業についてです。
先ほどの答弁で、インターネットを使った学習の在り方について検討する中で、通信環境がない家庭への対応も検討していくとのことでしたので期待したいところですが、今回のような事態も見据え、通信を必要としない学習コンテンツを搭載した端末を整備することも、併せて検討いただきたいと思います。
さて、学校休業がさらに延長する場合であっても、５月以降は全ての児童生徒に教科書が届くので、新学年の学習を進めていきたいとのことでした。
これまで続いてきた学校休業がさらに延長することを考えると、新学年としての学習をスタートすることと併せて、改めて節目を設け、子どもたちの学習意欲を高めるとともに、校長先生をはじめとする教職員との関係づくりの一助とするためにも、たとえ学校に行けない場合であっても、何らかの手法で改めて始業式、入学式と同じような位置づけとなるような施策の実施を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
あわせて、今回のＧＩＧＡスクール構想推進により今後の学習環境は大きく変わることと期待するところですが、導入にはまだまだ時間を要するようです。現在の学校休業が延長されることを踏まえて、他都市でも既に活用事例があるように、ＮＨＫや民放各局に要請し、テレビで授業を実施することも考えるべきだと思います。テレビは、通信環境のない御家庭でもほとんどが利用でき、休業中の留守家庭子ども会でも視聴可能だと思います。学年別の時間割に応じて番組編成ができれば、兄弟姉妹でのテレビの取り合いも防げますし、何より生活のリズムを取り戻すとともに、一方通行とはいえ、新学年の授業を同じ条件で開始することができます。先ほど質問いたしました始業式、入学式にもテレビの活用は効果的だと思います。教育委員会から小学校、中学校それぞれに新学年の学びの進め方を説明できることと併せて、市長から子どもたち、御家庭の皆様に長期化に伴う協力へのメッセージを届けることもできます。番組内容を工夫することで、まだ見ぬ自分自身の学校の様子や校長先生の顔を見ることもできます。我慢の中にも福岡市だからこそできる学びの手法について、ぜひ検討いただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、協力事業者への支援についてです。
福岡市が県の休業要請に協力している事業者に対し、少しでも支援ができるよう工夫をされ、施策を打ち出したことは、多くの市民の共感を呼んでいると感じます。今議会での決定を心待ちにされている事業者も多いと思いますが、期待が大きい事業であるからこそ、極力その声に応えていただきたいと思います。
家賃の支援を例に挙げると、駐車場も含むであるとか、事務所との併用の場合や、テナント料といった固定費のケースも考慮いただけるということでしたが、ほかにも様々なケースがあると思います。テレワークの推進についても、サポート企業の応募が90社を超え、対象事業者からは事業開始前に既に問合せが入っているとのことで、反響があるようです。デリバリー利用促進事業では、今回の福岡市独自の協力事業者への支援策については、それぞれ少しでも多くの方に届くよう、特にこれから申請等がスタートする施策については事業者に寄り添った対応をいただきたいと思いますが、局長の御所見をお伺いいたします。
質問の最後に、緊急事態の長期化に備えた経済対策について伺いたいと思います。
福岡市の感染者の発生は後を絶たず、今週に入り、360件にも及ぶようになりました。先週からの動向を見ると減少傾向にありますが、まだまだ予断を許さない状況です。福岡県が特定警戒都道府県と位置づけられていること、福岡市がゲートウェイ機能を有することを踏まえると、緊急事態宣言の解除が遠のき、長期化する事態も視野に入れた上で、今後の事業展開を考えていく必要があると思います。５月６日までは頑張ろうと思って協力してきた市民が、もう一段、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて協力をしていくために、長期化した際には支えとなる施策を改めて実施いただきたい。
新型コロナウイルス感染症対応のため、総額１兆円の臨時交付金が自治体に拠出をされる計画だと聞いていますが、本市への最終的な交付額は未定だと思われますけれども、議案第114号で計上した財政調整基金100億円について、第117号で国からの臨時交付金を計上したこと等により約30億円が浮いた状況となっていますので、この浮いた財源を今後の施策にしっかりと活用すべきと考えます。
追加施策の実施については、特に次の２点について検討いただきたいと思います。
１点目に、より多くの市民、事業者が利用、参加できる施策を展開することです。
今回実施したデリバリーの利用促進事業では、既存の飲食宅配サービスの利用に限らず、自店での配送の場合も可能とし、約240店舗の登録があったようです。キャッシュレス決済に限定した理由について説明いただきましたが、現在の小売、飲食店での普及率は約50％とのこと。本事業を例に取ると、テークアウトでの利用や現金での支払いも含めて、より多くの事業者、市民が利用可能、参加可能となるよう拡充することが必要だと考えます。あわせて、苦しい経営状況にあっては、事業者にとって手元にすぐに現金が入るということが重要であることから、今購入して、コロナの収束後の時期に利用可能な宿泊券やチケット、商店街発行のプレミアム商品券の販売など現金が手元に入る事業実施や、利用する側の市民にとっては現金払いにも対応可能な施策を実施すべきであると考えます。
２点目に、感染拡大を防ぐ対策を講じつつ、事業者にとっては次の事業展開に向けた準備につながる施策を実施することです。
政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後は、反転攻勢のフェーズとして、短期集中の思い切った支援策を講ずることとしています。本市として、感染症対策としての取組が事業者にとってビジネスチャンスにつながるよう、テレワークの導入やキャッシュレス決済の普及など事業継続に必要な支援のさらなる充実が必要だと考えます。
これらの視点も踏まえつつ、元気なまち福岡を取り戻すべく、次の手、追加施策等の検討が必要だと考えますが、髙島市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） ＧＩＧＡスクール構想推進事業についてお答えいたします。
始業式や入学式などの節目は、児童生徒が希望を持ってこれからの生活に臨もうとする態度を養うために大切なことだと認識しております。福岡市の新型コロナウイルスの感染状況を十分踏まえた上で、入学式などをどのような形で実施できるか、検討してまいります。
次に、テレビで授業を実施することについては、テレビ放送の活用が、テレビが各家庭に普及している実態もあり、インターネット環境に依存しない有効な手法であることは認識しておりますが、放送枠の確保や発生する放送料などの課題もあると考えており、先行実施している横浜市や熊本市などの事例も参考に早期の実現に向けて検討してまいります。以上です。
○副議長（楠 正信） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 感染拡大防止に協力している事業者への支援についてお答えいたします。
それぞれの支援事業については、対象となる事業者等に周知が行き渡るよう、市ホームページやＳＮＳの活用による広報等に努めるとともに、オンラインによる分かりやすい申請方法など速やかに対応してまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 新型コロナウイルス感染症の拡大を食い止め、そして、一日も早く日常の生活や経済活動を取り戻すためには、市民や企業、団体の皆様の御協力が不可欠でございます。
今回、福岡市では緊急事態宣言における様々な取組の実効性を高めるため、過去に例のない規模の補正予算案を編成し、福岡県からの休業や営業時間の短縮要請に御協力いただいた施設などへの支援や、中小企業の事業の継続性を高め、ＩＣＴの活用による生産性の向上や新たなビジネスモデルへの事業転換を促進するなど福岡市独自の支援策をはじめ、国や県と連携を図りながら、様々な施策に迅速に取り組んでまいります。
今後とも、持続可能な財政運営の視点を念頭に置きながら、新型コロナウイルス感染防止に向けた取組状況や経済情勢、国や県の対応、企業ニーズやそれぞれの業種の置かれている状況を踏まえ、スピード感を持って様々な状況に適切に対応してまいります。以上です。
○副議長（楠 正信） 田中たかし議員。
○54番（田中たかし）登壇 私は福岡市民クラブを代表して、今議会に上程されております諸議案のうち、議案第114号、福岡市一般会計補正予算案（第１号）、福岡市の独自の支援策のうち、緊急事態宣言中も最前線で働いている人たちへの支援について、議案第117号、福岡市一般会計補正予算案（第２号）における新型コロナウイルス感染症に関する追加施策について順次質問をさせていただきます。
初めに、緊急事態宣言中も最前線で働いている人たちへの支援について質問いたします。
今回の給付に当たっては、感染患者を受け入れる病院、医療関係者、介護職員、保育関係職員の４種の特別給付金を払うことになっています。ここに挙げられている方々は、まさに命の危険を賭して、それぞれの業務に従事しており、その奮闘には頭が下がる思いです。そのような方々に支援が届くということは大変ありがたいことではありますが、そこでお伺いいたします。
この給付金制度について、なぜ給付するのか、目的を教えてください。また、それぞれの対象者である医療関係者、介護職員、保育関係の範囲をお示しください。また、この給付金の金額と設定根拠並びに事業所や施設の数、対象人数をお示しください。あわせて、それぞれの給付方法もお示しください。
ここでは、最前線で働いている人たちへの支援という名目になっていますが、最前線という言葉の受け止め方は人それぞれだと思います。
そこで、給付対象がこの３種になった理由をお示しください。
次に、議案第117号のうち、新型コロナウイルス感染症に関する追加施策についてお伺いいたします。
まず初めに、地域外来・検査センターの設置についてです。
ここで改めて現行の検査体制並びに治療体制を整理しておきたいのですが、現時点における福岡市での、初期症状を発症してからＰＣＲ検査を受けるまで、さらにその結果が陽性であった場合の患者さんの一連の行動パターンを教えてください。また、採取された検体は、どういう過程をたどり、検査されるのかもお示しください。
また、そこに関わる帰国者・接触者外来、保健所や治療に携わる医療機関の現状をどのように御認識されているでしょうか、御所見をお伺いいたします。
加えて、福岡市内で新型コロナウイルス感染症の治療を受けられる医療施設の数、病床数、さらには入院者数及び自宅療養されている方がいれば、それぞれ最新の人数をお示しください。
続いて、地域外来・検査センターの概要について具体的に伺ってまいりますが、まず、地域外来・検査センターというのはどういったものであるか、詳細な説明を求めます。また、本上程案に地域外来・検査センターの設置が盛り込まれた経緯についてお示しください。加えて、設置された場合、想定される市の拠出金額とその内訳をお示しください。
さらには、検査センターが設置されるということであれば、一日も早い検査体制の拡充が求められるところでありますが、実際に稼働するのはいつ頃になる予定であるのか、タイムスケジュールをお示しください。
また、検査実施方法について、どのような仕組みとなるものなのか、詳しくお示しください。加えて、現在と比較して、何がどのように変わるのか、１日の最大検査可能数など具体的な説明をお願いいたします。
また、その結果、医療の現場にどのような影響を与えることとなるか、御所見をお伺いします。
続きまして、軽症患者の搬送体制強化として移送車及び移送に関わる備品の購入等についてお伺いいたします。
この搬送体制強化について、予算が3,191万円とされていますが、その内訳並びに移送車の購入台数をお示しください。
また、移送車はどこに配置されるのか、加えてドライバーはどういった職種の方が担うのか、具体的な説明をお聞かせください。
以上で１問目の質問を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 緊急事態宣言中も最前線で働いている人たちへの支援についてお答えをしてまいります。
まず、特別給付金の目的につきましては、感染リスクの最前線で献身的に御尽力いただいている市内の医療機関、介護施設や保育所等の職員の皆様に対し、その労に報いるとともに、安心して従事いただけるよう特別給付を行うものでございます。
次に、対象者の範囲につきましては、医療関係者とは、医療施設で診療に従事する医師、看護師、薬剤師など院内で医療に従事している人であり、介護職員とは、高齢者や障がい者の施設、ホームヘルプやケアマネジメントなどを実施する事業所で直接介護等の支援に従事している人でございます。
次に、給付金の金額と根拠等につきましては、１人当たりおおむね１万円程度を目安として算定しており、それぞれの施設規模や形態、利用や勤務の状況などを総合的に勘案し、医療関係は１施設当たり上限を600万円として、約3,600施設、約10万人分、介護関係は１施設当たり上限を150万円として、約3,500事業所、約７万人分の予算を計上しているところでございます。
次に、特別給付金の給付方法につきましては、事業所における従事者の雇用形態や勤務の状況は様々であることから、それぞれの実情に応じて柔軟に対応できるよう施設単位で給付することとし、給付を受けた事業所は全額、従事者に対し、給与とは別に一時金として支給するようお願いすることといたしております。
次に、給付対象を定めた理由につきましては、医療関係者及び介護従事者につきましては、感染リスクがある現場において、感染の危険も顧みず、献身的に医療や介護を担っていただいていることから給付の対象としたものでございます。
次に、検査、医療体制についてでございますが、まず、ＰＣＲ検査に係る一連の流れにつきましては、電話相談で伺った症状により感染が疑われる方に帰国者・接触者外来を受診していただき、そこで医師が必要と判断した場合にＰＣＲ検査を実施することとなっております。検査の結果、陽性であった場合は、保健所が感染症法に基づき患者に対して就業制限等の通知を行うとともに、福岡県に入院調整を依頼し、入院先が決まりましたら、患者を医療機関まで搬送することとなります。
次に、帰国者・接触者外来で採取されたＰＣＲ検査の検体につきましては、保健所等から福岡市の検査機関であります保健環境研究所に搬送され、検査が実施されております。
次に、保健所や医療機関の現状につきましては、４月からの陽性患者の急増に伴い、保健所における電話相談や接触者調査、帰国者・接触者外来をはじめ医療機関における診察や入院対応などの業務量が増大し、一時的に大きな負担が生じておりました。現在、保健所におきましては、区役所全体で支援できる体制を取るとともに、各保健所で受けていた相談を新型コロナウイルス感染症相談ダイヤルに一本化して業務を集約するなど職員の負担軽減を図っております。また、医療機関につきましては、軽症者等における宿泊療養施設の活用などを含め、福岡県を中心として患者の症状に応じた医療提供体制の確保が進んでいるところでございます。
次に、医療機関などの数につきましては、４月28日時点で福岡県内で新型コロナウイルス感染症の治療を受けられる医療機関の数は87、病床数は300床程度となっておりますが、いずれも県内各地域ごとの数は公表されておりません。また、同じく４月28日時点における入院者数は114名、自宅で療養されている方は55名でございます。
次に、地域外来・検査センターにつきましては、診療、検査体制のさらなる強化のため、既存の帰国者・接触者外来等の医療機関に加えて設置されるもので、都道府県医師会等に運営が委託できることとされております。本市では、福岡市医師会との連携の下、主に地域の診療所等からの紹介があった患者のＰＣＲ検査を行う地域外来・検査センターを新たに設置することといたしております。
次に、地域外来・検査センターの設置の経緯につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、帰国者・接触者外来の増設について検討し、福岡市医師会と協議を行っていたところ、４月15日付で厚生労働省から通知が発出され、地域外来・検査センターを設置した場合は国庫補助の対象となることが示されたため、このスキームの活用も含めて市医師会との協議を重ね、今回の議案提出に至ったものでございます。
次に、地域外来・検査センターに対する市の拠出金額についての御質問にお答えいたします。
地域外来・検査センターにつきましては、福岡市医師会へ運営を委託する予定でございますが、その経費として２億500万円余を計上いたしております。主な内訳でございますが、同センターに勤務する医師、看護師等の人件費が約１億8,000万円、また、感染を防止するための医療用ガウン、検査用グローブなどの消耗品等が約2,000万円となっております。
次に、地域外来・検査センターの稼働開始時期についてのお尋ねですが、５月初旬の実施を目途に福岡市医師会と調整中でございます。
次に、検査実施方法につきましては、主に地域の診療所等から紹介があった新型コロナウイルス感染が疑われる方の診療及びＰＣＲ検査をドライブスルー方式で実施することを予定いたしております。
次に、診療、検査の方法がどう変わるかとのお尋ねでございますが、これまでは保健所が帰国者・接触者外来の受診の調整を行っておりましたが、この方法に加え、地域外来・検査センターでは地域の診療所等の紹介により受診できることとなります。地域外来・検査センターの検査数につきましては、１日に最大50件程度の検査を行える体制で予算を計上いたしております。
次に、医療現場への影響についてのお尋ねですが、地域外来・検査センターが比較的軽症な方のＰＣＲ検査を集中的に実施することで、現在、新型コロナウイルス感染症の入院医療も担う帰国者・接触者外来となっている医療機関の負担が軽減され、重症者を含む入院治療に注力できるものと考えております。
次に、軽症患者の搬送体制についての御質問にお答えいたします。
3,191万円の予算の内訳につきましては、移送用の車両購入費が690万4,000円、民間事業者に対する移送用車両の運行委託費が1,992万円、運転者が着用する防護服等の購入費が508万6,000円となっております。また、移送用車両の購入台数は２台でございます。
最後に、今回購入する移送用車両につきましては、民間事業者に貸与し、運行を委託する予定としておりまして、運転者については当該事業者において決定される予定でございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 緊急事態宣言中も最前線で働いている人たちへの支援についてお答えいたします。
保育所等従事者の対象範囲につきましては、認可保育園や認定こども園などの保育施設、障がい児福祉サービス事業所及び児童養護施設などで業務に従事している方々を想定しております。
次に、特別給付金の金額につきましては、１人当たり平均するとおおむね１万円程度になると見込んでおり、設定根拠につきましては、それぞれの施設規模や従事者の配置人数などを総合的に勘案し、保育関係は１施設当たりの上限を60万円としております。また、事業所や施設の数につきましては、約1,200施設及び事業所、対象人数につきましては約１万7,000人でございます。
次に、給付対象を定めた理由につきましては、保育所等従事者は緊急事態宣言の期間中に感染リスクのある中、自らが市民のために業務に従事するとともに、医療に従事する方々などが安心して働くために重要な役割を担っていただいているため、保育所や障がい児福祉サービス事業所、児童養護施設などの従事者の方々を対象に支給することとしたものでございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 田中たかし議員。
○54番（田中たかし） では、２問目の質問をさせていただきます。
まず、議案第114号、それぞれの給付金制度についてです。
まず、市民の感染患者を受け入れる病院への特別給付金についてお伺いいたしますが、この給付金は、入院患者を受け入れた実績に基づいて支給されるとあります。患者１人当たりが算出基準となると、現時点での入院患者数に合わせてのものなのか、既に退院されている患者さんについては遡っての給付となるのか、お答えください。
次に、医療関係者への特別給付金について、先ほどの御答弁によりますと、給付対象に薬剤師まで含まれていました。感染者との接触リスクという意味でいえば、薬剤師や薬局の従業員の方も医師や看護師と同様にリスクが高いわけですから、今回、薬剤師まで含まれたことは評価したいと思います。
そこでお伺いしますが、薬剤師とは一体どこまで含まれるのか、例えば、全国展開しているドラッグストアに勤務している薬剤師さんもいらっしゃいますが、薬剤師の線引きはどのようになっているのか、範囲とその根拠をお示しください。
また、介護施設や訪問看護ステーションなどに勤務されている看護師さんはどのような扱いになるのか、お示しください。
次に、保育関係職員への特別給付金についてであります。
先ほどの御答弁では、民間保育所や障がい児福祉サービス事業所や児童養護施設等の従事者に対して、感染リスクが高いことから給付金が支払われるとのことでした。しかしながら、感染リスクの高さでいえば、留守家庭子ども会の支援員さんなども同じだと思います。なぜ今回の給付金に含まれないのでしょうか、説明を求めます。
