ふくおか市議会だより141号　令和2年（2020年）5月1日 発行／福岡市議会　編集／議会事務局調査法制課 〒810-8620　福岡市中央区天神一丁目8番1号 電話　711-4749　FAX　733-5869 メールアドレス　chosa.CCS@city.fukuoka.lg.jp ホームページアドレス　https://gikai.city.fukuoka.lg.jp/ 議会中継アドレス　https://smart.discussvision.net/smart/tenant/fukuoka/WebView/rd/council_1.html 1面 目次 ◆定例会のあらまし...１面 ◆可決された主な議案など...２面　◆代表質疑...３面　◆会派の主張...６面 ◆特別委員会の調査報告...７面　◆常任委員会の動きなど...８面 令和２年第１回福岡市議会（２・３月定例会） ２月17日から３月25日 ●総額１兆９４２８億円の当初予算案を可決 ●パキスタンとアフガニスタンで医療や農地の開拓等を続けてきた故中村哲氏を福岡市名誉市民に選定する議案に同意 定例会のあらまし 令和２年第１回福岡市議会（２・３月定例会）が２月17日から３月25日まで開かれました。 令和２年度関係議案に先立ち、２月17日から20日まで、令和元年度関係議案24件について審議され、20日に全ての議案が原案通り可決されました。 また、交通対策特別委員会、都市問題等調査特別委員会、少子・高齢化対策特別委員会の中間報告が行われました。 ２月21日からは令和２年度関係議案の審議が始まり、市政運営方針と関係議案の提案理由について市長から説明が行われました。 本定例会では、議会における新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対策として、３月２日から３月９日までを休会とし、一部の審議日程が短縮され、３月10日から各会派による代表質疑等が行われた後、３月12日に条例予算特別委員会が設置されました。 条例予算特別委員会においては、予算案21件を含む令和２年度関係議案51件および予算組み替え動議について審査されました。 最終日である３月25日には、市長から追加提出された議案（人事案件）38件を含む令和２年度関係議案89件について討論・採決が行われ、全て原案通り可決・同意されました。 このほか「中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書案」など議員提出議案６件も可決されました。 主な議案の内容を２面に掲載しています。 定例会の日程 ２月17日　本会議 ●令和元年度関係議案（提案理由説明・質疑・常任委員会付託） ２月18日・19日　常任委員会 ●令和元年度関係議案の審査 ２月20日　本会議 ●令和元年度関係議案（常任委員会委員長報告・討論・採決） ●交通対策特別委員会中間報告 ●都市問題等調査特別委員会中間報告 ●少子・高齢化対策特別委員会中間報告 ２月21日　本会議 ●令和2年度市政運営方針および関係議案の提案理由説明 3月10日・11日 ●代表質疑 3月12日　本会議 ●質疑 ●条例予算特別委員会の設置 ●条例予算特別委員会付託 条例予算特別委員会総会 ●委員長・副委員長の互選等 3月13日・16日から18日　条例予算特別委員会分科会 ●令和2年度関係議案の審査 3月23日 条例予算特別委員会総会 ●質疑 3月24日　条例予算特別委員会総会 ●動議（提案理由説明・質疑） ●意見開陳・採決 3月25日　本会議 ●条例予算特別委員会委員長報告 ●討論 ●令和2年度関係議案の採決 ●意見書案・決議案の採決 2面 可決された主な議案 令和２年度当初予算のほかに可決された主な議案の内容は次の通りです。 令和元年度関係 ●一般会計補正予算（議案第１号） 補正の総額は１３５億５６２８万８千円（増額）です。主な内容は、保育士の処遇改善等に伴う給付費の増額や障がい児施設の利用見込みに伴う事業費の増額などです。〈賛成多数〉 ●南市民センターの指定管理者を指定（議案第16号） 南市民センターについて、施設の管理を行わせる指定管理者を指定するものです。〈賛成多数〉 令和２年度関係 ●福岡市自転車の安全利用に関する条例の一部改正（議案第46号） 被害者救済の観点から、自転車利用者等に対し、自転車損害賠償保険等への加入を促進するものです。（令和２年10月１日施行）〈全員賛成〉 ●福岡市特別職職員等の議員報酬、報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正（議案第48号） 他の地方公共団体の特別職職員との均衡等を考慮し、行政委員会の委員等の報酬の額を改める等の改正を行うものです。（令和２年４月１日施行）〈賛成多数〉 ●観光振興基金の設置 （議案第51号） 福岡市観光振興条例に基づく観光振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、基金を設置し、および管理するものです。（令和２年４月１日施行)〈賛成多数〉 ●福岡市第３子優遇事業の実施に関する条例の一部改正（議案第54号） 子育て家庭の負担を軽減するため、副食費の助成の対象者を拡大する等の改正を行うものです。（令和２年４月１日施行）〈全員賛成〉 ●福岡市国民健康保険条例の一部改正 （議案第56号） 国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の基礎賦課限度額および介護納付金賦課限度額を引き上げるものです。