令和２年２月17日（月）
令和２年第１回福岡市議会定例会
議 事 日 程 （第１号）
２月17日 午前10時開議
第１ 会期決定の件
第２ 議案第１号 令和元年度福岡市一般会計補正予算案（第４号）
第３ 議案第２号 令和元年度福岡市後期高齢者医療特別会計補正予算案（第２号）
第４ 議案第３号 令和元年度福岡市国民健康保険事業特別会計補正予算案（第２号）
第５ 議案第４号 令和元年度福岡市介護保険事業特別会計補正予算案（第２号）
第６ 議案第５号 令和元年度福岡市中央卸売市場特別会計補正予算案（第３号）
第７ 議案第６号 令和元年度福岡市港湾整備事業特別会計補正予算案（第３号）
第８ 議案第７号 令和元年度福岡市財産区特別会計補正予算案（第１号）
第９ 議案第８号 令和元年度福岡市市債管理特別会計補正予算案（第３号）
第10 議案第９号 令和元年度福岡市水道事業会計補正予算案（第２号）
第11 議案第10号 令和元年度福岡市工業用水道事業会計補正予算案（第２号）
第12 議案第11号 令和元年度福岡市高速鉄道事業会計補正予算案（第１号）
第13 議案第12号 福岡市印鑑条例の一部を改正する条例案
第14 議案第13号 福岡市国民健康保険財政調整基金条例案
第15 議案第14号 福岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案
第16 議案第15号 福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案
第17 議案第16号 福岡市立南市民センターに係る指定管理者の指定について
第18 議案第17号 令和元年度市営板付住宅新築工事請負契約の締結について
第19 議案第18号 令和元年度市営弥永住宅（その２地区）新築工事請負契約の締結について
第20 議案第19号 埋立造成地の処分について
第21 議案第20号 埋立造成地の処分について
第22 議案第21号 小学校増築校舎の取得について
第23 議案第22号 市道路線の認定について
第24 議案第23号 市道路線の変更について
第25 議案第24号 市道路線の廃止について
本日の会議に付した事件
１．日程第１
２．日程第２ないし日程第25
出 席 議 員 （62名）
１番 稲 員 稔 夫 ２番 鬼 塚 昌 宏
３番 堤 田 寛 ４番 川 上 陽 平
５番 津 田 信太郎 ６番 大 森 一 馬
７番 平 畑 雅 博 ８番 伊 藤 嘉 人
９番 打 越 基 安 １０番 川 上 晋 平
１１番 阿 部 真之助 １２番 勝 山 信 吾
１３番 川 上 多 恵 １４番 淀 川 幸二郎
１５番 調 崇 史 １６番 大 坪 真由美
１７番 古 川 清 文 １８番 高 木 勝 利
１９番 新 村 まさる ２０番 大 原 弥寿男
２１番 今 林ひであき ２２番 篠 原 達 也
２３番 尾 花 康 広 ２４番 松 野 隆
２５番 楠 正 信 ２６番 冨 永 計 久
２７番 森 英 鷹 ２８番 南 原 茂
２９番 おばた 久 弥 ３０番 山 口 剛 司
３１番 大 石 修 二 ３２番 黒 子 秀勇樹
３３番 藤 野 哲 司 ３４番 堀 本 わかこ
３５番 中 島まさひろ ３６番 天 野 こ う
３７番 山 口 湧 人 ３８番 松 尾 りつ子
３９番 井 上 麻 衣 ４０番 飯 盛 利 康
４１番 はしだ 和 義 ４２番 浜 崎 太 郎
４３番 堀 内 徹 夫 ４４番 綿 貫 英 彦
４５番 森 あやこ ４６番 福 田 まもる
４７番 国 分 徳 彦 ４８番 藤 本 顕 憲
４９番 倉 元 達 朗 ５０番 中 山 郁 美
５１番 荒 木 龍 昇 ５２番 高 山 博 光
５３番 ついちはら陽子 ５４番 田 中 たかし
５５番 成 瀬 穫 美 ５６番 山 田 ゆみこ
５７番 宮 浦 寛 ５８番 近 藤 里 美
５９番 川 口 浩 ６０番 落 石 俊 則
６１番 田 中しんすけ ６２番 池 田 良 子
欠 席 議 員 （０名）
説明のため出席した者
市 長 髙 島 宗一郎 副市長 光 山 裕 朗
副 市 長 中 村 一 副市長 荒 瀬 泰 子
水道事業管理者 清 森 俊 彦 交通事業管理者 重 光 知 明
総務企画局長 小野田 勝 則 財政局長 松 本 典 久
市民局長 下 川 祥 二 こども未来局長 髙 田 浩 輝
保健福祉局長 舟 越 伸 一 環境局長 坂 本 秀 和
経済観光文化局長 髙 島 収 農林水産局長 細 川 浩 行
住宅都市局長 石 橋 正 信 道路下水道局長 駒 田 浩 良
港湾空港局長 清 家 敬 貴 消防局長 山 下 周 成
会計管理者 水 町 博 之 教育長 星 子 明 夫
教育委員 町 孝 選挙管理委員会事務局長 宮 崎 晶 子
人事委員会事務局長 中 村 郁 子 監査事務局長 馬 場 哲 久
職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 土 井 裕 幹 議会事務局次長 金 子 佳 史
議事課長 髙 着 一 孝 議事係長 中 村 博
外関係職員
午前10時 開会
○議長（阿部真之助） ただいまから令和２年第１回福岡市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
会議録署名議員に津田信太郎議員、近藤里美議員を指名いたします。
日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。
まず、市長から別紙報告書類一覧表に記載の書類が提出されましたので、その写しを去る２月10日お手元に送付いたしておきました。
次に、監査委員から、監査報告第１号及び第２号が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。
次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第125条第２項の規定により、お手元に配付いたしております議員派遣報告一覧表のとおり、議長において議員の派遣を決定いたしておきました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月25日までの38日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部真之助） 御異議なしと認めます。よって、会期は38日間と決定いたしました。
次に、日程第２ないし日程第25、以上24件を一括して議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）登壇 ただいま上程になりました議案24件について提案の趣旨を説明いたします。
まず、予算案について説明いたします。
今回の補正規模は、一般会計135億5,628万円の追加、特別会計28億2,111万円の追加、企業会計３億5,916万円の追加、合計167億3,656万円の追加となっております。
その主な内訳は、国補正予算関連として15億4,702万円の追加、そのうち街路整備事業５億1,326万円の追加、港湾整備事業３億600万円の追加、このほか、年間執行見込みの増加に伴う教育・保育給付費19億1,107万円の追加などとなっております。
以上の歳入歳出予算の補正のほか、年度内に執行を終わる見込みのないものについて繰越明許費の補正を292億5,414万円計上いたしております。
次に、条例案について説明をいたします。
印鑑条例の改正案につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に鑑み、印鑑の登録資格を改めるものであります。
国民健康保険財政調整基金条例案につきましては、国民健康保険事業における財政の安定に資するため、基金を設置し及び管理するものであります。
災害弔慰金の支給等に関する条例の改正案につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、災害弔慰金等の支給に関する事項を調査審議するための合議制の機関を設置する等の改正を行うものであります。
中央卸売市場業務条例の改正案につきましては、卸売市場法の一部改正に伴い、中央卸売市場の業務に関する事項について所要の改正を行うとともに、鮮魚市場長浜卸売場棟の建て替え等に伴い、市場施設の使用料の額を改めるものであります。
次に、一般議案について説明をいたします。
まず、南市民センターについて、指定管理者を指定するための議案を提出いたしております。
次に、契約関係といたしまして、令和元年度市営板付住宅新築工事及び令和元年度市営弥永住宅（その２地区）新築工事、計２件の請負契約を締結するための議案を提出いたしております。
次に、財産の処分関係といたしまして、アイランドシティ地区埋立事業において造成した土地のうち、港湾関連用地を処分するための議案２件を提出いたしております。
次に、財産の取得関係といたしまして、草ヶ江小学校増築校舎を福岡市施設整備公社から取得するための議案を提出いたしております。
そのほかの一般議案といたしまして、道路の新設、組替え等に伴い、市道路線の認定、変更及び廃止を行うための議案、計３件を提出いたしております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。
○議長（阿部真之助） これより質疑に入ります。発言通告者のうちから順次質疑を許します。堀内徹夫議員。
○43番（堀内徹夫）登壇 おはようございます。私は日本共産党市議団を代表して、議案第15号、福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案並びに議案第13号、福岡市国民健康保険財政調整基金条例案について質疑を行います。
質問の第１は、福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案についてです。
条例は1971年12月27日に制定されました。第１条には、中央卸売市場が「適正かつ健全な運営を確保することにより生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もつて市民等の生活の安定に資することを目的とする」と書かれています。以来、今日までこの目的に基づいた取引ルールの下で公正な価格形成が行われてきました。その中央卸売市場がこの条例改正でどのように変えられようとしているのか、ただしてまいります。
１点目は、規制緩和についてです。
卸売市場では、生産者の立場に立って少しでも高く売りたい卸売業者と、消費者の立場に立って品質、鮮度のいいものを少しでも安く買いたい仲卸業者の明確な役割分担の下、競りを原則とした公正な価格形成が行われています。そこでは売手と買手の力関係や投機的要素は介在せず、純粋に需要と供給の中での商品価値のみが評価されています。そこで決まった価格の適正さに対する信頼は、相対や直接販売が増えた今なお揺らいでおりません。
今回の条例案では、価格と販売先を決める公正な取引ルールである第三者販売の禁止、直荷引きの禁止、商物一致の原則の３点が規制緩和されます。１つ目の第三者販売の禁止は、卸売業者は市場の仲卸業者と売買参加者以外に卸売をしてはならないという規定です。２つ目の直荷引きの禁止は、仲卸業者は市場で許可された生鮮食料品等を市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売してはならないという規定です。この２つの規定が削除されることで、経済的に立場の異なる売手と買手を対置させる市場の構図が崩れてしまいます。３つ目の商物一致の原則は、野菜や魚、肉などの現物は必ず市場を通すというものです。野菜や肉、魚の市場では、工場製品と違ってふぞろいだったり新鮮さが落ちたりします。先に売買だけ成立させて、後になって現物を渡される方式だと、必ずしも価格に見合った商品が渡されるとは限りません。このルールがなくなれば、公正な取引の前提が失われてしまいます。
そこで、お尋ねいたしますが、第三者販売の禁止、直荷引きの禁止、商物一致の原則をなくせば市場での公正な価格形成ができなくなるのではないかと思いますが、答弁を求めます。
２点目は、今回の規制緩和の検討経緯についてです。
今回やろうとしているのは、今までの市場のやり方を根底から変えてしまうような大きな改変です。この大変更をする上では、市場で働く関係者の方々など、当事者の意見が最大限反映されなければなりません。今回の検討に当たり、市は去年の８月から11月にかけて青果市場で２回、鮮魚市場で２回、食肉市場で１回の計５回の業務規程検討会を開催しています。
そこで、条例案を検討するに当たって、５回だけの検討会で十分だと思っているのか、御所見をお伺いいたします。
また、その中で規制緩和に対する疑問、不安、反対の意見が出されているのであれば、その内容について説明を求めます。
質問の第２は、福岡市国民健康保険財政調整基金条例案についてです。
１点目は、保険料についてです。
まず、基金と保険料の関係についてです。
条例案の説明資料によると、21億円の決算剰余金、つまり黒字となった分を基金にするという提案であります。この21億円という黒字はこれまでになかった大きな額ですが、これまでは黒字分については翌年の国保会計へ繰り越して、翌年の保険料の引下げ等に充ててきました。
そこで、お尋ねいたしますが、今回、21億円の剰余金という黒字分を基金に積むというこれまでとは違ったやり方をするのは国民健康保険の都道府県単位化との関係があるのか、明確な説明を求めます。
本市の保険料は、年所得233万円の３人家族で42万7,100円という所得の２割近い保険料に対し、払いたくても払えないという悲鳴が上がる状態がずっと続いており、保険料が新年度どうなるかということは市民の重大な関心事となっています。そのような中、今回の基金条例案の説明によると、被保険者の保険料負担の緩和を図ることが目的として掲げられております。
そこで、お尋ねいたしますが、新年度の保険料はどのくらい引き下がるのか、国保運営協議会に諮問された内容を踏まえて説明を求めます。
次に、子どもの均等割についてです。
国民健康保険の保険料が他の医療保険と比べ高くなっている要因として指摘されているのが均等割です。これは家族が増えれば、家族の人数に伴って、その分、保険料が自動的に上がる仕掛けであり、生まれたばかりの赤ちゃんにまで保険料がかかることが大問題となっています。昨年９月議会における私の質問では、本市ではこの均等割で子ども１人につき保険料が約３万円高くなることが明らかになっています。均等割は子育て世帯への支援に逆行するとして、国会でも議論になっており、全国の自治体でも均等割分の減免制度が広がっています。９月議会では、子どもの均等割分を補?する場合に必要となる経費は、本市では約６億円という答弁でした。本市の予算規模からすれば、やる気になればできる規模であります。そのような中、先月行われた国保運営協議会では多子世帯の保険料減免を検討すると説明がされています。