続いて、給付方法についてお伺いいたします。
１問目の御答弁により、全ての給付金が施設単位で給付され、全額従事者に給与とは別に一時金として支給するということが分かりましたが、そこでお尋ねいたします。
なぜ各個人への直接給付ではなく、事業者への給付から従事者への配分という手段を取られたのでしょうか、説明を求めます。
また、事業者を通しての給付方法ですと、個人に配分されるに当たっては事業者の判断によるところが大きいと思いますが、ただでさえ業務量が増加している中、新たな事務負担を増加させるということにもならないか、その点の御所見をお伺いいたします。
また、こういうことはないとは信じておりますが、事業所が各個人へ支払わずに事業所のお金としてしまうということも考えられなくはありません。
そこでですが、個人への給付を担保する仕組みは何かあるのでしょうか。さらには、そのような事態になった場合、従事者に対しての救済策は何か用意されているのか、教えてください。
加えまして、この方法でいきますと、申請者である事業者が申請を怠った場合は従事者に給付金が届かないという事態も十分あり得ます。そのような場合の措置も御用意されているのか、併せてお示しください。
今回の給付金制度は、感染症の恐怖と闘いながら日々働いている方々にとって大変励みになるものだとは思います。しかしながら、先ほどの御答弁の１人当たりの想定金額が１万円と聞くと、命をかけて働いている方への支援としては、やはり物足りなさは否めません。今回の１回限りではなく、感染拡大が長引く可能性も踏まえ、継続的な給付が必要かと考えますが、その点についての御所見をお伺いいたします。
また、全国では医療機関の救急患者受入れ拒否という事例も報告されています。受入れ拒否の理由として、感染症対策が万全でないという理由も多いとのことです。受入れを拒否せざるを得なかった医療機関も苦渋の選択であったかもしれませんが、救急患者の受入れ拒否というのは、あってはならない、私はそう思います。このようなことをなくすためにも、個人への給付と並行して、感染症対策の費用として医療機関、介護施設、保育施設など高いレベルでの衛生環境保持を求められる施設や事業体にも給付金を支払うべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
続きまして、議案第117号、地域外来・検査センターの設置に関し、検査センター新設に伴う医療体制の取組についてお伺いいたします。
まず、１問目の質問の中で、現在の帰国者・接触者外来並びにそこで行われているＰＣＲ検査の現状、また、陽性者に対する医療体制などを確認させていただきましたが、その御答弁の中で、陽性となった場合は県に入院調整の依頼を行い、入院先が決まったら搬送するとありましたが、その一方で、現在自宅療養をされていらっしゃる方が55名いるということも分かりました。それぞれの御事情で自宅療養を選択されているのかもしれませんが、そこでお伺いいたします。
自宅療養されている方はどういった方なのか、その中には育児や介護といった理由により自宅療養を選択されている方がいらっしゃるのか、お聞かせください。
また、先ほど医療現場の現状についてお聞きしましたところ、医療体制の確保が整いつつあるということでしたが、私個人としては、まだまだ楽観できる状況ではないと考えています。医療現場の一層の負担軽減、院内感染の阻止のためにも、初期症状の方はまず最初にオンライン受診を積極的に活用してもらうべきと考えますが、福岡市はどのような策を講じられているのか、お示しください。
また、医療従事者の感染防止と一般患者の安全確保のためにも、発熱外来を特定し、受診行動の絞り込みを図る必要があるかと思いますが、この点についても御所見をお伺いいたします。
さらには、中等症患者の受入れ病院として、市立病院をコロナ専門病院へと指定するべきだと考えますが、福岡市ではそのような検討はなされていないのでしょうか、お示しください。
次に、同じく議案第117号、軽症患者の搬送体制強化についてお伺いしますが、先ほどの御答弁ですと、移送車の購入台数は２台ということでした。なぜ２台なのでしょうか、理由をお示しください。
また、配置はいつ頃になる予定でしょうか。あわせて、民間会社に委託されることを御検討されているようですが、ドライバーを担う方の安全確保について、しっかり整えられているのかなど運用に関しての詳細を御説明ください。
以上で２問目の質問を終わります。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 緊急事態宣言中も最前線で働いている人への支援についての御質問にお答えいたします。
市民の感染患者を受け入れる病院への特別給付金につきましては、令和２年５月６日までに医療機関に入院された全ての市民を給付の対象としておりまして、既に退院している患者も含めて給付対象といたしております。
次に、薬剤師の範囲等につきましては、病院や診療所が発行する処方箋に基づいて調剤を行う薬局の薬剤師を対象としておりまして、いわゆる市販薬を販売するのみの店舗販売業の薬剤師は対象といたしておりません。
次に、介護施設や訪問看護ステーションに勤務している看護師につきましては、介護従事者への特別給付金の対象といたしております。
次に、給付金の給付方法等についてでございます。
まず、個人への給付ではなく、事業所へ給付し、従事者へ配分する方法としている理由につきましては、各事業所における従事者の雇用形態や勤務の状況は様々であることから、それぞれの実情に応じて柔軟に対応できるよう事業所単位で給付することとしているものでございます。
また、事業所を通しての給付とすることが新たな負担となるのではないかとのおただしにつきましては、事業所に負担をかけないよう、申請手続や申請に必要な書類の簡素化を図ることといたしております。
さらに、従事者への給付を担保する仕組みにつきましては、市から事業所への給付後、速やかに各個人に支払っていただくよう要請を行うとともに、事業者に全額を個人に給付する旨の誓約をいただき、さらに、各事業所には従事者に支給したことが確認できるよう記録を残していただくことといたしております。
また、給付金を事業所が従事者に支払わないような場合につきましては、事業所に対して、従事されている方に対し、直接給付をされるよう強く求めていくことといたしております。
次に、医療関係者、介護従事者を対象とした給付金について、事業所が申請を怠った場合の措置につきましては、対象となる事業所全てに文書で周知を徹底しますとともに、申請を令和２年度末まで受け付けることといたしております。
次に、医療関係者、介護従事者、保育所等従事者を対象とした給付金につきましては、今回の特別給付金は５月６日までの緊急事態措置期間中の特別な支援であると考えております。また、施設や事業所に対する支援につきましては、感染防止に御尽力いただいている高齢者、障がい者施設等を支援するため、不足するマスクや消毒液を市独自で配付するなどの対応を行っているところでございます。
さらに、医療機関に対しましては、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬の加算、施設整備費や医療機器導入費などに対する国の補助などが行われております。今後も国の補助制度も活用しながら、持続可能な支援を行うために必要な施策を検討してまいりたいと考えております。
次に、検査、医療体制についてでございますが、まず、現在自宅療養されている方に対しましては、そのほとんどは家庭内で感染のリスクがなく、症状も軽快していることを理由に御本人が自宅療養を希望され、宿泊療養の同意が得られなかったものでございます。
次に、オンライン診療につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に際して電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的、特例的な取扱いが認められており、４月24日以降は厚生労働省のホームページにおいて、オンライン診療を実施している医療機関が県別に公表されております。本市におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からオンライン診療を実施している医療機関の周知を行ってまいります。
次に、発熱外来に関しましては、現在の新型コロナウイルス感染症における受診、検査の流れとして、感染が疑われる場合は十分な感染対策が行われております帰国者・接触者外来を受診していただき、診察の結果、医師が必要と判断した場合にＰＣＲ検査を実施し、陽性となった場合、入院等の措置を行っておりまして、感染者の増加に伴い、こうした発熱外来の機能を有する帰国者・接触者外来の増設に努めてまいりたいと考えております。
次に、中等症患者を受け入れる医療機関につきましては、福岡県において、県域の医療提供体制の整備の中で院内感染防止策を効率的に行い、患者を重点的に受け入れる重点医療機関の設定が検討されております。
次に、軽症患者の搬送体制についての御質問ですが、移送用車両の購入台数につきましては、患者発生状況や移送の状況等を踏まえて、２台必要と判断したものでございます。
次に、購入する車両につきましては、運転者の安全確保のため、間仕切り等の改造が必要なことから、配置までに１か月程度の期間を見込んでおりますが、できる限り早期の配置を目指したいと考えております。
次に、運転者の安全確保につきましては、移送用車両の運転席と後部座席を間仕切りで分離するとともに、運転者は市が提供した防護服等を着用して運転に専念し、患者とは接触しないようにすることといたしております。また、車両使用後は消毒を実施いたします。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 緊急事態宣言中も最前線で働いている人たちへの支援についてお答えいたします。
留守家庭子ども会の支援員につきましては、市の会計年度任用職員であり、市の職員に対して今回の特別給付金を支給することは、地方自治法及び地方公務員法等を踏まえると困難であると考えております。
次に、保育所等従事者を対象とした特別給付金につきましては、申請を原則としておりますが、施設、事業所の事務手続の負担軽減の観点から、福岡市で確認できる場合は申請を省略できることとしております。給付の漏れがないよう該当する施設や事業所に対して文書で周知するとともに、申請等についても、令和２年度末まで受け付けることとしております。
次に、保育施設への感染症対策についての給付金につきましては、今回の補正予算案において、感染症予防対策支援事業として国庫補助を活用し、保育施設に対し、感染防止のために必要となるマスクや消毒液、その他の備品等の購入経費などの助成を行うことといたしております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 田中たかし議員。
○54番（田中たかし） では、３問目に入らせていただきます。
まずは給付金制度についてです。
ここまで給付金制度の内容について細かくお尋ねしてきましたが、現在、医療機関や介護施設、保育施設に勤務されている方々は、常に感染のリスクを抱えているだけではなく、中には家族と離れて暮らしながら、また、心ない偏見にも耐えながら働いている方もいらっしゃいます。そのような方々に少しでも報いるように、市独自の事業として給付金制度が盛り込まれたことは評価しております。給付金制度が設けられた際には、支給漏れや不公平感のないように、確実に個人の手に行き渡るよう、しっかりとした制度設計をされますように要望させていただきます。
ただ、その一方で、同じリスクを抱えながら働いている留守家庭子ども会の支援員さんに対しては制度が適用されないということも分かりました。それについては残念な気もしています。また、同様にそのほかに、いわゆるエッセンシャルワーカーといった社会インフラを支えるために感染の危険にさらされながらも自宅外で働いている方にも公的な支援がなされるべきではないかという声も多くあります。今後はこのような方々への支援も検討していただくよう強く要望させていただきまして、給付金制度への質問はここで終わります。
続きまして、地域外来・検査センターの設置と今後を見据えた医療体制の整備についてです。
ＰＣＲ検査数が増えることで医療関係者の負担が増大し、結果的に医療崩壊を招くということがあってしまっては本末転倒です。地域外来・検査センターを設置するというのであれば、それと並行して、感染が疑われる方や陽性者の受入れ体制の再整備も一体的に行う必要があります。感染拡大を防止するために一つ鍵となるのが、やはり初期症状を覚えた方や軽症者の方にいかに行動を抑制してもらえるか、他人との接触を低減させるかということになるのかと思います。その点からも、今回の補正予算で軽症者の移送体制の強化ということが盛り込まれたことは評価できることだと思います。
ただ、自宅療養されている方が55名いらっしゃるということは、懸念されるところです。報道や識者の話によりますと、感染者の発症時からの行動を検証した結果、発熱やせき、倦怠感などの初期症状を覚えた段階では、外出行動などは一旦は控えるものの、その後、症状が収まったことで外出行動を再開し、第三者へ感染させるという事例が多く挙げられています。また、全国では自宅療養中に容体が急変し、死に至ってしまうという事例も報告されております。これを受けて、国も自宅療養から宿泊施設による療養へと方針を転換しました。
そこで、お尋ねいたします。
自宅療養者の容体急変による死亡リスクを軽減させるために、また、感染者の健康管理を徹底するためにも、市独自に宿泊型施設を早急に用意し、感染者の受入れ体制を今以上に整備すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、先ほどの御答弁で、宿泊療養の同意が得られないということで自宅療養としているとのことでしたが、今後、介護や育児などを理由に宿泊療養に同意できないという患者さんが出てくることは当然予想されます。感染者が安心して医療機関や宿泊施設で療養生活を送れるように行政も体制を整えるべきだと考えますが、育児や介護など家庭内での事情により入院が困難とされる方に対して、福岡市としてどのような支援体制を整えているのか、具体的にお示しください。
今後の見通しとしては、市民の外出自粛や営業自粛の努力により感染拡大が収まる可能性はあるのかもしれませんが、少しでも気を緩ませれば、またいつクラスターや感染爆発が起きるかは分からない状況だと思います。
そこでお尋ねしますが、今回、地域外来・検査センターが設置されることにより、表面化する陽性者が増加する、そういった可能性もありますが、現在の福岡市内の医療体制で対応し切れるのかどうか、見通しとそのように判断される理由をお示しください。
ここまで、福岡市の医療が崩壊することのないよう提案の意味も込めて、地域外来・検査センターの設置と併せた一体的な医療体制の構築について質問してきましたが、基礎自治体であり、政令市である福岡市がもっと機動的にスピード感を持って対策を講じる必要もあるのではないかと感じたところであります。
将来的には、コロナ収束後も新たな感染症が発生する可能性は十分にあります。将来の備えとして、今回のコロナ対策で得た知見を生かし、緊急事態の際の市立病院の専門化や発熱外来の指定など、将来に向けて感染症対策を強化し、医療体制を再整備されるべきと考えますが、医療の専門家である荒瀬副市長の御所見をお伺いいたします。
質問の最後に当たり、連日のコロナ対策のために市の職員さんが日夜職務に励まれていることに改めて感謝と敬意を申し上げるところです。その御奮闘を見れば、福岡市がさらに手広く、直接的に対策を講じることができれば、市内における収束への道筋もまた見えてくるのではないかと考えております。
ここまでの御答弁によりますと、広域的な医療機関の連携という観点から、医療体制を整備するためにはどうしても国や県との協議が必要であり、市独自で対策を講じるには限界があるという状況もよく理解ができました。今のこの状況を踏まえ、今後も国、県とも協議を進め、主体的な感染症対策が打てるように積極的に働きかけてもらえるよう強く要望するのと同時に、福岡市が独自の判断で直接的に対策を打てるよう、福岡市をはじめ、政令市に一定程度の権限が移譲されるような法的整備を国に要求していくことも必要かと思いますが、最後に荒瀬副市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 感染症患者の増加に対応する宿泊療養施設の確保についてのお尋ねでございますが、福岡県域における患者の医療提供体制につきましては、福岡県において整備が行われており、宿泊療養施設については、福岡県が福岡市内のホテルを確保し、４月20日から軽症患者等の受入れを開始いたしております。宿泊療養施設には医師や看護師などが配置されておりまして、重症化する前に適切に対応できる体制を整えております。
次に、介護などにより入院が困難とされる方への支援につきましては、介護が必要な方に対し、ヘルパーの派遣やデイサービスの提供を行うことで、入院が必要な方が安心して治療に専念できるような環境整備に努めてまいります。
次に、福岡県域における患者への医療提供体制につきましては、県において体制整備が行われております。患者の増加に伴い、感染症指定医療機関に加え、患者を受け入れる協力医療機関等の確保が図られており、さらに軽症者等の患者につきましては、宿泊療養施設で受入れを行うことにより重症者に対する病床確保が図られております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 家庭の事情により入院が困難とされる方への支援についてお答えいたします。
保護者が新型コロナウイルスに感染し、子どもを養育できない状況になった場合につきましては、まずは代わりに養育できる親族等を探していただくようお願いすることといたしております。しかしながら、様々な事情により養育を行う方が見つからない場合には、感染対策を十分に講じた上で児童相談所の一時保護などにより対応することを検討しております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 荒瀬副市長。
○副市長（荒瀬泰子） 新型コロナウイルスの医療体制でございますが、県内において調整されておりますが、福岡市としてもしっかり医療体制の整備には今、尽力して確保しているところでございます。
今般の新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえまして、感染症に対応できる医療体制の整備の必要性を改めて認識したところでございます。福岡市におきましても、今後、柔軟かつ有効に機能する医療体制について、市が持つ役割や特性を十分生かすことができるよう、方針を定める国、広域的な医療体制を担う県及び医師会等の関係機関と連携をしながら、しっかりと進めてまいります。以上です。
○副議長（楠 正信） この際、休憩し、午後３時30分に再開いたします。
午後３時17分 休憩
午後３時30分 開議
○議長（阿部真之助） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。中山郁美議員。
○50番（中山郁美）登壇 私は、日本共産党市議団を代表して、議案第114号、令和２年度福岡市一般会計補正予算案（第１号）並びに議案第117号、一般会計補正予算案（第２号）及び議案第121号、福岡市国民健康保険条例一部改定案について質疑を行います。
まず、一般会計補正予算案についてです。
新型コロナウイルスの感染者は、本市においても２月20日に初めて２名が確認されて以来、医療現場や高齢者施設などでのクラスターも含め、急増しています。現場や専門家、関係者からは、このまま推移すれば感染者の受入れ体制が逼迫し、機能しなくなると強い警告が出されています。感染拡大を防止する上では、予防対策の広報、周知、感染が疑われる場合の適切な相談対応や速やかな検査の実施が極めて重要です。また、医療現場や福祉の現場への支援策も必要です。その点で、今回の補正予算案が必要な規模で適切なものになっているのか、検証していきたいと思います。
そこでまず、相談、検査体制についてです。
本市においては、軽症の患者が医療機関に集中してしまうことで重症患者の治療が遅れたり、感染者が知らぬ間に医療機関で感染を広げたりすることがないようにするとして、まず、各区の保健所に置かれた帰国者・接触者相談センターや、新型コロナウイルス感染症相談ダイヤルでの相談を経た上で、一定の条件を満たした相談者のみ、帰国者・接触者外来での受診につなげてきました。この相談の段階で感染者を見逃してしまうと、重篤化したり、感染が拡大してしまったりする危険性があり、ここでの対応は極めて重要です。しかし、37度５分以上の発熱が数日続いた方が相談をしても、様子を見てくださいという返答をされて途方に暮れたり、電話がつながらず相談を諦めたりするなど、市民の間に不安と不信を広げてしまった状況もあります。
そこで、相談電話がつながらない等の事態を生み出し、市民の相談に十分に対応し切れなかったことについて御所見を伺います。また、その要因と改善策、今回予算案にはどのように反映されているのか、お尋ねいたします。
次に、ＰＣＲ検査についてです。
相談を経て、医療機関での診療が必要と判断された相談者は、帰国者・接触者外来を紹介され受診し、医師の診断の結果、ＰＣＲ検査が必要だと判断された場合、福岡市保健環境研究所にて検体検査が行われます。しかし、本市における検査数は、４月に入る頃まで１日当たり僅か５件程度で推移しており、検査が遅れに遅れ、多くの市民が必要な検査を受けられない状態が続いたことが、市中感染の広がり、病院での院内感染、介護施設でのクラスターなど、極めて深刻な事態を生み出す要因の一つになったと専門家から指摘されております。
