令和元年12月13日(金)

令和元年第5回福岡市議会定例会
議  事  日  程 (第4号)
                             12月13日 午前10時開議
第1  一 般 質 問

本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

出 席 議 員 (62名)
1番  稲 員 稔 夫       2番  鬼 塚 昌 宏
3番  堤 田   寛       4番  川 上 陽 平
5番  津 田 信太郎       6番  大 森 一 馬
7番  平 畑 雅 博       8番  伊 藤 嘉 人
9番  打 越 基 安      10番  川 上 晋 平
11番  阿 部 真之助      12番  勝 山 信 吾
13番  川 上 多 恵      14番  淀 川 幸二郎
15番  調   崇 史      16番  大 坪 真由美
17番  古 川 清 文      18番  高 木 勝 利
19番  新 村 まさる      20番  大 原 弥寿男
21番  今 林ひであき      22番  篠 原 達 也
23番  尾 花 康 広      24番  松 野   隆
25番  楠   正 信      26番  冨 永 計 久
27番  森   英 鷹      28番  南 原   茂
29番  おばた 久 弥      30番  山 口 剛 司
31番  大 石 修 二      32番  黒 子 秀勇樹
33番  藤 野 哲 司      34番  堀 本 わかこ
35番  中 島まさひろ      36番  天 野 こ う
37番  山 口 湧 人      38番  松 尾 りつ子
39番  井 上 麻 衣      40番  飯 盛 利 康
41番  はしだ 和 義      42番  浜 崎 太 郎
43番  堀 内 徹 夫      44番  綿 貫 英 彦
45番  森   あやこ      46番  福 田 まもる
47番  国 分 徳 彦      48番  藤 本 顕 憲
49番  倉 元 達 朗      50番  中 山 郁 美
51番  荒 木 龍 昇      52番  高 山 博 光
53番  ついちはら陽子      54番  田 中 たかし
55番  成 瀬 穫 美      56番  山 田 ゆみこ
57番  宮 浦   寛      58番  近 藤 里 美
59番  川 口   浩      60番  落 石 俊 則
61番  田 中しんすけ      62番  池 田 良 子

欠 席 議 員 (0名)

説明のため出席した者
   市       長   島 宗一郎   副市長  光 山 裕 朗
副  市  長  中 村 英 一   副市長  荒 瀬 泰 子
水道事業管理者  清 森 俊 彦   交通事業管理者  重 光 知 明
総務企画局長  小野田 勝 則   財政局長  松 本 典 久
市民局長  下 川 祥 二   こども未来局長   田 浩 輝
保健福祉局長  舟 越 伸 一   環境局長  坂 本 秀 和
経済観光文化局長   島   収   農林水産局長  細 川 浩 行
住宅都市局長  石 橋 正 信   道路下水道局長  駒 田 浩 良
港湾空港局長  清 家 敬 貴   消防局長  山 下 周 成
会計管理者  水 町 博 之   教育長  星 子 明 夫
教育委員  原   志津子   選挙管理委員会事務局長  宮 崎 晶 子
人事委員会事務局長  中 村 郁 子   監査事務局長  馬 場 哲 久

職務のため出席した事務局職員
議会事務局長  土 井 裕 幹   議会事務局次長  金 子 佳 史
議事課長   着 一 孝   議事係長  中 村   博
外関係職員

午前10時 開議  
○議長(阿部真之助) これより本日の会議を開きます。
 日程第1、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。井上麻衣議員。
 
○39番(井上麻衣)登壇 皆さんおはようございます。私は福岡市民クラブを代表して、外国人観光客向け乗車券について、高齢者向け交通用福祉ICカードについて、保育士確保のための支援について、以上3点について質問をいたします。
 まず1点目に、本市を訪れる外国人観光客向けの交通施策についてお尋ねいたします。
 本市は、サービス業や小売業などの第3次産業が9割を占めており、来訪者をふやすことが、経済の活性化につながるとして、戦略的に観光集客、MICE誘致等を推進しており、皆さんも御存じのとおり、外国人観光客、いわゆるインバウンド旅行者がふえ、各地で外国人の姿を見かけることも今では珍しくなくなりました。
 平成29年の6月に策定された政策推進プランの中でも、情報アクセスや回遊性など、来街者にやさしいおもてなし環境づくりを施策の一つに挙げ、交通利便性の向上やユニバーサルデザインの普及などにより、快適にまちめぐりができ、外国人を含め多くの人が何度でも行ってみたいと感じる環境づくりをめざしますとあります。
 今回は、そのテーマの一環として、交通利便性の向上に関し、外国人観光客向けの乗車券について質問をいたします。
 まず初めに、本市への外国人入国者数を5年前、3年前、直近の数値でお示しください。
 以上で1問目の質問を終わり、2問目より自席にて質問をいたします。
 
○議長(阿部真之助) 島経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(島 収) 福岡市への外国人入国者数の5年前、3年前、直近の数字でございますが、法務省出入国管理統計によりますと、福岡空港及び博多港から入国した外国人の数は、5年前の平成26年が約120万1,000人、3年前の平成28年が約257万5,000人、直近の平成30年が約309万4,000人となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) 5年前120万人だった外国人観光客が昨年は300万人を超えたとのことで、この5年間だけでも約2.5倍に増加していることがわかりました。
 ここで、福岡へ入国した旅行者がどのような動きをしているのかを考察いたします。
 福岡市での入国経路は幾つかありますが、大きく分けるとクルーズ船などを利用し博多港に入港するルートと、飛行機を利用し福岡空港経由で入国するルートに分けられます。博多港に入港した旅行者は、多くが観光バスを利用して港から移動しておりますが、福岡空港国際線を利用し来福した外国人が、空港から最も多く利用している交通手段は何か把握されておりますでしょうか。把握されていらっしゃればお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 国、県、福岡都市圏市町村、交通事業者等により構成いたします福岡都市圏交通対策協議会の平成30年の調査結果によりますと、外国人旅行客が福岡空港から最も多く利用している交通手段は乗り合いバスとなっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) 福岡空港国際線からは乗り合いバスの利用者が多いということがわかりました。
 国内線ターミナルは、地下鉄福岡空港駅に直結しておりますので利用しやすいと思いますが、国際線利用者にとっては、連絡バスに乗り国際線から国内線へターミナルを移動しなければならず、地下鉄を利用するには不便なのだと思います。
 それでは、来福した外国人観光客が滞在期間中に最も多く利用している交通手段は何か、お示しください。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 先ほど申し上げました調査結果によりますと、地下鉄が最も多く利用されている交通手段となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) 当該調査によると、空港利用者はバスを多く利用しているが、旅行中は地下鉄の利用が多くなるということがわかりました。本市にはさまざまな交通機関があり、外国人観光客も、行き先に合わせて複数の交通機関を利用していることが考えられます。
 それでは、本市が関係する外国人観光客向けの乗車券には何があるのか、お示しください。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 訪日外国人専用の公共交通共通1日乗車券でありますFUKUOKA TOURIST PASSや訪日外国人専用の地下鉄2日間乗車券であります2Day Passがございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) では、FUKUOKA TOURIST PASSについてサービスの内容、利用方法や販売窓口について御説明ください。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) まず、サービスの内容につきましては、市営地下鉄、西鉄電車、JR九州在来線、西鉄バス、昭和バス、市営渡船が1日乗り放題となるものでございます。乗車券の販売価格は、おおむね福岡市内のみの利用のものが1,500円、これに太宰府までの西鉄電車を加えたものが1,820円となっております。
 また、利用方法は、電車やバスなどへの乗降の際にあらかじめ購入した乗車券を、駅員やバス乗務員などに提示することにより、交通機関を利用するものであります。
 次に、販売窓口につきましては、交通事業者と提携した海外の旅行代理店のほか、天神、博多、空港の各バスターミナル、博多港国際ターミナル、天神、博多駅の観光案内所、地下鉄天神駅、博多駅のお客様サービスセンターとなっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) 本日、FUKUOKA TOURIST PASSの現物をお借りしてきました。(資料表示)このようにはがきサイズの紙製のカードで、利用する前に、ここにそれぞれ月と日付とあるんですけれども、使用日の月と日付をスクラッチで削り使用いたします。これが現物です。これを乗りおりの際に駅員や乗務員に見せて利用するのですが、市内にある施設を中心に各施設で入館料の割引や飲食物の割引などの特典も受けられる大変便利なチケットとなっております。これ1枚で、市内ほとんどの公共交通機関を利用することができるということは、市営地下鉄や西鉄、JRなど、複数事業者にまたがる乗車券であるわけですが、この乗車券の発行にかかる費用負担や収益の配分はどのような取り扱いになっているのか、お示しください。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 交通事業者間において利用実績等に基づいて乗車券販売合計額の配分比率を定めておりまして、その比率で案分し、各事業者に配分されております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) 各事業者に利用実績に応じて配分されているとのことでした。
 では、FUKUOKA TOURIST PASSの平成25年度と平成30年度の販売数の推移をお示しください。また、それぞれの年度の交通局の収入額をお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 販売枚数につきましては、平成25年度が2万1,309枚、30年度は16万357枚となってございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 重光交通事業管理者。
○交通事業管理者(重光知明) FUKUOKA TOURIST PASSの交通局の収入額につきましては、平成25年度が715万円余、平成30年度は8,812万円余となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) 販売枚数、収益ともに5年間で大きく伸びており、交通局の収益は8,000万円以上にも上るということもわかりました。
 それでは、本市が関係する乗車券として先ほど御答弁をいただきました地下鉄の訪日外国人専用2日乗車券、2Day Passについて、サービスの内容と利用方法について御説明ください。
 