そこで、お尋ねいたしますが、この検討は子どもの均等割をなくすということなのか、説明を求めます。
２点目に、保険料滞納に係るペナルティーについてです。
本市においては、保険料が高過ぎて払えない世帯に対し、厳しいペナルティーを科していることがかねてから重大な問題となってきました。１年以上保険料を滞納すると保険証を出してもらえず、資格証明書に切り替えられますが、そうなれば医療機関窓口で10割を払わなければならず、病院にかかれない状況に追い込まれてしまいます。役所に出向いて滞納分を幾らか払うと、辛うじて短期保険証が発行されますが、期限が切れれば使えなくなります。本市の短期証は１万2,033世帯で国保加入世帯の5.6％、資格証明書は6,797世帯で3.2％にも及ぶ状況で、いずれも全国トップレベルです。保険料を滞納することによって、医療を受ける権利が約２万世帯から奪われているのです。
そこで、お尋ねいたしますが、本市においては短期証、資格証明書の発行がなぜこんなに多いのか、答弁を求めます。
また、この状況は異常だとは思わないのか、お伺いいたします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○議長（阿部真之助） 細川農林水産局長。
○農林水産局長（細川浩行） まず、条例改正後の公正な価格形成の確保についての御質問につきましては、今回の条例案では、市場における売手としての卸売業者と買手としての仲卸業者の双方に安定的に取引を行うことを責務として課した上で、市場関係者の合意に基づき、第三者販売、直荷引き禁止の原則、商物一致の原則の取引規制を緩和することとしております。したがいまして、これまでと同様に市場内での適正な取引を実現し、公正な価格形成がなされるものと考えております。
次に、検討会の回数に関する御質問につきましては、福岡市では条例改正案の検討に当たり、３市場ごとの各業種の代表者で構成される議員お尋ねの検討会を開催する前に、まず、青果、鮮魚、食肉の各市場の市場関係者の業種ごとに個別の説明会を28回実施し、法改正の内容並びに市の考え方を説明するとともに、市場関係者から御意見をいただきました。
この個別の説明会を踏まえ作成した条例案の原案を検討会において説明を行うとともに、会で出された御意見に基づき原案を修正するなど、市場関係者から賛同が得られるまで検討会を５回開催したものであります。その結果、取引秩序を維持しながら、安全、安心な生鮮食料品を安定的に供給するとともに、取引規制の緩和による市場の活性化を図ることとしたものであります。
次に、検討会での市場関係者からの御意見についてのお尋ねにつきましては、検討会では立場の異なる全ての業種の代表者から様々な御意見が出されました。その主な内容につきましては、卸売業者が第三者販売を行うに当たっては、市場内の取引を基本にするなど、市場内の業者に十分配慮してもらいたい、仲卸業者が直荷引きを行うに当たっては、状況によって競り相場への影響も懸念されるため、事前の相談など卸売業者と協調しながら行ってほしいといった御意見が出されました。これらにつきましては、現状の取引秩序を維持した上で柔軟な取引を可能にするということ及び今後とも疑問点等が生じた場合は対話の場を持ちながら進めていくということで、市場関係者の総意として賛同が得られております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 福岡市国民健康保険財政調整基金条例案についての御質問にお答えをいたします。
まず、基金と国保県単位化との関係につきましては、国においては平成30年度からの国保財政運営の県単位化に伴い、財政支援の拡充などにより法定外繰入金に頼らない体制を整備したことから、市町村における赤字対象の法定外繰入金については削減、解消すべきものとされ、そのための計画を定めなければならないとされております。これを受け策定をする赤字削減・解消計画におきましては、歳入の確保と歳出の抑制を最大限図った上でもなお不足する財源につきましては保険料によることとしつつ、被保険者に過度な負担とならないよう最大限配慮することを基本方針といたしております。このため、基金を新たに設置し、その運用により財源を確保するとともに、年度間の調整財源として段階的に取り崩すことで保険料負担の抑制を図るものでございます。
次に、令和２年度の保険料につきましては、福岡市国民健康保険運営協議会に、国の制度改正に伴い策定をします赤字削減・解消計画などに基づき、１人当たりの保険料を医療分と支援分の合計で2,000円引き上げる諮問を行い、諮問どおりとする答申をいただいております。
次に、多子世帯の保険料減免につきましては、子育て世帯の負担緩和を図るため、令和３年度から実施することといたしておりますが、具体的な内容につきましては今後検討をしてまいります。
次に、短期証や資格証につきましては保険料を滞納している世帯に交付をしておりますが、その多くは医療機関を受診する機会の少ない若年層の単身世帯となっておりまして、被保険者証を使用する機会が少ないことから、保険料の納付に係る意識が低下しがちになるということが一つの要因になっているものと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 堀内徹夫議員。
○43番（堀内徹夫） まず、市場条例案についてです。
局長は今回の３つの規制を取り払っても何も問題ないとおっしゃいました。それはあなた方の希望的観測です。ルールを変えても今までと何も変わらないということはあり得ないわけです。その証拠に、現場の当事者の皆さんから数々の不安の声が出ていることを局長自身の言葉でも答弁されたではないですか。
まず、取引ルールの変更についての意見です。鮮魚市場では仲卸の方から、市場の取引を基本とする等、市場内業者のことを十分に配慮してもらいたいなどと、現行の取引ルールを維持してほしいという意見が上がっています。また、青果市場でも仲卸の方から、卸が第三者販売を行うに当たっては市場内への供給量を維持してもらいたいという意見があります。つまり仲卸業者を通さないことで取扱量が減ることへの不安そのものではないですか。
そこで、お尋ねいたしますが、改定しても現状と変わらないのであれば今のままの条例でいいのであり、わざわざ改定する必要はないと思いますが、御所見をお伺いいたします。
さらに詳しく見ていきましょう。規制緩和しても適正かつ円滑な取引を確保できるのかという問題です。市長への報告を義務化するから問題ないという報告になっておりますが、報告の詳細についてはいまだに決まっておりません。青果市場の検討会において、市は、報告は月単位、判断は年単位と説明しましたが、これでは速やかな報告ではなく、しかも、判断は年単位だという制度であり、１年分まとめて判断するとか、適切な判断はできません。だから、この説明に、仲卸業者の不安を払拭できないという意見が委員から出されています。さらに、直荷引きについても、市自身が、率直に申し上げて把握するのは現実的には困難であると述べています。
そこで、お尋ねいたしますが、あなた方が導入しようとしている市長への報告義務は何の意味もないのは明らかではないですか、明確な答弁を求めます。
さらに、鮮魚市場では第三者販売の規制緩和をめぐって、仲卸業者と卸売業者のやり取りが次のように議事録に残されています。仲卸業者が、取引先が卸の販売先になれば他都市同様に反対する、また、仲卸にとっては死活問題であり、卸を信用できないまま認めるわけにはいかない、これは仲卸業者が排除されていくのではないかとの危機的な訴えです。それに対して卸売業者が、場内の流通を第一に考えていくと答えたものの、これは言わば紳士協定であり、仲卸業者にとっては卸売業者の言葉を信用するしかないわけであり、条例上は全く何の保証も担保もありません。
したがって、仲卸業者と卸売業者の紳士協定が破られるようなことがあるならば、市場の取扱量はどんどん落ちていき、結果的に仲卸業者に悪影響を与えるのではありませんか、答弁を求めます。
次に、検討経緯の問題です。
局長は28回の説明会をやって５回の検討会をやったので十分だと言われましたが、議事録には、丁寧な説明を願いたい、業務規程の変更点について再検討をお願いしたい、対話を重ねていく必要がある、生産者のことも考えながら協議いただきたいなどの意見が繰り返し出ています。こういう意見が出されているのですから、合意がなされているとは到底言えません。農林水産省は地方自治体での条例改正に当たって、2018年10月に卸売市場に関する基本方針という告示を出しています。その中で、開設者は、その他の取引ルールを定める場合には、卸売業者及び仲卸業者だけでなく、出荷者や売買参加者をはじめとする取引参加者の意見を偏りなく十分に聴くよう指示しています。札幌市では50回もの関係者との協議を行っています。
そこで、お尋ねいたしますが、僅か５回の検討会ではとても合意形成は図られておらず、これで意見聴取を打ち切るのは許されないと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、国民健康保険財政調整基金条例案についてです。
まず、21億円の基金についてです。
局長は、都道府県単位化によって本市が県に納めなければならない納付金が大幅に増えていくことを見込み、それに備えて21億円を全額積み立てておかなければならない、つまり赤字解消計画に基づいて基金を活用すると答弁されました。それはちょっと違うのではないですか。国は都道府県単位化に伴い、赤字の解消を図るための計画を策定せよと圧力をかけ、国費削減のペナルティーも科す等、でたらめなことを押しつけています。しかし、これは一般会計からの法定外繰入れをやってはならないという根拠にはなりません。2015年４月15日と17日の衆議院厚生労働委員会において、一般会計からの繰入れ解消を押しつけるべきではないという我が党の追及に対し、厚生労働省は、市町村の御判断で最終的にお決めをいただく、一般会計からの繰入れを制度によって禁止することは考えていないと明確に答弁しております。要するに自治体の判断でできるのです。
そこで、お尋ねいたしますが、地方自治体の一般会計からの法定外繰入れについては、これをゼロにする義務はないと思いますが、答弁を求めます。
次に、新年度の保険料についてです。
１人当たり2,000円だと答弁されました。答弁にはありませんでしたけど、40歳から64歳にかかる介護分は2,339円も引き上げられます。つまり子育て世代の市民には4,339円も引き上がるのです。とんでもないですよ。黒字になっているのに保険料を引き上げるとは何事ですか。保険料については、市民の中から国保料が負担になり生活できないとの窮状を訴える声が、日本共産党市議団が行ったアンケートをはじめ、たくさん寄せられています。幅広い団体や個人でつくる国民健康保険料の引き下げを求める福岡市の会は、昨年12月17日に国保料の引下げを求める請願署名３万2,871人分を市議会に提出しています。
そこで、お尋ねいたしますが、21億円も黒字を生んでいるのに保険料を引き上げるのは全く道理がなく、許されるものではないと思いますが、明確な答弁を求めます。
次に、子どもの均等割をなくすことについて、局長は検討していない旨の答弁をされました。多子世帯減免は子どもの均等割とは違う話です。今求められているのは、全ての子どもの均等割をなくすことです。引き下げを求める会の署名運動の中で、子どもが１人増えたら保険料が３万円も増えるのなら２人目は考えられないというお母さんや、自分のせいで保険料が上がっているという高校生もいました。子どもたちも心を痛めています。全国で子どもの均等割の減免を実施しているのは30自治体にまで広がってきています。今こそ福岡市でも子育て世帯への支援の柱として取り組むべきであります。
そこで、お尋ねいたしますが、いろいろ言って先延ばしせず、新年度からまず子どもの均等割こそなくすべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、保険料滞納に係るペナルティーについてです。
局長は短期証、資格証明書の発行について正当化されましたが、とんでもない認識です。短期証、資格証明書の発行は患者が持つ医療を受ける権利を侵害し、社会保障の原則に反するものであり、大きな問題です。福岡市ではこういう無慈悲な保険証取上げによって死亡事例まで発生しているのです。全日本民主医療機関が経済的事由による手遅れ死亡事例調査を毎年行っており、それによると市内で５人の方が手後れとなり、命を失っています。ある62歳の男性は非正規で働いていましたが、体調不良で仕事ができなくなり、収入が途絶え、経済的に困難な状態となりました。体調不良となってから２か月たって救急搬送で病院に運ばれましたが、既に胃がんは肝臓や肺にも転移しており、３か月後に亡くなりました。別の62歳男性はアルバイトで飲食店に勤務。食欲低下や腰痛があるも、低収入だったことで受診せず、動けなくなった本人を同僚が自宅で発見し、救急搬送後、僅か57日後に亡くなりました。まさに保険証の取上げが人の命を奪った２つの事例です。横浜市では2017年の資格証発行ゼロに続いて、2019年には短期保険証の発行もゼロとなりました。交付事務取扱要綱を改正し、行政側が悪質滞納者と証明できない限り、資格証明書や短期証の発行は行わないとしています。市の担当者は、滞納者が出ても一件一件その事情を確認していけば特別な事情があることが分かるので、資格証や短期証を出すことは必要なくなったと言われています。本市においても資格証、短期証を機械的に発行するやり方をやめて、全ての滞納している世帯に心を寄せて、何か事情があるはずだという前提で話を聞くべきです。
そこで、お尋ねいたしますが、横浜市に倣って短期証、資格証明書の発行はやめるべきではありませんか、答弁を求めます。
以上で２問目を終わります。
○議長（阿部真之助） 細川農林水産局長。
○農林水産局長（細川浩行） まず、これまでの市場取引を維持するのであれば、条例を変えなくてもいいのではないかとの御質問につきましては、今回の法改正では、社会経済情勢や生鮮食料品に対する消費者ニーズが大きく変化し、食品流通ルートが多様化している中で、第三者販売や直荷引きの禁止等の取引規制は市場における柔軟な取引を妨げかねないとの理由により、法による一律の規制が廃止されたものであります。そのため、福岡市といたしましては、法改正の趣旨を踏まえ、市場の取引秩序を維持し、生鮮食料品の安定供給を確保するとともに、市場の特性を踏まえた柔軟な取引を可能にし、市場の活性化を図るため条例改正を行うものであります。