そこで、ＰＣＲ検査が極めて不十分な形で推移してきたことについて御所見を伺います。あわせて、その要因と改善策をどう考えているのか、また、今回予算案にどう反映しているのか、お尋ねいたします。
次に、いわゆる特別給付金についてです。
新型コロナ感染症との闘いは、一人一人の国民の努力はもちろん、最前線で取り組んでいただく医療関係者なくしては成り立ちません。マスクや医療用ガウン、防護服等が不足している中でも、自らの危険も顧みず、生活も犠牲にして日夜奮闘いただいている方々を支え、必要な財政を投入することが、医療崩壊を防ぐ上で欠かせない行政の責任です。また、医療現場以外でも、介護や介助が必要な高齢者、障がい者、保育、教育が必要な子どもたち等に対して、感染を防止しながらサービスを提供していただいている現場の方々に対しても、その活動を維持していただくことが、社会の存続の上で極めて重要です。そのために必要な財政措置もまた、急ぎ実施しなければなりません。
髙島市長は、今月14日の記者会見で緊急経済支援を発表した際、その柱として、感染リスクがありながら最前線で頑張っていただいている医療関係者等への支援を打ち出しました。それが特別給付金であります。４月17日に私たちに配付された、新型コロナウイルス感染症への対応についてという資料では、その給付先として、医療関係者等、感染者を受け入れる病院、介護職員、保育関係職員が挙げられているものの、１施設当たりの大まかな給付額しか示されておらず、その詳しい内容等は示されておりません。
そこで、その内訳、積算根拠、特別給付金の支給対象、要件及びそれらを対象とした理由についてお尋ねいたします。また、医療や福祉現場の崩壊を食い止める上で、これらの手だてで十分だと考えているのか、お尋ねします。
とりわけ今、医療関係者は、感染が明らかになった患者への対応だけでなく、感染しているかもしれない通常の患者への接触により、自らも感染しているのではないかという恐怖にさらされ、家族への感染を広げないために自宅に帰れないケースもあります。その際、ホテル等宿泊施設を利用する費用も大きな負担となるだけでなく、利用しようとしても施設側に拒否されるという驚くべき実態もあり、苦境に立たされています。
そこでお尋ねしますが、このような実態を放置してはならないと思いますが、御所見を伺います。
次に、議案第121号、福岡市国民健康保険条例の一部を改定する条例案についてです。
本議案は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対策の一つとして、国民健康保険に加入する被用者等に対して傷病手当金を支給するための改定案であります。傷病手当については、これまで会社員や公務員には保障されるものの、中小企業者や個人事業主等で構成される国民健康保険においては給付対象となっておらず、当事者団体等から長年、実施が求められてきたものです。このたびの改定案は、対象を新型コロナに感染した被用者のみに限定し、適用期間は今年の１月１日から９月末日までが原則とされております。
そこで、傷病手当の対象者及び対象期間を、このように限定する理由についてお尋ねします。また、緊急事態宣言を受け、営業自粛を余儀なくされた中小、小規模事業者や仕事を失ったフリーランスや非正規労働者等、広範な国保加入者が保険料の支払いや病院窓口での３割負担に困難を来しています。そのような中、新年度予定されている保険料の引上げがそのまま実施されれば、払いたくても払えない世帯を増大させることは明らかです。
そこで、新年度保険料そのものの免除や軽減について検討していないのか、あわせて、国保法44条に基づく窓口負担の減免並びに77条に基づく保険料負担の減免を適用する範囲を拡大しないのか、答弁を求めます。また、減免制度等についての広報や周知について充実を図ることが必要ではないか、御所見を伺います。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 新型コロナウイルス感染症に関する電話相談についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症相談ダイヤルと、各区保健所に設置した帰国者・接触者相談センターへの相談件数につきましては、市内で患者が連日確認されるようになります前の３月25日には約370件でしたが、緊急事態宣言が出された４月７日には約1,600件となっておりまして、感染状況や社会的な動向等によって、その数は大きく変化しております。そのため、相談が集中した際には全ての回線が塞がることもございましたけれども、現在では、相談ダイヤルと帰国者・接触者相談センターの両相談窓口を併せて、相談に関する回線を専用化し、平日の日中においては36回線としまして、回線が塞がることのないよう対応をいたしております。今回の補正予算につきましては、相談体制強化のため、看護師等の外部専門職の確保に係る予算として３億4,000万円余を計上いたしております。
次に、ＰＣＲ検査につきましては、電話相談で伺った症状により感染が疑われる方を帰国者・接触者外来につなぎ、さらに、医師が必要と判断した場合に実施をいたしております。この受診、検査の流れについては、重症化が見込まれる方などに、限られた検査、医療の資源を適切に振り分けること、また、感染を心配する多くの方が検査のために医療機関に殺到することで感染が拡大することを防ぐなどの目的で、必要な方のみが検査を受けられる仕組みとされておりますが、厚生労働省が公表しております統計によりますと、実施人数として、福岡県は東京都に次いで全国で２番目に多くなっておりまして、その５割程度は福岡市が占めております。今回の補正予算につきましては、診療、検査体制の強化を図るため、地域外来・検査センターの設置に係る予算として２億500万円余を計上いたしております。
次に、特別給付金につきましては、感染リスクの高い最前線で献身的に治療や介護を行っていただいております市内の医療機関、介護施設等の職員の皆様に対し、その労に報いるとともに、安心して従事いただけるよう特別給付を行うものでございます。補正予算額約22億円の内訳につきましては、医療関係で約12億円、介護関係で約８億円、保育所等関係で約２億円となっております。また、その積算根拠、支給対象につきましては、それぞれの施設規模や形態、利用者や職員の勤務状況などを総合的に勘案し、１施設当たり、医療関係であれば５万円から600万円、介護関係であれば15万円から150万円などの設定を行ったところでございます。このほか、入院受入れ特別給付金として、感染者の入院を受け入れた医療機関に対し、患者１人当たり30万円を支給することといたしております。
医療や福祉の現場への支援につきましては、これまでも県とともに病床の確保や医療調整を行うほか、介護報酬請求の基準緩和、不足する衛生備品の確保などの対応を行ってきたところでありまして、今回の特別給付金は、これらに加え、法に基づく緊急事態宣言の期間中における福岡市独自の特別な支援として実施するものでございます。
次に、医療関係者のホテル等への宿泊に関するおただしでございますが、旅館業法におきましては、ホテル等は宿泊者が伝染病に罹患していると明らかに認められる場合などを除き、宿泊を拒否してはならないと定められております。こうした案件が生じた場合には、保健所が現地調査や指導を行うなど、適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案についての御質問にお答えをいたします。
今回の傷病手当金につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大をできる限り防止するため、国の緊急的、特例的な措置として新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に限り、傷病手当金に要した費用の全額について財政支援が行われることから、福岡市におきましても、国民健康保険条例の一部を改正し、支給を行うものでございます。また、適用期間につきましては、国の財政支援の適用期間が９月までの間とされていることに基づき、設定をいたしております。
次に、国民健康保険料の減免につきましては、これまでも所得が一定程度減少された方に対して保険料の減免を行っているところでございます。今般、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少された方に対する減免については、国から財政支援が行われるため、国の基準に合わせて拡充をすることといたしております。また、失業等により収入が減少した場合の一部負担金の支払猶予及び減免につきましては、福岡市では既に国の基準より広い範囲を対象とする減免基準を設けておりますので、適切に対応してまいります。減免制度の周知につきましては、国民健康保険加入の全世帯に送付するパンフレットやチラシのほか、市政だより、ホームページなどにより広く周知を図っているところでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 保育所等従事者に対する特別給付金についての御質問にお答えいたします。
この特別給付金は、緊急事態宣言の期間中に感染リスクのある中、自らが市民のために業務に従事するとともに、医療に従事する方々などが安心して働くために重要な役割を担っていただいている保育所や障がい児福祉サービス事業所、児童養護施設などの従事者の方を対象として支給するものでございます。
積算根拠については、施設の規模や従事者の配置人数などを総合的に勘案し、給付金額を決定することとし、１施設当たり上限60万円と設定しております。特別給付金の内訳につきましては、保育所等は１億3,500万円余、障がい児福祉サービス事業所等は6,100万円余となっております。
また、今回の特別給付金は５月６日までの緊急事態宣言中の特別な配慮として、感染リスクのある中で働いている保育所等の従事者の方に、できる限り速やかに支給するものでございます。今後の状況を見ながら、国の補助制度も活用するなど、持続可能な支援について引き続き必要な施策を検討してまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 中山郁美議員。
○50番（中山郁美） まず、相談体制についてです。
局長は、順調に相談を受けているかのような答弁をされましたが、対応している保健所等の職員も、これまで相談した市民も怒りますよ。帰国者・接触者相談センターは、各区の保健所職員が通常業務を行う一方、電話等の問合せに忙殺されました。福岡県に緊急事態宣言が出された４月７日前後には、相談が市全体で１日1,000件を超えました。保健所の職員は日常業務に加え、電話対応、そして感染者の行動歴調査等の業務に、頑張っても頑張っても先が見えない状況で、精神、肉体に大きなストレスを抱え、メディアでも、保健所、人足りず悲鳴などと取り上げられました。そして、もう一つの新型コロナウイルス感染症相談ダイヤルについても、４月５日までは３回線に対し、連日200ないし300件の電話でパンク状態。朝からかけ始めたがつながらず、やっとつながったのは夜の10時だったというケースもあります。４月６日からは３回線が５回線に増やされたものの、比例して500ないし600件と跳ね上がりました。回線は塞がりっぱなしだったのです。新型コロナに感染しているのではないかという症状の方が、電話をかけてもつながらず、症状を悪化させてしまったり、感染を広げたりしたケースも否定できないのであります。
そこでお尋ねしますが、このような事態を生み出したのは、保健所や相談電話の体制が危機管理にふさわしいものになっていなかったからではないかと思いますが、御所見を伺います。
また、答弁では、対応策として今月20日から電話相談窓口を一本化したとのことですが、人材派遣会社と契約し、回線は平日の日中、最大で36回線ということです。４月19日までは２つの相談ダイヤル合計で50回線あったものが、何と７割に縮小されています。増やさなければいけないときに、やることが逆であります。しかも、派遣会社から派遣された看護師や保健師らがオペレーターを務め、マニュアルに基づき、ＰＣＲ検査実施が必要と判断した場合は保健所に報告。保健所は、患者や医師に連絡して、聞き取りなどを行って判断するということです。マニュアルだけに頼った対応は、重症化の兆しを見逃すおそれもあるという専門家の指摘もあります。
そこでお尋ねいたしますが、こんなやり方では二度手間になり、必要な検査に行き着くまで、これまでよりも時間がかかるのではありませんか、答弁を求めます。
また、民間営利企業に委ねるやり方では、マニュアル頼みで公的責任を果たせなくなるおそれがあり、必要な検査や治療につなげるためには、電話相談の現場に医師などの専門家を手厚く配置する必要があるのではないかと思いますが、御所見を伺います。
次に、ＰＣＲ検査についてです。
局長は、これも問題なかったかのような答弁をされましたが、認識を改めていただきたい。本市におけるＰＣＲ検査等についての相談は４万3,000件を超えているのに、検査数の合計は僅か3,500件程度であり、市中感染の実態を正確に反映できていないのではないかとの専門家の指摘もあります。慶應大学病院の発表によると、今月13日から19日に新型コロナの治療以外で入院する予定の67人を検査したところ、４人、つまり６％が陽性と判定された。いずれも新型コロナの特徴的な症状は確認されなかったというものです。米国では、同様の検査で約13％が感染していたとの報告もあり、これらの結果からは、全く自覚症状がない人でも、知らない間に感染を広げている可能性もあることを踏まえなければならない。つまり、少ない検査数だけで感染の実態を把握するのは危険だということです。
先週25日土曜日、髙島市長は、緊急事態宣言からの折り返しとして市民に動画で呼びかけた中で、みんなで頑張って我慢している成果は着実に出ていて、新規の感染者の数は減ってきている、こう述べられましたね。しかし、専門的な裏づけはこの際、示されませんでした。一方、同日の朝日新聞では、柳雄介九州大学大学院医学研究院教授が、感染者数の増加のペースが鈍化したとまでは言えない、まだ外出自粛の効果を判断できる段階ではないと、市長発言とは真逆のことを述べておられます。同じ日ですよ。
そこでお尋ねしますが、少ない検査数のまま感染者の拡大が抑えられているかどうかを判断するのは危険であり、検査数を抜本的に増やし、科学的な判断をすべきだと思いますが、御所見を伺います。
局長は、今後の検査体制について地域外来・検査センターの設置を行うと答弁されましたが、予算案には約２億円しか計上されておりません。この程度でよいのか。我が国の検査数の少なさは、ＷＨＯが強調する検査の推進に照らして大きく遅れており、韓国の20分の１にも及んでおりません。韓国では、ドライブスルーやウオークスルーでの検査体制等、充実した体制を取り、早期発見、治療につなげたことが感染拡大を抑え込む決め手となりました。本市においても、この経験に学び、改善しなければなりません。多くの医療関係者からも、必要な人に検査と治療、隔離を速やかに行うために、ＰＣＲ検査センターの抜本的拡充が提案されています。
したがって、今回補正で拡充するとしている検査体制ではまだまだ不十分であり、大幅な見直しが必要ではないかと思いますが、御所見を伺います。
次に、いわゆる特別給付金についてです。
まず、医療関係者等への給付について、病院ならその従事者への特別給付金として、ベッド数に応じて300床以上で600万円、100床未満なら100万円、診療所40万円、薬局は５万円、こう説明されています。局長、これでは全く話になりません。例えば、350床のある病院は何人の職員で回っているか御存じですか。約600人です。全員に配分しようとすれば、１人当たりちょうど僅か１万円です。
お尋ねしますが、これでは感染リスクの最前線で従事されている方々への手当てとは到底言えず、お粗末過ぎるのではありませんか。記者会見で、この給付金の意義について自ら説明された髙島市長自身に御所見を伺います。
また、それとは別に、感染した福岡市民の入院を受け入れた医療機関には、受入れ人数掛ける30万円を給付するとの答弁がありました。私は、医療現場から直接話を伺いました。感染者を実際に受け入れれば、通常の数倍の人手が必要で、その人件費に加え、医療器材の確保や消毒体制等、膨大な経費がかかります。加えて、感染者を受け入れられるようにベッドを空けておくために、収入は大幅に減少します。300床以上の病院であれば、１か月数千万円の減収になります。30万円では間尺に合いません。さらに、資金だけでなく、医療用マスクやガウン、防護服等、資材の不足も深刻で院内感染とも隣り合わせ、まさに綱渡りという状況が現場で進行しています。もちろん、国が手だてを取るのは大前提ですが、国任せにしているうちに、本市において病院が院内感染を起こしたり、資金ショートに陥ったりして医療活動ができなくなってしまいます。
そこで、国任せで様子を見るのではなく、市として医療機関の経営支援や医療資材確保に責任を持つべきではないのか、答弁を求めます。
自宅に戻ることが困難な医療関係者の宿泊先確保と経費負担については、必要な場合には保健所が調査をするとおっしゃいました。現に、こういう状態は進行しているんですよ。市長、医療現場はこういうところへの行政の支援こそ求めているんです。金曜日に拍手すればいいというものではありません。医療現場への支援と言うなら、宿泊拒否という形での差別に対しては指導をし、宿泊先を確保する、さらに、感染防止のために公共交通機関を避ける職員用の駐車場確保もするというのが、市長、あなたの仕事です。
したがって、医療崩壊を阻止するために、行政としてこれらの課題に乗り出し、ホテルや駐車場の利用料金についても補?すべきではないかと思いますが、御所見を伺います。
局長は、福祉現場への給付金の額についても、これで適切だという答弁をされましたが、大きくずれております。これも１人１万円程度ですね。医療的ケア児を育てている、あるお母さんは、訪問看護やリハビリに来てもらい親の悩みもケアしてくれる、神経をすり減らして資金もかさむ中やっていただいている方々に見合う財政支援が欲しいとおっしゃいました。今月10日に、ほかの事業者と一緒に政府に要望書を提出した訪問介護等の事業所を営むＮＰＯ法人の小島美里代表は、地域の在宅介護の崩壊を危惧している、ヘルパーを雑に扱い過ぎてはいないか、今の支援は乏しく私たちは絶滅危惧種だと会見で述べておられます。介護、障がい者施設等においても、感染リスクの高い中、人手不足で神経をすり減らしながら利用者を守っている方々に対して、あまりにも不十分な給付額であります。
したがって、今打ち出されている15万円から150万円という額では福祉現場を支えることはできないと思いますが、御所見を伺います。
また、答弁によると、学童保育の現場や公立保育園には給付金は出さない考えのようですが、驚きです。支援員の方々は小学校の臨時休業で、当初は通常よりも過密化する中で、感染児童を出さないためにすさまじい努力をしてきていただきました。公立保育所も民間同様、１人も感染させず、子どもたちと保護者の安心を確保してもらっている。これらを給付金の対象から外すというのは、全く道理がないと思いますが、答弁を求めるものであります。
次に、国保条例改定案についてです。
今回設ける傷病手当については、支給対象も期限も国が示している範囲でしかやらないと冷たい答弁をされました。そもそも傷病手当は、病気やけがの療養のため働けなくなったときに、本人やその家族の生活を守るために設けられており、健康保険から所定の手当金を受け取るものです。しかし、同じ国保加入者でも、被用者、つまり雇われている人は受け取れるようにして、個人事業主やフリーランスは除外するというのは、極めて不平等です。また、適用期間についても、９月末までというのはコロナ感染の収束が見えない中、根拠に乏しいと言わなければなりません。
このままの案でいけば、加入する医療保険の違いや被用者かそうでないかによって、新型コロナに感染した場合の補償に重大な格差を生み出すのではないかと思いますが、御所見を伺います。
また、保険料については見直さない、減免制度についてはいろいろ言われましたが、結局、対象は広げないというかたくなな態度であります。しかし、国保法44条に基づく窓口負担の軽減を取ってみれば、局長、国の基準より幅広くやっているとおっしゃいましたけど、過去８年間の実績はゼロでしょう。あなた方が冷たい対応を貫いてきたのは明らかであります。その姿勢を変えなければ、コロナの下でも同じ状況が続きます。保険料本体については、もともと高過ぎて払えない方が生み出されてきた中、６月から徴収が予定されている新年度保険料は、昨年度よりも１人当たり2,000円、介護分を含めれば4,300円余も引き上げられようとしています。昨年の消費税増税による生活苦の拡大、そして新型コロナ問題で、まさに多くの国保加入者が保険料の負担能力を奪い去られた中、何の検討もなく、例年どおり保険料を納めさせるということであります。
したがって、このまま予定どおり引き上げた保険料の徴収を始めれば、納付できない方を爆発的に増やしてしまうと思いますが、御所見を伺います。