○議長(阿部真之助) 重光交通事業管理者。
○交通事業管理者(重光知明) お尋ねの「2Day Pass」は、平成29年9月から販売しております地下鉄前線が2日間乗り放題となる訪日外国人専用のフリー乗車券でございます。
 販売価格は、通常の1日乗車券の640円に100円を加えた740円となっており、磁気カードの乗車券であることから、自動改札機で利用できる大変使いやすい乗車券となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) お得に2日間利用できる点や、磁気カードで自動改札を利用できる点がFUKUOKA TOURIST PASSと異なることがわかりました。
 では、2Day Passの販売を開始した平成29年度と平成30年度の販売数の推移をお示しください。あわせて2Day Passの収入額をそれぞれの年度でお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 重光交通事業管理者。
○交通事業管理者(重光知明) 2Day Passの販売枚数及び収入額につきましては、まず、平成29年度は9月末から約6カ月間となりますが、販売枚数が1万9,727枚、収入額は1,406万円余となっており、平成30年度はそれぞれ9万8,018枚、6,923万円余となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) こちらも約1年半の推移とはいえ、大きく販売数及び収入額を伸ばしています。FUKUOKA TOURIST PASSと地下鉄2Day Passは、どちらも年々販売枚数が増加しているということがわかりました。
 それでは、外国人利用者が地下鉄を利用する場合、現金で切符を購入する、はやかけんなどの交通系ICカードを利用する、地下鉄2Day Passを利用する。そして、FUKUOKA TOURIST PASSを利用するという選択肢になると思いますが、利用割合をそれぞれ把握されておりますでしょうか。把握されていればお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 重光交通事業管理者。
○交通事業管理者(重光知明) 訪日外国人の地下鉄利用における券種別の利用状況でございますが、訪日外国人を対象とします2Day Passなどの乗車券につきましては、購入される際に外国人であることの確認を行っておりますが、通常の乗車券やはやかけんにつきましては、券売機や窓口での購入時に特に外国人であるかどうかの確認を行っておりません。このため、お尋ねの券種別の利用割合につきましては把握いたしておりません。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) 外国人が利用する乗車券を把握していないとのことですが、今後の交通施策や観光施策の検討のためにも、現状を把握することは重要だと思います。アンケート調査の実施やデジタルマーケティングの活用などにより、外国人観光客の移動手段という切り口での調査を今後ふやしていただくよう要望しておきます。
 ここで、外国人専用ではないですが、外国人観光客も購入可能な乗車券の一つである、交通局が発行しておりますはやかけんについてお尋ねいたします。
 はやかけんとは、電子マネー機能がついた交通系ICカードで、現金をカード内にチャージし、キャッシュレスで買い物や交通機関の運賃を支払うことができるものです。海外にも同じようにプリペイド式のICカードが普及しており、本市でもはやかけんを購入し利用する外国人観光客も多くいると聞いたことがあります。しかし一方で、帰国時に払い戻しをして帰る旅行者も多く、窓口で混雑していたという話も耳にいたしました。
 では、はやかけんについて、使用後に返却をできるデポジット制をとっている理由をお示しください。また、今まで返却された総枚数をお尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 重光交通事業管理者。
○交通事業管理者(重光知明) お尋ねのデポジット制につきましては、お客様がはやかけんを新規に御購入いただく際に、1枚当たり500円をお預かりし、はやかけんが不要となった際には、各駅窓口やお客様サービスセンターにおいて、これと引きかえに預かり金を払い戻すものでございます。
 このデポジット制を導入した理由でございますが、はやかけんはチャージをして繰り返し御利用いただくICカードであること、ICカードは先ほどの2Day Passなどで使用しております磁気カードなどに比べまして製作経費が高額であるため、交通局の経費負担が大きいこと、このため、御利用のたびにはやかけんをお求めになるといったカードの使い捨てとなるような御利用を防止する必要があることによるものでございます。
 なお、このデポジット制は、スイカ、パスモなど全国相互利用を行っております10種の交通系ICカードで共通の取り扱いとなっております。
 次に、これまでに返却されました総枚数でございますが、サービスを開始いたしました平成21年3月から令和元年10月末までの10年8カ月の合計で16万6,043枚となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) 1枚の単価が高いICカードを使い捨てにせず繰り返し利用してもらう目的でデポジット制をとっているということですけれども、1枚当たりのカードの単価は幾らなのか、お尋ねをいたします。
 
○議長(阿部真之助) 重光交通事業管理者。
○交通事業管理者(重光知明) はやかけんの製作単価につきましては、令和元年8月の実績で1枚当たり税込みで563円となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) では、返却されたはやかけんは、現状どのような取り扱いがなされており、今後どのようになさる予定か、お示しください。また、はやかけんのような交通系ICカードは、再利用することはできないのか、お尋ねいたします。あわせて、払い戻しの手続には窓口での対応が必要になると思いますが、窓口の混雑などは現在どのような状況か、お示しください。
 
○議長(阿部真之助) 重光交通事業管理者。
○交通事業管理者(重光知明) まず、返却されたはやかけんの取り扱いにつきましては、交通局庁舎内に保管をいたしておりまして、今後、産業廃棄物として廃棄することとなりますが、できるだけ環境負荷がかからない処理方法につきまして現在検討を行っているところでございます。
 次に、ICカードの再利用についてでございますが、現在、全国相互利用ICカードのシステムでは、不正利用防止等のため、一旦返却処理されたカードを再度有効な交通系ICカードとして登録し直すことはできない仕様となっております。
 次に、払い戻し手続の窓口での状況でございますが、福岡空港駅や博多駅など一部の駅で、帰国されるお客様が団体で払い戻しの手続を行われるような際に、窓口が多少混雑する場合がございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) 1枚つくるのに563円かかったはやかけんが、現在も16万枚以上も庁舎内に保管されている状態であるということがわかりました。これは単純に計算をいたしますと、約9,000万円相当のカードとなるわけですけれども、ICカードとしての再利用は、仕様として難しいというお答えもいただきました。しかし、今後のカードの廃棄について、また、デポジット制そのもののありようも含め、この戻ってきたはやかけん問題については、今後検討していただくよう要望しておきます。
 交通系ICカードを利用するメリットは、キャッシュレスで交通機関を利用できること、繰り返し1枚のカードで利用できることだと思います。本来は大変便利なものでございますけれども、数日の滞在で日本を離れる外国人旅行者にとっては、数日のためにデポジット代500円を払い、出国の際に払い戻しをしなければいけないことは大変煩雑であり、販売する交通事業者側にとっては、外国人観光客に販売することは短期間の利用ですぐに返却されてしまうため、通常の切符よりも発行コストが高くなることや、払い戻し対応による窓口での混雑も起こることから、現在、スイカやパスモなど、民間の交通事業者の中には、払い戻し対応をなくすため、外国人観光客限定に返却が不要な販売型の交通ICカードを導入する事例もふえております。
 本市では、交通機関を利用する際、外国人観光客にとって、さまざまな選択肢があります。しかし、福岡都市圏交通対策協議会が実施をいたしましたアンケート調査によると、公共交通利用時の問題点として、目的地まで向かうまでの行き方や乗り場、時間帯などの情報を入手する手間がかかったという回答が一番多く、次いで2番目には、切符購入などの支払いに手間がかかったとの答えが上がっております。
 確かに、旅行者の旅程次第で、最適な交通手段や利用すべき乗車券は変わってきます。しかし、だからこそわかりやすい乗車券の運用や広報の仕方を工夫し、外国人旅行者にとって親切な運用をすべきだと考えます。かつては団体旅行客が多かったものの、最近では個人旅行客も増加傾向にあるため、そのニーズはより一層高まっているものと思います。
 本市ではFUKUOKA TOURIST PASSで複数の交通機関を利用できます。現在利用率はそこまで高くはないですけれども、このFUKUOKA TOURIST PASSの利用促進を図ることにより、先ほどのはやかけんを無駄にするということも防ぎ、そして、市内での回遊性向上にもつながるものと考えております。そのためにも、現在のスクラッチ方式の紙チケットを、ICカード化やスマホ一体型にするなど、改札などで駅員が対応しなくても乗りおりできるような仕組みづくりや、窓口での購入手続の簡素化やわかりやすさの向上、またさらなる周知の徹底などを住宅都市局だけではなく、地下鉄を所管する交通局や、観光分野を所管する経済観光文化局ともさらなる連携を図り検討をすべきだと考えますが、御所見をお尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) FUKUOKA TOURIST PASSにつきましては、各交通事業者や国等と利便性や回遊性の向上について常々協議を行っておりまして、令和元年12月1日には対象エリアを拡大したところでございます。
 また、令和2年春から、新たにデジタル版パスを導入し、スマホ向けアプリ上での販売によるチケットレスなサービスを開始する予定といたしております。
 今後とも、多くの来訪者に御利用いただけるように、関係部局と連携し、さらなるサービスの向上や普及促進に取り組んでまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) お答えいただきましたように、FUKUOKA TOURIST PASSは今月から対象エリアが市内のほぼ全域に拡大し、市営渡船も新たに使用できるようになりました。また来年度からはデジタル版パスが導入され、チケットレスの運用が始まるとのことで、さらなる利用者の増加に期待したいと思います。しかし、新たに始まるサービスにも依然として改札などでの駅員の確認が必要であり、使用時の利便性向上に関しては、改善できる余地が残っていると思います。いよいよ来年4月からは宿泊税も導入をされますので、さらなる来街者にやさしいおもてなし環境づくりを推進いただくよう要望し、この質問を終わります。
 続いては、高齢者乗車券の施策について質問をしてまいります。
 本市では、高齢者の社会参加への支援の一環で高齢者乗車券交付事業を行っております。私の母も70歳を超え交付対象の年齢になり、今まで余りバスに乗ることがなかったのですけれども、将来自動車を運転できなくなることも考え、今のうちにバスになれておこうと高齢者乗車券を活用しているようです。高齢者の自動車事故の増加や、生活交通不便地の問題など、高齢者にまつわる交通課題は山積しているところでありますが、今回は、高齢者乗車券の交付事業について質問をしてまいります。
 初めに、高齢者乗車券交付事業の施策内容や目的について説明願います。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 高齢者乗車券交付事業につきましては、高齢者の社会参加促進を目的に、公共交通機関の乗車料金の一部を助成する事業でございます。
 満70歳以上で福岡市介護保険料所得段階が1から7の方を対象に、交通用福祉ICカードやタクシー助成券など5種類の中から1種類を選択していただきまして交付をいたしております。
 毎年9月から翌年の9月まで申請が可能でありまして、交付額は申請時期と所得段階に応じて年額1万2,000円または8,000円を上限といたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) 高齢者乗車券交付事業の中で、5種類の乗車券があることがわかりました。
 それでは、高齢者乗車券について、平成13年度、平成23年度、直近の交付者数及び交付率、また、高齢者乗車券の中の交通用福祉ICカードについて、直近の交付者数及び交付者全体に占める割合をお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 高齢者乗車券の交付者数及び交付率につきましては、平成13年度は7万1,791人で68.2%、23年度は9万4,608人で64.9%、30年度は14万7,344人で71.8%となっております。また、交通用福祉ICカードにつきましては、平成30年度の実績で交付者数は11万6,473人、交付者全体に占める割合は79.0%となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) 高齢者乗車券の交付率には多少増減があるものの、交付者数は増加を続けていることがわかりました。また、高齢者乗車券の交付を受けている方の中で最も選択されているのが交通用福祉ICカードで、約8割の方が選択しているということもわかりました。
 では、高齢者乗車券の交付額は、年額1万2,000円または8,000円が上限とのことですが、その金額設定の根拠は何か、お示しください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 高齢者乗車券は、高齢者の社会参加の促進を目的としまして、公共交通機関の乗車料金の一部を助成するものであります。おおむね月額1,000円を目安としまして、所得に応じて交付額を決定いたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) 月額1,000円を目安にした金額設定とのことですが、社会参加へのきっかけづくりのための制度とはいえ、十分な金額であるようには思えません。札幌市の高齢者乗車券に当たる敬老パスは、1,000円から1万7,000円までの自己負担金額に応じて、1万円から最高7万円分、公共交通機関が利用できるような制度となっています。利用者の本人負担は一部あるものの、利用頻度に合わせて交付額を選ぶことができるため、余り利用しない方から多く外出したい方まで幅広くサポートができる制度だと思います。本市では、交付額分を使用してしまった場合、そのほかの割引サービスは地下鉄のちかパス65や西鉄バスのグランドパス65のような定期券型割引サービスしかないため、使用交通機関が絞られる各種定期券を購入することでしか、お得に公共交通機関を利用することができません。他都市の制度は、利用者に一定の金額負担が発生する制度が多い中で、本市では、利用者の費用負担がなくとも利用できるという点に関しては評価をすべきであると思います。現在の自己負担金額なしの制度とあわせて利用実績に応じて幅を持たせることのできる制度創設など、引き続き検討をいただくよう申し述べておきます。
 それでは、交通用福祉ICカードの交付方法について質問をさせていただきます。
 先日、城南区内の地元の方よりお声をいただきました。それは、高齢者乗車券を交付してもらうのに城南区役所までの往復代で500円以上も使わんといかん、もっと近くで更新してもらえればいいのにというお声でした。確かに私の住んでおります校区は、城南区役所からはかなり離れている校区で、バスだと往復800円程度かかります。交通費の交付を交通費をかけて受けに行かなければいけないというのは、確かに違和感を覚えても不思議ではないと思います。
 そこでお尋ねいたしますが、交通用福祉ICカードの受付窓口はどこか、お尋ねいたします。あわせて、どのような手続で交付が行われているのかもお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 交通用福祉ICカードは、各区役所の福祉・介護保険課などで申請を受け付けているほか、3つの地域交流センターや離島などにおいて、あらかじめ日程を決めて、出張交付を行っております。
 また、手続でございますが、介護保険証などによる本人確認や、高齢者乗車券交付台帳による介護保険料所得段階の確認などを行った上で、所得及び申請時期に応じた交付額をチャージして交付をいたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) 基本的には各区役所での交付であり、地域交流センターや離島などでは出張交付を行っているとのお答えでした。今では、コンビニや郵便局で、住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるようになっております。もっと身近なところで交付を受けることができれば、交付された金額を本来の目的のために使うことができると考えますが、交通用福祉ICカードのチャージをコンビニや郵便局または公民館などで行うことはできないのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 交通用福祉ICカードのチャージを公民館などで行うことにつきましては、専用のチャージ機の設置や回線の敷設、高齢者乗車券交付台帳の管理などさまざまな課題がございまして、現時点では難しいものと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) 現時点では難しいとのお答えでした。先ほど事例として挙げた札幌市では、ICカードを郵便にて送付し、金額のチャージは郵便局で受け付ける方法をとっているそうです。
 課題の一つに高齢者乗車券交付台帳の管理があるとのことですが、この交付台帳は今でも紙の台帳を使用していると伺いました。各区役所では、高齢者乗車券の交付のために列ができ、ほかの窓口業務にも影響が出ているという声も聞いております。今後の利便性向上や交付窓口増設のためにも、まずは一刻も早く電子化を導入すべきであると考えますが、御所見を伺います。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 高齢者乗車券につきましては、対象者が年々増加する中、9月の受付開始直後に申請が集中しておりまして、御不便をおかけしているものと認識いたしております。
 御指摘の電子化につきましては、窓口の混雑を緩和し、待ち時間の短縮と利用者の負担軽減を図るために必要であると考えておりまして、今年度から、受付事務のシステム化に着手しているところでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) 今年度より受付事務のシステム化に着手されているとのことで安心をいたしました。ここで、交通用福祉ICカードの利便性の向上に関して、引き続き質問をいたします。
 現在、交通系ICカードが利用できるタクシーも市内を多く走っているわけですが、本市の交通用福祉ICカードは、タクシーで使用できないのか、お尋ねいたします。もし利用できるようになれば、現在発行しているタクシー助成券と一本化ができ、業務の簡素化にもつながると考えますが、御所見をお尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) ICカードによるタクシーの乗車料金の支払いには、電子マネーの機能が用いられております。交通用福祉ICカードにこの電子マネー機能を付加しますと、電子マネー取扱店におきましては、買い物など目的外の使用も可能となってしまいますことから、ICカードのタクシーでの使用につきましては難しいものと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) タクシーで使用するには、電子マネー機能の付加が必要であり、今の仕様では不可能であることがわかりました。しかし、キャッシュレスを推進する本市においては、交通用福祉ICカードの交付は、高齢者の方へキャッシュレスの便利さを体感いただける機会と捉えることもできます。機能を制限するものではなく、可能性を広げるような制度設計を引き続き御検討いただきたいと思います。今回は、交付窓口の増設や高齢者乗車券の一元化についてただしてまいりましたが、現在の高齢者乗車券の利便性を上げる余地はまだまだあるように思います。
 この質問の最後に、高齢者の方の交通機関を利用した社会参加を促進することは、健康寿命の延伸や一定の経済効果も見込まれることとして大変重要であり、今以上の利便性向上を図っていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 高齢者乗車券は、70歳以上の市民の方々に広く認知され、利用されている制度でありまして、社会参加の促進に寄与しているものと考えております。
 今後とも、引き続き利用者の利便性向上に向けた改善や工夫を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) それでは、最後に本市の保育士確保のための支援策について質問をいたします。
 本年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。3歳から5歳児クラスの子どもたちの利用料が無償化されるわけですが、依然として待機児童がいるということは看過できない事実であります。一刻も早く待機児童をゼロにするため、そして、安心して子育てができる福岡市にするために、今回は保育士への支援という観点で質問をいたします。
 初めに、現在の本市の待機児童、未入所児童は何名か、お示しください。
 