この条例案では、卸売業者と仲卸業者の双方に安定的に取引を行うことを責務として課した上で、市場関係者の合意に基づき第三者販売や直荷引き等の取引規制を緩和することとしております。
次に、報告だけで市場取引の実態がつかめるのかとの御質問につきましては、規制を緩和した取引の内容につきましては、卸売業者から市への報告に加え、公表を義務づけることにより、市のみならず、市場関係者も取引の状況を確認できるようにしております。また、公表日につきましても、新条例の第50条におきまして、卸売業者は毎開場日、卸売を開始する前に卸売予定数量等を公表しなければならないとしておりますし、また、卸売が終了した後、速やかに主要な産地や卸売数量、卸売価格を公表しなければならないとも規定いたしております。さらに、開設者である福岡市は市場取引の実態がつかめるよう、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため、必要と認めるときは、業務を行う場所に立ち入り、その業務もしくは財産の状況、帳簿、書類その他の物件を検査することができると規定いたしております。
次に、卸売業者が第三者販売を拡大した場合の仲卸業者の影響についての御質問につきましては、繰り返しの答弁になりますが、市場における売手としての卸売業者と買手としての仲卸業者の双方に市場内で安定的に取引を行うことを責務として条例で課した上で、市場関係者の合意に基づき取引規制を緩和するものであります。また、第三者販売を含む日々の取引状況については、卸売業者に対し、市への報告や公表の義務を課していることから、これまでの市場の取引秩序が維持されるとともに、仲卸業者にとりましても直荷引きなどの規制緩和により柔軟な取引が可能となり、市場の活性化が図られるものと考えております。
次に、仲卸業者の条例改正に対するお考えについての御質問につきましては、これまでの個別説明会や検討会におきまして――この検討会の中には生産者ですとか関連事業者も入った検討会でございます、これらにおきまして、仲卸業者から様々な御意見をいただきましたが、最終的には、卸売業者は市場内で安定的に卸売を行い、仲卸業者は市場内で安定的に買い受けるということで、現状の市場秩序を維持した上で市場の活性化を図るという考え方について、全ての市場関係者から賛同を得たものであります。また、今後も疑問点等が生じた場合は対話の場を持ちながら進めることとしておりますので、仲卸業者の皆様にとりましても不安や懸念が残ることなく取引を行うことができるものと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 福岡市国民健康保険財政調整基金条例案についての御質問にお答えをいたします。
まず、法定外繰入金に係る国の方針につきましては、保険料の負担緩和などの決算補?等を目的とした法定外繰入金、これを対象としまして、計画的、段階的に削減、解消すべきものとされております。
次に、基金の積立てと保険料との関係に関するおただしでございますが、赤字削減・解消計画の対象となります17億円は毎年度発生するものでありまして、初年度に基金積立金の21億円を全額活用してしまいますと、翌年度以降にその財源が大幅に不足することになるため、急激な保険料負担の上昇を招くおそれがございます。このため、新たに基金を設置し、その運用により財源を確保するとともに、年度間の調整財源として段階的に取り崩すことで保険料負担の抑制を図ろうとするものでございます。
次に、多子世帯の保険料減免につきましては、令和２年度に制度設計を行うことといたしておりますが、具体的な内容につきましては今後検討をしてまいります。
次に、短期証や資格証の発行についてでございますが、国民健康保険制度はあくまでも保険料を重要な財源として運用するものであり、滞納者との接触の機会を確保する観点、それから、保険料を誠実に納付されている被保険者の方との負担の公平性の観点から、法令等により制度化、義務化されているものでありまして、国保財政の健全化を図るためにも重要なものであることから、引き続き適正に行ってまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 堀内徹夫議員。
○43番（堀内徹夫） まず、市場条例案についてです。
局長はいろいろと言い訳されましたけど、結局、規制緩和しても大丈夫だと、また、現場は合意したとの立場を繰り返されました。とにかく緩和先にありきという姿勢であります。そもそもこの卸売市場法の改正による規制緩和は市場関係者の要求からスタートしたのではなく、国の規制改革推進会議が持ち出したものです。この推進会議は安倍総理の下、財界人らで構成されるもので、市場の関係者や専門家は一人もいないのです。財界から要望を受けた政府のこの会議のまとめた意見がそのまま法改正となっており、卸売市場を飛び越えて買占め、買いたたきを狙う大手の要求に応えるものにほかなりません。市長、あなたは財界、大企業の思惑を最優先に規制を取っ払おうとしています。しかも、現場の関係者の皆さんには一応声を聞いたポーズを取っているだけではないですか。結局、安倍政権に忖度して規制緩和を推し進め、中央卸売市場の仕組みを壊し、大企業、財界に大もうけさせようとしているのであります。
したがって、今回の３つの規制緩和はこれまでのルールを根本から壊して、市場関係者にも消費者にも生産者にも大きな犠牲を押しつけ、公正な市場形成を破壊するものであり、本条例案は撤回すべきだと思いますが、市長の責任ある答弁を求めます。
次に、国民健康保険財政調整基金条例案についてです。
まず、子どもの均等割の廃止についてですが、局長はあくまで背を向けました。今求められているのは、全ての子どもに対して負担を下げることです。市長は来年度の重点施策に子どもたちの笑顔のための親子支援の充実を掲げておられますが、言っていることとやっていることが全く違います。早急に全ての子どもの均等割をなくす制度をつくることを強く要求しておきます。
また、短期証、資格証明書の発行の問題は従来どおりやるという答弁でしたが、人が亡くなっているんですよ。市民の医療を受ける権利をあなた方がむしり取ることは絶対に許されません。短期証、資格証明書の発行をやめること、強く要求しておきます。
最後に、保険料についてです。
本市においては、10年ほど前、国保料が日本一高く、大問題となっていました。そこで、市民が４年間にわたって累計29万人の保険料引下げの請願署名を市議会に提出し、2010年の市長選挙では国保料引下げが大きな争点となり、全国平均並みへの引下げを公約した髙島市長が当選しました。そして、翌年は１人当たり2,000円引下げとなり、11年ぶりの引下げで市民の中から歓声が上がりました。それ以来、福岡市の国保料は７年間ずっと据え置かれてきました。
そこで、髙島市長にお尋ねいたします。
今回、あなたが行う大幅な引上げは保険料を市長就任前に戻すものであり、これはまさに10年越しのあなたの公約違反で、許されないと思いますが、明確な答弁を求めます。
基金について、局長はあくまでも赤字解消が最優先、都道府県単位化に対応することが必要だと述べられましたが、優先すべきことはそうではない。命をも奪う高過ぎる保険料を引き下げることこそ、今、自治体に求められている責務です。都道府県単位化も道理のないやり方で強行されてきているのだから、こういうやり方そのものに抗議の声こそ上げるべきです。国保運営協議会の答申でも、都道府県単位化では問題解決になっていないという意見を国に上げるようあなたに求めています。都道府県単位化や赤字解消を錦の御旗にして、基金だ、保険料の引上げだという姿勢は駄目です。今、全国でこの国民健康保険料が高過ぎる問題について、いろんな団体が提案し、行動し、改善を求めています。本来、国が民主的に社会保障の問題として処理すれば解決する問題なのです。ところが、そうなっていないから全国知事会は１兆円を公費として投入せよと要求し、福岡市内でも３万人を超える保険料引下げの請願署名が議会に届けられ、国へ公費投入を抜本的に増額せよとの意見書を上げてくれという福岡市議会への請願運動も始まっています。こういう国民の声が国政に届き、国の国保をめぐる施策が変わるならば、福岡市が今、基金を積み上げて保険料を引き上げる必要はないのであります。
したがって、黒字分21億円を基金として積み上げる今回の議案は撤回し、21億円を活用して市民の切実な願いである保険料の大幅な引下げを図るべきだと思いますが、最後に髙島市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 福岡市国民健康保険財政調整基金条例案についての御質問にお答えをいたします。
まず、保険料につきましては、平成23年度に引下げを行っておりまして、被保険者の保険料負担に配慮し、その水準を据え置いてきたところでございます。
なお、今回の保険料の見直しにつきましては、国の制度改正によりまして赤字分の法定外繰入金の削減、解消が現に求められる中、歳入の確保と歳出の抑制を最大限図りますとともに、基金を設置、活用した上でもなお不足する財源につきましては保険料によるものとしたものでございます。
次に、基金積立金は保険料引下げに充てるべきとのおただしでございますが、赤字削減・解消計画につきましては、歳入の確保と歳出の抑制を最大限図った上でもなお不足する財源については、保険料によることとしつつ、被保険者に過度な負担とならないよう最大限配慮することを基本方針といたしております。このため、新たに基金を設置し、その運用により財源を確保するとともに、年度間の調整財源として段階的に取り崩すことで保険料負担の抑制を図ることといたしております。今後とも、収納対策の強化による歳入確保や生活習慣病の発症予防、重症化予防などによる歳出の抑制を図るとともに、基金を有効に活用しながら健全で安定的な国民健康保険事業の運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 福岡市は新鮮でおいしい食べ物の豊富さが市政に関する意識調査の中で９年連続、満足度が１位に挙げられるなど、市民の食への関心が極めて高く、食べ物のおいしさについて高い評価をいただいているところでございます。
福岡市の青果市場、鮮魚市場、食肉市場の３つの中央卸売市場は、市民に安全、安心な生鮮食料品を安定的に供給するばかりではなく、食べ物がおいしいまちであるという評価を受けている福岡市にとって必要不可欠な公共インフラであると認識をしています。一方で、社会経済情勢の変化とともに、生産段階から流通、さらに食生活に至るまで、食を取り巻く環境も大きく変化をしております。そのような中、国においては法による一律の規制を廃止し、市場ごとの特性を生かした柔軟な取引を可能にすることにより市場の活性化を図ることといたしました。福岡市といたしましても、法改正の趣旨を踏まえた条例改正を行い、公正かつ公平な市場取引を維持した上で規制を緩和することで、市民に安全で安心な生鮮食料品を円滑かつ安定的に供給するとともに、市場の活性化を図ってまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） 勝山信吾議員。
○12番（勝山信吾）登壇 私は公明党市議団を代表して、本議会に上程されております諸議案のうち、議案第13号、福岡市国民健康保険財政調整基金条例案について質問をいたします。
前の発言者と内容が重なるところがあろうかと思いますが、大切な内容でもございますので、しっかり質問させていただきたいと思います。
まず、今回の基金の設置目的は国保財政の安定化に資するためとのことですが、基金の具体的な活用内容について御説明ください。
あわせて、基金の積立金額とその財源は何かをお尋ねいたします。
私はこの質問を行うに当たって、平成30年度に行われた国民健康保険の制度改正の内容について少し調べてまいりました。国民健康保険事業は市町村の間で年齢構成や所得、医療費水準の差が生じており、さらに、財政規模の小さい国民健康保険の保険者である自治体が多数存在し、高額な医療費が発生すると財政が不安定になりやすいなどの財政運営上の課題がありました。このため、国は平成27年５月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、国民皆保険制度が整ってから半世紀たった平成30年度に財政運営の都道府県単位化が実施され、新たに都道府県に対して財政運営の責任主体として安定的な財政運営や効率的な事業の確保など中心的な役割を担わせるという趣旨で、この制度改正を行いました。制度改正を実施するにあたり、国は国保事業に対して約3,400億円の財政支援の拡充を図ったことなどから、法定外繰入金に頼らない体制が整備できたとして、市町村における決算補?等目的の法定外繰入金については都道府県ごとに定める国民健康保険運営方針において削減、解消を図るための計画を策定しなければならないと定められております。
そこで、お尋ねいたしますが、赤字削減・解消計画の具体的な考え方について御説明ください。
また、福岡市における計画の期間及び削減解消額は幾らなのか、お尋ねいたします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて質問させていただきます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 福岡市国民健康保険財政調整基金条例案についての御質問にお答えをいたします。
まず、基金の活用内容につきましては、福岡市の国民健康保険事業における財政の安定に資するため、基金の運用により収入を確保するとともに、保険料収入が見込みを下回る場合など、財源が不足した場合に補?財源として活用することを考えております。
次に、基金の積立額につきましては21億5,500万円余で、その財源につきましては平成30年度国民健康保険事業特別会計における決算剰余金でございます。
次に、赤字削減・解消計画の基本的な考え方につきましては、国民健康保険は原則として納付金等の必要な経費を国や県からの公費と被保険者からの保険料で賄う社会保険制度でございます。このため、歳入を着実に確保しつつ、歳出の抑制を最大限図った上でもなお不足する財源につきましては保険料によることとしておりますが、被保険者に過度な負担とならないよう最大限配慮した計画といたしております。