（令和２年４月１日施行）〈賛成多数〉 ●福岡市立島しょ診療所条例の一部改正（議案第57号） 島しょ診療の安定確保を推進するため、診療日および診療時間に関する規定を改めるものです。（令和２年４月１日施行）〈全員賛成〉 ●合葬式墓所の新設（議案第63号） 平尾霊園に合葬式墓所を新設することに伴い、その使用料の額を定める等の改正を行うものです。（令和３年３月供用開始予定）〈賛成多数〉 ●市営藤崎住宅に駐車場を設置（議案第68号） 市営住宅の入居者の利便の向上等を図るため、市営藤崎住宅に駐車場を設置するものです。（令和２年６月供用開始予定）〈全員賛成〉 ●第３給食センターの設置（議案第71号） 施設および設備の老朽化に対応し、また、より良質な学校給食の提供を効率的かつ効果的に実施するため、第３給食センターを設置するとともに、学校給食センター有田支所および箱崎支所を廃止するものです。（令和２年８月供用開始予定）〈賛成多数〉 ●早良南図書館の新設（議案第72号） 総合図書館のサービスの充実を図るため、早良南地域交流センターに分館を新設するものです。（令和３年11月供用開始予定）〈全員賛成〉 ●福岡市名誉市民の選定（議案第76号） 長年にわたり、パキスタンとアフガニスタンで医療や農地の開拓等の民生支援活動を続けるなど、国際協力に尽力した故中村哲氏を福岡市名誉市民に選定するものです。〈全員賛成〉 市長の市政運営方針から 福岡市では、多くの市民の皆さまとともに策定した「福岡市総合計画」において、「都市の成長」と「生活の質の向上」の好循環を創り出すことを都市経営の基本戦略として掲げ、「人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市」を目指して、まちづくりを進めています。 これまでの取り組みの結果、人口や来訪者数は増加を続け、企業の立地や創業が進み、市税収入は政令市で唯一となる６年連続で過去最高を更新するなど、元気なまち、住みやすいまちとして国内外から高く評価されています。 現在、世界中で新型コロナウイルスに対する不安が広がり、福岡市においても患者が確認されました。福岡市としては、市民の生命と財産を守る基礎自治体として、国をはじめ関係機関と連携を図りながら、市民の不安を取り除き、感染症の拡大防止に全力を挙げて取り組みます。 近年、地球温暖化が一因と考えられる異常気象の顕在化に伴い、国内の自然災害を見ても国民生活に甚大な被害がもたらされており、温暖化対策の取り組みと併せて市民の生命、身体および財産を守るための大規模災害への備えが急務であると考えます。 日本は今、少子高齢化が進んでおり、社会保障費の増加や、労働人口の減少による人材不足など、これまでの政策の延長では対応が困難となっています。 こうした新たな時代の変革の時こそ、基礎自治体として直接市民に接する現場を持ち、かつ都道府県並みの権限に加え、さらに国の規制を改革できる国家戦略特区という武器を有する福岡市が、社会課題の解決に向けた新たな取り組みに果敢にチャレンジし、地方から日本を変えるロールモデルとなること、それが今の日本を変えていく最速の手法であると考えています。 その実現に向けて、規制緩和などによる民間活力やＩＣＴなどの最先端テクノロジーを活用し、さまざまな分野において生産性を高めつつ、市民サービスの向上を図るとともに、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓ(エスディージーズ)の理念を踏まえ、未来を担う子どもたちをはじめ、高齢者や障がい者などあらゆる人がその能力を存分に発揮できるような持続可能なまちづくりを進めていきます。 この元気で住みやすいまちをさらに発展させ、将来に引き継いでいくために、福岡市を次のステージへと飛躍させるチャレンジ、「ＦＵＫＵＯＫＡ ＮＥＸＴ」の取り組みを加速させ、「都市の成長」と「生活の質の向上」の好循環を確固たるものとしていきます。 3面から5面 代表質疑 ３月10日、11日の２日間にわたって代表質疑が行われました。 代表質疑とは、市長から提出された令和２年度一般会計予算案をはじめ関係議案について市当局の姿勢や考えを聞くもので、各会派を代表して７人の議員が質疑を行いました。 自由民主党福岡市議団 新型コロナウイルスへの対応を 問 新型コロナウイルスによる経済的な被害を最小限に食い止めるため、先手の対応をとってほしい。また、この機会に福岡空港等での防疫体制や、感染症流行時の医療体制の見直しを行ってほしいが所信を問う。 答 影響を受ける中小企業については、特別相談窓口による経営・金融相談に加え、新たな融資メニューの創設などにより、支援の充実を図っている。また、感染症の拡大防止のため、相談ダイヤル等での相談受付の強化や学校の臨時休業、イベント等の中止等の対策を実施している。一方で、検査体制の拡充とともに、指定医療機関等と連携し、医療体制の充実に取り組んでいる。 防災危機管理体制の強化を 問 昨年秋には度重なる台風の影響により、関東地方を中心に甚大な被害が発生した。これらを対岸の火事とせず、被害状況の検証をしっかりと行うとともに、避難所となる体育館や公民館において、災害時の代替となるエネルギーの確保を図るなど、本市の防災危機管理体制を強化する必要があると考えるが所信を問う。 答 災害時の避難支援として、電気自動車を活用した公民館の非常用電源の確保や、内水ハザードマップの作成、災害対策本部機能の充実・強化に取り組むとともに、ライフライン関係機関との連携強化を図っていく。 南部地域に療育センターの整備を 問 障がい児への支援のため、児童発達支援センターを増設し、障がい児の療育を推進するとともに、南部地域における障がい児支援の拠点となる療育センターを整備する必要があると考えるが所信を問う。 