○議長(阿部真之助) 田こども未来局長。
○こども未来局長(田浩輝) 令和元年10月1日現在の待機児童数につきましては118人、未入所児童数につきましては2,265人となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) 本年10月時点で100人を超える待機児童と、2,000人を超える未入所児童がいるということがわかりました。
 それでは、本市で既に勤務している保育士と、保育士の資格を持ち保育士登録がなされている方の中で現在保育士として働いていない、いわゆる潜在保育士の人数は何名いるのか、お示しください。
 
○議長(阿部真之助) 田こども未来局長。
○こども未来局長(田浩輝) 平成31年4月1日現在の市内の認可保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所及び認可外保育施設に勤務する保育士は8,790人でございます。また、潜在保育士は約1万2,500人と推計いたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) 推計とはいえ、勤務している保育士の数を超える1万2,500人もの潜在保育士がいるということがわかりました。
 では、現在の本市が予想している今後の保育ニーズとその需要を満たすために保育士が少なくとも何名必要なのか、お示しください。
 
○議長(阿部真之助) 田こども未来局長。
○こども未来局長(田浩輝) 今後の保育ニーズにつきましては、今後5年間で約4,000人の増加を見込んでおり、それに伴い必要となる保育士は約560人と想定いたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) 今後の保育ニーズを満たすためには、施設の増設だけでなく、500人以上の保育士を確保することが必要であるということがわかりました。
 では、現在本市が行っている保育士への助成制度は何があるのか、お示しください。
 
○議長(阿部真之助) 田こども未来局長。
○こども未来局長(田浩輝) 本市が実施する保育士への助成制度等につきましては、保育士家賃助成事業補助金、保育士奨学金返済支援事業補助金、潜在保育士等を対象とした保育料の一部及び就職準備金の貸し付けなどがございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) では、保育士家賃助成事業補助金について、制度の概要及び対象者をお尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 田こども未来局長。
○こども未来局長(田浩輝) 保育士家賃助成事業補助金につきましては、市内の認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所への保育士の就職促進及び在職者の就労継続を図るため、賃貸借契約を締結し、家賃を負担するとともに、当該住居に居住する正規雇用の保育士を対象に、月額1万円を上限に家賃の助成を行うものでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) それでは、保育士奨学金返済支援事業補助金について、同じく制度の概要及び対象者をお尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 田こども未来局長。
○こども未来局長(田浩輝) 保育士奨学金返済支援事業補助金につきましては、市内の認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所への保育士の就職促進及び在職者の就労継続を図るため、奨学金を活用して保育士資格を取得した正規雇用の保育士を対象に、当初の返済期間の2分の1までの間、短大等の卒業者は月額1万円、大学の卒業者は月額1万5,000円を上限に奨学金の返済額の助成を行うものでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) どちらの制度も認可外保育所の保育士は支援の対象外ということがわかりました。
 認可外保育所の一つに、平成28年から国からの助成金を受けて企業が自社の従業員のために保育所を運営する企業主導型保育所が運営されておりますが、認可保育所との設置基準等の違いをお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 田こども未来局長。
○こども未来局長(田浩輝) 企業主導型保育施設につきましては、国の指導監督を受けることのほか、利用に当たっての手続や保育料が施設で設定できるなどの点で認可保育所と異なっておりますが、保育室の面積などの設備の基準等は認可保育所と同等となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) 企業主導型保育所は運営方法が一部異なる部分はあるものの、設備の基準等は認可保育所と同様であるとのことがわかりました。
 そんな企業主導型保育所の中には、自社の従業員の子どもを預かる従業員枠とは別に、保育を必要としている地域の子どもを預かる地域枠を設けている保育所があります。
 地域枠のある企業主導型保育所の数と地域枠数、現在の地域枠の空き枠数をお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 田こども未来局長。
○こども未来局長(田浩輝) 地域枠のある企業主導型保育施設につきましては、令和元年10月1日現在で、市内に137施設あり、地域枠の定員は1,493人、定員の空きは551人となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) 地域枠の定員に551人の空き枠があることがわかりました。認可保育所ではないとはいえ、待機児童をなくすために、地域枠を持つ企業主導型保育所との連携は必要不可欠であると考えますが、本市は企業主導型保育所をどのように捉えているのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 田こども未来局長。
○こども未来局長(田浩輝) 企業主導型保育施設につきましては、平成28年度に始まった国の事業でございますが、従業員の働き方に応じた多様な保育サービスを提供し、多くの施設で地域からの児童の受け入れも行うなど、保育の受け皿の一つとなっているものと認識いたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) さきの質問でお尋ねいたしました家賃補助制度と奨学金返済の助成制度は、どちらも企業主導型保育所の保育士は対象外でありました。企業主導型保育所の中には、認可保育所には少ない休日や夜間の保育、病児保育など柔軟に対応できる保育所も多くあります。地域枠のある企業主導型保育所も保育士助成事業の対象にする意義は大きいと考えますが、現状における市の考え方をお聞かせください。
 
○議長(阿部真之助) 田こども未来局長。
○こども未来局長(田浩輝) 保育士家賃助成事業補助金や保育士奨学金返済支援事業補助金につきましては、増加する保育ニーズに対応するため整備を進めてきた認可保育所等において、安定的に保育士を確保できるよう対象を認可保育所等としているものでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) まずは認可保育所の保育士を確保しなければならないということはわかりました。
 それでは次に、市内に約1万2,500人いると推計されておりました潜在保育士についてお尋ねいたします。
 潜在保育士の中には、過去に保育士として働いていたが現在は働いていない、もしくは別の職業についていらっしゃる方だけではなく、資格はあるものの、保育士として勤めたことがないという方もいらっしゃいます。勤めたことがないという方の中には、専門学校や大学の保育科などで専門のカリキュラムや保育実習を受けていらっしゃる方もおられますが、一般の大学を出た方や社会人になって保育士資格を取られた方の中には、実務経験が全くないという方もおられます。そのような、資格だけはあるが実務未経験であるという条件に該当する人数は把握しておられますでしょうか。把握していればお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 田こども未来局長。
○こども未来局長(田浩輝) 市内の潜在保育士の実務経験につきましては把握が困難でございますが、本市の保育士・保育所支援センターの相談者の中に実務経験がない方がいらっしゃることは承知いたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) 人数の把握は難しいものの、そのような方がいらっしゃることは承知されているとのことでした。一般の大学を出た方や社会人になって保育士資格を取られた方は、保育士を志して受験したにもかかわらず実務経験がないために保育所側が採用をちゅうちょしたり、就職に不安を抱えていらっしゃるという方も多くいるという話を聞きます。就職準備金の支援だけではなく、実務が学べるセミナーの実施や、実務講座の開設などの取り組みも大変有用な支援策だと考えますが、御所見をお聞かせください。
 
○議長(阿部真之助) 田こども未来局長。
○こども未来局長(田浩輝) 潜在保育士の保育所等への就職を支援するため、市内の保育所等の情報提供、保育所での実務に関する講座等を行う研修会や公立保育所での実習を実施いたしております。今後とも、研修会の充実を図ることなどにより、潜在保育士も含めた保育士の人材確保に努めてまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) 研修会の充実を検討いただけるとのことで、今後期待いたしておきます。
 幼保無償化に伴い、保育ニーズはさらに増加することが見込まれます。国の制度により、無償化を受けられる以上、待機児童をゼロにすることは喫緊の課題であります。今回挙げた地域枠のある企業主導型保育所への支援制度対象の拡大、そして、さらなる潜在保育士の発掘や育成支援の仕組みを構築するなど、実態に合わせた制度の拡大を検討すべきであると考えますが、御所見をお聞かせください。
 