以上で２問目を終わります。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 新型コロナウイルス感染症に関する電話相談についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症相談ダイヤルにつきましては、これまでも外部の専門職の派遣人材を活用し、相談件数の急増に対応するとともに、各区保健所の帰国者・接触者相談センターにおきましては、他の部署からの応援によりまして、対応する職員を増員して体制強化を図ってきたところでございます。また、４月20日からは相談ダイヤルと帰国者・接触者相談センターの両相談窓口を併せて、つまり、保健所の相談センター業務を引き上げまして、この相談に関する回線を専用化いたしました。これによりまして36回線ということでございますが、スケールメリットが生じておりまして、余裕を持って相談に対応できております。また、専門職を配置することによりまして、寄せられた相談のうち、新型コロナウイルスへの感染が疑われる方につきましては、この専門職の相談員が保健所に連絡を取り、速やかに帰国者・接触者外来の受診調整につなぐなど、必要な対応を行っております。また、現在の相談ダイヤルでは、民間の専門職の確保に加え、監督者として市職員を配置しますとともに、必要に応じて医師職の職員の応援が得られる体制を整えております。
次に、ＰＣＲ検査につきましては、重症化が見込まれる方に、限られた検査、医療資源を適切に振り分けることや、感染を心配する多くの方が検査のために医療機関に殺到することを防ぐなどの目的で、必要な方に検査を行う仕組みとされておりまして、本市におきましては、全国的に見ても多くの検査を実施しております。今回の補正予算において、既存の帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来等における業務が増加していることを踏まえ、さらなる検査体制の強化を図るため、市医師会等に対して、地域外来・検査センターの運営委託を行うことといたしております。
次に、特別給付金につきましては、これまで取り組んできた医療現場への支援に加えまして、感染リスクの最前線で献身的に御尽力をいただいております医療関係者の皆様に対しまして、５月６日までの緊急事態措置期間中の特別な支援として実施するものでございます。
次に、医療機関への経済的支援につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬の加算、施設整備や医療機器導入費などに対する国の補助などが行われております。また、資材の確保につきましては、必要に応じて国に配布を要請しますとともに、緊急時に備えて、本市でも一定量確保するなど、必要な物資が医療機関に供給されるよう努めてまいります。
次に、医療従事者への支援につきましては、感染リスクの最前線で献身的に御尽力をいただいております医療関係者の皆様に対しまして、感謝をし、特別給付金を支給することといたしており、個々の事情への対応につきましては困難であると考えております。
次に、医療機関以外への特別給付金につきましては、福岡市独自の緊急経済支援策として、緊急事態宣言が出される中、介護施設等で献身的に勤務する職員の皆様に感謝し、特別に給付を行うものでございます。このほかにも、福祉の現場を支えるため、介護保険等において人員配置や介護報酬請求に係る基準の緩和を行い、できる限りの介護等を行った場合には、通常の報酬を請求できるようにするなど、必要な措置を行っているところでございます。
次に、福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案についての御質問にお答えをいたします。
傷病手当金の対象者につきましては、自営業者等は就労の形態が多様で、労務不能の観念が不明確であるため、疾病に伴う収入減少の認定等が困難でありまして、国の通知におきましても被用者のみが財政支援の対象とされておりますことから、本市におきましても、被用者のみを対象とするものでございます。適用期間につきましては、国が国内の感染状況を注視していくこととしておりますので、福岡市におきましても、国の動向に沿って対応をしてまいります。
次に、令和２年度の保険料徴収につきましては、新型コロナウイルスの影響により収入が減少し、保険料の支払いが困難となった方を対象に、今後拡充いたします保険料減免制度により、保険料負担の軽減を図ってまいります。それでもなお納付が困難な場合には、分割納付など、納付緩和の措置を行ってまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 保育所等従事者の方に対する特別給付金についての御質問にお答えいたします。
今回の特別給付金は、緊急事態宣言の期間中に、感染リスクのある中で働く保育所等の従事者の方を支援するためのものであり、支援策の一つとして、できる限り速やかに実施してまいります。今後とも、子どもの福祉に関する現場をしっかりと支えてまいります。
次に、学童保育についてのお尋ねでございますが、留守家庭子ども会の支援員につきましては、市の会計年度任用職員であり、市の職員に対して今回の特別給付金を支給することは、地方自治法及び地方公務員法等を踏まえると困難であると考えております。また、民間の学童保育施設については、本市においては、市が運営する留守家庭子ども会を各小学校に設置しており、希望者全員を受け入れ、待機児童も生じていない状況にあることから、今回の特別給付金の対象には含まない取扱いをさせていただいております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 中山郁美議員。（発言する者あり）髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 特別給付金については、感染リスクの最前線で休むことなく献身的に対応いただいている市内の医療機関、介護施設や保育所等の職員の皆様に対し、その労に報いるとともに、安心して従事いただけるよう特別給付を行うものであり、その拡充などについては、持続可能な財政運営の視点を踏まえ、慎重な検討が必要であると考えております。以上です。
○議長（阿部真之助） 中山郁美議員。
○50番（中山郁美） まず、国保条例についてです。
傷病手当については、国が国がと繰り返されますが、本年３月26日の参議院厚生労働委員会において、我が党倉林明子議員の質問に対し、厚労省は支給対象の拡大も市町村長の判断で可能と答弁しており、髙島市長が判断すれば拡大できるのであります。
したがって、この際、傷病手当の対象を新型コロナだけに限定せず、事業主やフリーランスも含めた恒常的なものにすべきではないか、市長の答弁を求めます。
減免制度については要件は厳しいままであり、一部拡大する、そういう趣旨の答弁をされましたけれども、いずれにしても、対象者はごく僅かになると思います。窓口負担については、感染者をはじめ、医療費の心配なく受診、治療できることが感染拡大防止にとって不可欠です。
したがって、窓口負担の減免基準を市独自に大きく緩和をして、保険料については当分の間、全ての被保険者に対して免除すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。
次に、相談、検査体制についてです。
保健所の日頃の体制について、これは局長、問題ないという答弁をされておりますが、実態を見ていません。コールセンターを分けたので、十分できていると。職員が残業に次ぐ残業など、犠牲を払っても市民の相談に十分対応できない事態を実際に生み出してきたんです。
そこで市長は、今回の教訓を踏まえ、職員配置の抑制策を見直し、緊急事態に対応できるよう保健所等の人員体制を充実させるべきではないか、御所見を伺います。
また、相談センターについて、派遣会社に委ねればうまくいくとの姿勢を変えられませんでしたが、無責任です。電話相談は、市民の命を左右する最初の入り口です。対応の誤りは許されず、極めて専門的な判断が求められる窓口です。たらい回しにならない、速やかな判断と対応も求められます。必要な場合には医師職を配置するとおっしゃいましたけど、日常的に必要なんですよ。速やかな判断が求められる。その場で、この方は検査が必要だと医師が判断して、保健所には通告だけすると、こういう対応をやらないと、これまでの体制と何ら変わりません。
したがって、相談センターについては専門医師の分厚い配置を行い、相談者の希望を尊重し、速やかに検査につなげることを基本としたマニュアルに変えるべきではないかと思いますが、御所見を伺います。また、相談センターを通すことを検査の前提とせず、電話でかかりつけ医に相談し、医師の判断でも検査に行ける流れをつくるべきではないかと思いますが、答弁を求めます。
次に、検査の在り方についてです。
市長が、少ない検査数のまま感染者が減ってきているかのような発言をしたことについては、特段触れられませんでした。全くおかしいと思うんですね。市長の動画での発言は、福岡県の感染症危機管理対策委員会、いわゆる専門家委員会の委員の一人でもある柳教授の専門的見地を否定する発言であります。保健福祉局に事前に尋ねたところ、動画で市長が語られたときのフリップのデータ、これは保健福祉局から提供したけれども、発表内容は広報戦略室の管轄であって、保健福祉局は関知していないというんですね。これは驚きましたよ。全校一斉休校を決めたときに続き、またもや科学的な裏づけもないまま、市長が独断で発信したのであります。このようやり方はやめるべきです。感染拡大を防止するためには、客観的かつ正確な情報を基に対策を打たなければなりません。今必要なことは、ＰＣＲ検査の数を飛躍的に増やすことです。そして、感染者を早期発見し、隔離、治療等、適切に対応していく、この道しかありません。
したがって、感染拡大防止のためには、医師会等の協力を得て、市の責任で発熱外来を増やし、ＰＣＲセンターをドライブスルーやウオークスルーも含め、抜本的に拡充するとともに、あまりにも不十分な国の財政措置を強く求めることが必要だと思いますが、市長の答弁を求めます。
最後に、特別給付金についてです。
私は、お粗末ではないかと尋ねたんですが、市長は言い訳をされました。特別給付金という大層な名称をつけられていますが、１人せいぜい１万円です。命をかけて闘っていただいている医療現場をはじめ、福祉を担う方々への市長の思いはその程度ですか。さらに、医療機関への経営支援や資材確保、医療関係者の宿泊先や駐車場確保のための手だてや利用料補?も全くやる気がない。国任せにしているうちに、病院も職員も倒れますよ。どうするんですか。医療崩壊の阻止のためには特別給付金だけでは役に立たず、財政調整基金も最大限活用して、医療現場への大規模な財政措置を行うべきではないか、答弁を求めます。
福祉分野についても同様です。局長は支援は十分だと、こういう答弁を繰り返されましたけれども、全く足りません。介護、障がい者、子ども関係の施設利用者が激減するなど、収入減による経営危機が広がっています。まともな財政支援がなければ、支えることはできません。しかも、学童支援員や──これは公立保育所については触れもされませんでしたね。学童支援員や公立保育所の職員には１万円の給付金さえ出さない。民間学童も切り捨てる。市の職員であろうが、民間であろうが、苦労は同じです。外す道理は全くありません。
市長、会見であなたは、市役所として工夫できることはたくさんあるので、全部やりますと言ったではありませんか。口だけでなく、やるべきことをやっていただきたい。財源がそんなに使えないかのように言われるけれども、これは使い方の問題でしょう。不要不急のもの、たくさんやろうとしているではないですか。こういうのを見直して、財源をつくり出してくださいよ。高齢者、障がい者や子どもたちを支える福祉の崩壊を食い止めるため、人工島事業、空港への都市高延伸、ウォーターフロント開発など、それぞれ数百億円つぎ込もうとしている、これらの不要不急の開発は凍結し、財源を生み出し、学童保育や公立保育所も含め、財政支援規模を抜本的に増やすべきだと思いますが、髙島市長の答弁を求めて私の質疑を終わります。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） まず、福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案についての御質問にお答えをいたします。
傷病手当金につきましては、国民健康保険法において条例を定めて支給することができる任意給付と位置づけられております。任意給付につきましては国からの財政支援がなく、財源は全額保険料となるため、一般的に保険財政に余裕がある場合に支給できるものとされておりまして、本市の国民健康保険の財政状況を考えますと、今回の特例以外の支給は難しい状況でございます。
次に、一部負担金の減免基準の緩和につきましては、繰り返しになりますが、福岡市では既に国の基準よりも広い範囲を対象としておりますので、今後も適切に対応してまいります。
また、保険料を当面全額免除すべきとのおただしにつきましては、国民健康保険制度は原則として必要な経費を国や県からの公費と被保険者からの保険料で賄う社会保険制度でありますことから、一定の保険料を御負担いただく必要があります。新型コロナウイルスの影響により収入が減少し、保険料の支払いが困難となった方につきましては、今後拡充いたします保険料減免制度により、保険料負担の軽減を図るとともに、さらに納付が困難な場合は分割納付などの納付緩和措置を行ってまいります。
次に、保健所の体制についてのお尋ねですが、保健所での感染症対策に当たりましては、保健所職員だけではなく、区役所全体で支援できる体制を取り、適切に対応いたしております。また、各保健所で受けていた相談を新型コロナウイルス感染症相談ダイヤルに一本化して業務を集約するほか、業務分担の見直しを行うなど、職員の負担軽減を図っております。今後とも、状況に応じて保健所職員が感染症対策にしっかりと取り組むことができる体制を取ってまいります。
次に、相談ダイヤルにつきましては、新型コロナウイルスへの感染が疑われる方からの相談やかかりつけ医からの相談については、速やかに保健所に連絡を取り、必要な方が適切に検査を受けられるよう、帰国者・接触者外来の受診調整につなぐなどの運用を行っております。また、必要に応じて医師職の職員の応援が得られる体制を整えております。
次に、検査、診療体制につきましては、新型コロナウイルス感染症における受診、検査の流れとして、感染が疑われる場合は帰国者・接触者外来を受診していただき、診察の結果、医師が必要と判断した場合はＰＣＲ検査を実施し、陽性となった方には入院等の措置を行っております。感染者の増加に伴い、こうした発熱外来の機能を有する帰国者・接触者外来の増設に努めてきたところですが、今後さらなる検査、診療体制の強化を図るため、国の補助制度を活用し、福岡市医師会と連携して、新たに地域外来・検査センターを設置することとしており、このセンターでは、ドライブスルー方式での検査も行う予定といたしております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 荒瀬副市長。
○副市長（荒瀬泰子） 市長が発表いたしました動画の根拠についてでございますが、福岡市の感染者の傾向につきましては、国の国立感染症研究所の疫学チームの派遣を依頼して、これまでしっかりと分析をしてまいりました。散発例と接触者に分けて、分析をかなり詳しくしてまいったところでございます。
発表した時点では自粛の効果がしっかりと現れておりまして、それを分かりやすく市長が動画として発表されたものでございます。県の柳先生には福岡市のデータは渡しておりませんので、県全体の分析から御意見を述べられたというふうに考えておりますが、福岡市の感染者に関しては、皆様の御協力のおかげで、一定の効果は表れているものと確信をいたしているところでございます。
○議長（阿部真之助） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 福岡市はこれまで、検査、医療体制の充実と感染症の拡大防止に向けまして、相談体制や情報発信の充実、検査体制の整備、県などと連携をした医療体制の充実、各施設が必要とする衛生用品等の提供など、新型コロナウイルス感染症を早期に終息させるべく、様々な取組を行ってまいりました。
それに加えまして、感染リスクがありながら新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、最前線で献身的に御尽力いただいている医療従事者や高齢者、そして障がい者施設、保育施設の従事者へ、福岡市独自の支援策として特別給付金の支給を行うこととしております。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、今後とも、持続可能な財政運営の視点を念頭に置きながら、市民生活や市経済、財政への影響を注視するとともに、国や県の施策とも連携をし、迅速かつ適切に対応してまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇）登壇 私は緑と市民ネットワークの会を代表して、新型コロナウイルス感染症対策として今臨時議会に上程された議案第114号、令和２年度福岡市一般会計補正予算案（第１号）、議案第117号、令和２年度福岡市一般会計補正予算案（第２号）に関して質疑を行います。
質疑に先立ち、新型コロナウイルス対策に奮闘されておられる医療関係の方々、介護関係の方々、保育関係の方々、ライフラインに従事されている方々、そして市職員の皆さんに感謝いたします。亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、闘病されている方の一日も早い回復を願っております。
まず、今回の補正予算全体について質問します。
今回、福岡市独自の補正予算として、融資の増額を除く緊急対策費として74億円余の財政調整基金を取り崩し、補正予算が組まれています。前例にとらわれず、財政、金融、税制といったあらゆる政策手段を可及的速やかに実行に移すとしていますが、他方、市長は５月６日までの措置で一度きりの対策としています。しかし、医療関係者の見解及び世界の感染状況等を見ると、収束までには長期を要するものと考えます。早くもＶ字回復を想定した考えが示されていますが、このような発想は間違っています。
長期的な移動の制約と経済の停滞を前提として、事業継続や雇用確保についての支援策並びに学校教育の在り方や保育、介護の在り方を示すべきと考えますが、所見を求めます。
また、緊急事態宣言後、学校の休校が長期に継続しており、児童生徒の学習保障及び生活の維持、家庭内暴力や虐待の防止などの課題があります。今回、教育委員会の補正予算では、国の補助事業としてＧＩＧＡスクール構想推進事業及び学校環境衛生管理費が組まれていますが、ＧＩＧＡスクール構想推進事業は学習保障に間に合うのか、また、こども未来局及び教育委員会として、子どもの安否確認や相談支援に関して補正予算を組まれていない理由について説明を求めます。
次に、全ての住民が10万円の給付金が受給できるようにするための市の取組について質問します。
国は、新型コロナウイルスが原因で収入が住民税非課税レベルまで落ち込んだ減収世帯に対して30万円の給付をするとしていましたが、基準が不透明なことや対象を限定されることなどの批判がなされ、アベノマスク同様に国民から不評を買っていました。迷走した結果、全ての国民及び在留資格がある外国人に、所得に関係なく、１人一律10万円を給付することになりました。
そこで、国では４月27日時点での住民票記載者及び３か月を超える在留資格者、ホームレス等の全ての住民に、所得に関係なく１人10万円の給付をするとしています。また、ＤＶ被害者の給付については、事前に申出の手続を行い、市町村に申請することで、被害者自身が受給できることとなっています。全ての住民が速やかに受給できるよう支援するために、制度の周知を徹底するとともに、市役所及び区役所に電話相談及び相談窓口を設置することについて所見を求めます。
また、ホームレスや在留資格を有する外国人、ＤＶ被害者等も漏れなく受給できるよう、支援しているＮＰＯとの連携を図ることが必要と考えますが、所見を求めます。
次に、生活困窮者の支援強化について質問します。
今回の新型コロナウイルスは、生活困窮者ほど大きな影響を受けています。生活困窮者の支援が急がれます。
そこで、東京都ではネットカフェの営業休止を求めたことで生活の場を失った方に対して、ホテル等、宿泊施設を提供する措置を取っています。福岡県では、クローバープラザに宿泊できる部屋を提供すると報じられていますが、福岡市においても、県と連携して対策を取ることについて所見を求めます。
補正予算案では、生活困窮者支援の住居確保給付金として１億4,500万円余の補正予算が計上され、また、生活困窮者自立支援法や社会福祉協議会貸付金制度などの運用が緩和されています。生活自立支援センター運営事業に対しても6,892万円余の補正予算が計上され、支援体制の強化が図られることとなっています。生活困窮者支援の情報を、ホームページ、市政だよりやポスターの掲示等で周知を図り、生活困窮者に対するワンストップの相談窓口を設置することに関して所見を求めます。
また、併せて生活困窮者支援として、食料生産者や販売事業者の余剰物を子ども食堂やフードバンク等と連携して、必要な人に提供できるように対策を取ることについて所見を求めます。
次に、バイトがなくなり、生活の維持や奨学金返済もできない、困窮する大学生等が増えています。困窮する大学生等の支援策は、高等教育修学支援新制度が適用拡大された以上には、国、県にもなく、市として、国、県に支援策を要請するとともに、市独自の支援をすべきと考えますが、所見を求めます。