答 障がい児の療育環境については、相談から診断、療育までを行う療育センターを３カ所、療育のみを行う児童発達支援センターを７カ所設置しており、さらに令和３年度の開設に向け、雁の巣幼稚園跡地に８カ所目の整備を進めていく。また、南部地域の相談・診断・療育機能を強化するため、療育センターの設置に向けた基本計画を検討していく。 悪質な客引き行為に対して積極的な対策を 問 繁華街における悪質な客引き行為は、まちの治安や都市のイメージを損なうことにつながるものであり、取り締まりに向けた市民からの要望も寄せられている。このため積極的な対策に取り組むべきと考えるが所信を問う。 答 夜間合同パトロールなど、地域や警察と一体となった取り組みを進めるとともに、本市や県警察などによる検討会において、対策の協議を進めている。さらに、令和２年度からは、客引き対策指導員の配置や防犯カメラの設置による効果的な指導・巡回を実施するなど、悪質な客引き行為を許さない環境を構築していく。 公明党福岡市議団 交通安全対策と登下校時の防犯対策の強化を 問 交差点の防護柵の設置など保育施設・幼稚園等の周辺道路の交通安全対策の強化と、子どもの登下校時等の防犯対策の強化について、現在の進捗状況と今後の取り組みを問う。 答 保育施設等の周辺道路の交通安全対策の強化については、市内１５３カ所の交差点や保育施設等の周辺道路の点検を踏まえ、交通安全施設の整備に引き続き取り組んでいく。子どもの登校時の防犯対策については、小学生を対象にＩｏＴを活用した見守り対策を実施するとともに、下校時の見守り活動の支援など地域や警察と連携しながら取り組んでいく。 災害に強いまちづくりに向けた取り組みを 問 災害時の電力確保や自律分散型エネルギー社会の構築など、気候変動の影響にも強いインフラ整備や災害に強いまちづくりに向けて、新年度の取り組みを問う。 答 自律分散型エネルギー社会の構築の推進と、災害時の電源確保を図るため、住宅用エネルギーシステムの導入助成の対象を拡充していく。また、電気自動車を活用した公民館の非常用電源の確保や、内水ハザードマップの作成、災害対策本部機能の充実・強化に取り組んでいく。 療育環境の充実に向けた取り組みを 問 療育環境の整備については、専門家や保護者、民間団体などから要望を集めて基本方針に反映し、並行通園や重度障がい児に対する取り組みを強化してほしい。新年度、療育環境の充実にどのように取り組むのか。 答 保育所などに通う障がい児への支援については、療育センターによる外来療育や、保育士などによる訪問支援、児童発達支援センターの分園との並行通園などを引き続き実施するとともに、新たな分園の設置についても検討を進めていく。 障がい者雇用や就労支援の充実を 問 身体のみではなく、知的、精神障がい者の採用枠を設けた上での自治体職員の法定雇用率の順守、障がい者施設等からの物品や役務調達を増やすなど、障がい者雇用や就労支援の充実についての取り組みを問う。 答 令和２年度から、障がいのある人を対象とした正規職員採用試験の受験資格を見直すこととし、引き続き法定雇用率を上回るように、さらなる雇用拡大を進めていく。障がい者施設の物品などについては、目標を定めてさらなる調達に取り組むなど、就労支援の充実を図っていく。 福岡市民クラブ 多様性を認め合うまちづくりを 問 本市で暮らす外国人の増加を踏まえ、「やさしい日本語」を活用しながら市民との交流機会の提供に取り組むことが重要である。また、パートナーシップ宣誓制度の導入を踏まえた取り扱いの機会が、民間サービスにおいても増えるように取り組むべきだが所見を問う。 答 「やさしい日本語」について、外国人への情報提供や市民の地域活動で活用されるように、普及に努めていく。また、パートナーシップ宣誓制度は、他の自治体との連携拡大に努めるとともに、企業や団体に対して理解を促進する取り組みを進めていく。 児童虐待防止に向けた連続性のある施策を 問 歯科・外科・小児科などの医療機関と連携し、虐待の早期発見へとつながるように児童虐待防止医療ネットワーク事業の充実を図るとともに、乳幼児健診はその後の治療・指導へとつなげるなど、連続性のある施策として発展させることが重要だが所見を問う。 答 児童虐待防止医療ネットワークなどにおいて、関係機関が連携しながら虐待の早期発見・早期対応に取り組むとともに、ＤＶ相談の中で発見された場合には、相談窓口とこども総合相談センターが連携して対応することとしている。乳幼児健診については、医療機関の受診を促すほか、保健師などの家庭訪問による状況の確認や保健指導など、継続した支援を行っていく。 世界に通用する食産業の育成を 問 食分野を本市の基幹産業として育成・支援するとともに、ラーメンなどの福岡の食をさらに海外へ売り込んでいくため、さまざまな支援策に取り組むことが重要である。併せて、世界各地からの来訪者のさまざまな食文化に対応した受け入れ体制の強化が求められていると考えるが所見を問う。 答 福岡の食の魅力を世界に発信するとともに、関係機関と連携して、海外への販路拡大を支援していく。また、観光客の多様な食文化や習慣に対応するため、メニュー開発やＰＲなど、受け入れ環境の充実を図っていく。 大規模スポーツ大会の内容の充実を 問 福岡マラソンについては、参加者の満足度の向上と内容の充実を図り、大規模スポーツ大会の開催時には、スポーツ教室などの出場選手との交流や、当該種目の体験機会を設けるなど、子どもたちの未来につながる事業を実施すべきと考えるが所見を問う。 