○議長(阿部真之助) 田こども未来局長。
○こども未来局長(田浩輝) 企業主導型保育施設や幼稚園が保育の受け皿となっている現状があることは認識しており、これらの施設などから、保育人材の確保が難しい状況にあるため、助成ができないかとの要望を受けていることもあることから、現在、保育人材の確保策について検討を行っているところでございます。また、引き続き潜在保育士を対象として、保育料の一部や就職準備金の貸し付け、就職支援のための研修会等を実施するとともに、潜在保育士の実情等も踏まえながら、今後とも、必要な取り組みを進めてまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 井上麻衣議員。
○39番(井上麻衣) 保育士をふやすことは、待機児童を減らすためだけではなく、保育の質を向上させるためにも必要な政策だと思います。地域の子どもたちを預かってくださっている現場の保育士の人材確保、そして、待遇改善のためにも、以前から私たち福岡市民クラブとしても要望しております非正規雇用の保育士への助成対象の拡大や、保育の質の担保のため、認可、無認可にかかわらず指導助言を行うためのサポート体制の構築など引き続き検討いただくことを要望し、私の質問を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二)登壇 おはようございます。私は公明党福岡市議団を代表して、道路及び道路上の設置物の維持管理について、福岡市民の財産である街路樹の維持管理対策について、スケートボードの運動施設整備について、以上3点について質問を行ってまいります。
 初めに、道路及び道路上の設置物の維持管理についてであります。
 私たちが快適な日常生活を送る中で、重要な役割を担っている福岡市内の道路。この道路について、具体的にどのような種類の道路があり、その全ての距離を合計するとどれくらいの距離になるのでしょうか。また、この莫大な距離の道路に対して、どのような維持管理を行っているのでしょうか。道路の維持管理に係る決算額について過去5年間の推移をお示しください。
 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。
 
○議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 福岡市内の道路法上の道路につきましては、国道、県道及び市道があり、総延長は約4,000キロメートルでございます。そのうち、福岡市は国が直接管理する直轄国道や自動車専用道路を除く全ての道路を管理しており、その延長は約3,900キロメートルでございます。
 道路の維持管理につきましては、損傷やふぐあいを早期に発見し、事故の未然防止を図るため、パトロール車の車上からまたは自転車や徒歩により、幹線道路につきましては月2回以上、生活道路につきましては年1回以上のパトロールを実施いたしております。また、全国に先駆けまして平成6年度から路面下の空洞調査を計画的に実施しており、空洞の早期発見、早期補修に努めております。
 しかしながら、これらのパトロールや調査だけでは全ての損傷箇所を把握することは困難でございます。
 こうしたことから、市民や企業の皆様が道路の損傷を発見された場合、速やかに通報していただくことを目的に作成いたしました道路の傷みカードをお配りし、通報の御協力をお願いしているところでございます。また、令和元年6月25日からはLINEを活用した通報システムの運用を開始し、市民から写真や位置情報など正確な情報を迅速にいただくことで、速やかな対応が可能となっております。
 次に、道路の維持管理に係る過去5年間の決算額につきましては、平成26年度が約21億6,400万円、27年度が約20億8,200万円、28年度が約21億2,100万円、29年度が約22億6,300万円、30年度が約23億4,700万円でございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 道路上にはさまざまな物件が設置、整備されているかと思いますが、具体的にはどのようなものが存在しているのか、お示しください。
 
○議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 道路管理者である福岡市が道路法等に基づき設置する施設といたしまして、道路照明灯、街路樹、カーブミラー、道路標識や白線の路面標示などがございます。また、交通管理者である福岡県公安委員会が道路交通法等に基づき設置する施設といたしまして、信号機、規制標識、横断歩道や黄色の路面標示などがございます。そのほか、占用物といたしまして、上下水道管、ガス管、電柱、電線や防犯灯などがございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 今、道路上への設置物及び各種の線、路面標示について御答弁をいただきましたが、今回はその中でも街路樹、道路照明灯、防犯灯、カーブミラー、道路に白線や黄色の線で標示されている路面標示についてお尋ねをしてまいります。
 まず初めに、道路照明灯、防犯灯、カーブミラーについてでありますが、それぞれの設置主体者及び設置数をお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 道路照明灯及びカーブミラーにつきましては、福岡市が設置しております。平成30年度末現在の設置数は、道路照明灯が約3万7,000基、カーブミラーが約1万9,000基でございます。なお、防犯灯につきましては、自治会等が設置しており、平成30年度末現在の福岡市からの補助金交付件数からおおむね4万3,000灯が設置されているものと認識いたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 道路照明灯につきましては、以前に明るい町づくり照明協会という団体が設置していた時期もあるかと思いますが、明るい町づくり照明協会という団体はどのような団体だったのか、お答えください。
 
○議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 明るい町づくり照明協会は、昭和41年に発足いたしました任意団体でございまして、当時全国的に展開されておりました明るい町づくり運動の一環として、照明灯の普及促進により、地域の交通安全、防犯などに寄与することを目的として設立されたものでございます。
 その後、道路照明灯や防犯灯の整備も進み、同協会は一定の役割を終えたものとして、平成25年度末をもって解散となったものでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 明るい町づくり照明協会が設置した道路照明灯については、どれだけ設置されたのか、そして、その引き継ぎ状況を含めて現状はどうなっているのか、お示しください。
 
○議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 明るい町づくり照明協会が設置した照明灯、いわゆる明町灯の設置数につきましては、同協会が解散いたしました平成25年度末時点で約4,000灯でございました。明町灯の引き継ぎ状況につきましては、道路照明灯として福岡市に移管されたものが約400灯、防犯灯として自治会等に移管されたものが約2,500灯、撤去されたものが約1,100灯となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 御答弁では、相当数の道路照明灯、防犯灯、カーブミラーが設置されてきていますが、肝心であるそれぞれの維持管理、保守点検はどのように行われているのか、お尋ねいたします。また、それぞれの維持管理、保守点検費用はどのように推移してきているのでしょうか、あわせてお答えください。
 
○議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 道路照明灯の維持管理につきましては、日常のパトロールにより、ポールの傾きや照明器具のふぐあいなどについて確認を行っております。また、保守点検といたしまして、10年に1回、設置後10年を経過した道路照明灯を対象に、ポールの腐食状況等について、委託による定期点検を行っております。その維持管理に係ります過去5年間の決算額につきましては、平成26年度が約1億200万円、27年度が約1億1,600万円、28年度が約1億8,200万円、29年度が約1億5,900万円、30年度が約2億7,900万円となっております。
 次に、カーブミラーの維持管理につきましては、道路照明灯と同様に、日常パトロールにより、ポールの傾きやミラーの破損等について確認を行っております。また、保守点検といたしまして、適宜ポールの腐食状況等について、委託による一斉点検を行っております。その維持管理にかかります過去5年間の決算額につきましては、平成26年度が約2,200万円、27年度が約3,600万円、28年度が約2,200万円、29年度が約2,100万円、30年度が約6,000万円となっております。
 次に、防犯灯につきましては、設置者であります自治会等におきまして適宜維持管理が行われているものと認識いたしております。なお、防犯灯の設置箇所の把握や状態の確認のため、平成21年度及び22年度におきまして、福岡市で民間灯実態調査を実施いたしております。また、先ほど申し上げました明町灯につきましても、平成25年度末に自治会等へ引き継がれた際、状態の確認を行っております。加えまして、福岡市の道路パトロールにおきまして、防犯灯のポールの傾きなどにつきましても目視確認を行っているところでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 防犯灯につきましては、設置者が自治会、町内会等になっており、維持管理、保守点検についてもそれぞれに委ねられていますが、自治会、町内会等において具体的にどのような維持管理、保守点検が行われているのか把握していますでしょうか、お答えをください。
 
○議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 自治会によっては定期的に防犯灯の見回りを行ったり、あるいはポールの腐食や照明器具の取りつけの緩みについて安全点検を行っていると伺っているところでございます。なお、ポール式の防犯灯は根元が腐食する可能性もあることから、市がLED化工事の御相談を受け付けました際には、照明器具を既存の電柱に設置する、いわゆる共架式での整備をお勧めいたしております。その際は、あわせましてそれまでのポールの撤去工事費用についても補助を行っているところでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 各自治会、町内会等が防犯灯を設置する際には、どのような点に注意しなければいけないのか、お示しください。
 
○議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 自治会等は、防犯灯の設置者として適切に維持管理をする必要がございます。ポールの倒壊などの事故が発生した場合は、その賠償責任が生じる可能性もございます。こうしたことから、自治会等から防犯灯に係る補助金の申請等がなされた際に、事故発生時の賠償責任を負う可能性があることについてお知らせをいたしておりまして、あわせて賠償責任保険への加入についてもお勧めしているところでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 仮に各自治会、町内会等が設置した防犯灯で倒壊事故などが発生し被害が生じ、補償が発生した場合は当然でありますが、各自治会、町内会等が責任を持つことになるのでしょうか、お答えください。
 
○議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 防犯灯の設置または維持管理が適切に行われなかったことにより他人に損害を生じさせたときは、民法等の規定により、設置者である自治会等がその損害を賠償する義務を負うこととなります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 先ほど、各自治会、町内会等が防犯灯を設置する際に、種々の説明等を行っているとのことでありますが、事故発生時の補償対策などに対しては、ほとんどの自治会、町内会等で対策はとられていないのではないかと思っております。実態はどうなっているのか、また、どのようにお考えでしょうか、あわせてお答えください。
 
○議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 福岡市の道路パトロールにおきましても、防犯灯のポールの傾きなどについて目視確認を行っているところではございますが、防犯灯の事故が発生した場合の補償対策は重要なことでございますので、自治会等に対し、機会を捉えまして、賠償責任保険への加入をお勧めしているところでございます。
 保険に加入している自治会等があることは承知いたしておりますけれども、ただいまの議員の御指摘を踏まえまして、保険の加入状況につきまして、早急に実態把握を行ってまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 防犯灯の設置については、市で設置補助を行い、設置した後は、各自治会、町内会等が設置者ですので、何か起こった場合は設置者で責任を持ってくださいと言われているようで、これはまことに不親切、無責任で、制度の不備ではないかと思っております。これから実態調査をするとのことでありますが、対応が遅過ぎるのではないでしょうか。幸いにもこれまで大きな事故は発生していませんが、不測の事態に備えて保険の加入も含め、安全、安心の防犯灯になるよう早急な対応をお願いしたいと思います。
 そこで、各防犯灯につきましても、直営灯に準じて設置や維持管理責任は福岡市で行い、電気代のみを自治会、町内会等に負担してもらう、そうであれば、各自治会、町内会等の皆さんも安心して設置ができるのではないかと思っております。こういった形に改めることはできないのか、御所見をお聞かせください。
 
○議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 防犯灯につきましては、地域の実情を熟知している自治会等が設置箇所を創意工夫し、維持管理を行っていただくことで、地域の防犯意識の向上につながっているものと認識いたしております。今後とも、防犯灯につきましては、補助金制度を御活用いただきながら、自治会等に設置、維持管理していただくことが望ましいものと考えております。
 しかしながら、先ほど議員から御指摘をいただきましたように、事故発生時の補償対策におきまして、自治会等の負担が過剰となる可能性もございますことから、先ほど申しました保険の加入状況の実態把握を早急に行いますとともに、維持管理や保険加入のあり方などの対応策につきまして、市民局と連携しながら早急に検討を進めてまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) それから、道路照明灯、防犯灯、カーブミラーにつきましては、この全てを合わせれば相当な設置数になります。これらについて、データの管理はどのように行っているのでしょうか。一元管理を行ってデータベース化はできているのでしょうか。効率的、効果的な管理に資する取り組みが必要かと思いますが、御所見をお聞かせください。
 