次に、計画の期間につきましては、国において目標年次とされております６年間といたしております。また、削減、解消すべき金額につきましては、法定外繰入金のうち保険料負担緩和などの決算補?等を目的とするものが赤字対象とされておりまして、平成30年度決算では約17億円でございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 勝山信吾議員。
○12番（勝山信吾） それでは、２問目に入ります。
基金を設置し、基金の運用益を活用して保険料の負担を緩和することは重要なことだと思います。先ほどの答弁では、基金を段階的に取り崩すことにより被保険者に過度な負担とならないよう最大限配慮したとのことです。
そこで、お尋ねいたしますが、１月の国民健康保険運営協議会において１人当たりの保険料を諮問し、先日、答申を受けておられましたが、赤字削減・解消計画においては１人当たりの保険料は幾ら引き上げられるのか、理由も含めてお尋ねいたします。
福岡市は被保険者に過度な負担とならないよう、平成23年度から８年間、１人当たりの保険料を据え置き、配慮されたとのことですが、引上げ額が過度であるかの判断は難しいと思います。
そこで、お伺いいたしますが、政令市の保険料について、前年度及び平成23年度比較はどのような状況かをお尋ねいたします。
先ほどの答弁に歳入の確保と歳出の抑制を図ると言われていましたが、これまで保険者としてどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。
保険料の引上げは当然ながら被保険者の負担の増加につながります。近年では教育費などにかかる家計の支出が増加し、経済的に生活にゆとりがないと感じている子育て世帯が半数以上あるそうで、多子世帯に関してはなおさらのことだと思います。これらのことを考えると、特に子育て世帯に対してはできるだけ負担を少なくする配慮が必要になってくると思います。
子育て世帯の負担を緩和することが子どもを安心して生み育てられる福岡の実現につながると考えますが、御所見をお伺いします。
以上で２問目を終わります。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 赤字削減・解消計画に基づく１人当たり保険料につきましては、計画期間である６年間で基金を段階的に全額取り崩すことにより保険料負担の抑制を最大限図った上でなお不足する財源につきましては保険料によることとし、医療分と支援分の１人当たり保険料を2,000円引き上げるものでございます。
次に、政令市の保険料の状況につきましては、20政令市の平均で令和元年度の１人当たりの保険料は前年度比で2,149円増加し、平成23年度比では5,631円の増加となっております。
次に、保険者としての取組につきましては、保険者努力支援制度等による国費の着実な確保やさらなる収納対策による保険料収入など、歳入の確保を図っております。また、ジェネリック医薬品の普及促進やレセプト点検などによる医療費の適正化を図るとともに、特定健診や特定保健指導による生活習慣病の発症予防や重症化予防など、歳出の抑制に最大限努めております。
次に、子育て世帯の保険料負担の緩和につきましては、令和３年度から新たに多子世帯を対象に保険料の減免を実施することとし、令和２年度に制度設計やシステム改修を行うことといたしております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 勝山信吾議員。
○12番（勝山信吾） 子育て世帯に対する保険料負担の緩和については、令和３年度から新たに多子世帯の保険料減免実施に向けて新年度に制度設計を行うと答弁をいただきました。保険料の負担軽減が子育て世帯に幅広く届けられるように、まずは制度設計をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
国民健康保険事業は原則として納付金等の必要な経費を国や県からの公費と被保険者からの保険料で賄う社会保険制度であるとの答弁でした。原則どおりに保険料を賦課すると、被保険者の負担がさらに増加することになります。このため、今回基金を設置することで新たに運用益という財源を確保することや基金の取崩しによる年度間の財源調整を行うことは、国保財政の安定化を図るためには必要なことだと思います。しかしながら、原則を踏まえつつも、高齢化や医療の高度化により医療費の増加は避けることができない課題になってくると思います。そういう課題を抱える中、今後さらに大切になってくるのが健康寿命を延ばす取組だと思います。そのためにも関係団体との連携を強化し、生活習慣病の予防や重症化予防は重要であり、効果的な保健事業の実施など、医療費の増加抑制に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
国保は会社を退職した方が多く加入されています。65歳から74歳までの約８割が国保に加入しているとのことです。この状況を踏まえると、健康寿命を延ばすためには、国保だけが努力しても限られた効果しか得ることができないのではないかと思います。国保に加入する前の段階から健康づくり、生活習慣の改善に努めてもらい、歳出抑制に取り組まなければなりません。そのためには今後さらにオール福岡で一丸となった取組を進める必要があると思います。国民健康保険事業は日本が世界に誇る国民皆保険制度の最後のセーフティネットとしての重要な役割を果たしております。今後も持続可能なものとして円滑に国民健康保険制度が運営されるよう、本市としても歳入の確保と歳出の抑制に明確な目標を定め、被保険者の負担の緩和に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、髙島市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（阿部真之助） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 国民健康保険につきましては、国民皆保険制度を支えるセーフティネットとして国民の健康増進と福祉の向上に大きな役割を果たしているところでございますが、加入者の医療費水準が高く、所得水準が低いなど、構造的な問題を抱えており、その財政基盤は極めて脆弱なものとなっています。そのため、福岡市としましても収納対策の強化による歳入の確保や生活習慣病の発症や重症化予防などによる歳出の抑制を図り、財政健全化に努めますとともに、持続可能な制度とするため、加入者の過度な負担とならないよう最大限配慮しつつ、計画的、段階的に赤字の削減、解消に取り組むなど、健全で安定的な国民健康保険事業の財政運営に努めてまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） この際、暫時休憩いたします。
午後は１時10分に再開いたします。
午前11時６分 休憩
午後１時10分 開議
○副議長（楠 正信） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。近藤里美議員。
○58番（近藤里美）登壇 私は福岡市民クラブを代表して、本議会に上程されております諸議案のうち、議案第３号、令和元年度福岡市国民健康保険事業特別会計補正予算案（第２号）、議案第13号、福岡市国民健康保険財政調整基金条例案、以上２議案について質問を行います。
本議案は国民健康保険財政調整基金を新たに設置するとともに、新設する基金に対して積立てを行うというものですが、初めに、新たに設置する基金について伺ってまいります。
国保独自の財政調整基金を設ける理由について、国保財政の安定に資するためとありますが、なぜ基金を設置することが財政の安定につながるのか、説明願います。
今回の補正予算は基金への積立てを行うものですが、本基金を取り崩すのはどういった場合を想定しておられるのか、お尋ねいたします。
基金設置当初の財源として21億5,500万円余を積み立てるという補正予算となっていますが、この約21億円はどういう資金なのか、お尋ねいたします。
また、本基金への積み立ては今補正予算のみか、将来的な基金の積立てについてお尋ねいたします。
次に、本基金設置の背景となっております国保財政の安定化について伺ってまいります。
国保財政の安定化に向けて、国の政策により平成30年度から国保運営の県単位化が図られましたが、この制度改正の概要について国保財政の持つ課題とどういった対策を取ったのかという点を含め説明願います。
また、この制度改正以降、本市をはじめ、これまで国保を運営してきた市町村が財政面で取り組まなければならないことはどういったことか、理由も併せて説明願います。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 福岡市国民健康保険財政調整基金条例案についての御質問にお答えをいたします。
まず、基金設置の趣旨につきましては、財政調整基金を設置し、財源に余裕がある年度に積立てを行い、不足する年度に取り崩すことで年度間の財源を調整することが可能となり、また、基金の運用により財源を確保できることから、国民健康保険事業の安定的な財政運営に資するものでございます。
次に、基金の取崩しにつきましては、予算編成において被保険者の保険料負担が過度なものとならないよう保険料負担の抑制を図る場合や、決算において保険料収入の不足により県へ支払う納付金の財源が不足した際に補?財源とする場合などに行うことを想定いたしております。
次に、基金設置の財源につきましては、国民健康保険事業特別会計の平成30年度決算において生じた剰余金でございます。
次に、基金の積立てにつきましては、今後、決算剰余金が生じた場合などは国保財政の安定化を図るために基金への積立てを図ってまいりたいと考えております。
次に、平成30年度からの国保制度の改正の概要についてでございますが、市町村国保は構造的な問題により財政基盤が脆弱であり、運営する市町村間でも所得や医療費などの格差が生じている状況がございました。さらに、今後も増加が見込まれる小規模保険者は高額な医療費の発生で財政が不安定になりやすいという財政運営上の課題があり、また、市町村により事務の実施方法が異なるといった事業運営上の課題もございました。このため、国においては財政支援の拡充などにより国保の財政基盤の強化を図るとともに、財政運営を都道府県単位化し、効率的な事業実施や国保事業の健全運営など、国保制度の安定化を図ったものでございます。
次に、国の制度改正に伴う市町村の取組につきましては、一般会計からの法定外繰入金のうち、保険料の負担緩和等を目的とするものについては、これを削減、解消するための計画を策定しなければならないと定められております。その理由といたしましては、国民健康保険は原則として納付金等の必要な経費を国や県からの公費と被保険者からの保険料で賄う社会保険制度となっております。このため、国においては平成30年度からの国保財政運営の県単位化に伴い、財政支援の拡充などにより法定外繰入金に頼らない制度を整備したことから、赤字対象の法定外繰入金は削減、解消すべきものと定めているものでございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 近藤里美議員。
○58番（近藤里美） ２問目に入ります。
初めに、基金についてです。
基金の設置目的については、財源に余裕がある年度には積み立て、不足する年度には取り崩すことで年度間の財源確保に少しゆとりができることと基金の運用を通じて歳入の確保につながっていくということが分かりました。当初の基金の財源である約21億円については、国保特別会計の平成30年度決算において生じた剰余金の一部とのことでした。
では、平成30年度国保特別会計の決算の状況について、剰余金が発生した理由も併せて説明願います。
また、これまでの剰余金の取扱いはどのようにされていたのか、お尋ねいたします。
今回の補正予算では約21億円の剰余金を基金に積み立てるという提案ですが、剰余金を基金に積み立てた結果、財源が不足し、国保特別会計の令和元年度決算が赤字になるようなことはないのか、決算見込みについてお尋ねいたします。
続いて、国保財政の安定化についてです。
まず、制度改正についてお尋ねしました。市町村国保は運営している市町村によって所得や医療費、規模も異なり、財政基盤が脆弱であるという構造的な課題を抱えていたことに対し、平成30年度からスタートした新制度では、財政基盤の強化を図るため、国による財政支援が拡充されました。同時に、より効率的な事業実施を図るため、財政運営の県単位化が図られたということでした。新たな制度では、納付金等の必要な経費は国、県からの公費と被保険者からの保険料で賄うことが原則とされ、国が財政支援を拡充する代わりに、これまで市町村が実施してきた繰入れ、中でも保険料の負担緩和を目的とするルール外の一般会計からの繰入金については赤字補?とみなされ、削減・解消計画を策定しなければならなくなったということでした。
では、本市の一般会計から国保特別会計への繰入金について、法定、法定外のそれぞれの平成30年度決算額と国が定める赤字対象分として削減しなければならない金額についてお示しください。
また、法定外繰入金の削減、解消に向けた国あるいは県からの指導内容と実施しなかった場合にリスクがあるのか、併せて説明願います。
法定外繰入金の削減・解消計画と今回の基金の設立との関係について説明願います。
以上で２問目を終わります。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 平成30年度の国保特会の決算状況につきましては、歳入が約1,446億円、歳出が約1,409億円で、差引きの決算収支は黒字となっております。
次に、剰余金が生じた理由につきましては、被保険者の増加等による保険料収入の増加や収納率が向上したこと等により県からの特別交付金が増加したことなどによるものでございます。
次に、これまでの決算剰余金の取扱いにつきましては、国庫支出金の精算に伴う返還金等の財源に充てるため繰越金として予算計上をいたしております。
次に、令和元年度の国保特会の決算見込みにつきましては、現時点では若干の黒字を見込んでいるところでございます。
次に、平成30年度決算における一般会計からの繰入金につきましては約176億円で、うち法定繰入れが約140億円、法定外繰入れが約36億円となっております。この法定外繰入れのうち、国が定める削減対象額は約17億円でございます。
次に、赤字対象の法定外繰入金の削減、解消に向けた国や県からの指導内容についてのお尋ねでございますが、市町村は６年を目安に目標年次を設定し、赤字削減、解消のための基本方針や医療費適正化、収納率向上対策等の具体的な取組を定めた計画を策定し、計画的、段階的に削減を行うよう定められております。また、計画を策定しない場合や計画に基づく取組を実行しない場合には、ペナルティーとして保険者努力支援制度において国費が減額されることとなっております。