加えて、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給がなされることが上程されていますが、その対象者及び対象者数の見込みについて説明を求めます。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○議長（阿部真之助） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 長期的な移動の制約と経済の停滞を前提として、支援策並びに学校教育、保育、介護の在り方を示すべきとのおただしでございますが、今回の福岡市独自の支援策につきましては、市民に最も身近な基礎自治体として市民の不安を少しでも解消するとともに、福岡県が求める休業や営業時間の短縮要請などの緊急事態措置における実効性を高めるため、感染拡大防止に御協力いただいている事業者への支援や緊急事態宣言中も感染リスクがある中、医療や介護、保育等の最前線で業務に従事されている方々への支援を目的として実施するものでございます。
したがいまして、まずは今回の支援策をできる限り速やかに実施し、市民の生活と中小企業の事業継続を支えながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を強力に推し進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） ＧＩＧＡスクール構想推進事業についてお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想推進事業は、校内ＬＡＮ環境の強化と、児童生徒に１人１台の端末整備などを行うものでございますが、全ての市立学校における校内ＬＡＮ強化工事や児童生徒約12万人分の端末整備には、相応の時間を要する見込みとなっておりますが、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の中、市立学校を休業する事態となっており、補正予算成立後はできるだけ早期に整備してまいりたいと考えております。
なお、臨時休業中の学習支援につきましては、児童生徒に学習プリントを配付するとともに、学習プリントを分かりやすく解説した動画を、福岡 TSUNAGARU Cloudにより配信しております。
次に、子どもの安否確認や相談支援については、学校においては学級担任等が定期的に各家庭に電話連絡などを行い、子どもたちの様子を把握するよう努めており、支援の必要があると判断した場合は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して対応するようにしております。また、児童生徒のＳＮＳによる相談に適切に対応するため、ＬＩＮＥを活用した福岡市こどもＳＮＳ相談2020を昨年より早く４月13日から開始しております。学校の臨時休業が子どもたちの心の安定に影響を与えていることは十分認識しており、今後、教育相談などのサポート体制をさらに強化して、子どもたちに寄り添った、きめ細やかな支援をしてまいりたいと考えております。
次に、生活困窮者支援の強化についてでございますが、大学生等への支援については、経済的な理由で学び続けることを諦めずに済むよう、国が令和２年度から授業料等減免制度の創設と、給付型奨学金の拡充を図っており、日本学生支援機構が運営を行っております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で学費等の支払いに困っている学生など、家計が急変した場合も同制度が適用されます。
また、同感染症の影響で生活資金にお困りの方を対象として、福岡県社会福祉協議会において生活福祉資金の特例貸付けが実施されており、支援を必要とする学生に制度を知っていただくよう広く周知してまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 補正予算に関するこども未来局への御質問にお答えいたします。
子どもの状況確認や相談支援につきましては、今年度、こども総合相談センターにおいて、児童福祉司や児童心理司を合計15名増員するなど、体制を強化して取り組んでいるところでございます。引き続き、既存の予算を効果的に活用しつつ、関係機関等との連携を図りながら、緊急事態宣言が出ている状況においても、子どもの状況確認を迅速かつ確実に行うとともに、相談支援の充実に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 特別定額給付金に関する御質問にお答えいたします。
特別定額給付金につきましては、申請書を各世帯へ郵送する際に案内のチラシを同封するとともに、市政だよりやホームページ等の様々な広報媒体を活用して広く市民へ周知を図ってまいります。
また、相談については、感染拡大防止の観点からコールセンターを開設し対応するとともに、市ホームページでのＱ＆Ａ集の掲示や対話を自動的に行うＡＩチャットボットなどの活用により対応してまいります。
次に、ＤＶ避難者等に対する特別定額給付金の給付につきましては、４月24日に福岡市のＤＶ避難者の申出に関する専用電話を開設し、相談対応を行っているところであり、ホームレスの方や在留資格を有する外国人への対応についても、今後、国から示される詳細な事務の取扱いに関する通知等を踏まえ、適切に対処してまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 生活困窮者の支援に関する御質問にお答えいたします。
インターネットカフェの営業休止により、生活の場を失った方などに対する対策につきましては、福岡県が休業要請に伴い、県有施設のクローバープラザを一時的な宿泊場所として利用できるよう提供しますとともに、低額な料金で宿泊可能なホテル等を募集し、その一覧を公表しております。本市におきましても、インターネットカフェ等への休業要請に伴い、生活の場を失った方から相談があった場合には、このような宿泊施設の利用についても案内を行うなど、県と連携して対応してまいります。
次に、生活困窮者に対する支援内容等の情報につきましては、チラシの配布のほか、社会福祉協議会の関連情報も併せて生活自立支援センターのホームページに掲載するなど、一体的に周知を行っておりますが、今後も様々な機会を捉えて広報を行ってまいります。また、相談件数の増加に伴い、生活困窮者支援の総合相談窓口であります生活自立支援センターの相談支援員を増員するなど、支援体制の強化を図ることといたしております。
次に、緊急に食料を必要とされている生活困窮者に対しましては、生活自立支援センターのほか、相談内容や状況に応じて社会福祉協議会、フードバンク、ＪＡなどと連携して食料を提供しているところでございます。
次に、国民健康保険の傷病手当金につきましては、加入している被用者のうち、新型コロナウイルスに感染し、または発熱等の症状があり感染が疑われるため、仕事を休み、給与の全部または一部が支払われなかった方が対象となります。また、対象者数につきましては、感染の疑いがある方が受けられるＰＣＲ検査の福岡市における実施件数を基に、国民健康保険加入率や被用者の割合から、約1,900人と見込んでおります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） この際、時間を延長いたします。荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇） では、２問目に入ります。
まず、補正予算全体についての質問です。
５月６日までに速やかにできる対策を取ることは当然、政治として求められていることです。ところが、国の補正予算案を受けての福岡市の補正予算案では、一般会計へ31億円の戻しがあります。この31億円は国の臨時交付金として地方自治体がコロナ対策として使えるものであり、一般会計への戻しではなく、市独自の事業の拡充や他の必要な事業に充てるべきと考えますが、所見を求めます。
また、中長期視点について回答がありませんが、コロナ危機は短期で収束するもので、そもそも中長期的視点は必要ないということなのか、所見を求めます。
次に、ＧＩＧＡスクール構想推進事業について、補正予算成立後できるだけ早期に整備する、また、学習プリントとともに、動画配信で支援するということにしておりますが、学習支援が十分にできるとは考えられません。全ての家庭で動画配信を受信できる人的及び物的な環境にあるのか、また、クラスの担任に面識がないのに、同じクラスの同級生とも会っていない中で、子どもの不安解消や学習意欲を上げることはできるのか、また、家庭による格差が広がることに対する対応をどう考えているのか、所見を求めます。
答弁では、子どもの安否確認や寄り添った細やかな支援をしていくとのことですが、えがお館やスクールソーシャルワーカーなど、具体的な相談及び支援実績の件数及び具体事例について説明を求めます。
また、子どもたちの実態についてどのような状況にあると把握し、認識しているのか、具体的にはネグレクトの子どもや、子ども食堂に来ていた子どもたちはどうしているのか情報を把握しているのか、教員はどのように子どもを支援しているのか、説明を求めます。
次に、全ての住民が10万円の給付が受給できる取組について質問します。
制度があっても申請がなければ、受給できません。在留外国人やホームレス、ＤＶ被害者、そして無戸籍者については情報が伝わりにくく、あらゆる媒体での周知とともに、それぞれ民間支援グループとの連携は欠かせません。どのような民間支援グループと連携しているのか、説明を求めます。
無戸籍者には住民票に記載がない方もいますが、記載がなくても受給できます。無戸籍者に対する対応をどのようにするのか、所見を求めます。
また、ひとり親家庭の貧困率は５割を超えており、10万円給付とは別途にひとり親家庭の支援が必要と考えますが、市独自の支援策はあるのか、説明を求めます。
次に、生活困窮者支援について質問します。
インターネットカフェの営業休止に伴い、生活の場を失った方には県と連携し、相談に応じて対応するとしていますが、対象者数の把握はできているのか、また、相談窓口はどこでどのように周知しているのか、説明を求めます。
生活自立支援センターの強化を図るために補正予算が計上され、増員が図られるということですが、現状では生活自立支援センターに連絡がつかないという声を聞いています。今後、ますます相談件数は増えると考えられますが、現状の人数と相談件数及び今後の増員数と見込みの相談件数について説明を求めます。また、補正予算で十分対応できると考えているのか、所見を求めます。
相談支援が急がれており、生活自立支援センターをはじめ、相談窓口は５月の連休時にも開設すべきと考えますが、所見を求めます。
いわゆるコロナ危機による収入減などで一層生活が苦しくなっている人は増えています。生活自立支援センターでの相談支援を進めていただきたいが、それだけで十分とは言えないのではないでしょうか。食料生産者や販売者等で提供できる方がおられ、子ども食堂やフードバンクなどと連携することで、必要なときに必要な人へ渡るネットワークづくりも早急に取り組むべきと考えますが、所見を求めます。
また、災害時備蓄分で交換時期に来ているものについてはフードバンクや子ども食堂開催者などの協力を得て、生活困窮者に提供することはできるのではないのか、所見を求めます。
次に、困窮する大学生等の件ですが、国において高等教育修学支援新制度が今年４月から実施され、対象が住民税非課税世帯及び準ずる家庭の子弟となっていたものを、新型コロナウイルス感染症により世帯収入が住民税非課税世帯に準ずる程度に大きく減収した場合に拡充されています。しかし、世帯収入の急変後の所得の見込みの算定は難しい上、学費の減免は大学の判断であり、また、授業料が免除されても、もともと仕送りがない、または少ない学生にとって、バイトがなくなったことでの生活費の維持ができなくなる、オンライン授業の機器も自己負担ができない学生も多い、このように言われています。また、社会福祉協議会からの借入れで当座はしのげても、借金であり、いずれ返済しなければならず、いつバイトが従来どおりできる状況になるのか、不透明な状況で借りることに二の足を踏んでいるというのが実情です。そのため、大学生の13人に１人が大学を辞めざるを得ないと考えているという調査もあります。国会でもこのことが問題となっており、現在の国の制度は十分とは言えません。将来の世代を支えるため、高等教育修学支援新制度が活用できるよう、大学等学校だけでなく、市にも相談窓口を設置するとともに、国、県に困窮する学生への支援策の拡充を求め、市として支援金給付等の支援をすべきと考えますが、所見を求めます。
新型コロナウイルス感染症対策で、国民健康保険加入者に傷病手当金が支給されることについてどのように周知するのか、また、簡素な手続で速やかに給付されることが求められますが、どのような手続が必要なのか、説明を求めます。
以上で２問目を終わります。
○議長（阿部真之助） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 国の臨時交付金の活用に関するおただしにお答えします。
今回、新型コロナウイルス感染症への対応のため、一般会計で総額3,801億円となる補正予算案を編成したところですが、その財源として国の補正予算で創設された交付金を最大限活用しつつ、不足する財源については財政調整基金を取り崩して対応することとしております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 新型コロナウイルス感染症対策における中長期的視点に関するお尋ねでございますが、現在の状況を考慮いたしますと、現状は、国が示す新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における第１フェーズ、いわゆる事態の早期収束に強力に取り組むとともに、その後の力強い回復の基盤を築くためにも、雇用と事業と生活を守り抜く段階にあると考えております。そのため、まずは今回の支援策を速やかに実施し、感染拡大防止に努めるとともに、今後の対応につきましては、国における新型コロナウイルス感染症対策の動向、それらを踏まえた福岡県の対応、また、福岡市内の患者の発生状況などを踏まえまして、中長期的な視点を持ちつつ、その時々の状況に応じて柔軟に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） ＧＩＧＡスクール構想推進事業についてお答えいたします。
家庭の通信環境については、現在、家庭における通信環境を把握するための調査を行っており、その結果を今後精査し、インターネットを使った学習の在り方について検討する中で、通信環境がない家庭への対応も検討してまいります。
家庭での学習支援については、教科書の配付に合わせて新しい学年の学習内容に沿ったプリントを配付するとともに、その学習プリントを分かりやすく解説した動画を福岡 TSUNAGARU Cloudで配信するなど、家庭でも新年度の学習に着実に取り組むことができるようにしております。また、子どもたちの不安の解消のために、学級担任が定期的に電話での連絡を行い、子どもたちの様子の把握に努めております。
なお、学校が再開した際には、子どもたちの理解度に応じた補充学習を行うなど、一人一人の学力向上に取り組んでまいります。
次に、スクールソーシャルワーカーについてでございますが、児童生徒や保護者からの相談については、まず、学級担任等が電話や面談により対応し、相談内容に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して対応しております。学校の臨時休業期間である令和２年３月から４月に、学校からスクールソーシャルワーカーにつないだ相談のうち、新型コロナウイルス感染症に関連する相談件数は、新規、継続を含めて延べ136件となっており、その主な相談内容は、親子関係に関する悩み、学習に関する不安及び進路に関する不安などでございます。
次に、生活困窮者支援の強化についてでございますが、高等教育修学支援新制度については、国が令和２年度から大学等への授業料等減免制度の創設と、給付型奨学金の拡充を図っており、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合も同制度が適用されます。また、同感染症の影響で生活資金にお困りの方を対象として、福岡県社会福祉協議会が生活福祉資金の特例貸付けを行っております。大学生等から相談があった場合は、制度を丁寧に案内するとともに、教育委員会のホームページでも掲載し、周知をしております。
なお、国に対しては、これまでも奨学金制度の充実等に関する要望を行ってきており、大学生等が経済的な理由で学び続けることを諦めずに済むよう、引き続きさらなる拡充について要望を行ってまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 子どもたちの現状把握についてお答えいたします。
こども総合相談センターえがお館における相談支援の状況についてでございますが、令和２年４月１日から20日までの電話による相談件数は433件、１日当たり約22件であり、昨年４月の１日当たり約24件とほぼ同程度の件数となっております。これらの相談の主なものにつきましては、育児ストレスがたまるといった保護者の負担を訴えるものや、子どもが家でゲームをする時間が長くなったなどの家庭での過ごし方に関するものが多く、これらの相談に対しましては、相談者の心情に寄り添った助言などを行っております。また、相談の中には虐待関連の通告もございましたが、虐待が疑われる事案につきましては、相談を受けた後、速やかに子どもの安全確認等を調査の上、保護者に助言、指導を行うほか、関係機関につなぐなど、緊急事態宣言が出ている状況においても、必要な対応を適切に行っているところでございます。
次に、ネグレクトをはじめ、養育上の問題を抱える家庭の子どもにつきましては、緊急事態宣言が出ている中でも各区に設置されている要保護児童支援地域協議会において、保健福祉センターと学校や保育所などの地域の関係機関が連携しながら状況を把握しております。
子ども食堂につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、ほとんどの運営団体が食堂の活動を休止していると聞いておりますが、事前の登録なく自由に参加できることから、子どもの個別の状況を把握することは難しいと運営団体からは聞いております。
次に、ひとり親家庭への支援につきましては、新型コロナウイルスに関連した休業等により収入が減少するひとり親家庭を対象に、母子父子寡婦福祉資金貸付金における生活資金の貸付けを柔軟に対応するとともに、返済中の貸付金については支払猶予期間を設けております。また、福岡市社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度につきましても特例措置が取られており、その活用を案内するなど、必要な対応を行っております。
福岡市といたしましては、引き続き、ひとり親家庭支援センターや各区の家庭児童相談室において、生活や就労などの相談を受け、各種福祉施策や関係機関へつなぐなど、適切に支援を行うとともに、国において実施される特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金などの経済的支援の取組と併せて、ひとり親家庭への支援を行ってまいります。
次に、子ども食堂やフードバンク、生活者団体や賛同する企業などとのネットワークづくりにつきましては、福岡市社会福祉協議会に委託して行っており、福岡市としても関係機関と連携しながら、その活動を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 特別定額給付金に関する御質問にお答えいたします。
給付金申請における民間支援団体との連携につきましては、今後、国から示される詳細な事務の取扱いに関する通知などを踏まえ、適切に対処してまいります。
次に、無戸籍者に対する対応につきましても、今後、国から示される詳細な事務の取扱いに関する通知などに基づき、適切に対処してまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 生活困窮者の支援に関する御質問にお答えいたします。
インターネットカフェの営業休止に伴い、生活の場を失った方の数等については把握をしておりませんが、巡回相談員が公園や道路、商業施設付近などの路上において、住まいや生活の場を失った方に昼夜声かけを行い、必要な窓口への案内や同行支援を行っております。
手持ち金もなく、路上での生活を余儀なくされる方につきましては、博多区保護第３課を窓口として、住まいの確保や施設入所などの支援を行っております。
次に、生活自立支援センターの運営体制につきましては、現在、相談支援員、就労支援員など19人体制で運営を行っており、令和２年４月１日から23日までの新規の相談件数は1,346件となっております。また、今年度の新規の相談件数及び体制につきましては、リーマンショックの影響を大きく受けた平成22年度の状況に基づき、相談件数を約１万5,000件と見込み、相談支援員などを11人増員することといたしております。今後とも、相談状況を見ながら適切に対応してまいります。
次に、緊急で生活に困窮された場合の対応につきましては、５月の連休中は各区の保護課窓口にて対応するほか、その他の問合せ窓口を本市のホームページに掲載するなど、周知に努めてまいります。
次に、災害備蓄品の入替え食料につきましては、関係局などと連携し、生活に困った方などへの提供について検討してまいります。
次に、国民健康保険の傷病手当金についての御質問にお答えいたします。