○議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 道路照明灯や防犯灯、カーブミラー等のデータ管理につきましては、福岡市全域の道路の維持管理を効率的に行うために平成10年度から道路維持管理システムを運用し、おただしの施設の位置や点検結果等の情報につきまして、一元管理を行っております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 次に、道路上の各種の線についてお尋ねをいたします。
 道路上には横断歩道を初め、路肩の白線や道路中央の白線など、たくさんの種類の線、路面標示が引かれています。最近は安心、安全意識の向上から、道路上での対策について市民意識が大変に高くなってきております。福岡市内全域にはどのような線、路面標示があり、また、それぞれの設置者は福岡市や県公安委員会などありますが、どこになるのか、具体的にわかりやすくお答えください。
 
○議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 福岡市が管理する道路には、道路管理者である福岡市が設置する路面標示と、交通管理者である福岡県公安委員会が設置する路面標示がございます。道路管理者が設置する路面標示といたしましては、道路法等に基づき、道路の構造を保全しまたは交通の安全と円滑を図るために設置する路肩や道路中央の白線、車線を区分する白い破線などがございます。また、交通管理者が設置する路面標示といたしましては、道路交通法等に基づく交通規制等を行うために設置する横断歩道や停止線、道路中央の黄色い線、最高速度の標示などがございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 質問の冒頭に、福岡市が維持管理をしている道路の距離数をお聞かせいただきましたが、約3,900キロメートルと日本列島を縦断してもまだ余るという、相当の距離を維持管理していることがわかりました。そういった中で、夜間や雨降りの車の運転時に、消えかかった白線や完全に標示が消えていて危険だとか、道路中央の白線が消えている道路、路線が多い、早急な対策をとってほしいなどという指摘、要望が市民の皆さんから寄せられております。
 実際に市民の皆さんから区役所や本庁を含め、年間にどれだけの相談、要望が寄せられているのでしょうか、お答えをください。
 
○議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 道路に関する市民や企業の皆様からの相談、御要望につきましては、平成30年度は約1万1,900件でございましたが、このうち路面標示に関するものは約220件となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 白線や路面標示については、市民の皆さんの中で、陳情までに至らなくても不満が潜在化している可能性もあるのではないかと思っております。
 そこで、本市では過去、道路総点検や道路に特化した市民アンケートを実施したことはあるのか、また、先ほど御答弁いただいた道路パトロール等で得られた情報はどのように生かされているのか、あわせてお答えください。
 
○議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 路面標示を含む道路施設の総点検につきましては、道路法に位置づけられた法定点検と、福岡市の自主点検がございます。法定点検につきましては、橋梁やトンネル、横断歩道橋等の道路施設を5年に一度の頻度で実施をいたしております。また、自主点検は、道路側溝の格子状の鉄ぶた、いわゆるグレーチングでございますけれども、これやカーブミラー等につきまして、適宜一斉点検を行っており、直近では、グレーチングは平成27年度、28年度、29年度の3カ年におきまして、また、カーブミラーは平成30年度に実施をいたしております。
 次に、道路に関するアンケートにつきましては、福岡市が毎年実施する市政アンケート調査を活用いたしまして、2年に1回実施をいたしております。
 次に、道路パトロールやLINEによる通報等で得られました情報につきましては、システムで一元管理をいたしまして、情報の共有や対応状況の進捗管理に役立てており、優先度の高い箇所から速やかに補修を行っております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 福岡市内では数多くの種類の線や路面標示があり、また、設置者が福岡市であったり県公安委員会であったりと、市民の皆さんには大変わかりづらくなっていますが、本市においては年間にどれくらいの距離の線や路面標示の新設、補修に取り組んでいるのか、過去5年間分の決算額と施工延長についてお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 路面標示の過去5年間の決算額とその施工延長につきましては、平成26年度が約1億3,300万円、約260キロメートル、27年度が約1億800万円、約163キロメートル、28年度が約9,300万円、約150キロメートル、29年度が約1億5,400万円、約131キロメートル、30年度が約1億3,800万円、約141キロメートルでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 県公安委員会が道路上の線を引く場合は、福岡市とはどのように連携をとっておられるのでしょうか。さらには、福岡市からの要望については十分に応えてもらっているのか、お答えをください。市民の皆さんには、福岡市か県公安委員会かは関係なく、きちんと安全、安心の対策がとってもらえればよろしいわけで、恐らくですが、本来、県公安委員会への要望であっても一番身近な区役所へ届いているのではないかと思っております。そういう観点から確認をしているところでありますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 県公安委員会が設置、管理いたします路面標示に関する市民からの御要望につきましては、主に区役所でお受けし、その都度、各警察署へ内容をお伝えしております。また、各警察署におかれましては、各種の要望につきまして、優先順位に基づき対応しているものと聞いているところでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 今、線、路面標示についてお尋ねをいたしましたが、この種の白線、路面標示は設置場所によって消えるまでの期間に違いがあるように思われますが、その要因についてお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 路面標示の摩耗度合いにつきましては、設置場所によって大きな差があり、その要因といたしましては、交通量の多寡、車の重量や発進、停車に伴う負荷、あるいは道路勾配など路面の状況等によるものでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 白線、路面標示について、耐久性をお尋ねしましたが、引き直しや新たに整備をする際には、公的な基準か何かがあるのか、お示しください。
 
○議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 路面標示の設置に関する公的基準につきましては、内閣府・国土交通省令である道路標識、区画線及び道路標示に関する命令において、設置場所、標示内容や規格等については示されております。なお、補修に関して定めた公的基準はございません。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 各種の線や路面標示の耐久性については、交通量、路面の状況等、さまざまな要因で大きく変わってくるとの説明でありましたが、現在の福岡市において、消えた路面標示の再標示については、どれだけの周期で取り組んでおられるのか、お示しください。
 
○議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 路面標示につきましては、交通量や路面の状況等により摩耗の進みぐあいが大きく異なることから、補修の周期などに関して定めた公的基準はございません。福岡市では、道路パトロールや通報で得られた情報をもとに、交通量の多寡、通学路の有無、また、カーブ区間の見通しの状況などを総合的に判断し、優先度に応じて速やかに補修を行っているところでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 福岡市において、再標示に関する周期について定めた基準は特にはないとのことですが、それでは、実際に消えた路面標示についてはどうするのか、今後の取り組みをお聞かせください。
 
○議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 路面標示の補修につきましては、道路構造の保全、安全な道路交通の確保の観点から重要な課題であると、このように認識をいたしております。限られた予算の中で優先順位に従って速やかに補修を行っているところでございます。今後とも、各区役所や交通管理者と緊密に連携し、補修に取り組んでまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 消えた白線について、優先順位をつけて取り組んでいくとの御答弁でありますが、何年も路面標示が消えたところが絶対に出ないように、しっかりとした取り組みを要望しておきます。
 路面標示の耐久性に大きく影響すると思われます道路の舗装材についてお尋ねをいたしますが、最近、市内でアスファルト舗装材と並び、白っぽいコンクリート舗装材ではないかと思われる舗装材とが混在した舗装形態がよく見受けられるようになりました。
 天神中央郵便局前バス停付近もそうですが、なぜこのような混在舗装形態の取り組みを始めたのでしょうか。路面標示の耐久性確保と何らかの関係性があるのでしょうか、お答えください。
 
○議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 議員御指摘の天神中央郵便局前バス停付近の舗装につきましては、アスファルトのすき間にセメントミルクを浸透させたもので、半たわみ性舗装と称しております。この舗装は、通常のアスファルト舗装に比べますと、車両の重量による負荷に強く変形しにくいことから、舗装の剥離やわだち対策に有効であるため、大型車両の通行が多い幹線道路の交差点やバス停付近に施工しているものでございます。
 なお、路面標示の耐久性につきましては、通常のアスファルト舗装の場合と半たわみ性舗装の場合とで材質の違いによる差はないものと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 今、御答弁いただきましたようなアスファルト舗装と半たわみ性舗装の使い分けというような取り組みは、今後拡大されるのでしょうか。それぞれのメリット、デメリット、経済性の観点を含めてお答えをください。
 
○議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 半たわみ性舗装は、施工単価が高く費用を要しますが、アスファルトよりかたく、耐久性にすぐれていることから、幹線道路の交差点やバス停付近などに今後とも、積極的に採用してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 今後、車両が道路上の線や路面標示等を感知しての高齢者や交通弱者の安全確保、そして、自動運転車両の普及など、夜間を含めた視認性の向上など、はっきり確認できる白線を中心とした路面標示の重要性は、今後さらに高まってくるのではないかと思っております。当然、予算の問題もありますが、消えにくく、耐久性や視認性の高い新材料、新素材の使用や、先進事例の研究など、局としてさらに積極的に取り組むべきではないかと思いますが、これまでの取り組みとこれからの取り組みについて御所見をお聞かせください。
 
○議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 路面標示に関する新技術、新素材につきましては、事故を未然に防ぐ観点から重要であると認識しており、夜間や雨天時の視認性の向上、あるいは摩耗に対する耐久性の向上に寄与するものと期待をいたしております。
 福岡市が管理する道路での事例といたしましては、国道263号の三瀬峠の一部区間におきまして視認性の高い路面標示を平成24年度に施工いたしております。
 引き続き、新技術、新素材の開発動向を注視し、費用対効果も踏まえまして、活用を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) この質問の最後に、島市長の道路設置物に対する維持管理、安全、安心対策への取り組みについて御所見をお聞かせください。
 