次に、法定外繰入金の削減・解消計画と基金設置との関係についてのお尋ねですが、本計画においては、歳入確保と歳出の抑制を最大限図った上でもなお不足する財源については保険料によることとしつつ、被保険者に過度な負担とならないよう最大限配慮することを基本方針といたしております。このため、新たに基金を設置し、その運用により財源を確保するとともに、年度間の調整財源として段階的に取り崩すことで保険料の負担の抑制を図るものでございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 近藤里美議員。
○58番（近藤里美） まず、基金の設置についてです。
財源となる平成30年度決算剰余金については、被保険者数の増加等による保険料収入の増加や県からの特別交付金の増加により生じたとのことでした。これまでの剰余金の取扱いについては、次年度予算の財源に充てるため繰越金として予算計上されていたようですが、令和元年度の決算見込みについては黒字を見込んでいることから、基金に積み立てる上で会計上の課題はないようです。
次に、国保財政の安定化のため、新制度の下で実施しなければならない法定外繰入金の削減、解消についてですが、平成30年度決算における一般会計からの繰入金総額約176億円のうち、法定外繰入金は約36億円、そのうち削減対象額は約17億円とのことでした。この約17億円を削減、解消する上での国、県からの指導は、６年を目安に計画的、段階的に削減を行うこととのことでした。先ほど平成30年度の国保特別会計の決算の状況は黒字だと伺いました。国、県から削減・解消計画を策定するよう指導されている約17億円というのは、いわゆる単年度決算の赤字ではなく、あくまでも法定外繰入金のうち、削減が必要な金額分とのことです。この約17億円を最長６年かけて他の歳入で補いながら一般会計からの法定外繰入れを削減していき、最終年度には解消する、ゼロにする必要があるというものだと理解しました。この６年間の削減・解消計画と基金の設立との関係については、赤字相当分の法定外繰入金の削減、解消を余儀なくされる中、被保険者に対して過度な負担とならないよう平成30年度決算の剰余金を令和元年度で繰越金にするのではなく、基金に積み立て、プールすることで、令和２年度以降の６年間の削減・解消計画の遂行に有効に役立てていくものであるようです。
最後の質問に入りますが、基金の設置により財政の安定化に資するとはいうものの、一方で、基本となる歳入の確保の取組は必要不可欠であり、本市の保険者としての役割は重大です。
そこで、国保財政の歳入確保策について、保険料収入の収納率改善に関する本市の直近の取組と成果について伺います。
加えて、国からの特別交付金などの支援の確保や増額につながる施策があれば、その施策内容と本市の取組状況について説明願います。
国保財政の安定化のため、これまで以上に歳入確保策を講じる必要があるものの、その一方で、歳出の抑制策もこれまで以上に重要となります。今後ますます高齢化が進み、医療費が膨れ上がることが容易に予測される中、本市としてどのように歳出の抑制に取り組んでいくのか、ここ数年の医療費の増大傾向の特徴とそれに対する歳出抑制策について、本市が積極的に取り組もうと考えている施策と被保険者が個々に取り組める対策、理解や協力を得る必要がある施策についてお尋ねし、私の質問を終わります。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 保険料収入の収納率改善に関する取組につきましては、保険料を確実に収納するため、保険料の口座振替を原則化するとともに、区役所の窓口で簡単に口座振替の登録ができるペイジー口座振替受付サービスを導入しております。また、令和元年度からはインターネットによる口座振替受付サービスを開始し、口座振替加入率の向上に努めているところでございます。これらの取組により収納率は10年連続で向上しておりまして、平成20年度の85.90％から平成30年度には92.31％となっております。
次に、国からの財政支援の増額につながる収入確保策につきましては、収納率の向上や医療費適正化などの保険者の取組の実績に応じて、国から交付金が配分される保険者努力支援制度を活用するため、生活習慣病や糖尿病等の重症化予防の取組や重複、多剤投与者に対する適正服薬推進事業などに取り組んでいるところでございます。
次に、近年の医療費の動向につきましては、被保険者数の減少により総医療費は減少しておりますが、１人当たりの医療費は高齢化や医療の高度化の進展により増加する傾向にありまして、特に生活習慣病に関連する疾病の割合が高くなっております。
次に、歳出抑制のための施策につきましては、短期的には服薬が長期化する生活習慣病の方などへのジェネリック医薬品の普及促進や高齢者に多い重複服薬等の改善を図る適正服薬推進事業に取り組むとともに、中長期的には特定健診、特定保健指導等による生活習慣病の予防や糖尿病等の重症化予防に取り組んでまいります。
次に、被保険者が個々に取り組める対策といたしましては、食生活や運動など、日頃から健康的な生活習慣を心がけるとともに、特に40歳以上の方は毎年御自身の健康状態をチェックするために特定健診を受診し、生活習慣病の予防に留意していただくことが大切であると考えております。また、治療が必要な場合には早期に治療し、重症化を予防するとともに、ジェネリック医薬品の使用やお薬手帳の活用による適正服薬などに積極的に取り組んでいただくことが重要であると考えておりまして、今後とも、こうした取組を支援、促進する周知、啓発の推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇）登壇 私は緑と市民ネットワークの会を代表して、議案第１号、令和元年度福岡市一般会計補正予算案、国庫補助金プレミアム付商品券事業費補助金について、議案第13号、福岡市国民健康保険財政調整基金条例案について、議案第15号、福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案について質疑を行います。
まず、議案第１号、令和元年度福岡市一般会計補正予算案、国庫補助金プレミアム付商品券事業費補助金について質問します。
まず、プレミアム付商品券事業の事業目的及び事業内容について説明を求めます。
次に、プレミアム付商品券事業の対象者の人数と実際に利用した人数について、その内訳について説明を求めます。
次に、プレミアム付商品券の販売予定額及び実際に利用された額及び残期間を含めた最終使用金額の見込みについて説明を求めます。
次に、福岡市としてどのような体制でこの事業を進めてきたのか、説明を求めます。
この質問の最後に、事業費等を含めた総事業費は幾らで、市の負担は幾らとなるのか、説明を求めます。
次に、議案第13号、福岡市国民健康保険財政調整基金条例案について質問します。
条例案上程理由として、福岡市の国民健康保険事業の財政の安定に資するためとしていますが、国民健康保険事業はこの間、累積収支が黒字です。このような状況において国民健康保険事業を安定化するために基金を設置する背景について明らかにすることは重要だと考えます。
そこでまず、国民健康保険事業特別会計の５年間の決算額及び法定外繰入額の推移について説明を求めます。
次に、黒字会計の中で国民健康保険財政調整基金を設置する理由について説明を求めます。
また、国民健康保険運営協議会の答申が出されておりますが、答申について説明を求めます。
この質問の最後に、今回上程している国民健康保険財政調整基金の制度設計について説明を求めます。
第１問の最後に、議案第15号、福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案について質問します。
条例案上程の理由として、卸売市場法の一部改正に伴い、中央卸売市場の業務に関する事項について所要の改正を行うとしています。卸売市場法は「適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もつて国民生活の安定に資することを目的とする」とされています。
そこでまず、卸売市場法の改正によって何がどのように変わるのか、説明を求めます。
次に、多様な取引が行われている実態があり、法改正を受けて条例の改正により福岡市中央卸売市場の役割はどのように変わるのか、説明を求めます。
以上で１問目を終わり、２問目以降、自席にて行います。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） プレミアム付商品券事業の補正予算案についての御質問にお答えをいたします。
本事業につきましては、国の制度に基づき実施するものでありまして、その目的は消費税、地方消費税率の10％への引上げが所得の少ない非課税者の方や子育て世帯の方の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするものとされております。事業の内容につきましては、購入対象者１人につき最大２万5,000円のプレミアム付商品券の発行、販売を行うものでございます。
次に、事業の対象者の人数につきましては、当初予算編成時には約35万人と見込んでおりましたが、平成２年１月24日時点で延べ13万5,143人に対し、商品券の購入引換券を交付しております。その内訳につきましては、非課税者分が８万6,201人、子育て世帯分が４万8,942人となっております。
次に、事業の執行体制についてのお尋ねでございますが、本事業は保健福祉局と経済観光文化局が共同して所管して事業を実施しておりますが、保健福祉局では商品券の購入引換券の交付等に関する事務を担当し、課長が兼務で１名、担当主査１名、担当職員２名の計４名の体制となっております。
次に、総事業費につきましては、保健福祉局では商品券の購入引換券の交付等に関する事務費として５億3,025万1,000円を当初予算として計上しておりましたが、今回の減額補正によりまして３億4,535万1,000円となります。なお、本事業は全額国費で賄われているため、市の負担はございません。
続いて、福岡市国民健康保険財政調整基金条例案についての御質問にお答えをいたします。
まず、国民健康保険事業特別会計の過去５年間の決算額及び法定外繰入額につきましては、平成26年度は歳入約1,465億円、歳出約1,463億円、法定外繰入金約45億円、27年度は歳入約1,693億円、歳出約1,693億円、法定外繰入金約33億円、28年度は歳入約1,690億円、歳出約1,673億円、法定外繰入金約35億円、29年度は歳入約1,674億円、歳出約1,625億円、法定外繰入金約49億円、30年度は歳入約1,446億円、歳出約1,409億円、法定外繰入金約36億円となっております。
次に、基金の設置目的につきましては、基金の運用により財源を確保するとともに、年度間の調整財源として段階的に取り崩すことで国民健康保険の安定的な財政運営を図るものでございます。
次に、国民健康保険運営協議会の答申の趣旨につきましては、令和２年度の１人当たり保険料について一般被保険者医療給付費分は５万3,967円、後期高齢者支援金等分は２万32円、介護納付金分は２万4,188円とする、また、令和２年度の保険料賦課限度額について、医療給付費分保険料の賦課限度額を61万円から63万円に引き上げる、介護納付金分保険料の賦課限度額を16万円から17万円に引き上げるとなっており、全ての項目において諮問どおりとすることが適当であるとの答申を頂いております。
次に、基金の運用につきましては、財源に余裕のある年度に積立てを行い、不足する年度に取り崩すことで年度間の財源を調整することが可能となり、また、基金の運用により財源を確保できることから、国民健康保険事業の安定的な財政運営に資するものでございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 髙島経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（髙島 収） プレミアム付商品券事業について、経済観光文化局が所管する事項についてお答えをいたします。
購入引換券の発行については保健福祉局が担当しておりますが、それを受けて、経済観光文化局ではこの購入引換券と商品券とを引き換え、販売する事業を担当しております。
お尋ねの商品券を利用した人数につきましては、商品券が対象者１人につき５冊まで購入できるため、人数については把握できておりませんが、商品券販売冊数につきましては、当初販売時の見込み175万冊に対し、令和２年１月24日現在で約40万6,000冊を販売しております。
次に、プレミアム付商品券の販売予定額につきましては当初予算における87億5,000万円に対して、実際に利用された額につきましては１月現在の販売額が約20億3,000万円であり、残期間を含めた最終使用見込額につきましては約35億円となっております。なお、当初の販売予定額87億5,000万円と最終使用見込額35億円との差額52億5,000万円のうち、国が補助金として負担する５分の１相当の10億5,000万円を今回の補正で減額するものでございます。
次に、プレミアム付商品券事業の経済観光文化局の体制につきましては、商品券の作成、販売、利用できる店舗の登録、換金や精算などに関する事務を政策調整課が担当しており、専任で主査１名の体制となっております。
次に、総事業費につきましては、経済観光文化局が担当している商品券の引換え、販売等に関する予算として約23億3,000万円を令和元年度当初予算として計上しておりましたが、今回の減額補正により約11億9,800万円が総事業費となります。なお、当該事業については全額国費で賄われているため、市の負担はございません。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 細川農林水産局長。
○農林水産局長（細川浩行） 福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案についてお答えさせていただきます。