答 福岡マラソンの魅力向上に向け、参加者や大会関係者などの意見も聞きながら大会の充実を図っていく。また、令和３年の世界水泳選手権において、小中学生などを対象とした観戦事業や選手との交流事業を検討するなど、市民の夢や希望を育み、活力となるように取り組んでいく。 日本共産党福岡市議団 新型コロナウイルスへの対策を 問 学校の臨時休業に伴う留守家庭子ども会等の利用料の完全無料化、フリーランスや自営業者の損失補填等の対策を行うべきである。また、学識経験者や現場の意見を踏まえ、学校の臨時休業の適否や時期、範囲を見直すべきと考えるが所見を問う。 答 留守家庭子ども会の利用料等は、継続して利用している世帯の負担額が増えないように対応していく。フリーランスなどの損失補填等の対応は、国の対応状況を注視していく。学校の臨時休業は、国の要請に基づき、子どもたちの健康を守るため、各校長会会長の意見も聞いて実施した。 自衛隊へ若者の名簿を提供する方針は撤回すべき 問 市は若者の名簿を一括して自衛隊に提供する方針を打ち出し、強行しようとしている。本人同意もなく個人情報を提供するやり方は本市条例に違反し「個人の権利利益の侵害」に当たる。自衛隊への名簿提供の方針を撤回すべきと思うが所見を問う。 答 自衛官等募集事務は法定受託事務であり、自衛官の募集に必要な情報の提供は公益性があるものと考えている。また、個人情報保護審議会の答申においても、公益上の必要性が認められるとされており、この答申を踏まえた制度構築を進め、令和２年度から実施していく。 天神ビッグバンと博多コネクティッドは中止を 問 天神ビックバンと博多コネクティッドは、特定企業への不当な優遇を行うもので、オフィスが増えても市民の暮らしの向上に結びつかず、一部の大企業を潤わせるものでしかないのは明らかであり、中止すべきと思うが所見を問う。 答 天神地区については、複数の建て替え計画が着実に進行しており、耐震性の高い先進的なビルへの建て替えを促進し、天神ビッグバンをさらに加速させていく。博多駅周辺地区については、規制緩和等によりビルの建て替えを促進し、博多駅の活力とにぎわいを周辺につなげる博多コネクティッドを推進していく。 国民健康保険料の引き下げを 問 国民健康保険料の法定外繰り入れについて、機械的な削減をやめ、必要額を確保し保険料引き下げを行うとともに、子どもの均等割分については市独自に補填して負担をなくすべきだと思うが所見を問う。 答 国の制度改正に伴い、赤字対象の法定外繰入金を解消するため、歳入の確保や歳出の抑制に努め、保険料負担の抑制を最大限図った上でも、なお不足する財源について、保険料を引き上げるものである。また、応益分の保険料については、法に基づき、全ての被保険者が負担する仕組みとなっている。なお、多子世帯の保険料減免について、令和２年度に検討していく。 福岡令和会 いじめ・不登校対策の取り組みのさらなる充実を 問 いじめ問題の解決は喫緊の課題であり、不登校問題は未然防止の取り組みなどさらなる充実が必要である。子どもたちが安心して学校生活を送るために、いじめ・不登校対策にどのように取り組んでいくのか所見を問う。 答 学級集団の状態や児童生徒の意識を把握するＱ-Ｕアンケートを実施するとともに、ＳＮＳのＬＩＮＥ（ライン）を活用した教育相談を実施し、いじめ・不登校などの未然防止・早期発見の充実に努めていく。さらに、大学教授等を委員とする登校支援対策会議において、長期欠席児童生徒への効果的な支援等について検討しており、今後の取り組みにつなげていく。 防災対策の充実・強化を 問 近年の大規模な自然災害に対応するには、河川改修や浸水対策等の取り組みとともに、防災意識の高い社会づくりが求められており、防災対策の充実・強化は喫緊の課題である。市民の生命と財産を大規模自然災害から守る防災・危機管理対策の取り組みについて所見を問う。 答 災害時の避難支援として、電気自動車を活用した公民館の非常用電源の確保や、内水ハザードマップの作成、災害対策本部機能の充実・強化に取り組んでいく。また、避難行動要支援者対策のさらなる推進など、行政・市民・企業の共創による防災先進都市づくりに取り組んでいく。 九州大学の移転に伴うまちづくりの取り組みを 問 昨年10月には九大跡地利用４校区協議会からＪＲ新駅設置に関する要望書が提出され、新駅は跡地のまちづくりに大きな活力をもたらすものと期待している。九大の移転に伴う西区西部地域のまちづくりと、箱崎キャンパス跡地および周辺のまちづくりに向けた取り組みについて所見を問う。 答 西部地域のまちづくりについては、交通アクセスの検討を行うとともに、伊都キャンパス周辺のまちづくりの支援を進めていく。箱崎キャンパス跡地については、都市基盤の整備を進めるとともに、関係者とＪＲ新駅設置の協議を進めていく。 拠点文化施設と須崎公園の一体的な整備に向けて県と協議を 問 須崎公園内の県立美術館について、県は残して活用する方針を示しているが、園内の一体開発に大きな支障となることを懸念している。市としては完全な移転を求めるなど、積極的に県と協議を行うように求めるが所見を問う。 答 拠点文化施設については、須崎公園との一体的な整備により令和６年の開館を目指し、整備を進めていく。県立美術館については、県が老朽化による移転を表明しており、拠点文化施設と須崎公園が一体的に活用され、市民の憩いの場となるように県と協議を行っていく。 自民党新福岡 九州大学箱崎キャンパス跡地は先進的なまちづくりを 問 近年、世界中でＩｏＴやロボット、ＡＩなどの先端技術をあらゆる産業や社会生活のさまざまな場面で活用する取り組みが進められており、本市でも「Fukuoka Smart East」を進めているが、今後どのように取り組んでいくのか。 