○議長(阿部真之助) 島市長。
○市長(島宗一郎) 道路は安全で安心な市民生活と都市活動を支える重要な都市基盤でありまして、市民共有の財産でございます。
 道路及びその設置物の維持管理に当たりましては、日常的なパトロールや定期点検を行うなど、ふぐあいの早期発見、そして、早期補修を行いまして、安全、安心の確保に努めますとともに、令和元年の6月25日から、市民の皆様から手軽に、また、迅速かつ正確な情報を提供していただけるように、LINEを活用した通報システムの運用を開始いたしました。11月末までに道路、河川、公園など公共施設のふぐあいに関する通報がおよそ1,150件寄せられておりまして、これらの情報をもとに、迅速な対応が可能となってございます。
 今後とも、安全、安心で快適な道路としていくため、引き続き市民や企業の皆様に情報提供をお願いしますとともに、効果的、効率的な維持管理にしっかりと取り組んでまいります。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) それでは次に、福岡市民全体の大きな財産である街路樹についてでありますが、ことしの7月、国においてグリーンインフラ推進戦略という政策が打ち出されております。ここでいうグリーンとは、単に緑、植物という意味合いだけを持つのではないようでありますが、地方自治体とのかかわりや自治体が取り組むべきことなど、具体的にお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 国のグリーンインフラ推進戦略とは、社会資本整備や土地利用などのハード、ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある地域づくり等を進める取り組みであるとされておりまして、具体的には、治水対策や暑熱緩和、自然環境豊かな魅力ある都市空間の形成などについて、多様な主体の幅広い連携のもと取り組んでいくものであるとされてございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 今、グリーンインフラ推進戦略の御説明をいただきました。今回質問を行う街路樹の維持管理や利活用施策については、国の政策から見れば、単なる個別事業にしかすぎないかもしれませんが、緑全体の政策から見れば大変に重要な意味合いを持つ政策であると思っております。
 そこで、福岡市の緑、街路樹についてお尋ねをいたします。
 今現在、福岡市内には全域に数多くの街路樹が植えられていて、市民を初め、福岡市を訪れる多くの来訪者の皆さんに潤いと安らぎを与えております。
 今日までの福岡市内の街路樹の沿革、街路樹がもたらす効果、効能について、また、福岡市内の街路樹の樹種について、樹齢についてはどうか、高木、中低木とそれぞれどれだけの数を維持管理されているのか、さらには、福岡市の街路樹の特徴があればお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 福岡市内の街路樹につきましては、大正11年に香椎参道にクス並木を整備したことを初めといたしまして、これまで四季を感じることができる筑紫通りのイチョウや地域性を生かした渡辺通りのクロガネモチの植栽などを行ってまいりました。街路樹がもたらす効果としましては、都市景観の向上や防災機能の向上、都市の環境改善などがございます。
 また、街路樹の樹種につきましては、ホルトノキ、ケヤキ、イチョウ、クロガネモチ、クスノキ等がございまして、樹齢につきましても、植栽されて間もない数年程度のものから50年を超えるものまで路線によってさまざまでございます。
 市内の街路樹の数につきましては、高木は5万5,000本余、中木は2万7,000本余、低木は170万本余を管理しており、その特徴といたしましては、市の木であるクスノキやクロガネモチを初めとした郷土色豊かな常緑樹を多く取り入れていることなどでございます。また、剪定におきましては道路上の安全を確保しつつ、各樹木の持つ本来の姿を尊重する管理を行っており、都市景観の向上に寄与しております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 街路樹のもたらす効果、効能や役割などをお示しいただきましたが、一方で、街路樹に対する相談もふえてきているのではないか、そのような心配もしていますが、市民等から寄せられる街路樹に対する相談はどうなっているのか、過去5年間分をお示しください。また、相談内容はどのような内容があるのか、あわせてお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 相談件数につきましては、平成26年度は1,276件、27年度は1,373件、28年度は1,574件、29年度は1,255件、30年度は1,505件となってございます。また、相談内容につきましては、街路樹の剪定や刈り込みのほか、街路樹の除草や落ち葉の清掃、毛虫などの害虫に関する要望などがございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 私のところにも街路樹の御相談が寄せられています。樹木の剪定、落葉対策、根上がり対策、イチョウの実のにおい、汚れ問題、下水管の根詰まり、街灯や標識の妨げ、倒木の心配など、結構多くの問題が提起されてきました。
 特に根上がりの問題については深刻な相談が多いと感じているところでありまして、先日は、御商売をされている方からでしたが、歩道に設置されている植栽から根上がりを起こして店の中まで入り込み、店の床を押し上げてコンクリートが割れたというケースや、雨降りの夕方に根上がりにつまずいてしまい転倒してしまったと、膝から下を30針縫った上に足首を骨折した事故など、大変な問題でありました。
 この根上がり問題については、具体的にどのような対策をとっているのか、お示しをください。また、剪定やイチョウ問題などを含め、その他の相談についてもお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 根上がりの対策といたしましては、区役所と連携しまして、根切りなどを適宜行ってございます。また、根上がり防止対策として、植栽時に防根シートを設置することや、舗装の下の路盤部分に根を誘引しやすい基盤材を用いることなども行っております。
 その他、剪定やイチョウなどの相談につきましても、まず現場を確認して安全に支障があるものなど緊急性が高いものにつきましては、できるだけ速やかに対応することといたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 街路樹の整備及び維持管理につきましては、住宅都市局と道路下水道局の役割分担はどのようになっているのでしょうか、お示しをください。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 街路樹の整備につきましては、計画時に街路樹の配置や樹種などについて住宅都市局と道路下水道局とで協議を行いまして、植栽工事は道路下水道局が行っております。
 街路樹の維持管理につきましては、住宅都市局は植樹帯内の樹木などを管理し、道路下水道局は植樹帯外の道路全般の管理を行うことといたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 街路樹の維持管理については、住宅都市局と道路下水道局がかかわっていますが、実際に事故が起こった場合は、事故の内容にもよると思いますが、責任の所在はどのようになるのでしょうか、お答えください。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 先ほどお答えいたしましたとおり、植樹帯内は住宅都市局、植樹帯以外の道路の根上がりは道路下水道局といたしておりますが、街路樹の根は植樹帯の外にも伸びていくために、事故が起こった場合などは、双方で現場の状況を確認し対応することといたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 福岡市内全体の街路樹の維持管理にはどれだけの費用がかかっているのでしょうか、過去5年間の維持管理費用をお示しください。また、市民1人当たりに換算すると幾らになるのか、全政令市で比較するとどうなるのか、お示しください。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 維持管理費用につきましては、平成26年度約4億4,600万円、27年度約4億4,300万円、28年度約4億4,100万円、29年度約4億8,900万円、30年度約4億9,400万円となってございまして、近年は徐々にではありますが、増額してきたところでございます。これを市民1人当たりに換算いたしますと、約310円となっております。また、市民1人当たり額の他政令市との比較につきましては、街路樹管理費用の対象となる内容が都市によって異なりますため、他都市との単純な比較は困難でございますが、管理費用についての回答を得られた16政令市を区分いたしますと、400円未満が2都市、400円以上600円未満が7都市、600円以上が7都市となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 今、御答弁をいただきましたが、福岡市民1人当たりの街路樹にかける予算は約310円余りと、全政令市の中でも多分ですが下のほうに位置しておると思います。街路樹の維持管理費用は、ここ数年大きくはふえていません。街路樹を取り巻く予算は大変に厳しい状況だと思っております。
 先日、視察に行った名古屋市、京都市、仙台市なども街路樹関係の予算は減ることはあってもなかなかふえていかないと心配をされておりました。しかし、その中でも、各都市とも市民の皆さんや企業と協働して、路線ごとのネーミングライツや街路樹パートナーシップ制度など、知恵を絞った取り組みを行っておりました。本市においても、大きく、市民やCSR活動の盛んな民間企業などを巻き込んだ全市的な取り組みが必要な時期に来ているのではないでしょうか、御所見をお聞かせください。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 街路樹そのものではございませんが、植樹帯の中の花壇づくりにつきましては、市民や企業との共働により花や緑を維持管理する制度として、一人一花ボランティア花壇制度やスポンサー花壇制度に取り組んでございまして、今後とも、他都市の事例も参考にしながら、市民や企業を巻き込んだ取り組みなどについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 福岡市では御答弁にありましたように、高木が約5万5,000本余り、中低木が約172万本余りと、相当数の街路樹の維持管理を行っております。樹木情報や作業情報など、街路樹のさまざまな情報をデータベース化して一元管理することは、業務の効率化に大いに資するものと思います。東京の杉並区では、街路樹に係るデータを一元的に管理し、樹種、所在地、樹木画像、施設番号を表記した電子地図を一般公開することで、住民からの問い合わせや苦情への対応を円滑に進める取り組みを行っております。本市の取り組みはどうなっているのか、お聞かせください。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 街路樹の管理データにつきましては、植栽時の情報や市民要望、作業履歴などを一元管理するシステムを設けておりまして、緑のまちづくり協会が運用いたしております。今後につきましても、システムの更新を進めるとともに、必要に応じて機能の強化を図ってまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 街路樹は誰のものか。それはもちろん、福岡市民全体の財産であります。そういった意味からいけば、市民全体で街路樹を支えていく必要があるのではないかと思っております。現在の福岡市においては、市民と街路樹の距離は遠く感じられます。市民の皆さんにもっと街路樹を身近に感じ、関心を持ってもらう取り組みも必要ではないでしょうか。これまで街路樹に特化した市民アンケートなど、実施したことはあるのでしょうか、お答えください。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) これまで街路樹に特化したアンケートは実施しておりませんが、福岡市基本計画の成果指標に関する意識調査におきまして、毎年、道路の緑が豊かであると感じている市民の割合を調査いたしておりまして、過去5年ごとの推移は、平成20年が55.6%、25年は66.4%、30年は72.6%と年々上昇いたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 視察に行った仙台市では、街路樹に特化した市民意識調査を実施しておりました。その意識調査をもとに、街路樹施策やまちづくりに生かしているとのことでありました。本市でも、街路樹に特化した市民意識調査を行い、施策に生かしていくことはできないでしょうか、御所見をお聞かせください。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 街路樹についての満足度調査はいたしておりますけれども、特化したものはしておりませんので、今後、緑の基本計画の改定に着手することといたしておりまして、街路樹のあり方に関しても市民アンケートなどを実施し、計画に反映させてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) これからの福岡市の街路樹の維持管理をどうしていくのか、そして、福岡市民の貴重な財産を、どのように守り育んでいくべきか、このことは大変に重要なことであります。
 名古屋市では、将来に向け道路空間や沿道環境との調和を重視した街路樹へ世代交代を進めるなど、量の拡大から質の向上へと街路樹管理の取り組みの方向性を見直しました。
 また、杜の都、仙台市においても、街路樹を生かしたまちづくりのための街路樹マネジメント方針の策定を予定しており、現在、審議中のようであります。
 全国的にも、将来を見据えて街路樹への取り組みを強化してきております。
 福岡市においても、市民の財産としての街路樹について、これからの本市の街路樹とまちづくりの羅針盤になる、街路樹の総合マネジメントの策定が必要かと思いますが、御所見をお聞かせください。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 平成21年に福岡市新・緑の基本計画を策定しておりまして、道路の緑化につきましては、緑の連続性を持たせた風景づくりを行うこと、適正な管理を行い、緑の質とボリュームの向上に努めること、道路空間での花づくりなどを市民、市民団体、企業の共働により進めることなどを施策の基本的な考え方といたしております。
 今後予定している緑の基本計画の改定におきまして、議会や市民の御意見を伺いながら、街路樹を含む街路空間の緑化のあり方についても検討してまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 福岡市民の貴重な財産としての街路樹について、これからどのように取り組んでいかれるのか、この質問の最後に島市長の御所見をお聞かせください。
 
○議長(阿部真之助) 島市長。
○市長(島宗一郎) 街路樹は、街路空間を彩り、都市景観の形成、都市の防災性の向上、都市環境の改善などに寄与する市民の貴重な財産であります。
 そのため、福岡市では、これまで道路の整備にあわせて計画的な街路樹の植栽に努めるとともに、近年では、市民や企業、行政が一体となって一人一花運動を推進し、花と緑を通じた共創のまちづくりに取り組んでおります。
 今後とも、市民の貴重な財産である街路樹を守り育んでいくとともに、市民や企業と共働し、風格ある緑豊かなまちづくりを進めてまいります。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 次に参ります。皆さん、B3スポーツというスポーツを御存じでしょうか。余りなじみがないかと思いますが、BMX、スケートボード、インラインスケートの3つの種目の総称をB3スポーツと言うようであります。2020年の東京オリンピックの種目に、野球・ソフトボール、空手、スポーツクライミング、サーフィン、そして、スケートボードの5競技18種目が決まりましたが、今回は、その中のスケートボードにつきましてお尋ねをしてまいります。
 スケートボードは、その手軽さとファッション性などから、いわゆるストリートスポーツとして広く若者の中に浸透しているようであります。しかし片方で、スケートボードが若者に普及、浸透していくにつれて、問題が生じていることもさまざま指摘を受けているところであります。一部の心ないスケートボード愛好者によるまちなかでの走行や、手すりや段差、一般の公園施設で遊ぶことによる破損や騒音問題などを引き起こし、管理者や地域住民との間でトラブルに発展することもあるようであります。しかし、ほとんどの多くのスケートボードの愛好者の皆さんは、ルールをしっかりと守り、スポーツとして楽しんでおります。
 そこで、お尋ねをいたしますが、現在、福岡市ではこのスケートボードに対してどのような御認識をお持ちか、お聞かせください。
 
○議長(阿部真之助) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) スケートボードにつきましては、2020年の東京オリンピックで新たに競技として正式採用された、特に若い世代に人気があるスポーツであると考えております。
 なお、平成30年度に本市が実施したスポーツに対する意識と活動の実態に関する調査において、過去1年間にスケートボードやローラースケートなどを実施したと回答した人は0.9%であり、回答した人のうち約8割が30代以下となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 御答弁いただきましたように、本市でもスケートボードは若い人に人気があるスポーツであります。来年の東京オリンピックの正式種目でもあり、今後ますます競技人口はふえていくものと思います。
 そこで、これから取り組まれる福岡市スポーツ振興計画の改定においては、ぜひスケートボードについてもしっかりと取り組んでいただきたい、そして、その際には、実際の競技者、愛好者であり、実際に活動している皆さんの御意見を十分にお聞きいただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
 