制度の周知につきましては、市政だより、ホームページに掲載するほか、６月に発送する令和２年度国民健康保険料決定通知書に制度案内を同封することといたしております。手続につきましては、被保険者の就労状況等を確認するため、申請書のほかに、事業主が記入する直近３か月間の就労状況や給与支給状況等を明らかにする書類などを提出していただく必要がございます。また、速やかに給付できるよう、郵送申請のほか、電子申請につきましても検討してまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇） では、３問目に入ります。
緊急時には住民の生活支援、事業者の事業活動の維持ができるよう、国、県の事業だけではなく、市として可能な限り支援すべきです。今回の補正予算全体を見たとき、福岡市としてできることが十分なされているのか、疑問です。また、コロナ危機が短期で収束するとは考えられず、中長期的視点で考えられているのか、疑問があります。新型コロナウイルス感染症の治療薬の開発やワクチンの開発にはまだ時間がかかると言われていることや、スペイン風邪のパンデミックが起こったときは２波、３波も感染があり、収束するのに３年かかったと言われております。
今回のコロナ危機は長期に及ぶと考えられ、リーマンショックを超え、戦後最悪の不況になるとの見方も出ています。税収の激減と多額の対策費が必要であり、中長期的視点を持って対策を取るべきです。同時に、Ｖ字回復を考える前に全力で収束に向けた対策を取るべきです。そのために、中央ふ頭の再開発や人工島事業など、不要不急の事業はやめ、全般的な事業の見直しと大胆な予算の組替えが必要と考えますが、市長の所見を求めます。
福岡市独自の事業では、融資を除き、一般会計への繰入金は105億円余であったものが、国の補正予算を受けて臨時交付金が交付された最終補正予算案では、市独自の政策にも使えることから、31億円余が財政調整基金に戻されています。ところが、こども未来局関係や教育委員会関係の補正予算は組まれておらず、十分なマンパワーが確保できているとは考えられず、子どもの安否確認や必要な支援ができているのか、疑念があります。危機だからこそ、子どもの権利条約にうたわれている生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を保障する体制をつくること、貧困率が５割を超えるひとり親家庭や就学援助対象家庭の支援、困窮する学生の支援などを拡充すべきです。31億円余は、このような事業の拡充に使用すべきと考えますが、市長の所見を求めます。
10万円の給付が速やかに全ての住民に給付できるよう、周知と生活自立支援センターなどの窓口業務を強化し、また、生活困窮者支援の様々な制度が活用されるよう、様々な民間支援団体との連携を図るとともに、民間支援団体の支援を強化することが必要と考えますが、市長の所見を求めます。
最後に、災害時において、必要なときに必要なものが必要な人に届くことが重要である、このように考えております。ぜひこれを実現できるように求めて、質問を終わります。
○議長（阿部真之助） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 新型コロナウイルス感染症への対応については、引き続き市民生活や市経済、財政への影響を注視しますとともに、国や県の施策とも連携しながら、迅速かつ適切に対応してまいります。
今後とも、持続可能な財政運営の視点を念頭に置きながら、必要な財源を確保するため、国の交付金の活用や事業の見直しに積極的に取り組んでまいります。
子どもに対する支援につきましては、全ての子どもが健やかに育成できる環境を整備することが重要であると考えています。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして厳しい状況にある中、様々な環境で育つ子どもたちが心身ともに健やかに成長していけるように、今後とも、国などの支援施策と連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。
また、特別定額給付金につきましては、市民の皆様に迅速かつ的確に情報をお伝えできるように、様々な媒体を活用して広く周知を図ってまいります。
また、生活自立支援センターにつきましては、今後も民間支援団体との連携を図りながら、生活に困窮された方の支援体制を強化してまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ）登壇 質疑に入らせていただく前に、世界中で感染の苦しみに遭われている方々の一日でも早い回復を祈るとともに、亡くなられた方々へ哀悼の意を表します。そして、全ての場面で御尽力くださっている方々へ心から感謝し、感染による様々な被害が大きくならないことを願っております。
私は緑と市民ネットワークの会を代表し、本議会に提案されている議案第114号、令和２年度福岡市一般会計補正予算案（第１号）及び議案第117号、令和２年度福岡市一般会計補正予算案（第２号）に関し、感染拡大防止に協力している事業者への支援、緊急事態宣言中も最前線で働いている人への支援、そして、人件費の補正について質疑を行います。
新型コロナウイルス感染症の猛威は、世界が変わった、時代が変わった、そう思います。３月の時点で本市議会も休会するなど異例の状態があり、世界でもパンデミックは加速し、世界的な大流行がますます広がりを見せている状態でした。家族が感染して死のふちで苦しんでいても、命が絶える瞬間でも、そばでみとることができない、葬儀もできない、そんな時代になったのだと捉えなくてはいけないと感じます。感染症の被害の現実は、本当に厳しいものです。だからこそ、感染予防、拡大防止が重要です。世界中が大震災に遭い、世界大恐慌のようなそんな時代になっている社会では、これまでの常識でない社会の構築を検討することが重要だと考えます。この先どうしたらいいのか分からないと、相談の電話が私の元にも多く届いて、続いています。１つの家族でも、様々な働き方の人がいます。それぞれに支援がちゃんと行き届くのか、不安の中で過ごされています。
そこでまず、１点目の感染拡大防止に協力している事業者への支援について、国、県は中小企業及び個人事業の事業継続の支援策を打ち出しています。加えて今回、市独自の施策も出されています。これらの制度が実際に活用され、支援を必要とする方々に行き届くよう、制度の周知と相談窓口の設置及び支援体制を整備することが重要と考えますが、所見を求めます。
また、制度の実施に当たっては簡素な制度とすることで、速やかに実施することが必要と考えますが、所見を求めます。
また、支援事業は接待を伴う飲食店、風俗店など、全ての産業を支援の対象とすること及び個人事業者も対象にする必要があると考えますが、所見を求めます。
続いて、２点目の緊急事態宣言中も最前線で働いている人への支援について、まず、医療施設及び関係者の支援と検査体制の充実に関して、本補正予算案では、医療機関への特別給付金として市内病院、診療所、薬局等において最前線で働く医療関係者に対し、施設規模に応じて１医療機関当たり５万円から600万円を交付するとされていますが、医療崩壊の問題は、新型コロナウイルス感染者の受入れ機関での問題と、歯科医や一般診療所などの医療体制全体を維持する問題とがあります。
そこで、本市の医療体制全体の維持及び補正予算の基本的な考えについて説明を求めます。
また、新型コロナウイルスに感染した福岡市民の入院を受け入れる医療機関に対し、受入れ患者１人に対し30万円を給付するとされていますが、今後必要となる医療機関及び患者数はどのように想定されているのか、また、補正予算は十分と考えられているのか、お答えください。
そして、これらの医療機関に対する給付は、病院において、医師、看護師など関係者のＰＣＲ検査や抗体検査の実施費用や、マスク、手袋、ゴーグル、フェイスシールド、消毒液、防護服等の感染予防の備品の確保の費用が含まれているのか、また、従事する医療関係者への特別手当等は含まれているのか、お答えください。
続いて、市内の実態を把握し的確な対応を行うために、既に他都市では始まっている発熱外来を設置し、また、ドライブスルーやウオークスルーによるＰＣＲ検査体制を推進しているところもありますが、福岡市においてどのような対策が進められ、その予算を計上されているのか、お答えください。
また、福岡市医師会としてＰＣＲ外来を設置し、５月から検査を実施するということですが、その体制、規模、予算について、福岡市としてどう関与、支援していくのか、所見を求めます。
さらに、軽度及び無症状感染者の隔離施設について、市内でも博多駅前のホテルで20日、月曜日から受入れが始まったと報道されておりますが、福岡市での今後の患者の見込みと対策はどうなっているのか、また、隔離施設における医師や看護師などスタッフの確保及び隔離に要する経費は、県及び市においてどのようになっているのか、お答えください。
また、搬送体制の強化について、国の補正予算で考えられていますが、これまでの感染症対策の状況と、コロナ対策によって市独自で強化したこと、そして、今回強化することについての説明を求めます。
次に、介護職員への特別給付金について、海外では、介護施設での感染者は感染者全体の４割を占め、スタッフが足りず、感染したスタッフが介護するなど、施設の崩壊が報道されていますが、介護施設、障がい者施設の関係者のＰＣＲ検査や抗体検査を早急に実施し、感染実態を把握した上で、予防対策と支援策が必要と考えます。市内の高齢者、障がい者施設等において、最前線で働く職員に対し、施設規模や形態に応じて15万円から150万円を支給するとされておりますが、市は介護現場の実態をどのように把握されているのか、お尋ねいたします。
また、最後のとりでと言われている訪問介護を担う方が足りていない状況です。リスク承知の命がけで仕事をされています。介護を担う方々への特別給付が必要と考えますが、どのような対策を取られるのか、また、今回の給付額に対策費が含まれているのか、説明を求めます。
また、現在、民生委員による独居高齢者の安否確認などの支援がなされていない状況です。電話による安否確認や相談など、高齢者の支援体制はどのようになっているのか、その費用についての予算は計上されているのか、お答えください。
次に、保育関係職員への特別給付金の支給について、保育園や障がい者施設では、医療関係者やライフライン等業務に従事が必要な人以外は自宅での保育が求められており、預かる児童の減少により保育園や障がい者施設で働いていた非正規職員は休職状態となり、減収したり、全く収入がなくなったりしている方がいます。保育関係職員への特別給付金の支給がなされますが、非正規雇用の従事者に対する支援はどのようになるのか、お答えください。
最後に、３点目の人件費の補正についてですが、会計年度任用職員17人分、5,600万円余が補正予算として計上されていますが、会計年度任用職員を増員する理由について説明を求めます。
また、他都市では、採用内定取消しとなった方や解雇された方を、正規職員や会計年度任用職員として採用していますが、このような雇用対策について所見を求めます。
以上で１回目の質疑を終わり、２回目からは自席にて行います。
○議長（阿部真之助） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 制度の周知につきましては、福岡市ホームページやチラシに情報をまとめて掲載するとともに、ＳＮＳプッシュ通知の活用や福岡商工会議所をはじめとする経済団体などを通じた事業者への広報など、支援策の周知徹底を図っております。なお、国の支援施策を含め、各種支援施策について共同相談窓口を開設しております。また、市の支援策につきましては、よくある問合せをホームページに掲載し、電話、メールでも対応するとともに、分かりやすいオンライン申請手続とすることにより、丁寧に対応してまいります。
次に、制度の実施についての考え方につきましては、申請書類の簡素化を図るとともに、オンライン手続により、申請から審査、支給まで、できるだけ速やかに実施できるよう努めてまいります。
次に、支援の対象の考え方につきましては、商工金融資金の制度融資につきましては、信用保証が必要とされており、その判断を行う信用保証協会において、一部の風俗業については保証の対象とされておりません。なお、接待を伴う飲食店や風俗店につきましては、福岡県の休業・時短の協力要請の対象となっていることから、家賃支援の対象となります。個人事業主につきましては、今回の全ての支援において対象としております。
次に、会計年度任用職員につきましては、現在、融資の申請や受付についてオンライン対応を主としているところですが、融資相談件数の大幅な増大に対応するため、受付後の売上げ減少の確認をはじめとした認定審査などの業務に携わる職員を増員するものでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 緊急事態宣言中も最前線で働いている人への支援についてお答えいたします。
福岡県域における患者への医療提供体制につきましては、福岡県において整備が行われております。新型コロナウイルス患者につきましては、感染症指定医療機関に加え、患者を受け入れる協力医療機関等の確保が図られており、さらに軽症者等の患者につきましては、宿泊療養施設で受入れを行うことにより、一般の医療体制へ大きく影響を与えないような体制の整備が進められております。また、特別給付金につきましては、緊急事態宣言が出されている中、感染リスクの最前線で献身的に御尽力をいただいております市内の医療機関の職員の皆様に対し、その労に報いるとともに、安心して従事いただけるよう、特別給付を行うものでございます。
次に、入院患者を受け入れる医療機関につきましては福岡県内に87医療機関あり、また、市民の入院患者数は、特別給付金の予算積算上、緊急事態措置期間である令和２年５月６日までの間で延べ500人と見込んでおります。医療機関に対する給付につきましては、本市の現在の患者発生状況などから、予算の範囲内において対応できるものと考えております。
次に、医療機関に給付する特別給付金につきましては、その全額を、感染リスクがある現場において献身的に医療に従事されている医師、看護師、薬剤師などの方々に対し、給与とは別に一時金として支給をしていただくものでございます。
次に、診療、検査体制についてのお尋ねでございますが、現在の新型コロナウイルス感染症における受診、検査の流れとして、感染が疑われる場合は十分な感染症対策が行われております帰国者・接触者外来を受診していただき、診察の結果、医師が必要と判断した場合はＰＣＲ検査を実施し、陽性となった方には入院等の措置を行っております。感染者の増加に伴い、こうした発熱外来の機能を有する帰国者・接触者外来の増設に努めてきたところですが、今後さらなる診療、検査体制の強化を図るため、国の補助制度を活用し、福岡市医師会と連携して、新たに地域外来・検査センターを設置することとしており、福岡市医師会に運営を委託する経費として２億500万円余を計上しております。なお、このセンターでは、１日に最大50件程度の検査を行える体制で予算を計上しており、ドライブスルー方式での検査も行う予定といたしております。
次に、患者の受入れ体制などに関するお尋ねですが、福岡県域における患者への医療提供体制は福岡県において整備が行われており、宿泊療養施設については福岡県が福岡市内のホテルを確保し、４月20日より軽症者等の受入れを開始いたしております。宿泊療養施設には医師や看護師などが配置されており、本市も保健師等の職員を派遣し、必要な協力を行っております。
次に、患者の搬送体制についての御質問にお答えいたします。
これまでの感染症対策といたしましては、福岡市の移送車両１台を民間事業者に貸与して、医療機関への移送を委託しており、また、４月20日からは、宿泊療養施設への移送に対応するため、消防局による移送業務への協力を得て、患者の移送体制を充実したところです。今回はこれらの取組に加えて新たに移送用車両を購入し、移送体制の強化を図るものであり、当該車両の運行は民間事業者に委託する予定といたしております。
次に、介護職員への特別給付金についてでございますが、高齢者や障がい者の介護の現場におきましては、緊急事態宣言が出される中にあっても、高齢者等の体へ直接触れるなど、密接さは避けられない状況であり、感染リスクの最前線で献身的に介護に従事いただいているものと認識いたしております。
次に、訪問介護を担う職員への対策につきましては、これまでも高齢者や障がい者の介護を担う施設や事業所にマスクの配布や衛生備品の購入費用の補助などの支援を行ってまいりました。また、今回の特別給付金につきましては、訪問介護を担う方々も対象として支給するものでございます。
次に、民生委員による独り暮らしの高齢者等の見守りにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、現在、訪問は緊急時のみとし、電話連絡等による見守り活動を行っております。また、独り暮らしの高齢者の安否を毎日電話で確認する声の訪問や、緊急通報システム、地域包括支援センターによる相談など、現在も通常どおりに行っておりまして、高齢者等の支援は既決の予算において対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 保育所等従事者に関する御質問にお答えいたします。
この特別給付金は、緊急事態宣言の期間中に感染リスクのある中、子どもの保育や支援を行っていただいている全ての保育所等従事者に支給するものであり、お尋ねの非正規雇用の従事者の方も支給対象となるものでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 職員の任用についてお答えいたします。
福岡市におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、企業等から内定が取り消された方を対象に会計年度任用職員の募集を行っており、５月中旬以降に任用を行うこととしております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） まず、１点目の感染拡大防止に協力している事業者への支援についてですが、恐らく問合せが殺到していることと思います。共同相談窓口はどういう状態で設置し、その人員等の体制をどのように考えられているのか、具体的にお答えください。
社会がどうにか成り立っていた状態から一転した、災害に見舞われた状態へと変化しています。社会経済を最低限保つために、全ての方が生きていける状況をつくらなくてはならないと考えます。
先ほどの御答弁で、信用保証協会において、一部の風俗業については保証の対象とされていないとの御答弁がありましたが、その理由をお答えください。保証の対象とされない方はどのぐらいいると予測されているのでしょうか、そして、どのように支援ができるとお考えでしょうか、お答えください。
また、感染拡大防止に協力している事業者として、業務体制を縮小しているところもありますが、雇用調整助成金を活用することに関して、事業者が正しい記録や手続、そして申請手続をしないと休職者には届かないと考えます。事業者任せでは駄目で、きちんと周知をし、申請できる状況を指導できなければ、この混乱状態の中、後から申請しても出せない状況が起こると考えます。市として、そうならないための周知や指導のための体制を整えることができるのか、お答えください。
続いて、２点目の緊急事態宣言中も最前線で働いている人への支援の、医療施設及び関係者の支援と検査体制の充実に関して、医療体制については県が構築するとのことですが、３分の１の人口を占める福岡市において、必要とされる備品の確保は本市独自でできることはないのか、お尋ねいたします。まだまだ足りないと感じております。
また、新型コロナ感染症患者の搬送体制については新規移送車の購入を強化されますが、全体として台数などの移送体制はどうなっているのか、搬送を担当する職員の感染予防に向けた装備品は十分に防御できるものなのか、装備品は今後においても十分に確保されているのか、お答えください。
また、助産師会への支援について、厚労省の文書の中に、助産師会と文言として含まれていなかったため、支援が行き届いていないことが助産師会から出されました。母子一体として命を育むための重要な最前線です。市独自の支援策をどのように考えているのか、お答えください。
次に、介護職員への特別給付金の支給についてですが、感染リスクを抱えながら恐怖の中で仕事に追われている状況ですが、懸命に担ってくださっております。ケアマネを含めた現場のもともとの人手不足の状況を打開する策は何か考えがあるのか、お尋ねいたします。
また、特別定額給付金の１人当たり10万円の給付や、新型コロナウイルス感染症をはじめとする自身の健康について、自ら相談窓口等に声を上げられない状況の人がいると推測します。独り暮らしの高齢者や老々介護、また、認知的に課題がある方など、日頃、民生委員や地域の見守りで関わっていた高齢者や、ひきこもりなどで関わりが困難だった状態の方に対し、どのようなサポートができると考えられているのか、お答えください。
次に、保育関係職員への特別給付金の支給について、１問目の御答弁では、従事した方にとっては、正規雇用であっても非正規雇用であっても、特別給付金の支給はあるとのことでした。幼い子どもたちに対しては、マスクをすると不安を与えることから、マスクなしで対応する場合もあり、リスクを抱えている状態があります。もともと保育士不足が叫ばれていた中で、これまでも、そしてこれからも力を発揮していただかなければならない存在です。ぜひ、しっかりと行き渡るようお願いいたします。そして、感染症が終息したころから再生していくためにも、今潰れてしまう人がいる状況をつくらないことが重要です。特に専門分野に勤めてきた人たち、子どもや障がいを持つ方々に接してきた人たちにとって、これまで関わってくれていた慣れた方が、心の安定を早くもたらす存在として重要な役割を担うことになります。１問目の質問の中で、非正規職員は休職状態となり、減収したり全くなくなったりしていることを指摘しましたが、これまで非正規で働いていた方の暮らしが大きく変化せずに、また、スムーズに職場に戻れるようにすることが必要です。