答 九州大学箱崎キャンパス跡地については、都市基盤の整備を進めるとともに、最先端技術による快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出する「Fukuoka Smart East」の実現に向けて、九州大学などと連携をし、未来に誇れるまちづくりに取り組んでいく。 学校規模の適正化に向けて将来を見据えた取り組みを 問 住宅の開発が急速に進む一部の地域では、過大規模化している学校がある一方で、一部の地域等ではクラス替えができないような小規模な学校が今後増えていくことが想定される。子どもが学びやすい学校規模にしていくように、将来を見据えて取り組む必要があると考えるが所信を問う。 答 学校規模の適正化については、子どもたちに安心して学ぶことができる良好な教育環境を提供するため、関係局が連携し、長期推計を含めた児童生徒数推計の改善を図りながら、地域の実情に応じた過大規模校対策や小規模校対策に取り組んでいく。 地域活動の担い手確保・育成と公民館との連携を 問 地域においては活動の担い手不足などの課題を抱えている。自治協議会や自治会・町内会などの現状を把握し、地域活動の担い手確保・育成に取り組むとともに、公民館との連携を図っていく必要があると考えるが所信を。 答 地域活動の担い手確保については、地域デビュー応援事業や公民館における事業等を通して、幅広い世代の住民の地域活動への参加を支援するなどしている。また、公民館と地域コミュニティの連携強化を図るとともに、自治協議会や自治会・町内会の位置づけの明確化など「共創」の地域づくりを推進していく。 ＩＣＴなど先進的技術を活用した効率的な行政運営を 問 超高齢社会への対応や市民ニーズの多様化による行政需要の増加に対し、限られた経営資源で的確かつ迅速に対応していくためには、ＩＣＴなど先進的な技術を活用した効率的な行政運営の推進に取り組むべきと考えるが 所信を問う。 答 ＩＣＴなどの先進的な技術を活用した行政運営については、データ活用推進計画に基づき、定例的・定型的な事務作業を自動的に行うＲＰＡの対象業務の拡充や、ＡＩを活用した議事録作成支援システムの活用などにより、業務の効率化を推進していく。 緑と市民ネットワークの会 自衛官募集に名簿を提供するのは個人情報の目的外使用では 問 市長はシステム改修により住民基本台帳からの抽出が容易になったことを理由に自衛官募集に18歳と22歳の名簿を提供すると発言しているが、個人情報保護をどのように考えているのか。また、本人の同意がないまま目的外使用することについて所見を問う。 答 自衛官等募集事務は法定受託事務であり、自衛官の募集に必要な情報の提供は公益性があるものと考えている。また、個人情報保護審議会の答申においても、公益上の必要性が認められるとされており、この答申を踏まえた制度構築を進め、令和２年度から実施していく。 保育所の副食費は市が負担すべき 問 「保育・教育」の無償化として３歳から５歳児の保育所や幼稚園などの保育料が無償化されたが、副食費の負担が求められている。副食費についても市が負担すべきと考えるが所見を問う。 答 副食費は、国の制度により低所得世帯や多子世帯は負担が軽減されている。これに加えて、本市では、保育所を利用する第３子以降の児童の副食費の助成を独自に行っており、令和２年度から、対象を幼稚園、企業主導型保育施設、認可外保育施設にまで拡大する。 6面 会派の主張 令和２年度予算案や条例案に対する各会派の主張です。 自由民主党福岡市議団 昨年は度重なる豪雨災害によって各地で大きな被害が出ました。特に長期間における広域の停電被害は、ライフライン関連施設の防災力向上という新たな課題を投げかけたといえます。 また昨今は新型コロナウイルス感染症が世界的な流行を見せ、本市においても市民生活の安寧が脅かされるのみならず、世界的な景況もリーマンショック以来の悪化を見せており、本市でも飲食業をはじめ多くの企業の業績や経済活動にも大きなダメージが生じています。 私たち自由民主党福岡市議団は令和２年度の予算に関する代表質疑で、企業の一時的な資金繰りの悪化などさまざまな事態を想定し、先手の対応を取るように市長に強く要望しました。 本市は「元気なまち」という全国的な評価を定着させてきたとはいえ、緊張感を持って取り組むべき大きな課題に直面しています。私たちは市議会最大会派として市民生活の安全・安心を守るために結束し、責任ある政策提言を続けていく決意です。 ホームページ　http://www.jimin-fukuokacity.com/ 公明党福岡市議団 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、偏狭な「自国第一主義」などを打ち破り、国境を越えて地球規模で問題解決に取り組むことの大切さを私たちに訴えているように思えてなりません。 気候変動による大規模災害の頻発化を踏まえ、国連のＳＤＧｓ（エスディージーズ）（持続可能な開発目標）の理念「誰一人取り残さない」の実現やＣＯＰ25（コップ25）の脱炭素社会の達成に向けての施策を着実に進めてまいります。 また、超少子高齢・人口減少社会に対応すべく「全世代型社会保障」を掲げ、あらゆる観点から施策の充実に即行動でお応えしてまいります。 新年度には、公明党が提案した子育て支援策や就職氷河期世代の支援策などが推進されます。 私たち公明党福岡市議団は、市民一人ひとりの幸福と市政の発展が一致する名実ともに「住み良いまち・福岡」を目指し、だれもが自分らしく暮らしていける「共生社会」の実現に向け全力で取り組んでまいります。 