○議長(阿部真之助) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) スポーツ振興計画の改定に当たりましては、各種競技団体を含め、広く市民の皆様の御意見を伺いながら進めてまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 先日、日本スケートボード協会の役員の方やスケートボード愛好者の皆さんから御意見をお聞きする機会がありました。福岡市には2009年に経営破綻するまでビッグエアという民間の屋内施設があり、そこで皆さんはスケートボードで活動していたとのことでありました。そして、他のスポーツは各種目別の施設が整備されていますが、スケートボードにはなかなか専用施設が整備されませんと心配をされていたのがとても印象的でありました。確かに、現時点では全国的にもスケートボードの専用施設は数が少ないようではありますが、片方で、競技人口の増加に伴い少しずつ施設整備が進んできているようでもあります。
 福岡市内ではどうでしょうか、公園も含めてスケートボードができる施設がありますか、お答えをください。
 
○議長(阿部真之助) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 本市におけるスケートボードができる施設につきましては、雁の巣レクリエーションセンターに、指定管理者の自主事業として初心者向けの専用練習エリアが開設されております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 日本スケートボード協会の役員の方やスケートボード愛好者の方が熱く語っておられたのは、福岡市にぜひスケートボード専用施設を整備していただきたいということでありました。
 なぜ福岡市にスケートボード専用施設が必要なのか、何点か挙げてみたいと思います。
 まず、青少年の健全育成の観点からの施設整備の必要性であります。最近は、スケートボードの愛好者が低年齢化してきていると専門家は指摘をしております。全国のスケートボード施設に行くと親子連れの姿が数多く見受けられ、小さい子どもから小中高生、大人まで滑る順番待ちが出たり、福岡市内でもスケートボードのイベントを開催すると、たくさんの親子連れでいっぱいになることも多いとのことでありました。さらに、スケートボード協会の役員の方がおっしゃっていたのは、中学、高校の部活動にスケートボード部があれば、間違いなく人気の部活になるという指摘であります。スケートボードというスポーツが幅広い年代に拡大していることがよくわかると思います。
 次に、スケートボードが持っている経済効果であります。すばらしいスケートボード施設には、日本中から、時には世界中から多くの人が集まるということであります。福岡市はアジアの拠点都市でもあり、もしも福岡市にすばらしいスケートボード場が整備されれば、アジアからの観光や交流人口の増加につながる可能性が非常に高いということであります。実際、先ほどの日本スケートボード協会の皆さんや愛好者の方々にお話をお聞きした際にも、その方々も日本全国や海外にまで競技をするために出かけていくとのことでありました。
 まさに若者が集まる場として、さらに、観光や誘客資源としての可能性は大変に有望ではないかと思っております。御所見をお聞かせください。
 
○議長(阿部真之助) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) スケートボード施設につきましては、若者文化の発信、居場所づくりやにぎわいの創出につながるなど、プラスの面がある一方、騒音や利用者による迷惑行為、マナーの悪さなどの課題もあると認識しております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 大石修二議員。
○31番(大石修二) 非常にマイナスな御答弁でしたけれども、今の御答弁でスケートボードの課題についても御指摘をいただきましたが、ルールを守らない人たちはほんの一握りで、ほとんどの愛好者はルールを守りながらスケートボードを楽しんでおります。多くの愛好者の皆さんが心配されていたのは、一部のルールを守らない人たちのせいでスケートボードが悪く見られてしまうこと、そのことでありました。愛好者の皆さんは、指摘されている課題についても、みんなで乗り越えていきたいと決意をしておられました。
 質問の最後に、福岡市内のスケートボーダーの皆さん、そして、スケートボード協会の関係者の皆さんなど、スケートボードを愛する全ての皆さんの思いは、この福岡市に九州一、日本一のスケートボード場を整備していただきたい、そして、福岡市を日本各地から、また、アジアの国々から若者が集まる場所にしてほしい、この皆さんの思いを島市長へお伝えをして、スケートボード場整備への前向きな御答弁を期待申し上げまして質問を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 島市長。
○市長(島宗一郎) 承りましたけれども、市民スポーツの振興を図る上で、まず、スポーツ環境の整備については大変重要なものというふうに考えてございます。
 大石議員お尋ねのスケートボードにつきましては、2020年の東京オリンピックで新しく競技として採用された、若者に大変人気のスポーツで、その施設は、若者の文化の発信ですとか居場所づくりなどの効果もあると考えています。ただ、今、大石議員もごく一握りという形でおっしゃいましたように、そうした方による騒音を初め、規定時間外での利用ですとか、ごみの散乱ですとか、また利用者のマナー違反などの課題もあると聞いておりまして、整備については、これらの課題や市民ニーズなどを踏まえますとともに、民間の活用など、そのあり方を含めて調査や検討が必要であるというふうに考えています。
 今後とも、スポーツをする、見る、支えるの3つの視点に立って、スポーツの振興に取り組んでまいります。以上です。
 