まず、卸売市場法の改正によってどのように変わるのかとの御質問につきましては、法改正により主に２つの点が変更されております。まず１点目は、卸売市場の開設者を定める方法について、中央卸売市場の開設は、国が定める一定の要件を満たしている地方公共団体に対し開設の法的効果を与える認可制から、高い公共性を有し、公正、安定的に業務を行うことができる者に対し中央卸売市場の開設を認める認定制に改められました。２点目は、差別的取扱いの禁止など、生産者保護の仕組みを維持した上で、中央卸売市場における第三者販売、直荷引きや商物分離等の取引について、法による全国一律の規制が廃止されました。これにより市場ごとの特性を生かした取引ルールを定めることで、消費者ニーズに対応した柔軟な取引が可能となり、市場の活性化を図ることが期待されているものであります。
次に、法改正により福岡市中央卸売市場の役割がどのように変わるのかとの御質問につきましては、国は今回の法改正に基づき、新たに卸売市場に関する基本方針を定めております。その中で、卸売市場が食品等の流通の核として国民に安定的に生鮮食料品等を供給する役割を果たすことが期待される一方で、生産者の所得の向上と消費者ニーズへの的確な対応のためには、新たな需要の開拓や付加価値の向上を実現することが求められるとの考え方が示されております。福岡市といたしましては、改正法の趣旨を踏まえた条例改正を行うことで、これまでと同様、市場が生鮮食料品を円滑かつ安定的に供給する役割を果たすことに加え、多様化する市民ニーズに柔軟に対応できるようになるものと考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇） ではまず、プレミアム付商品券事業について質問します。
今の答弁で、事業目的は消費税、地方消費税率の10％への引上げが所得の少ない非課税者の方、子育て世帯の方の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするとのことです。事業費については100％の国の負担で行われるということですが、人員の配置等で業務に支障があったものと思われ、多大な国費を使い、業務に負担をかけた事業として事業目的は達せられたのか、検証が必要です。
そこで、福岡市においてこの結果についてどのように評価しているのか、また、他都市の状況についてどのようになっているのか、説明を求めます。
次に、福岡市としてこのような状況に至った原因はどのように考えているのか、所見を求めます。
次に、国民健康保険財政調整基金条例案についてです。
財政調整基金は計画的な財政運営を行うための基金であることから、基金の活用により被保険者の保険料負担の緩和を図るとともに、予算編成における年度間調整財源や決算において保険料収入が不足した場合の補?財源とすると答えております。国が医療費削減策とともに、自治体に法定外繰入れ削減を強要することで、被保険者の負担増を求めるということが背景にあるというふうに考えられます。
これまでもジェネリック薬の使用や高齢者の受診減などにより国民健康保険会計は黒字であり、法定外繰入額も削減しています。国民健康保険料を2,000円引き上げる必要はあるのか、説明を求めます。
次に、国は法定外繰入れを６年間でなくすことを強要していますが、これは被保険者に負担を強いるということです。地方自治体として従来どおり法定外繰入れを行うことに対する国のペナルティーはあるのか、あればどのようなものか、説明を求めます。
次に、国民健康保険財政調整基金の目的として被保険者の負担軽減を挙げていますが、運用に関する今後の見通しについて説明を求めます。
次に、国は医療費削減を進めており、医療費削減には生活習慣病の予防及び重度化を防ぐことが有効とされ、データヘルス推進を求めています。福岡市の取組とその成果について所見を求めます。
最後に、中央卸売市場業務条例の一部改正についてです。
法の改正は、中央卸売市場の開設は、国が定める一定の要件を満たしている者に対し開設の法的効果を与える認可制から、高い公共性を有し、公正、安定的に業務運営を行うことができる者に対し中央卸売市場の開設を認める認定制に改めるとしております。認可と認定はどのように異なるのか、説明を求めます。
次に、生産者保護の仕組みを維持した上で、中央卸売市場における第三者販売、直荷引きや商物分離等の取引について、法による全国一律の規制が廃止され、市場ごとの特性を生かした柔軟な取引を可能にすると、地域の特性を生かした市場づくりができると答えています。これは卸売市場間の集荷競争が起こるのではないか、所見を求めます。
次に、適正な卸売市場内での取引が確保できるのか、また、生活の安定に資する供給が確保できるのか、そして、それはどのように担保されるのか、説明を求めます。
以上で２問目を終わります。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） まず、私の先ほどの答弁で、令和２年と申し上げるべきところを平成２年と申し上げてしまいました。おわびして修正をさせていただきます。
プレミアム付商品券事業の補正予算案についての御質問にお答えをいたします。
まず、商品券の購入引換券の交付状況につきましては、非課税者分及び子育て世帯分を合わせた購入引換券の交付者数は購入対象者の約４割となっておりまして、全国的にもおおむね同様の傾向となっております。
次に、購入引換券の交付状況に対する認識についてのお尋ねでございますが、本事業は給付事業ではなく、商品券を購入しなければならない商品券事業であることから、市民の方からは、購入するにはそのための資金が必要となること、また、資格認定を要する申請手続が煩雑であるし、指定の販売所でしか商品券を購入できず不便だといった声を頂いておりまして、こうした制度内容が要因の一つとなっているものと考えております。
続きまして、福岡市国民健康保険財政調整基金条例案についての御質問にお答えをいたします。
まず、保険料を引き上げる理由につきましては、赤字対象の法定外繰入金を計画期間の６年間で解消するため、基金を段階的に全額取り崩すなど保険料負担の抑制を最大限図った上でなお不足する財源については保険料によることとし、医療費分と支援分の１人当たり保険料を2,000円引き上げるものでございます。
次に、法定外繰入れを行うことに対する国からのペナルティーにつきましては、収納率の向上や医療費適正化など、保険者の取組の実績に応じて国から交付金が配分される保険者努力支援制度において、赤字削減・解消計画を策定しない場合や計画に基づく取組を実行しない場合には国費が削減されることとなっております。
次に、基金の運用につきましては、令和２年度の運用益を約1,700万円と見込んでおります。
なお、今後の運用益は基金残高や利回りにより変動するため、毎年度の予算編成で決定してまいります。
次に、データヘルス計画に係る取組につきましては、福岡市では平成28年度から福岡市国民健康保険医療費適正化計画に基づき保健事業を実施しており、現在は平成30年度に策定した第２期計画に取り組んでいるところです。主な事業といたしましては、生活習慣病の予防を目的とした特定健診の受診率向上に取り組んでおり、受診率は平成28年度の23.0％から平成30年度には27.2％となり、4.2ポイント向上しております。また、生活習慣病の重症化リスクが高い未治療者や糖尿病の治療中断者を把握し、適切な治療行為につなげるための受診勧奨や保健指導を実施しておりまして、平成30年度は975人に保健指導を実施し、330人の方が治療につながっております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 髙島経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（髙島 収） プレミアム付商品券事業について、経済観光文化局からお答えをいたします。
当該事業の結果及び評価につきましては、商品券の利用状況が、令和２年１月現在で販売された商品券約20億3,000万円のうち約７割が既に利用されており、地域における消費の喚起、下支えに一定の効果があっているものと考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 細川農林水産局長。
○農林水産局長（細川浩行） 福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案に関する質問についてお答えさせていただきます。
まず、中央卸売市場の認可と認定の相違に関するお尋ねにつきましては、現行法の認可は、国が生鮮食料品等の供給の円滑化を図るために一定の区域を定め、その区域に所在する地方公共団体が中央卸売市場の開設のため必要とされる要件を満たしていると国から認められた場合に行われるものであります。これに対し、改正法の認定は、国が卸売市場の業務運営等に係る基本方針を示した上で、その方針に基づき売買取引の条件の公表などの共通ルールを遵守することなど、公正、安定的に業務運営を行うことができる者であれば、地方公共団体だけでなく、民間事業者でも中央卸売市場の開設者として認められるものであります。
次に、地域の特性を生かした卸売市場づくりにより市場間の集荷競争が起こるのではないかとの御質問につきましては、今回の法改正により食品流通が多様化する中で、卸売市場が高い公共性を果たした上で市場ごとの特性を生かした柔軟な取引を可能にするものであり、他の卸売市場との関係におきましては、国が示しております卸売市場に関する基本方針において、他の卸売市場と連携した流通の効率化にも取り組むことが期待されております。福岡市におきましても、青果、鮮魚、食肉の各卸売市場が持つ特性を生かし、他の卸売市場とも必要に応じて連携しながら取引規制の緩和による市場の活性化を図っていくことができるものと考えております。
次に、適正な卸売市場内での取引や生活の安定に資する供給の確保についての御質問につきましては、今回の条例改正では、卸売業者は市場内で安定的に卸売を行い、仲卸業者は市場内で安定的に買い受けることを責務として課した上で、市場関係者の合意に基づき取引規制の緩和を行うこととしております。これにより適正な市場取引及び生鮮食料品の安定供給が確保できるものであります。
次に、市民に対する生鮮食料品の安定供給の担保についてのお尋ねにつきましては、卸売業者及び仲卸業者が安定供給を行うための責務を果たしていることを確認できるようにするため、取引状況の市への報告や取引の予定数量、卸売価格等の結果を毎開場日、公表するよう義務づけることにより、市のみならず、市場関係者も確認できるようにし、さらに、開設者たる福岡市が指導監督できることとしております。以上により生鮮食料品の安定供給は確保できるものと考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇） まず、プレミアム付商品券事業についてです。
今回のプレミアム付商品券事業は、消費税10％引上げによる負担軽減のために、非課税者の方と子育て世帯に１人当たり最大２万5,000円のプレミアム付商品券を販売するというものです。利用者は２万5,000円の商品券を購入するためには２万円を支払う必要があります。実績を見ると対象者は約35万人でしたが、購入希望者は13万5,143人ということで、予定者の約39％、１月24日時点での購入額は予定額87億5,000万円に対し約20億3,000万円で約23％、利用期限の３月末日までの利用見込額は約35億円、約40％となっています。この結果について、販売した商品券約20億3,000万円のうち約７割が使用されているということで、地域における消費喚起、下支えになっていると答弁しております。しかし、総務省の家計調査では11月前年同月比はマイナス2.0％、12月前年同月比4.8％減となっております。消費税引上げによる買い控えの状況が明らかです。
1999年に、子育てを支援し、年金受給者や低所得の高齢者の経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図ることを目的に発行した地域商品券は、経済企画庁の調査では振興券によって増えた消費は振興券使用額の約32％、残りの68％が貯蓄に回されたり、振興券がなくても行われた消費に使われたということでした。また、2014年度補正予算に盛り込まれた地方の消費喚起等を目的とする地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用したプレミアム付商品券はある程度、消費刺激効果は実感されたものの、一時的な消費増で、翌年以降の消費支出は下がっています。今回のプレミアム付商品券の購入が進まない背景は、答弁のように、収入が増えない中で物価上昇が見込まれ、商品券を購入する資金がないことや将来への不安から購入を控える生活者の実態が見えています。そもそも消費税引上げで消費が落ち込んでいるのに、プレミアム付商品券を購入する余裕はありません。アベノミクスが破綻しており、消費税引上げがさらに市民生活を悪化させる追い打ちをかけていることが見てとれます。
消費税引下げを求めるとともに、地方経済を立て直すために税源移譲で地方の自主財源を増やすべきと考えますが、所見を求めます。
次に、国民健康保険財政調整基金条例案についてです。
人生100年時代を迎え、生活習慣病予防や重度化を防ぐ取組など、健康づくりによる医療費削減の取組に今後力を入れていくことは重要と考えます。しかし、国民健康保険加入者は退職者など高齢者が増え、３割を占めており、また、非課税所得者が約５割、所得割保険料を負担する世帯の約７割が所得額200万円以下となっていることから、所得割負担者の負担がより重くなる構造になっています。消費税が引き上げられ、生活は一段と苦しくなっていく中で、年間2,000円の負担増は重く、保険料値上げには賛同できません。今回の財政調整基金設置の背景にある国の法定外繰入れ削減強要による被保険者への負担増は認めることはできません。
地方自治の本旨は住民福祉の増進を図ることであり、住民の生活向上を図る一般会計からの繰入れ削減を強要することは地方自治を侵害するものです。国に異議を申し立てるべきと考えますが、所見を求めます。
国民健康保険は構造的に破綻していることは明白であり、人頭税である応益分を国が負担すべきと考えますが、所見を求めます。
また、国民健康保険加入者は低所得者が圧倒的に多く、消費税引下げを国に求めるとともに、国民健康保険等福祉施策の財源として所得税や法人税等を抜本的に見直すことを国に求めるべきと考えますが、所見を求めます。
最後に、中央卸売市場業務条例の一部改正について質問します。