利用児童数が減少した場合でも、事業者に対して運営費を全額給付しているとのことですが、非正規で雇用されていた方で収入が大きく減少することのないよう、給与の支払いが行われる状況はあると捉えてもよろしいのでしょうか、お答えください。
最後に、３点目の人件費の補正について、制度があるかないか、あるなら使える状況にあるのか、市民に分かることが重要で、周知、相談、申請、執行を迅速かつ確実に対応していかなくてはならないと考えます。
増員する会計年度任用職員17人で十分だと考えられているのか、どこに配属する予定なのか、具体的にお答えください。100万人を切った北九州市は30人を増員するようです。この本市の人口からしても50人ほど増員してもよいのではないかと考えます。今後の状況に合わせて、柔軟に対応できる体制なのか、予算措置の考えと併せてお答えください。
以上で２問目の質疑を終わります。
○議長（阿部真之助） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 共同相談窓口につきましてお答えいたします。
共同相談窓口については、国、県、市などの各種支援策の相談や手続等に対応するため、福岡市、福岡商工会議所、福岡労働局などの関係機関が連携し、福岡商工会議所ビルに開設したものでございます。
次に、信用保証の対象とされていない方につきましてお答えいたします。
本市の商工金融資金の制度融資につきましては、信用保証が必要とされており、その判断を行う信用保証協会において、一部の風俗業については保証の対象とされておりません。また、対象とされていない一部の風俗業について正確な数字は把握できておりません。なお、政府系金融機関、信用保証協会による融資や信用保証の対象外の業種について、国において一部見直されると聞いており、今後とも、情報収集に努めてまいります。
次に、雇用調整助成金の周知や指導に係る体制につきましてお答えいたします。
雇用調整助成金につきましては、国が所管する制度ではございますが、この雇用調整助成金の周知については、市ホームページへの掲載や経済団体を通じた周知を行っており、福岡商工会議所の共同相談窓口には福岡労働局や本市が社会保険労務士を派遣して、相談や手続等に対応しております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 緊急事態宣言中も最前線で働いている人への支援についての御質問にお答えいたします。
備品の確保につきましては、国の基本的対処方針において、国で一括購入し、必要な医療機関等に優先配布されることとなっております。今後も、医療機関等での需要を踏まえて、必要に応じて国に配布を要請しますとともに、緊急時に備えて本市でも一定量を確保するなど、必要な物資が医療機関等に供給されるよう努めてまいります。
次に、患者の搬送体制につきましては、現在、患者の移送に使用できる車両を１台所有し、民間事業者に運行を委託しております。今回新たに移送用車両を２台購入し、民間事業者に運行を委託する予定としており、また、先日、移送用の車両１台の寄贈を受けましたので、移送用車両は計４台となる予定でございます。また、運転手が使用する防護用品につきましては、十分に感染を防止できるものを、十分な量確保することといたしております。
次に、助産所への支援についてでございますが、今回の特別給付金につきましては、発熱などの症状がある方を診療する可能性がある医療従事者の方を対象としておりますことから、助産所は対象となってございません。
最後に、介護現場の人手不足につきましては、市としても課題と認識しておりまして、福祉、介護人材の確保について、労働環境、処遇の改善などに総合的に取り組んでいるところでございます。加えて、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、体調不良の従事者がいれば出勤停止を徹底するなどの対応に努められており、これまで以上に厳しい状況が続いているものと認識しております。そのため、人員配置や介護報酬請求に係る基準を緩和し、可能な限り、通常の報酬を支払うこととしたところでございます。さらに今回の補正予算案では、一定の条件の下、やむを得ず休業等を行った通所施設への支援を行うこととしたところでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 特別定額給付金に関する御質問にお答えいたします。
特別定額給付金につきましては、独り暮らしの高齢者をはじめ、市民の皆様に周知が行き届くよう、関係局・区と連携を図ってまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 保育所等従事者に関する御質問にお答えいたします。
保育所等につきましては、利用者に家庭での保育をお願いすることに伴い、出席児童数が減少した場合でも、運営費を全額給付することとし、非正規で雇用される従事員の方も含めて給与を支給することができるようにしております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 職員の配置についてお答えいたします。
融資申請の業務に従事する会計年度任用職員17人につきましては、経済観光文化局経営支援課に配置し、正規職員も含めた体制の強化を図ることとしております。また、内定を取り消された方を対象とした会計年度任用職員につきましては、30人程度を採用予定とし、特別定額給付金の支給事務を行う所属などへ配置することとしております。
職員の配置につきましては、正規職員の柔軟な人員配置や会計年度任用職員の活用など、状況に応じ、予算措置も含め、適切に対応してまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 森あやこ議員。（発言する者あり）どこが漏れていますか。漏れていないと思いますけど。（発言する者あり）理事者に申し上げます。答弁漏れがあれば答弁してください。ありませんか。（発言する者あり）舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 民生委員による高齢者等の見守りや相談につきまして、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、現在、訪問は緊急時のみとし、電話連絡等による活動を行っております。また、独り暮らしの高齢者の安否を毎日電話で確認する声の訪問や、緊急通報システム、いきいきセンターやひきこもり地域支援センターによる電話相談など、現在も通常どおり行い、高齢者の支援を行っております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 森あやこ議員。
○45番（森 あやこ） ありがとうございます。まず、医療機関から独立して出産や母乳育児や妊娠、出産、育児の全てを最前線で赤ちゃんとお母さんを守るために、母子に寄り添い、常にマンツーマンの対応をしながら、命をかけて闘ってくださるのが助産師の方々です。今回のコロナ対策の支援の対象から外されていたと分かったときにはとても悲しく、残念な心情の声が上がっております。
出産のときには、お母さんの出血や羊水を浴び、おっぱいの手当てをされるときは、おっぱいを全身に浴びる状態です。私も産後、おっぱいマッサージに通い、親子ともども本当に助けられました。なるだけ休診にして患者さんと接しないようにするよう本部などからは連絡が入るそうですが、出産を延ばすこともできない、おっぱいが出ずに腐って痛いと苦しんでいるお母さんと、おいしいおっぱいを飲めず、おなかをすかせる赤ちゃんを放っておくわけにはいかないと、発症されていない方をもしかしたら施術する可能性もあります。命を張って頑張ってくださっている状況です。新しい命が誕生し、心身共に健全に育むため、一刻を争うこの現場です。
そこで、保健福祉局へお尋ねいたします。助産院の働きをどのように認識されているのか、お答えください。加えて、市独自での検討は何もされなかったのか、お答えください。
また、助産師会への支援について、今後、特別給付金等の対象に含まれるとの情報もあるのですが、その場合には感染予防の備品など、また、特別給付金の支援がこの臨時議会後にすぐにできる状況にあるのか、お答えください。
助産師は、医療従事者、周産期の専門家です。お母さんにとっても、赤ちゃんにとっても、病院で産むのか、助産院で産むのか関係はなく、必要な存在です。厚労省からの新型コロナウイルス感染症対策に関する各通知文でも、医師会等の団体に連ねられています。早急に支援が行き届くよう対応をお願いいたします。
民生委員による高齢者等の見守りや相談に関して、自ら相談窓口等に声を上げられない状況の方や独り暮らしの高齢者や老々介護、また、認知的に課題がある、本当に自分から声を上げられない、そんな方、日頃、民生委員の方や地域の見守りで関わっていた方たち、そして、なかなか社会の中では関わりが困難だった方、そんな方に対するサポートは、２回の御答弁とも、主には電話による対応だとの御答弁でした。困難を抱えていながらも、自らの発信ができない方の置かれている状況は、対面でしか得られないものがあります。感染予防をした上でですが、緊急時だけでなく、地域住民のネットワークを活用し、ドア越しにでも声かけなどを行い、支援につなげるサポートが行き渡る方法を見いだしていただければと思います。自ら声を上げられる方々でも、仕事や暮らしに関する様々な相談窓口がつながらないと、そういう困った声がたくさん上がっております。
また、生活保護への申請が増加すると予測します。自立支援センターの感染症による対応としては、現状は増員１名と聞いておりますが、本当に悲鳴を上げている状態です。早急に、働く側にとっても、相談者にとっても、親身に寄り添える状態を整えてください。長期化する状況は免れない、そう思います。悪い状況を想定した支援体制づくりが必要です。
ＰＣＲ検査や抗体検査、そしてまた抗原検査の３つをそろえて現状を把握することで、今後の適切な対応策も充実することにつながります。ぜひ、国と連携をし、検査体制の強化をお願いいたします。
災害時、必要なときに、必要な人にちゃんとお金も心も行き届くことが重要です。スピードが重要。何より人を守ること。守らなければ経済の再生はないと考えます。
学校も、これまでどおりでない再開の仕方でないと、ただ休校を延期するだけになります。地域の拠点となる学校や公民館が、災害時には避難所となります。この感染症の状況の中でも、ハード、ソフト面において、地域にとっての支援センター的機能を果たせる施設になれば、相談窓口の校区への分散化が、感染予防を図る上で、また、身近な地域で親しまれている場所であるという点でも、きめ細やかに対応できると考えます。フードロスや災害時の支援物資を活用した配給などもできるのではないかと考えます。
支え合える地域づくり、心通い合える地域づくりを、今こそ何が必要か、何ができるか等々、検討を重ねて構築していかなければならないと思います。
終息するためには、社会全体が被災した状態、これをコンスタントに毎月一律支給しないといけないと考えます。そうした国民の暮らしの下支えをきちんとすることで、最低限の経済が回ります。不要不急となるような、また、小手先の経済対策をするより、コンスタントに人々を支え、地道に、縮小した社会を支えること、これがみんなでコロナショックを乗り越えていけることにつながる、そう考えます。潰れる人が誰一人いないことが重要です。そして、終息に向かえば、おのずとまた社会は回り出します。命を守る、暮らしを守る、この基本の基本を地道に進めることが、社会全体が立ち直る近道になると考えます。
「八甲田山死の彷徨」という小説があります。八甲田山遭難事故は、リーダーシップの研修教材として取り上げられることが多いのですが、現場により近く、現場のことを知る人の声を聞く、その姿勢と実践が総員の命を守ったことにもつながっています。リーダーというのは、常に最悪の事態を想定して対策を講じておくことが肝要だ、ヒューマンエラーは必ず起こる、ヒューマンエラーを防ごうと、もっと注意しろとどなっても効果はない、きちんとしたシステムを構築し、人為的なミスや失敗をフォローする体制を取らなければならないと、何かのリーダー研修に載っていました。ぜひ、市民の命、健康、暮らしを守るべく、まちのリーダーの姿として生かしていただければと願います。髙島市長も、今年度、ＳＤＧｓを所信の中で掲げられていました。今こそ、誰一人取り残さない市政運営をお願いいたします。
私からは、感染拡大防止に協力している事業者への支援や緊急事態宣言中も最前線で働いている人への支援策などについて質疑を行ってまいりました。今回の補正予算案によって、多くの市民、事業者に対する支援が予定されている一方、支援を必要としながらも取り残される事業者や市民がいて、潰されてしまうのではないか、特にこのゴールデンウイーク中、悲劇が起こりはしないかと、非常に心配しています。
質疑の冒頭に、社会が変わった、時代が変わった、これまでの常識ではない社会の構築を検討することが重要だとの考えを述べさせていただきました。この新型コロナウイルス感染症の危機的状況を、社会で、そして一人一人が乗り越えられたとき、福祉の充実した、人を大切にする社会が誕生していることと思います。どうぞ社会全体を見渡していただき、表に見えにくくても、リスクを抱えてこの社会を支えている人々に、そして、困窮した状況に置かれている人々に、切れ目のない支援が行き届くよう、心からお願いをいたします。
最後に、この福岡市の責任あるリーダーとしての市長の御所見をお伺いし、私の質疑を終わります。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 助産所についての御質問にお答えいたします。
助産所が、分娩や母子保健の分野において日頃から御尽力をいただいているということにつきましては十分に認識いたしております。しかしながら、今回の特別給付金につきましては、発熱などの症状がある方を診療する可能性がある医療従事者の方を対象といたしておりますので、助産所は対象となっていないものでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 新型コロナウイルス感染症の拡大を食い止め、そして一日も早く日常の生活や経済活動を取り戻すためには、市民や企業、団体の皆様の御協力が必要不可欠でございます。
今回、福岡市では、緊急事態宣言における様々な取組の実効性を高めるため、過去に例のない規模の補正予算案を編成し、福岡県からの休業や営業時間の短縮要請に御協力いただいた施設などへの支援や、感染リスクがありながら最前線で献身的に御尽力いただいている医療、介護従事者や保育関係職員への特別給付金の支給など、福岡市独自の支援策をはじめ、必要な支援が必要な皆様に行き届くよう、国や県と連携を図りながら、様々な施策に迅速に取り組んでまいります。
引き続き、持続可能な財政運営の視点を念頭に置きながら、新型コロナウイルス感染症の終息に向け、スピード感を持って様々な状況に適切に対応してまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） この際、休憩し、午後６時に再開いたします。
午後５時48分 休憩
午後６時 開議
○副議長（楠 正信） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。川口浩議員。
○59番（川口 浩）登壇 私は、議案第114号、令和２年度福岡市一般会計補正予算案（第１号）及び議案第117号、令和２年度福岡市一般会計補正予算案（第２号）について質疑をさせていただきます。
まずは、福岡市は新型コロナウイルス対策に何をどのように対応していくのか、支援していくのかという観点から経済対策についてお尋ねします。
福岡市の経済対策における基本方針は、国の緊急事態宣言に基づく福岡県の緊急事態措置に協力し、より実効性を高めるため、感染拡大防止に協力している事業者への支援とともに、中小企業をはじめとした事業継続のための支援を行うという方針であります。
１、福岡県の外出自粛及び休業・時短要請の実効性を高めるための施策に集中的に取り組む、２、国や福岡県の施策が行き届かない部分を補うことにより中小企業の事業の継続を支援する、３、外出自粛の中でもＩＴの活用により生産性向上やビジネスモデルの転換を促進する、これが福岡市の経済対策における基本方針であります。これにのっとって施策を展開されてあると思うんですけれども、まず経済対策について、福岡市はどのような施策を実施しようとされておられるのか、お尋ねします。
また、その中で特に融資に関係する部分、これは国、県、市、あります。国は、いみじくも市長が安倍総理に提言に行かれた３月13日、この夜８時に出ました。国のほうは金利を0.9と引き下げてということでした。これではやっぱりいろいろ、ただというか、若干でも金利が要るのかと。その後、実質無金利になりました。そういった中で、福岡県が４月10日時点で、保証料の負担云々をされました。福岡市がその後、市長がそういった支援をするということを打ち出されたわけですけれども、この違いがよく分からないんですね。制度のどこがどう違うのかと。借入期間なのか、何が違うのか。同じことを国、県、市でするのか。そうすれば、その金利負担は、県のを使えば県が出して、市のを使えば市が出すのかなと。ダブってしまうのかな、枠だけあってですね。それならば、その他の、国、県が及ばないところをしっかり厚くするとかいうことも可能なわけであります。
まず、この国、県、市の違いと、福岡市はどのような金融支援をしようとしているのか、また、助成についてもですけれども、どのようなことをしようとされているのか、お尋ねします。
次に、私は生命、財産をしっかり守る次に、福岡市としては市民のためにライフラインの維持に努めなければならないと。特に感染してしまうと、やはり一番の頼りは医療現場だと思います。医者、また看護師さんがいるところで、その方に合わせたいろいろな対応をしていただくと。病院がなくては治るものも治らないという思いもあります。しかし、それだけではないと思っております。福岡市が関係する部分、例えば、保育だったり、ごみとかも家庭ごみ、一般廃棄物のごみまたはスーパー等もそうかもしれませんし、学校等もあります。こういったところで、万が一、その会社で１人感染してしまうと機能がストップしてしまいます。例えば、ごみでしたら、エリアに捨てるのかどうかは、ちょっと今ここでは覚えていませんけれども、その事業が動かなければ、今度、廃掃法の関係を含めて収集ができないということになると大変なパニックに陥るわけでありますし、保育園でも１人、そういった保育士さんが出てしまうと、そこを消毒してストップすると、働いている方のお子さんが受け入れられないと。２次、３次の問題が起きてくる。福岡市の役割としては、しっかりとそのライフラインのところをケアして、守ることをしなければならない。ここは今回は質問いたしませんが、そこら辺はしっかりとできる支援──お金だけではないと思います。声かけだったり、必要とするものをしっかり支えていく。
特に１つだけ聞いておきますが、例えば学校給食、子どもたちは本当に大変な思いをしていて、おじちゃん、どうにかなりそうよと言われますけれども、今はしっかり我慢して、みんなで乗り越えようという中、いつか再開に向けてしっかりと、形はあると思いますけれどもやっていかなければならない。そのときに、では、今度は給食は大丈夫なのかと。午前中とか、午後とか、分散してとかあるかもしれませんが、いずれにしても、親が働きに行って食事がないという前提では、給食はなくてはならないものになってきます。そういったときに給食に携わる方もコロナになると大変ですし、また、再開に向けた仕組みの維持は大丈夫なのかと。これは入札しているものもあれば、委託契約しているものもあると思います。委託の場合は、例えば、３月分は文部科学省が応分の支援をしましたが、４月以降は、これは地方自治体にお金をやっているでしょうと。自らが考えて自らが実行しなさいということなのかなと私は受け止めています。
しっかりと、まず生命、財産、特に医療現場、頑張っている方たち、この方たちが感染するとその子どもも大変であります。そこをしっかり守る。そして、次には市として、市が守らなければならない市民のライフラインをしっかり守る。そして、今度は企業とか事業所を守らなければ、我慢していただいて、よし、戻って働こうと思ったときに、あら、働くところがなくなっているというのでは、次の生活ができていけないわけであります。そういったものを踏まえて、福岡市の融資、助成策、そして、特に学校の給食の再開に向けた支援等は十分できているのかというのをお尋ねします。
次に、保健福祉局にお尋ねしたいのが、いろいろな専門知識、保健師さんとか、様々な相談もあると思います。専門の方もいると思います。そういった中で、例えば、ＯＢであったり、異動した人であったり、外部の方も含めて、そういった資格とか、専門知識を持つ方たちの活用が垣根を越えてうまくできているのかと。保健福祉局は今、大変でしょうから、できているかどうかだけにしますが、お尋ねします。
次に、財政局にお尋ねします。