ホームページ　http://www.komei-fukuokacity.net/ 福岡市民クラブ 令和２年度予算の審議に当たり、私たちは髙島市政に対して厳しいチェックを行うとともに、会派が主張する「福岡市のめざすべき都市像」について、以下の四つの視点からさまざまな政策提案を行いました。 ○生活保障戦略...一人ひとりの命と幸せを大切にする社会 ○成長戦略...人と技術の結びつきが新たな価値を生み出す創造都市 ○地域主権戦略...市民が自ら発言し議論し決定する仕組みづくり ○共生戦略...一人ひとりの生命と尊厳を守り誰もが安心できる共生社会 主な提案としては、保育環境の整備や義務教育に係る保護者の経済的な負担軽減などの子育て支援施策、高齢者の移動や外出を支援する制度の拡充、介護サービスの充実に向けた本市独自の支援策、都市部の渋滞解消と生活交通不便地対策に向けた取り組み、「福岡の食」を基幹産業として育成するための支援の充実、あらゆる災害を見据えたまちの強靭（きょうじん）化など、新年度予算に反映させるように求めました。 ホームページ　http://fukuokashimin.jp/ 日本共産党福岡市議団 新型コロナウイルスに対し、社会的影響を最小にしながら感染拡大を防ぐため、一斉休校など首相や市長の「思いつき」でなく、専門家や現場の意見を尊重して対策を立てるように提案しました。 また、本人同意なく市民の名簿を勝手に自衛隊へ提供しないように求めました。 莫大な税金をつぎ込むのに大企業だけが潤って市民にマイナスの影響しかない「天神ビッグバン」や、新型コロナウイルスの影響等で破綻したクルーズ船頼みのウォーターフロント再整備など、外からの呼び込みに依存する市長の古くさいやり方は持続可能ではありません。国民健康保険料の引き下げ、中学卒業までの医療費無料化、高齢者乗車券の拡充、住宅リフォーム助成など、市民の暮らしや中小業者を応援してお金や雇用が回る地域循環型の経済に転換するように予算の組み替えを提案しました。市民と野党の共闘で政治を変えましょう。 ホームページ　http://www.jcp-fukuoka.jp/ 福岡令和会 私たち福岡令和会は、新しい時代を切り開く政策集団です。 真の市民会派として、皆さまの声をしっかりと聞き、成熟化社会を迎えた少子高齢化時代にあっても発展し続ける福岡市を目指し、活動を続けています。 新年度においては、会派の基本政策である「行財政改革」を着実に推進し、財政健全化を図るとともに、市民生活を支える必要な財源確保に取り組むことを要望しています。さらに、新型コロナウイルス対策における経済支援や、異常気象、自然災害に対する備えなど、さまざまな危機を予測し先手を打つことで、市民に不安を与えることがないように、さらに引き締めて市政運営に取り組むように要望しています。 これからも、真の市民会派として「未来を担う子ども達はもちろん、高齢者や障がい者など誰もが安心して暮らせる福岡市」の実現に向けて、是々非々の立場で鋭意努力をしてまいります。 フェイスブック　https://www.facebook.com/fukuokareiwakai/ 自民党新福岡 私たち自民党新福岡は、地域のために何ができるかを常に自らに問い、生まれ育った大好きな福岡を次世代まで我がふるさととして誇れるまちにしたいという強い意志をもって活動する会派です。福岡市では、元気な地域経済のもと、市税収入が６年連続で過去最高を更新しております。令和２年度予算編成の特色として、子どもたちの未来を育む保育・教育環境の充実、誰もが安心して暮らしやすく災害に強いまちづくり、宿泊税を活用した観光振興事業の充実、交通・人流・物流機能の強化などとなっています。 また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、国の経済対策と連動した本市独自の対策を適時適切に実施する必要があります。引き続き、きめ細やかな政策要望を行ってまいります。今後も、自民党議員としての誇りと自覚、責任を持ち、髙島市長をはじめ、行政ともしっかり議論しながら、この住みやすいまちをより一層発展させ、持続可能なかたちで将来に引き継いでいくために、全力で取り組んでまいります。 緑と市民ネットワークの会 髙島市政の核をなす都市の成長優先政策は、この厳しい時代の中、非正規雇用を増やし格差と貧困を拡大させ、自然環境や住環境を悪化させています。地方自治体の主たる役割は「住民の福祉の増進を図る」ことです。緑と市民ネットワークの会は、消費税引き上げで苦しくなった市民生活の支援、移動の権利保障、障がい者差別等あらゆる差別撤廃、多文化共生社会の実現や子どもの権利擁護と虐待の根絶に取り組みます。また、危機的気候変動に対する取り組み、増え続ける自然災害や新型感染症等に対する危機管理強化を求めていきます。 情報化が進む今日、個人情報保護がより一層重要な中、福岡市が自衛官募集に名簿提供することに反対し、個人情報保護の強化を進めます。 緑と市民ネットワークの会は地方自治の本旨に則り、「都市の成長」を優先する政策から「人への投資」「環境政策」「人権」「平和」を優先する市政に転換させるように強く求めてまいります。 ホームページ　http://midoritonet.info/ ７面 特別委員会の調査報告 特定の問題を審査または調査するために四つの特別委員会が設置されています。 うち三つの委員会から、調査の経過および集約された意見について、本会議で中間報告が行われました。要旨は次の通りです。 