認定制度に変わることで、卸売市場開設に民間事業者の参入も可能になります。施設の規模が一定以上で国の定める要件に適合した場合、地方自治体に限らず、法人が開設する卸売市場が中央卸売市場として認定され、民間大企業による中央卸売市場の開設も可能になり、公設市場の民営市場化が促進される可能性があります。安倍政権下での官邸主導での農業破壊及び食生活の破壊につながるものと言えます。また、生産者保護の仕組みを維持した上で、中央卸売市場における第三者販売、直荷引きや商物分離等の取引について、法による全国一律の規制が廃止されました。これにより市場ごとの特性を生かした柔軟な取引を可能にすることで市場の活性化を図ることが期待されると答えておりますが、地域の特性に合った市場づくりを進めるということは、卸売市場の競争と再編にもつながります。卸売市場における第三者販売、直荷引きや商物分離などが可能になることで、卸売業者や仲卸業者と大手スーパーや外食産業との直接取引が拡大すると考えられます。これにより買手の力が強くなることで買いたたきが起こり、市場での公正な価格形成ができなくなる懸念や、スーパーなどの大手事業者の購買力が強まることで生産者価格の低下にも影響し、農業にも影響を与えるものと考えられます。また、卸が間に入り、商取引は市場が行うが、物品は大型産地、輸入商社、冷凍業者が市場を通さずスーパーなどの大手事業者への直接出荷が増大することで、これまで卸売市場を支えてきた中小の仲卸業者にとって卸売市場での生鮮食料品の購入が困難となり、仲卸業者に依存していた専門小売商、料理店、すし店などの買い出し人の仕入れを困難にし、その営業にも大きな影響を与えるものになると考えられます。中央卸売市場は市民生活及び地域経済の重要なインフラです。条例案では卸売業者は市場内で安定的に卸売を行い、仲卸業者は市場内で安定的に買い取ることを責務としているので、これまで述べた懸念はないとしています。しかし、今回の法改正は規制改革推進会議による、企業が自由に業務を行えるように時代遅れの規制は廃止するという提言を受けて、卸売市場の規制緩和を進めるもので、国はこれまでも輸出を奨励し、ＴＰＰ、ＥＰＡなど自由貿易協定を推し進め、卸売市場の規制緩和を進めてきた経緯があります。
そこで、福岡市中央卸売市場の民営化が将来あり得るのか、所見を求めます。
また、今回の条例改正は中央卸売市場が生鮮食料品の需給調整と価格形成、食品衛生検査員の派遣など、市民への食料供給の安全性の確保という公的役割が担保できるのか、改めて所見を求めます。
以上で質問を終わります。
○副議長（楠 正信） 髙島経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（髙島 収） プレミアム付商品券事業についてお答えいたします。
消費税率の引上げにつきましては、社会保障の充実強化の観点から国が行っている施策と認識しております。この消費税増税対策の一つとして、プレミアム付商品券事業を国が制度設計し、その財源を負担して、地方自治体において実施しているものでございます。本事業は給付事業ではなく、商品券を購入しなければならず、手続の煩雑さなどが要因となって当初見込んでいた販売額を下回ることになりましたが、先ほど申しましたように、既に販売された約20億3,000万円の商品券の約７割が使用されており、今後も利用が見込まれることから、地域における消費の喚起、下支えに一定の効果があったものと認識しております。今後とも、消費税率の引上げが地域経済に与える影響を注視するとともに、自主財源確保の観点から本市経済の活性化に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 福岡市国民健康保険財政調整基金条例案についての御質問にお答えをいたします。
まず、一般会計からの繰入れ削減に係るおただしにつきましては、国においては平成30年度からの国保財政運営の県単位化に伴い、財政支援の拡充などにより法定外繰入金に頼らない体制を整備していることから、国保財政の健全化を図るため、赤字対象の法定外繰入金は削減、解消すべきものと定められております。法定外繰入れはその財源が市税であり、国民健康保険加入者以外の市民は二重に負担をする構造となっていることから、負担の公平性の観点からもその額は縮小していく必要があるものと考えております。
次に、応益分保険料を国が負担すべきとのおただしにつきましては、国民健康保険制度は原則として必要な経費を国や県からの公費と被保険者からの保険料で賄う社会保険制度であり、応益分の保険料につきましては国民健康保険法施行令に基づき全ての被保険者に負担いただく仕組みとなっております。
次に、国への要望につきましては、国民健康保険は他の医療保険に比べて高齢者が多く医療費が高いことや低所得者が多く所得水準が低いなど構造的な問題を抱えており、財政状況は脆弱であるため、これまでも医療保険制度の一本化などの抜本的改革や財政基盤の強化のための国庫負担割合の引上げなどを求めてきておりまして、引き続き要望を行ってまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 細川農林水産局長。
○農林水産局長（細川浩行） 福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案に関する質問にお答えいたします。
まず、福岡市中央卸売市場の将来の民営化に関するお尋ねにつきましては、福岡市といたしましては、生鮮食料品を円滑かつ安定的に供給するため、中央卸売市場の開設者として国に認定申請を行い、引き続き市場の開設、運営を行ってまいりたいと考えております。
次に、中央卸売市場の公的役割の担保についての御質問につきましては、今回の条例案において福岡市中央卸売市場は生鮮食料品の公正な取引の場として、集荷及び分荷、価格形成等の調整機能を発揮し、取引秩序を維持しながら安全、安心な生鮮食料品を円滑かつ安定的に供給することとしており、中央卸売市場の公的役割をしっかりと果たしてまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） この際、休憩し、午後２時20分に再開いたします。
午後２時10分 休憩
午後２時20分 開議
○議長（阿部真之助） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。川口浩議員。
○59番（川口 浩）登壇 私は議案第17号、令和元年度市営板付住宅新築工事請負契約の締結について、議案第18号、令和元年度市営弥永住宅（その２地区）新築工事請負契約の締結について、以上２点について質疑をさせていただきます。
この２件を質疑させていただく理由ですが、いずれも最低価格での入札が行われているということです。まず、最初の板付のほうは４者全てが最低、弥永のほうも３者全てが最低であります。過去も質問した経緯があるんですけれども、平成27年からの総合評価方式による５億円以上の契約実績をいただいたんですけれども、どうもこれを見ると疑義が生じます。１者入札があります。この場合の大半は100％前後です。１者なのに100％。１者を全て言いますと、100％、100％、99.9％、99.5％、１つ違うのが96.2％というのがありますが、その後、100％、99.3％。以前から当時の第４委員会でおかしいのではないかと指摘をずっとしてまいりました。なぜ100％になるのかと、１者かと理由をお尋ねしたところ、民間も忙しくて現場代理人等の申し込むための準備が整わないということで、それは私も理解しないわけではありません。100％なら無理して仕事をしてもいいですよということなのかなという思いもありました。しかしながら、今度は複数入札の場合、その大半が最低価格になっております。これはどういうことかと、人がいないというのは間違いか。最低が４者あっても、みんなが90％。私は98％があったり、95％があったり、92％があったり、90％があっていいと思っております。あるいは92％の方が90％の方と、ある面での持ち点では同数、同点等になることもあってもいいと思うんですけれども、複数だと最低点、単独だと上限に近い。私もこれを何人か身近な方にいろいろどう思うかと聞いたところ、これは何かあるんではないかと、おかしくないかと、私の言うような疑問は当然と思うよと。しっかりとここを調べていただきたいと。
それを受けましてというか、その前にですが、市は福岡市における「総合評価方式」の検証ということをされまして、31年２月に報告があっております。（資料表示）この以前から当時の第４委員会での、特に市営住宅の５億円以上の報告のときに、これは市民から見ておかしいよと、何かあるんではないかという誤解を招くよと、あっていたら大変なことだよと、きちんとすべきではないかと。財政局にしっかりと伝えますという答弁をいただいて、（資料表示）この検証がなされたと思います。私はすぐどうしろと、どの制度がいいと言う気はありませんが、しっかりと検証の中でそういう課題をなぜ議論してくれないのかと。この検証を見ましても、いいところだけなんですね。成果と今後の課題もあるんですけれども、そういった議論をされた形跡がありません。要求した資料ですから、皆さんのほうにはないかもしれませんが、もう一度言いますと、１者入札の場合、ほとんどが上限なんですね。１者なんです。そして、複数入札、４者とか、多いときは７者とかいうのもあります。入札の数ですね。そのときは大半が、全員が最低なんですね。違うケースもありますが、これは何で起きるんだろうかと。
市のほうはいろいろな──結果の中で、期待される効果というのがあります。技術提案等の評価が落札要件となることから、公共工事の品質向上が図られると。これはそうだなと思う点は、同意するところでもあります。２が技術提案や施工能力等を評価することにより、企業の技術力向上への意欲を高め、ひいては技術力の向上につながる。これもそうだなと思います。３がくじ引きによる落札者決定の回避に効果的である。これは少し疑問なんですね。市が順番をつけているから、くじ引きが回避されているというだけなんです。後ほど言いますが。４が価格と品質という２つの基準で評価するため、より談合防止に効果があると。これも少しこのままでは受け入れられないのかなと思っています。
まず、１つの１者入札はいいのかということについて、これは今回は１者ではないんですけれども、市のほうは誰が申し込んでいるか分からないからいいですということを言われますけれども、５億円以上の場合はＡランクですから、ベンチャーという定義で、募集が来ます。そうすると、限られた数ですから、ベンチャーを組まなければならない。そうすると、参加したい業者は別の業者に一緒にやらないかと電話をするわけですね。そして、手持ちが一定以上ありますと申し込めませんから、申し込める業者数は分かるわけです。そして、うちは今回、今民間で手いっぱいで、ちょっとそこには参加する気がないですよと言えば、そこは申し込まれませんでしょうし、やる気がありますと、そうなれば、おのずと絞られてくるんではないかなと。ここで値段の相談をすると談合です。あんたのところはこれぐらいで入れない、俺はこれでいくからとか言うと談合に当たると。それはされていないんではないかなと信じておりますけれども、しかし、１者入札になるのが全く分からないかというと、そうでもなくて、ある程度組まないといけないわけですから、連絡を取って一緒に申し込まないかというのは当然の作業として、しなければ申し込めないことになります。
そういった中で、先ほど市のほうで述べてあります談合防止に効果があるというのは、素直に受け取っていいのかなと。それともう一つ、くじ引きなんですけれども、くじ引きの前に競争性の確保、そして、たくさんの企業が参加してくれる。どうも国、県、市というか、公共の工事は淘汰の時代に入っているのかなと。弱い業者は退場していってくださいというのもあるのかもしれない。昔、建設業という本を読んでいると、そういった時代に突入するんではないかということも書いてありました。専門誌ですね。その中で、最低が高過ぎると。これはみんな最低を入れるかなという疑問もあります。そして、そこで最低を入れたら、くじ引きならまだいいんですが、くじ引きにしないためには最低を下げればいいだけです。競争性が確保されることが前提です。競争性が確保されて最低であるなら、くじ引きもやむなしかなと。最低が多いならば最低を下げざるを得ない。例えば、過去福岡市でありました中部２号幹線のシールド工事、これは72.72％で落札されました。これは問題ではないかと、人件費まで食い込んでいるんではないかと、セグメントがそんなに安いのかと。じゃ、単価はどうなっているんだと市は低入札価格調査を行いましたが、これは疑いなしと。これは当時、重光局長さんのときですかね、これはおかしいんではないかと、調査をきちんとしてくれました。しかし、今回は見て見ぬふりをされているようです。どう見ても、私は１者なら最高点で、競争があっていたらみんなが足並みそろえて最低点、何でこうなるのかと。１者のときは人がおらんから申し込むのが大変なんですよと言いながら、複数申込みがあるときはみんなが足並みそろえて最低点。業者の方を悪いとは思っていません。制度に合わせてそれぞれが努力されてあるわけです。問題は、その制度設計をした市役所側にあるのではないかと思っております。
そして、先ほど言いましたが、だからすぐどうしろではなくて、市民の誤解を招くような結果に関しては真摯に、これが問題ないのかと、どうなのかという検証機会を昨年かその前から設けたわけですから、住宅都市局からも上げているわけですから、きちんとそれを訴えて協議してほしかったということです。
この中にもくじ引きを減らしたいと。当然、くじ引きを減らすということは競争が成り立つということです。同じ数字でくじ引きではなくて、今は持ち点の高いところだけを選ぶという方式です。これでは弱いところ、持ち点が低いところとかは取れないことが続くこともあるでしょうし、持ち点が高いところ、努力してあるところというのがいいかもしれません。そこが、工事が終われば、次、点数を持っているぞということで、申し込んだら毎回取れるんですね。ないところは、持ってあるところが終わった後、どこを狙うかということになってしまいます。それで、くじではなくて、例えば、最低が80％としたら赤字だから、今度は低入札価格調査をされればいいと思います。シールドの場合は88％ですね、まずの調査。もっと深刻な場合は70％ぐらいだったと思いますが、ちょっと表を見れば出るんですが、そういう制度があります。ですから、90％で全員が、４業者が最低を出すならば、これは最低がやっぱり競争性が確保されていないんではないかと思うのが筋ではないかと思います。