基金を崩して、しっかりと市民のために十分な対策を取っていきたいということで、市長も動き、スタートは早かったと思うんですが、中身がどうなのかは今からですが、まずは財政的に今後の財政運営、基金の在り方、どこぐらいまでやれるのか。例えば、当初よりも31億円ぐらいは国から出てきたので、当初予定よりも少しまだ、施策の展開はできるのかなとは思っておりますけれども、まずは市の財政調整基金取崩し等についてどのようにやっていくのか、財政当局のお考えをお尋ねします。
場合によっては、１回限りではなかったり、または拡充ということも当然考えていかなければならない。ゴールデンウイークまでが何日か延びました。その後の延長もあるかもしれません。しっかりと新型コロナウイルス撲滅に向けて、今やらなければならない。４月が勝負ではないかと、３月議会でも言ったんですけれども、ちょっと遅れぎみの対応をしっかり取り戻していただきたいと思います。
そして、総務企画局に１点お尋ねします。
私は以前、東日本大震災があったときに、いっとき、半年か１年したと思うんですけれども、国からも要請があって、大変なことになっていると、全国で応援しようではないかということで、このときは職員の方もと思います。議会もその後、追随しましたが、給与の一部返上といいますか、議員の場合、寄附に当たりますので、福岡市に寄附することはできませんので、議案でやるしかないと思っております。私は本来なら、福島が大変だから、そこを身を切って応援しようというのがありましたが、今回は東日本と違って目の前の納税者が大変困っている状況です。じゃあ、議員がそういった面では給料は保障されておりますが、今、痛みを共にするのも一つの方策、一つの貢献かなとも思っております。これはどうしても提案者が要りますので、議長等がしっかりとリーダーシップを取って、やるやらないは別なんですけれども、議論をすべきではないかなと思います。
しかし、これは質疑でございますので、ぜひ議員の皆さんたち、お考えいただければと。それを受けて当局、少なくとも管理職の方等は、議会が動くなら私たちもと。今、納税者が大変厳しいと、所得もがた落ちの方もおられると。議会が動くなら、管理職等、一定期間給与の削減等も考えていいのかなというのもあるかもしれません。もしもそういったことも検討なさっているのであれば、所見をお伺いしたいと思います。
以上で１問目の質疑を終わり、以降の質疑は自席にてさせていただきます。
○副議長（楠 正信） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） まず、福岡市の経済対策の中での具体的な中身ですが、１つは御指摘の商工金融資金の融資枠の拡大、そして、５つの助成事業を実施することとしております。
５つの助成事業につきましては、休業・時短要請の協力店舗等への家賃支援、外出自粛を促すための飲食のデリバリー利用促進、宿泊事業者が取り組む感染症予防策支援、ライブハウス、劇場等の文化・エンタメ事業活動支援、国、県の制度を補うテレワーク導入支援になります。
そして、御質問の国、県、市の融資メニューの違いでございますが、今回の３年間利子補給を受けられる実質無利子、無担保の融資メニューは、国、県、市の既存制度を活用するものでございます。国、県、市それぞれに融資メニューを有しており、県、市の融資メニューは同等ですが、国のメニューは要件、融資限度額、融資期間などが異なるものでございます。
福岡県と福岡市の融資メニューは全国統一基準で展開されるため、条件は同等で、限度額も合算となりますが、政策金融公庫の融資メニューは別枠で併用可能であり、事業者にとっては融資メニューの選択肢が増えるとともに、迅速な資金繰りが可能となるものと考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 学校再開時の給食についてお答えいたします。
まず、学校再開時の給食提供の準備についてですが、給食を提供するためには給食再開日の４営業日前までに食材納入業者に食材を発注する必要があること、また、給食室の衛生管理基準を確保するため、食器の洗浄や調理室の消毒作業など十分な時間をかけて行うことなどが重要です。そのために、食材納入業者や給食運営事業者、調理従事者等と緊密に連絡を取り、仕入れ状況の確認や消毒用品の確保、また、給食開始が決まった際にスムーズに対応できるための人員確保などに努めております。これらの準備を整えることにより、学校再開の際には子どもたちに安全、安心でおいしい給食を提供してまいります。
次に、食材納入業者への４月以降の対応についてお答えいたします。
４月以降については、文部科学省より事業者の雇用維持及び事業の継続等のため、国が新たに開始する持続化給付金制度や特例拡充する雇用調整助成金制度等の活用が示されており、現在、これらを含めた対応について検討を行っているところでございます。以上です。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 感染症対策において専門職の活用ができているのかとの御質問にお答えいたします。
まず、感染症対策の中核でございます保健所におきましては、保健所職員だけではなく、区役所全体で支援できる体制を取っているところでございまして、感染症患者の調査や受診調整など専門性が求められる業務につきましては、他の部署の保健師などの専門職が継続的に従事をいたしております。また、各保健所で受けていた相談業務を新型コロナウイルス感染症相談ダイヤルに集約しまして、看護師等の外部の専門職が相談対応に当たるとともに、これまで保健所で行っておりました入院患者の健康観察を保健福祉局の保健師が行っております。今後とも、様々な形で専門職の専門性、知見を生かしながら、感染症対策にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 補正予算の財源についてのお尋ねにお答えいたします。
今回、新型コロナウイルス感染症の対応のため、一般会計で総額3,801億円となる補正予算案を編成したところですが、その財源といたしましては、国の補正予算で創設された交付金や拡充された補助金などを最大限活用しつつ、不足する財源につきましては、財政調整基金を取り崩して対応することとしております。
今後、新型コロナウイルス感染症などへの対応に係る財源につきましては、既存の予算の流用等で対応できるものにつきましては、柔軟な対応を行うほか、補正予算等が必要になるものにつきましては、持続可能な財政運営の視点も念頭に置きながら、国の交付金の活用でありますとか、既存事業の見直しなどによりまして、財源確保に取り組んでいく必要があると考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 職員の給与減額についてお答えいたします。
今回の新型コロナウイルス感染症対策に関する本市独自の経済支援策につきましては、国の臨時交付金の活用や財政調整基金の取崩し等により、その財源を確保することとしております。職員の給与につきましては、地方公務員法の趣旨を踏まえ、これまで人事委員会の勧告を尊重し、決定してきたところでありますが、引き続き国や他都市の動向に留意してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川口浩議員。
○59番（川口 浩） 総務企画局長からお答えがあったんですけれども、私は職員の方というのは管理職と、まずは議会が考えたらどうかなという思いもありまして、お伺いさせていただいたんですけれども、他都市の動向とか言う前に福岡市はどう考えるんだという観点は忘れずにお願いしたいなと思います。これは議会で一番言いたいような部分であります。
まず、経済対策についてでありますけれども、私よく分からないんですね。国が出されて、いろいろ意見を頂いて、利子もいいよと。これをやっぱり看過できないということで、福岡県、福岡市が制度を拡充してやられたと。しかし、じゃあ、この金利や保証料は誰が払うのかなと。限度額がありますから、福岡県と福岡市、両方借りられるわけでもないんですね。では、福岡市のを使えば福岡市が払って、県のを使えば県が払うのかなと。福岡市は対象の２分の１ぐらいを想定されますけれども、どうなっているのと。資料があるんですね。国のもありますが、県と市それぞれ書いてある連絡先も違うんですね。県は福岡県商工部中小企業振興課、福岡市は中小企業サポートセンターということなんですね。これは一緒に分かりやすくなればいいんですけれども、国もこうですよ、県・市であればいいんですけれども、見た人はどう違うかな、どっちに電話したらいいかなということにもなるんですね。
それで、市のほうに聞きました。充実もしているので、ぜひサポートセンターへ電話をかけていただいたら対応しますよということなんですけれども、よく分からんなと、借りる側の身になっているのかなと。私はこれで同じ予算を組むならば、どっちかに市が置いて、こっちの分の経済対策の融資は国、そして県で、市のほうはそこで対象にならないところと。融資ですから、当然信用保証、出ない方もいるんですよ。出るとは限りません。このほかの制度もありますけれども、安定化とかいろいろ、窓口が大変なところで、これの場合、融資のほうは今、商工会の大きいところを使ってあります。ここで、福岡市ではなくて県なり国のを借りていただければ、福岡市が負担すべき金利分はほかの施策に使えるのではないかなと思ってしまうんですね。事後、委員会がありますので、詳しくはそちらで聞きますが、どうも市民にとっては分かりづらい。ただ、やっている、1,000億円用意されるというイメージになってしまうんですね。そして、100億円は何かで頑張れと、何かメニューを持ってこいみたいなイメージにスタートがなってしまうんですね。本当に借りる身になって、県とも話をされてあるんだろうかというのが疑問なんですね。それならば、ほかの施策の拡充にいけたのではないかという思いがあります。
例えば、拡充においては、県のは分かりやすいんです。ほかの制度、国が５割を切ったところということなので、前年より半分以下の売上げになったところをやりますよと。国がやるのが200万円と100万円。県は、いや、それではだめだと。だから、３割以上減ったところは県として支えるんだということで、50万円と25万円。額はもうちょっとならんのかと思うぐらいですけれども、明確なんですね。それと金融と。そのほかも似たようなのがあります。デリバリー等、宿泊事業者、テレワーク、県も明確にあるんですね。しかし、市のほうは、そこではなくて、時短のところなんです。飲食中心で、８時までのところが休んだりすると対象ですよと。ただ、31億円もあったりするし、そのほかもあると思います。必要ではなくなったようなのも、努力するということですから。そしたら、やっぱり私は、融資を受けられないところもありますし、審査が通らない──通れば貸すことはできるんですが、助成という意味では、先ほども言いましたけれども、小さい零細企業が万が一、ウイルスに感染すると閉めざるを得ません。社員も困ります。そういうこともあり得るんですね。せめて、一定以上、下がったところは、飲食に限らず──飲食は当然別扱いでもいいですよ。飲食に限らず、自主的に集まりを減らすということで休業した零細中小企業は家賃補助程度を考えてもいいのかなというのが一つです。
もう一つは、なかなか収束が厳しく、学校等も延びました。ゴールデンウイーク云々でしたけれども、木、金も延びました。１か月超えるんですね。それで、この１回限りというのは、どうなのかと考えざるを得ません。また６月議会もありますので、それでは遅いのかもしれないけれども、この１回限りというのは、決められていたのが６日までですね。８日まで延びていますから、当然財源も検討しなければいかんと。
また、市長や県知事にも陳情があっていると思う。私も３月議会でやりましたが、福岡市はこういう状況にも見込みがちょっと緩かったのかもしれない。同時に税金もかけたんですね。宿泊税やクルーズ利用税。クルーズ利用税は、これは市長もクルーズを遠慮してくれということですが、ただ宿泊税、これもクルーズのキャンセルは分かっているわけですね、当面予約が入らないのは。予約は早いですから、募集をしないといけないので。でも、宿泊税はかけたままなんですね。しかし、これは入らない。すると、明らかに大きく狂うわけですから、直近の議会で修正しないといけないんです。税収の減という修正をしなければならない。当然そこで支出の減も考えなければならない。今回してほしいぐらいなんですけど、ここはちょっと譲ってね、遅いですよと言いたい。当然支出の減も併せて考えなければ、あらかじめ宿泊税の見込みが外れていて、財源収入に穴が空くのが確実にある程度予測されるわけですから、直近の議会でその大きなぶれというのは、修正するのが当局の責務でありますので、しっかりこれは１年間の凍結ぐらいも含めた協議を、遅いですけれどもやっていただきたいなと思っております。
国、県、市一体となって、みんなで乗り越えなければいかん。対策は賛成したいなと思っているんですけれども、そういう姿ばかりで中身が伴っていないのかなと。福岡市は国と併せて、国が届かないところ、そして、そこでは救済されないところ、融資のほうは県中心、国中心で頑張ってくれよというぐらいに県とも話して、協力して、そして、真水がしっかりと困った方に行くようなことをしないと、枠だけいっぱいあって、市は２分の１見ていました、県も見ていました、枠で全員分超えていますみたいな話になったら意味がないんですね。そこら辺をお願いしたい。
また、デリバリーも登録が短いんですよ。デリバリー事業をする場合の登録締切りが非常に短い。ですから、事実上は５社、ｄデリバリーとか、ＬＩＮＥデリマ、出前館、ウーバーイーツ、これはナッセというんですか、サンマークさんということで、５社ぐらいが今やられてありますから、どちらかというと少し高額になっちゃうのかなと。私たち市民が思っていたのは、大変厳しい、売れないから、持ち帰りとか配達もしますよと。地元のもつ鍋屋さんであったり、焼き鳥屋さんであったり、おすし屋さんとか、地場の方からそういうケースも多かったんですけれども、しかし、決済ができないんですね。カードで買った場合、明細か何かないことには申請もできないし、するにしても登録しないといかんので。そうすると、クーポンをもらっても事実上６月までですから、これを登録して、クーポンを作ってやっていたら終わっちゃいますよ。実際はこの５社が──いいこととは思いますよ、キャッシュレスですから。今後の推進もありましょう。しかし、ここだけでは済まんのではないかなと思っています。あまりにもちょっと偏ったなと。やっていますではなくて、もっと──申し込んだ方もたくさんいると思います。100、200はあると思います。しかし、実際に福岡で暮らして細々とやっている人たちに本当に及ぶのかという議論がなされているのかなと。今まで使っていて、やっているところにポイントや還元ができますよというだけで、案内は商店街にも出されているけれども、しかし、これを見たら、Ｑ＆Ａを見ても、新規の方は使えないですよ。これを申し込んでも、先々会費も要るし、すぐ、はい明日からというわけにはいかないんですね。申込み期限も短くて、自前で配送した場合、ピザとかもね、あれはどうなるか分かりませんけれども、代行する場合、登録が要るんですね。４月でもう切れていますけどね。非常に不十分と言ったら失礼ですけど、ちょっと足らないのではないかなという思いもあります。ばっと制度をしたけれども、本当に十分なのかなと。
テレワーク等の件も含めて、宿泊のもあります。ここら辺も当然やられてありがたいんですけど、額としては大きくないし、一部に限られるわけですので、そういった意味ではしっかりと節減するところはし、そして、国の制度、県の制度で届かないところ、融資を申し込んでも借りられない人、焦げついたらどうするのかというのがあります。だから、給付の拡充によって零細の方たちを救えないかと。そこにコロナが終わって──休まなければいかんかもしれない。休んでも家賃すら出ない。やめるしかない。しかし、市のおかげでせめて家賃は払えたと。収入はないが、それはほかの制度で助けていただいて、厳しいけれども、もう一回、帰る場所があるのかという中では、やはり給付的なものを、そこの制度に乗っからない、例えば、休業要請が出ていなくても、いろんな事情で店を休んで、客も来んと。そういうところも、これは飲食ではなくても幾分の応援は考えてもいいのではないかなと。これは事情があると思いますよ。社員に出たと。このままでは店を開けとかれんと。開けても苦情があったり、大変だと。やっとられんと。当面閉めようとなった場合とかでも、これが飲食でなければ、休業要請でなければ何もないわけですから、私はそういう届かないところにしっかりできるような施策を考えていかなければならないのではないかなと思っております。
そこで、今ちょっといろいろ飛んだので、それについて、簡単に言うと、私は使う側のほうに経済観光文化局は優しくないのではないかという思いがあります。分かる範囲で答えていただきたいのと、財政局さんのほうにもぜひ、そういったことが今後、状況がこういうことですから、検討が可能ならば、簡潔で結構ですのでお尋ねします。
○副議長（楠 正信） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 非常に分かりづらいのではないかという御指摘でございますが、今回御提案しております支援について分かりづらいということで、福岡市のホームページやチラシに情報をまとめて掲載するとともに、ＳＮＳプッシュ通知の活用や、福岡商工会議所をはじめとする経済団体などを通じまして事業者への広報など支援策の周知徹底を図っております。また、国の支援策も含めまして、各種支援策について共同相談窓口を開設しております。
市の支援策につきましては、よくある問合せをホームページに掲載し、電話、メールでも対応するとともに、分かりやすいオンライン申請手続とすることにより、丁寧に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 宿泊税などの税収の減や事業の見直しに関わるお尋ねにお答えいたします。
今年度につきましては、コロナウイルス感染症の影響によりまして、さらなる感染症対応に係る経費が見込まれることや、市税等の大幅な減収が見込まれることが予想されております。その影響につきましては、引き続き注視をしながら、今後、既存事業の優先順位を精査するとともに、事業の実施時期とか内容の見直しにつきまして検討していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川口浩議員。
○59番（川口 浩） 財政局さんも必要ならいろいろな見直しも含めてやっていくということなんですね。それが今求められているものだと思います。
特に今、経済観光文化局さんが問われていると思うんですね。格好ではないんです。枠があって、1,000億円ですとかいう次元ではないんです。そういった余裕があるなら、県と全く同じではないですか。ほとんど県と市のが、国でいうセーフティネット保証４号と５号、そして、危機関連保証と一緒なんですね。こういうのでダブって枠だけ多過ぎるぐらいあるよりか、ここで負担する分をしっかり県ができないことに回すとかいうことがやれるのか、問われているわけです。今やっている分が、８時まで自粛した場合、出しますよと。業種によってという話も今日ありましたけれども、そこだけではなくて、もっと市民の暮らしに目を向けていただきたい。経営が大変で貸してももらえないとか、そこに給付型ができないかとか、もしくは別の事情で、協力もあってお客も来んと、要請は出とらんと、これで頑張りたいところもあると思いますよ。いやいや、うちは来てくれるし、やっぱり考え方が違うのもあると思います。歯医者さんでも理容でも、多いところ、少ないところ、あるんですね。しかし、そういった中で、うちは要請ではないと、でも休んでいる。せめて、そのときの１か月なり２か月の家賃とか、どれぐらいかかるのかというのを出した上で検討いただきたい。そういったことはしっかり議論いただきたいと思います。そういったので、最後に経済観光文化局長の所見をお伺いして、質疑を終わります。
○副議長（楠 正信） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） まず、融資の件なんですが、既存の融資制度の利用形態として、本市制度と県域全体をカバーする県の融資制度では利用件数がほぼ同規模であることから、市内事業者の多くは本市の融資制度を活用されているものと認識しております。そのため、今回の制度につきましても、市独自の融資メニューを創設し、市内事業者に身近な基礎自治体として丁寧に支援してまいりたいと考えているものでございます。
また、給付型の事業を優先すべきとのおただしでございますが、今回、国の緊急事態宣言に基づく福岡県の緊急事態措置に協力し、より実効性を高めるため、感染拡大防止に協力している事業者への支援とともに、中小企業をはじめとした事業継続のため、今回、家賃支援などの事業を行うこととしているところでございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 以上で質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案９件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次に、今期臨時会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これを所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明５月１日午後１時10分に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後６時40分 散会