交通対策特別委員会 高速鉄道３号線と沿線のまちづくりについて 開業区間は、利用人員は増加しており引き続き利用促進に努めるとの報告を受けた。延伸区間は、令和４年度の開業に向け、安全を最優先に土木本体工事を推進しており、開業後の料金制度を検討していること、中間駅（仮称）においては駅周辺の魅力あるまちづくりやにぎわいづくりに資する駅になるように検討を進めていくことなどの報告を受けた。 沿線のまちづくりについて、開業区間では交通結節機能の強化の取り組み等、延伸区間では安全・快適でにぎわいや魅力ある通りの形成に向けた取り組み等について報告を受けた。 安全を最優先とした延伸事業の推進、市民への情報発信等、総合的な調査・検討の必要がある。 福岡都市圏における公共交通 高速鉄道２号線と西鉄貝塚線との直通運転 初期投資費を抑えた直通運転スキームの再検討案等について報告を受けた。 今後、費用対効果や収支採算性を試算し、沿線のまちづくり動向にも留意した調査・検討を進める必要がある。 生活交通のあり方 公共交通空白地となる地域では、代替交通の運行経費に補助等を行っていること、公共交通が不便な地域では、地域主体の取り組みに対する検討経費などの補助等を行っていること、また、住民意識調査に着手しているとの報告を受けた。 地域の実情に応じた持続可能な生活交通の確保について、引き続き調査・検討の必要がある。 都心部（副都心およびウォーターフロント地区を含む）における道路交通の円滑化 交通混雑対策 パーク・アンド・ライド、バス停の近接化等の全市的な取り組み、バス路線の再編・効率化等の都心部の取り組み、ウォーターフロント地区再整備における交通対策の基本的な考え方等の報告を受けた。 公共交通への転換や自動車交通の削減、抑制に向け、引き続き調査・検討の必要がある。ウォーターフロント地区については、今後とも必要な交通対策を検討していく必要がある。 都市問題等調査特別委員会 福岡空港 平行誘導路二重化 駐機場改良、構内道路整備等が行われ、令和２年の夏ダイヤから１時間当たりの発着回数の上限値を拡大して運用されるとの報告を受けた。 滑走路増設 令和元年度末における用地買収の進捗率は約８割と見込まれており、移転補償跡地を特例的に活用し、事業の進捗を図っているとの報告を受けた。 ヘリ機能移設 令和２年３月末の供用開始に向け、用地造成、建築工事等が行われているとの報告を受けた。 民間委託 福岡国際空港株式会社が国との間で実施契約を締結して運営会社となり、平成31年４月１日から民間委託を全面開始しており、本市としては、運営会社との間でパートナーシップ協定を締結するとともに市独自の協議の場を設置し、安全・安心や地域に配慮した空港運営を行うよう要請しているとの報告を受けた。 滑走路増設の進捗状況、運営会社との連携等について、今後とも引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 広域的行政 福岡都市圏10市７町において、福岡都市圏広域行政推進協議会を中心に福岡都市圏広域行政計画（ふくおか都市圏まちづくりプラン）に基づき、「暮らす」「憩う」「結ぶ」の三つのキーワードの下に、都市圏共通の課題解決や圏域住民サービスの向上に資する取り組みを共同で進めている状況と、同協議会、福岡都市圏広域行政事業組合の収支状況などについて報告を受けた。また、令和３年度から10年間の広域行政計画の策定に当たり、２０１５年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）（エスディージーズ）の理念などを踏まえながら検討を行っていくとの報告を受けた。 協議会等の運営状況や広域行政計画の策定方針等に留意しつつ、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 少子・高齢化対策特別委員会 高齢化対策 平成28年６月に策定された福岡市保健福祉総合計画では、「いきいきとしたシニアライフの実現」、「安心して暮らせるための生活基盤づくり」、「認知症施策の推進」、「介護保険サービスの適切な利用の推進と円滑な制度運営」、「高齢者総合支援体制づくり」の五つの基本目標を定めている。具体的には、人生１００年時代を見据えて誰もが心身ともに健康で自分らしく暮らせる持続可能な社会を目指すプロジェクト「福岡１００」についてオール福岡を掲げて推進するとともに、「ＩＣＴを活用した単身高齢者あんしん見守り」実証事業、アクティブエイジングの推進などに取り組んでいるとの報告を受けた。 超高齢社会における高齢者保健福祉施策の総合的な推進は重要な課題であり、高齢者と家族の実態を十分に把握するとともに、現場の介護スタッフの処遇改善と人材確保、働きたい高齢者と事業者のマッチング、買い物、移動支援等による生活基盤づくり等について、今後とも引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 少子化対策 第５次福岡市子ども総合計画（案）を策定するに当たっては、「すべての子どもが夢を描けるまちをめざして」という基本理念を掲げ、「すべての子どもの権利の尊重」、「すべての子ども・子育て家庭の支援」、「支援へのアクセス向上」、「地域や市民との共働」、「社会全体での支援」という五つの基本的視点に立ち、妊娠期から子育て期、その先の青年期まで、ライフステージごとに切れ目のない支援を推進するとの報告を受けた。 今後、本計画に基づいて展開される子ども施策について調査・検討を進めるとともに、女性就業率の上昇による保育需要の増加、保育の質の確保、不登校・ひきこもりなどの状態にある子どもや若者の支援、児童虐待防止対策などについても、引き続き調査・検討を進めていく必要がある。 