それと、点数のつけ方も、持ち点が少ない業者は最低点を出しても、くじ引きにさえ参加をさせてもらえません。私は最低を出したところと、例えば、その２％ぐらい高くても、持ち点がよくて、それよりも下回る価値というか、選ぶ価値というか、あれば、そこで同点にしてもいいのかなと。当然そこが選ばれれば、お金は92％払うべきです。質を上げていただいているわけですから、選ぶというのと幾ら払うかは別と考えております。選ぶときに軒並み最低なら、持ち点が高いところという決め方は別で、これは最低であれば、ここで下限を切っているわけですから、くじやむなしかなと。くじがいけないと言うならば、じゃ、もっと最低を下げればいい。最低では赤字と言うならば、そこはきちんと低入札、こんなんで本当にきちんと下請に人件費が確保できていますかと調査をしているわけですから、どういう資材でこの数字がはじけるんですかと、これは福岡市も実際やられておりますし、中部幹線のときのものを私も持ってきています。要求して市からいただきましたこんな厚い調査資料もあります。
やはり市民に誤解を与えかねない。何か話があるんではないかと誤解されかねない。90％では黒字が確保できて、持ち点が高いところは常に自分の工事が終われば取れるんではないかと、ほかのところは取れなくても参加している、だから入札が少なくなるんではないかと。そして、どういうことか分かりませんが、１者のときに99％や100％というのがある。じゃ、なぜこのときに96％でも95％でも申し込まないのかと。そういうのがほとんどないわけですね。１者のときは高い。複数応募したときはみんなが足並みそろえて最低というのがほとんど。イレギュラーがちょっとあるというのは、全てとは言いませんが、これはこの中で考えないといけないと、見ていかないといけないと思っております。
例えば、地域でいいますと、先ほど言った過去に出た板付は100％でしたかね。しかし、今回のは最低額ということになっております。これは財政局長がつくってあるんでしょうから、きちんと問題、課題があるかもしれないということで、見て見ぬふりをせずに、どうなんだという調査をしっかりとしていただけないのかと。今回は最低ですから、そういう意味では市の決めた中では一番安い額で取っていただいていますから、業者には感謝をする次第ですけれども、じゃ、本来100％で取られているのはどうだったのか、なぜだったのかと。これは制度の信頼に関わる問題と思っております。
まず、局長にこの議案の提出に当たって、そういうところをしっかりと調査というか、検証をしてきたのか、していなければ今後きちんとしていくのかをお伺いし、１問目を終わります。
２問目以降は自席にて質問させていただきます。
○議長（阿部真之助） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 工事契約議案についてのおただしにお答え申し上げます。
今回議案となっております令和元年度市営板付住宅新築工事及び令和元年度市営弥永住宅（その２地区）新築工事の２件につきましては、総合評価方式によりまして入札を行って実施をしております。総合評価方式は、入札価格と入札公告時点における工事成績の実績や技術者の施工経験、本店所在の状況などから成る企業評価項目に加えまして、工事ごとの特性を踏まえた施工方法や安全管理など技術的な内容から成る提案項目を総合的に評価をして落札者を決定しているものでございます。本件につきましても、総合評価方式によりまして適正に落札者が決定されたものと考えております。
その上で、御指摘がございました最低制限価格の在り方などにつきましては、国から総合評価方式の入札におきましては低入札価格調査制度等を活用するよう要請を受けているところでございますので、その低入札価格調査制度と併せまして、在り方について検討を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 川口浩議員。
○59番（川口 浩） 今の答弁で不満はないんですけれども、31年２月に出したときに、以前から住宅都市局長には当時の第４委員会で、これは市民に誤解を招くよと、低いのはいいけれども、100％もたくさんあるんだよと言っているんですね。それで、１者が高くて、競争があったときは最低点というのは、どう見ても市民に説明できないよと。だから、何でしなかったのかと。今後していく気があるような話もあるので、再度繰り返しになるかもしれませんが、そういう実態があるんですよ。私はもうこれで終わったじゃなくて、成果と課題のところにも書いていないんですよ。公平性、競争性の確保が担保されなくて、そして、90％という高い最低があるもんですから、市役所がそれを勘案して、持ち点、実績とか高いところを決めてしまうというやり方、これは私は改めるべきではないかなと。
これが最低で並ぶならば、最低が高いんではないかなと考えるのが筋ですよ。私も言わないですよ。95％とか、98％とか、92％とか、90％があって、90％の方を選びましたとか、まして場合によっては92％の方のほうが持ち点を計算すると90％の方よりも結果的に点がよかった、これはプロポーザルとかの場合ありますね。値段ではない決め方はたくさんあります。例でも幾つもあります。東区の物件も、あそこの千早か何か忘れました。ごめんなさい。市場もそうかもしれません。あるんですね。ここの場合は最低を高く引いているんですよ。これが競争になっていたら今後ちょっと注意が必要だよと言えるんですが、先ほどの資料を私が出したのは、持っているのは27年からですけど、長年にわたってね、ずっとその傾向が続いているよと。それも10億円とかの案件ですよということなんですね。プラントで安くなると思います。臨海清掃工場は談合ということで福岡市にも後で国のほうからそういうお金が入ってきましたし、今度は南部環境事業組合は70％を切って、大手さんが真面目に──真面目にというか、ぎりぎりのところまでしていただいて、７割を切ったプラントだったのかなと。周辺市町村はありがたいと感謝をされていると思います。じゃ、今度は福岡の工事になると、やはり十何億円とか何億円のやつが１者だと高くて、競争があるとみんな最低で、そこにばらつきがないと、これは何かあるんではないかと。分からないと言うけれども、業者サイドは分かっているんではないか、ある程度順番も見えているんではないか、最低を入れればどこが取るんだというのがおおむね見当がついているんではないかと。お金の話し合いはせんが、参加するしないの状況は違法にはならないのかなと私は思っていますので、これではいけないと。
当然、市がつくった制度に合わせて業者の方は努力をされるわけですから、それはそれで、業者の努力。問題は、市の制度設計にあります。そして、今度は地場点を与えるときも、今は平等ではないですよ。災害のときに手伝ってくれる企業、昔、土木で先にありました。今、建築もありますね、地震とかあった場合。でも、受付はどうしてありますか。組織しか受け付けていませんよ。何で組織に入っていない、そういったＡならＡの業者さんが、災害があったら私もやれることを手伝いますというのは果たせないんですか。確かに一々連絡するのは大変です。個人企業でもいいし、団体でもいい。団体だとありがたいですね。連絡とか段取りを相手様がしていただけたりするから、単独以上のボランティアをしていただけるからありがたいと思います。しかし、かといって団体しか結ばないんだという高飛車な姿勢が市役所の姿勢なのかなと。うちも協力しますと言うんなら、頼むねと言って、してくれる方みんなに地場点をやればいいではないですか。今でも、後からできた団体には差をつけていますよ。できて何年だったら何点とか。
こういうふうなやり方が同点の場合は選ばれるわけです。同点の場合はやむなくくじ引き。そうすると、取る機会が増えます。あなたたちの調査でも、全く取れていない企業と何回も取っている企業のばらつきが出ます。これはなぜかというと、持ち点とか努力している会社、いい会社というかね、施工能力が高い会社は、次、人がおれば高い点を出せるから工事が終わればすぐ取れるが、そうではないところは最低を出しても取れないと。今年何本出るのかなということになります。私はそういった意味では、最低同士になればくじ、そして、それが持ち点があれば、２ポイントぐらい値段では高くても、計算によってそれは同等になるかもしれません。最低というのは、そういうものかなと。じゃ、くじが嫌ならば、最低に張りつかない、みんなが最低にならないのが普通なんですよ。たまたま最低になったらくじということなんですね。ところが、今の入札は、今回４者とも、３者とも最低なんです。くじにはならないんです。ある程度推測ができることもあるんですね。これが最低がもっと低いなら、いや、うちはそこまでして赤字になるやないですかと、市の調査も入りますよと。シールドの場合は、まずは88％ぐらいで入りますからね。下げていただければ、やっぱり98％もあれば、95％もあれば、92％もあって、90％もあって、88％もあって、85％も、ばらけるのが普通です。それがないのは、やっぱり何かあるんではないかなと。
一番大事なのは市民です。業者さんも仕事しなかったら困るけれども、市民のために工事していて、市民に不信や公平性や透明性、疑われたらゼロなんですよ。これを分かってしてあるのかなと。誰のために、誰に向かって仕事をするのか。納税者である、そして、主人公である市民が一番なんです。市民にきちんと説明できる仕事をした中で、どれだけ汗をかいていくかと。理屈がきちんと立つ中で回していくかを考えるべきで、そのための検証がこういうずさんではいけません。過去にはしっかりね、財政局長が道路下水道局に言って、シールド工事における入札価格と設計価格の乖離に関する調査研究、きちんとされましたよ。このときも少しおかしいのがあります。セグメントが安く、福岡市の入札が72.何ぼがたまたまですと。ちょっと待てと全国も調べたら、全国も同じようなことでした。もともと国の単価も地域特性に十分には合っていないところもあるかもしれませんし、時期がずれれば高くなったり低くなったりします。頼りは、やっぱり現場のそこの相場とかで、きちんとしたシールドに似た単価、そして、そこはミスもあるかもしれません。ただ、市民に対してこのような疑問が生まれる、１者なら高くて、複数者来たときは最低、これは何かあるんでしょうと私も何回も聞かれました。いやいや、これはだから、最低を変えないと改善しないかもしれません。いや、私も専門的な数字はもらえないから市役所に頼むしかないんですよと。こういう結果が続いているんです。報告は出たけれども、財政局長、今後これについてきちんと調べられる気はありますか。
○議長（阿部真之助） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 総合評価の見直しに係るおただしに対しましてお答え申し上げます。
総合評価の方式につきましては、先ほども申し上げましたけれども、過度な低価格競争により生じる公共工事の品質低下を防ぐという観点から、平成17年４月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されておりまして、それを踏まえまして総合評価方式による品質確保の必要性が示されたことから、本市におきましては、平成21年度より競争性の確保と品質確保のバランスを取ることを目的として本格的に導入し、その結果、くじ引きによる業者決定が減少するとともに、工事成績評定点が上昇するなど、地場企業の技術力の向上や公共工事の品質確保が図られてきたところでございます。
これまでも総合評価方式は適宜制度の改善を行ってまいっておりますけれども、平成30年度が導入から10年目を迎えた節目ということで、それまでの取組の成果や課題の検証を行い、今後の方向性につきましても昨年取りまとめを行ったところであり、昨年８月にはそのうち入札参加者の負担軽減に資する取組につきまして一部見直しを行ったものでございます。
先ほど申しましたように、最低制限価格の在り方等につきましては、国から求められております低入札価格調査の導入の検討も踏まえて検討を行って、必要な改善等も加えながら総合評価方式の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 川口浩議員。
○59番（川口 浩） 今答弁を聞いても読まれるだけで、本当にやる気があるのかなと。何回も言ってきたんですね。そして、今回もまた同じことが平然と行われて、調査もされないし、きちんと今後そういう点は、今回、留意が足らなかったのでしっかりやっていくという言葉もない。最近、国から来られたと聞いたんですけれども、ぜひ国民、市民に誤解を招かない、しっかりと問題があるなら真摯にね──私はすぐいじれとかと言っていない。そういうことも検討ができるんですよと。しっかり検討して、市民に、いやいや、これは全部最低になっているでしょう、１者のとき、めちゃ高いでしょう、おかしいでしょう、だけんこう見直しましたとかね、これはこういう理由なんですと、それができる福岡市にならんと、九州やほかのことを一生懸命しても、大事な公平性や信頼性を損ねたら、一生懸命頑張りよる職員もかわいそうですよ。しっかりと取り組んでほしい。業者は制度に合わせているわけで、大変不満というか、本当にこれはそのまま競争されたのかなということを市民から聞かれたら、私は答えるのが非常に難しい。これはやっぱり行政の責任と思いますので、しっかりと調査をしていただきたい。
局長は同じ答えでしょうから、もしも副市長でも何かあれば。もうなければ、ないということで引きますけれども、あればお答えいただきたい。
○議長（阿部真之助） 中村副市長。
○副市長（中村一） 川口議員からの御質問に私なりの答えをさせていただきます。
議員もおっしゃっていますように、平成31年２月には議会のほうに総合評価方式の検証結果の御報告をさせていただいた上で、10項目の今後の検討課題を抽出いたしております。これまで５項目を見直して、８月には実施したところでございます。今後とも、これらさきに挙げました５項目と併せて、適宜状況を見ながら、市民に疑いを持たれない、そして、業者にも分かりやすい制度、この構築にしっかりと努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 以上で質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案24件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次に、今期定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これを所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は２月20日午後１時10分に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時53分 散会