8面 常任委員会の動き （12月19日から３月25日) 総務財政委員会　総合計画、国際交流、財政、地域コミュニティ、防災など 「福岡市立南市民センターに係る指定管理者の指定について」の議案審査など 教育こども委員会　子ども育成、教育など 「令和元年度福岡市一般会計補正予算案（第４号）」の議案審査など 経済振興委員会　商工業、観光、文化、農林水産業、港の整備など 「福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案」の議案審査など 福祉都市委員会　社会福祉、保健衛生、住宅、建築、都市計画、公園など 「福岡市国民健康保険財政調整基金条例案」の議案審査など 生活環境委員会　環境・ごみ・リサイクル、道路、下水道、河川、消防、水道、地下鉄など 「令和元年度福岡市一般会計補正予算案（第４号）」の議案審査など 特別委員会の動き （12月19日から３月25日) 交通対策特別委員会 ○高速鉄道３号線と沿線のまちづくりに関する調査 ・高速鉄道3号線の計画等について ・3号線沿線のまちづくりについて ○福岡都市圏における公共交通に関する調査 ・高速鉄道2号線と西鉄貝塚線との直通運転について ・生活交通のあり方について ○中間報告について 都市問題等調査特別委員会 ○福岡空港に関する調査 ・福岡空港の機能強化等について ○広域的行政に関する調査 ・ふくおか都市圏まちづくりプラン（第6次広域行政計画）の策定に向けて ○中間報告について 少子・高齢化対策特別委員会 ○第5次福岡市子ども総合計画（案）について ○中間報告について 議会改革調査特別委員会 ○議会基本条例に関する調査 ○議会改革に関する調査 ※常任委員会・特別委員会での審査状況の詳細については、毎月発行の議会月報に掲載しています。議会月報は総合図書館、各区の図書館、情報プラザ（市役所１階）などで閲覧できます。また、市議会ホームページの「会議録」にも掲載しています。（ホームページへの掲載には、約３カ月を要します。） ※常任委員会・特別委員会は傍聴することができます。（人数には限りがあります。） 問い合わせ先 議会事務局議事課（市役所議会棟８階） 電話711-4746　FAX733-5869 意見書 市議会は、国会や関係省庁などへ市民生活に関係のある問題について意見や要望を伝えるため、意見書を提出することができます。本定例会では１件の意見書案が可決されました。 要旨は次の通りです。全文は市議会ホームページの「会議結果」からご覧いただけます。 ●中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を ＜全員賛成＞ 中高年層を対象とした全国規模の調査によると、40～64歳のひきこもりが全国で約61万人に上ると推計されました。ひきこもり期間の長期化によって、親とともに高齢となり、社会的に孤立するケースも少なくありません。よって、中高年のひきこもりは、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉え、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施することなどに早急に取り組むように強く要請するものです。 条例予算特別委員会の設置 令和２年度関係議案を審査するため、条例予算特別委員会が３月12日に設置され、予算案や条例案など51件の議案を審査しました。（全議員62人で構成） 委員長 大原　弥寿男 副委員長 打越　基安 稲員　稔夫 はしだ　和義　 大坪　真由美 田中しんすけ 請願　２・３月定例会で結論が出た請願 採択 ○ＪＲ筑肥線と市営地下鉄の乗り継ぎ割引料金と割引区域の拡大について 不採択 ○自衛官募集のための住民基本情報の提供に関する意思表示を行う権利を保障するための予算措置について ○自衛官募集のための住民基本情報提供の１年間の実施延期について ○人工島関連予算案を否決し、人工島事業の抜本的見直しを行うことについて ○自衛隊への市民の個人情報を記載した名簿の一括提供事務手続に係る予算執行の差止めについて 議会史の刊行 市議会では、本市の発展過程を記録することにより、市議会が果たしてきた役割について明らかにするとともに、今後の議会運営の一助とすることを目的に、議会史を編さんしています。 明治編・大正編・昭和編（一）に続くものとして、昭和20年８月から昭和47年３月（政令指定都市昇格前）までを対象とする「福岡市議会史第四巻昭和編（二）・第五巻昭和編（三）」を刊行しました。　 戦後から政令指定都市昇格前までの約27年間における市議会の変遷や、本市が取り組んできた問題が、暦年体ではなく政策や課題分野による事項別に整理され、当時の写真等も掲載されています。 議会史は、総合図書館・分館や議会図書室等で閲覧できるほか、情報プラザ(市役所１階)で四巻・五巻各22,800円で販売しています。 スマホで議会中継をご覧ください 本会議、条例予算・決算特別委員会総会の議会中継（ライブ・録画）を実施しています。 パソコンに加えスマートフォンやタブレット型端末でも中継を視聴することができますので、ぜひ一度ご覧ください！ ふくおか市議会だより次号は、6月15日発行予定です。 市議会ホームページから会議日程や議案、会議結果、議会中継（ライブ・録画）などがご覧いただけます。 次の議会（臨時会）は５月の予定です。日程は市役所・区役所・出張所・地下鉄駅構内のポスター、市議会ホームページやTwitterに掲載します。