○議長(阿部真之助) この際、暫時休憩いたします。
 午後は1時10分に再開いたします。
午前11時43分 休憩  
午後1時10分 開議  
○副議長(楠 正信) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。藤本顕憲議員。
○48番(藤本顕憲)登壇 福岡令和会の藤本顕憲でございます。私は九大箱崎キャンパス跡地におけるJR新駅の設置について、今回はこの1点についてお尋ねさせていただきます。
 約40年ぐらい前になりますが、昭和54年、福岡県議選に挑戦して以来、私は東区のまちづくりについて一貫したコンセプトを持っています。歴史と未来をつなぐ東区であります。福岡市の発展に尽くすべく、東区の役割とは何かと自問自答しながら取り組んでまいりました。私が住まいする東区は、本市にとって貴重な歴史のある地域であり、宗像遺跡が世界遺産に指定されたのも我が国文化の多様性を象徴する上では、本来、志賀島も含めた津屋崎から古賀、新宮に広がる筑前海域全体を指していると私は思っています。また、我が国、民族の系譜を探る意味では非常に貴重な神社も多く、全国8万の神社の頂点勅祭社4社、伊勢、香椎、石清水八幡宮、福井県の気比神社ですね、この4社の一つである仲哀天皇を祭神とする香椎宮、また、その子応神天皇を主祭神とする、蒙古襲来で名をはせた筥崎宮などがあります。さらには、博多駅前にある聖福寺が建立される5年前、香椎宮の境内の一角に、当時は神仏混合であったんでありますけれども、建立された法恩寺という寺跡があります。かの禅宗を日本に伝承された栄西上人がこの地で得度されたいわれがあり、つまり、お坊さんになったところだという意味ですけれども、仏教における僧侶となるための出家の儀式がここで行われ、そのゆえに聖福寺は法恩寺を奥の院と呼称されたと、先々代の聖福寺の御住職からお聞きしたことがあります。また、この法恩寺には栄西上人が中国から持ち帰られた菩提樹、これは分枝されて奈良東大寺に植わっておりますけれども、それもこの地から菩提樹というのは全国に広まっていったというふうな伝えであります。お茶を調べてみますと、日当たりが悪い、お茶には適した場所ではなかったみたいで、脊振のほうのお寺に植えられて、それから日本に普及したということになっておると聞いています。また、箱崎地区に隣接する名島、多々良川を挟んだ対岸でありますけれども、豊臣秀吉が筑前を統治する目的で小早川骭iに命じてつくらせた名島城がありました。後に関ヶ原の戦功により、黒田長政がお城に入りますが、城下町づくりには手狭だったため、居城を名島城から現在地の福岡城として築城し、多くの名島城の遺跡が福岡城に移築されております。また、戦国屈指の武将立花宗茂が博多を守護した立花城が現在の東区と新宮、久山町にまたがる立花山頂にありましたが、福岡城築城の際、立花城の石垣が移築されたとしています。古代より国際交易都市として栄えてきた商人のまち博多と黒田家築城に始まる武士のまち福岡が形成され、その後は福岡城を中心に福岡部と博多部として今日の福岡市の発展につながってきたのであります。また、大正9年当時、東洋最大と言われた火力発電所の第1号発電機が竣工し、高さ61メートルを誇る4基の煙突が発電所の象徴となっていました。昭和5年には水上機専用の飛行場である名島水上飛行場が開港し、世界一周中のリンドバーグ夫妻を乗せたシリウス号が飛来したことでも有名であります。かくして名島地域は、当時、そのいずれの時代にも大きなにぎわいがあったわけでありますが、今では地域の経済活動は低迷し、まことに寂しい状況になっています。
 このように、歴史的な事例が少ない本市にとって、東区は古代から近代までの歴史の宝庫なのであります。また、東区民は東区は大学のまちである、学問の府であるということを誇りとしてまいりました。今日の福岡市発展の礎を築いた明治44年に創立された我が国4番目の国立大学九州大学を初め、英語教育では全国トップレベルである福岡女子大学、工科専攻大学では全国屈指の就職率を誇る福岡工業大学、大学経営の健全性では全国の私学有数を誇る地域連携、社会貢献に熱心な九州産業大学など、それぞれ特徴的な大学が立地しており、本市が若者のまち、国際交流のまちとしての原動力となってきたものであります。そして、そのセンターとして九州大学の存在は大なるものがありました。さりながら、九州大学なき後の九大の門前町を誇りとした箱崎の喪失感は覆いがたいものがあります。私はこれまで2つの持論を展開してきました。1つ目は、100年の歴史を築いた九州大学の門前町である箱崎に新たなミッション、すなわち役割を委ねるべきであるということであります。このミッションとは、西日本・九州の霞が関として国の中枢管理機能を博多駅筑紫口から箱崎キャンパス跡地に移転させるべきだと述べたところでありますが、今回はこの持論は横に置いておくことといたします。2つ目の持論は、九州大学の門前町として誇りに思っていた箱崎が今、精神的に沈滞しており、再び箱崎の誇りを取り戻す必要があるということです。そのためには、貝塚周辺には地下鉄や西鉄貝塚駅があるものの、JR箱崎駅から約2キロの距離があり、歩くしかないという課題があります。その解決なくして箱崎キャンパス跡地のまちづくりはできないとかねてより思ってきたところであり、課題を解決するためには新駅が必要であります。また、飛行機騒音のイメージを払拭する付加価値の高いまちづくりのためにも、何としても新駅が必要であるとかねてから述べてきたところであります。そのような中、去る10月25日に箱崎、筥松、松島の校区自治協議会と東箱崎校区団体協議会の代表による九大跡地利用4校区協議会から市長とJR九州社長宛てに、JR鹿児島本線箱崎−千早駅間の新駅設置に関する要望書が提出されております。九大跡地利用4校区協議会とは、御承知のように、九州大学箱崎キャンパス跡地周辺の4校区で設立され、これまでに跡地利用ビジョンや跡地利用計画グランドデザインの策定に至るまで委員として参加され、九州大学や福岡市と一緒にキャンパス跡地のまちづくりを検討してきた団体であります。箱崎キャンパス跡地のまちづくりに貢献してきた地元協議会から提出された要望書を市長が地域の声として真正面から受けとめていただいたことに、地元の方々はもちろんのこと、私自身も大変感激をいたした次第であります。
 それでは、質問に入ります。
 まず初めに、地元から提出された要望書はどういった内容なのか、お尋ねいたします。
 以上で1回目の質問を終わり、2回目からは自席にて行います。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) まず、要望理由といたしまして、JR新駅の設置によりアクセス性が向上し、まちの拠点性が高まることになり、FUKUOKA Smart EASTの実現にも寄与することや、新駅の集客効果が波及し、地域の経済活動の活性化の観点から有効であることなどが挙げられております。また、要望の内容といたしまして、千代の松原1号踏切はクランク状で歩道も狭く、歩行者等の通行が危険であるという課題があることから、踏切廃止とあわせた新駅設置について、JR九州と実現に向け協議を進めるように求めること、また、踏切廃止は近隣住民の生活の利便性を損なわないよう都市計画道路の供用開始後、かつ新駅開業と同時期とし、歩行者が通行できる自由通路を現在の踏切道の代替として整備することをあわせて要望されておられます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 藤本顕憲議員。
○48番(藤本顕憲) 私としては、箱崎キャンパス跡地の発展は、名島地域を初め、東区全体に新たな活力源をもたらすものとしてかねがね箱崎キャンパス跡地の問題に取り組んできたところであり、新駅の設置は東区全体に大きな影響を与えるものだと確信しています。さらに、地元要望にもあるとおり、JR新駅の設置により、博多駅方面からだけではなく、西日本や九州全域からのアクセス性が向上することで、多くの人がこの地域を訪れやすくなります。本市における少子・高齢化などまちづくりのさまざまな社会課題を解決しながら、持続的に発展していくための取り組みであるスマートシティ構想は国土交通省がまちづくりの一番の看板政策として箱崎のみならず、全国的に推進しており、市が推進するFUKUOKA Smart EASTは先進技術を取り入れた新たな市民のライフスタイルとなり、いち早く国民のライフスタイルのモデルを生み出していく大きな推進力になることと期待しています。
 また、九州大学の伊都キャンパスへの移転に伴い、私は消えた1万3,000人と言っていますが、箱崎キャンパスにいた学生、職員合わせて約1万3,000人がいなくなり、廃業する店舗等もふえ、周辺地域の経済活動が低迷したことに不安を感じている商店街も大変多い中、新駅の設置は集客効果による周辺地域への波及のみならず、市や地域の経済基盤を再生するための、そして市の将来を担う新たな都市機能や多岐にわたる事業所、商業施設の進出、居住地の創出にも大いに貢献できるものと確信しています。そしてまた、何よりも箱崎が筥崎宮の門前町として、お祭りを初め数多くの博多を代表する町人文化を継続する力となります。地元の要望ではJR九州より課題とされている千代の松原1号踏切について、新駅が設置されるのであれば、自由通路の整備などを前提に踏切廃止にも協力するとのことであります。この千代の松原1号踏切は、過去に重大な死亡事故も発生しており、歩道が狭く、道路の形状もクランク状になっていることから、私は周辺地域の方が利用するには大変危険な踏切だとかねがね不安に思っていました。地元におかれては、新駅設置についての住民勉強会を開催した後、新駅設置と踏切廃止のセット案について住民アンケートを実施され、多くの賛同が得られたという結果をもって、市長に要望されたその地元の熱意と行動力には頭が下がる思いであります。今回の地元の皆さんからの要望に対して、市長は重く受けとめ、JR九州との交渉に入りたいとコメントされたとお聞きしております。この市長の民意に対する積極的な対応には私は賛辞を惜しまないところであります。いつ設置されるのかなどと聞くのはやぼな話だと思いますが、地域の方々も非常に関心を持っておられます。
 そこで、新駅設置に関して当局はどのように取り組んでいかれる予定か、お尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 新駅設置につきましては、箱崎キャンパス跡地のまちづくりの観点から、その実現に向けて、市、JR九州、九州大学、UR都市機構の4者において協議を開始したところでございます。新駅はJR九州を中心に検討していただき、市は踏切道を廃止した場合の代替としての自由通路の整備を検討する方向で協議を行っております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 藤本顕憲議員。
○48番(藤本顕憲) 新駅ができた場合、現貝塚駅との結節が大変重要だと考えますし、貝塚駅のJR側である東口の現状は非常に課題が大きいと感じております。貝塚駅の東口は、駅までの経路がわかりにくい上に、道路の幅員も狭く歩道もない。また、駅に至る経路であるJR鹿児島本線に沿う県道浜新建堅粕線から駅が見えず、県道から駅へ向かう道路はそのまま地下鉄をくぐって鉄道の反対側に至る道路だけとなっております。さらに、駅前には車をとめて乗降させる場所も、車をUターンさせる場所もありません。せんだっての藤野議員の質問の趣旨でもありますが、私は県道から駅への視認性を高め、歩行者が安全に駅へ行ける歩道や、駅前での車の乗降や転回できるような駅前広場の整備は不可欠であると考えております。平成30年7月に策定されたグランドデザインによると、貝塚駅周辺を含む箱崎キャンパス跡地等の北エリアについては、市施行による土地区画整理事業を行うということになっております。
 そこで、現在の土地区画整理事業の検討状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 市施行の土地区画整理事業につきましては、貝塚公園などを含む北エリアとして面積は約23ヘクタール、地権者数は19名の予定で、現在、施行区域についての検討を進めております。今後、検討の進捗に応じまして、都市計画審議会への付議などの必要な手続を進めていくことといたしております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 藤本顕憲議員。
○48番(藤本顕憲) 市は踏切道の廃止に伴う自由通路の整備と土地区画整理事業を検討するとのことでありますが、これらについては西鉄、地下鉄、JRの駅が至近に位置する特性を十分に生かす視点を持って構想を練っていただきたいと思います。土地区画整理事業によって貝塚駅東口の環境を整えた上で、私としては2つの駅をデッキでつなぎ、駅前広場に大屋根をかけることで雨天時にも歩行者や自転車が安全に通行できるだけでなく、天候に左右されることなくイベントも開催できるような、地域のランドマークとなる施設を整備することが必要と考えております。また、貝塚駅西口において検討されている駅前広場とアクセス道路についても、しっかりと整備してもらいたいと思います。貝塚駅の東西において、駅へのアクセス性が強化されることにより、JR鹿児島本線の東側から国道3号まで、歩行者、自転車が安全に通行できる経路がつながることになります。これにより、箱崎キャンパス跡地内で計画されている都市計画道路堅粕箱崎線の整備とあわせ、箱崎キャンパスと鉄道で長い間分断されてきた地域がつながり、新たなまちがつくられていくことを期待しています。福岡市では現在、天神ビッグバンなどの拠点開発のまちづくりが民間の活力を導入して進められております。私は従来から、九大箱崎キャンパス跡地のまちづくりこそ、行政主導で行われる唯一のまちづくりであると考えており、市の強い意思と先見力が問われる将来への責任ある市と市民参加による最大のまちづくりになることを楽しみにしておる次第であります。今回、地元から要望があったJR新駅設置は、大変難しい交渉になるだろうと思いますが、土地区画整理事業による貝塚駅周辺の基盤整備と合わせてしっかり取り組んでもらいたいと思います。東区の発展、充実が市の未来への大きな力となると確信いたしております。
 最後に、九大箱崎キャンパス跡地の壮大な土地利用について、市長の御決意をお伺いし、この質問の締めくくりとしたいと思います。よろしくお願いします。
 
○副議長(楠 正信) 島市長。
○市長(島宗一郎) このたび、九大跡地利用4校区協議会から受けましたJR新駅設置の要望につきましては、福岡市といたしましても真摯に受けとめ、ぜひ実現できるように引き続きJR九州を初めとする関係者としっかりと協議を進めますとともに、新たな活力、交流を創造する貝塚駅周辺の基盤整備に取り組んでまいります。
 今後、少子・高齢化の進展によって大きく人口の構成が変わるなど、社会のあり方が変わってくる中で、さまざまな社会課題を解決し、持続可能な社会を実現していくためには、先端技術などを積極的に活用していくことも必要でありまして、九大箱崎キャンパス跡地におきまして、先進的なまちづくり、FUKUOKA Smart EASTの実現に向けて地域を初め、九州大学などの関係者と連携し、未来に誇れるまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。以上です。
 
○副議長(楠 正信) 伊藤嘉人議員。
○8番(伊藤嘉人)登壇 私は自由民主党福岡市議団を代表して、ごみの減量と適正処理について、狭隘道路の拡幅整備について、高宮駅西口駅前広場について質問いたします。
 まずは、ごみ減量と適正処理について質問してまいります。
 最近、話題になることが多いプラスチックごみについては、海洋汚染の原因として世界的な環境問題となっており、ことし6月に大阪で開催されたG20でも議論され、また、レジ袋の有料化についても、ニュースとなっております。また、福岡市の特性としては、全国でも数少ない人口が増加し続けている元気なまちであり、私が住む南区でもそうですが、外国人居住者の方もふえていると感じます。このような中で、特にごみの減量や適正処理に関する課題としまして、プラスチックごみについては、海洋汚染や外国政府による輸入規制の影響、また、日常のごみ出しルールの不徹底や古紙などのリサイクルがまだ十分でないことなどを感じております。そのような観点から質問をしてまいります。
 中国や東南アジア諸国が輸入していた使用済みプラスチックの中には、汚れていてリサイクルできないものなどが含まれ、それが適正に処理されずにその国で捨てられたりすることにより環境問題が生じたため、そのようなプラスチックは輸入させないという規制が行われています。これにより、日本国内ではどのような影響が出ているのかお尋ねし、2問目以降は自席にて質問いたします。
 
○副議長(楠 正信) 坂本環境局長。
○環境局長(坂本秀和) 使用済みプラスチックの輸入規制につきましては、平成29年末に中国で始まっております。影響といたしましては、財務省貿易統計によりますと、日本からのプラスチックくず輸出量の合計が平成29年は年間約143万トンでしたが、規制開始後の平成30年は約100万トン程度に減少いたしております。また、輸出ができなくなったことにより、国内で処理する量が増加し、排出量や輸出量が多い関東地方などの東日本においては、使用済みプラスチックが滞留したり、処理に支障が生じていると聞いております。福岡市では、産業廃棄物処理業者などへの聞き取りや処理施設に立入調査した状況から、現時点で使用済みプラスチックの滞留などは生じておらず、また、監視パトロールにおきましても不法投棄などは確認されておりません。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 伊藤嘉人議員。
○8番(伊藤嘉人) 現時点では大きな影響が出ていないようですが、今後は福岡市でも影響が出たり、不法投棄の増加などにつながらないのか注視していく必要があると思います。福岡市でもまちの中から発生した生活ごみや不法投棄されたごみが川などを通して博多湾に流入し、海底ごみとなっています。
 そこで、福岡市の不法投棄の現状とその対策についてお尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 坂本環境局長。
○環境局長(坂本秀和) 不法投棄の状況につきましては、平成30年度の実績を10年前の平成20年度と比較いたしますと、不法投棄処理量は平成20年度の129トンから48トンに、処理件数は1,043件から692件に減少いたしております。また、近年の不法投棄の傾向といたしましては、事業者から出たと思われる瓦れきなどの件数が減少する一方、個人や家庭から出たと思われる家電品や家具などの件数が増加してきております。対策といたしましては、市民への広報、啓発を初め、不法投棄重点監視地域を中心に職員による夜間パトロールの実施やカメラによる監視を行うとともに、地域による不法投棄防止活動への支援や警察との連携などにより、捨てられない環境づくりに取り組んでおります。なお、長期的に見ますと、不法投棄は減少傾向が続いておりますので、監視パトロールの強化や監視カメラの増設などの対策の効果があらわれているものと考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 伊藤嘉人議員。
○8番(伊藤嘉人) 不法投棄は減少傾向ということで、これまでの市職員による夜間パトロールや地域での不法投棄防止活動により、一定の成果が出ているものと評価いたします。しかし、その中で個人や家庭から出たと思われる不法投棄の件数は増加傾向とのこと。不法投棄やポイ捨てをしないことは基本的なルールですので、福岡市としてもしっかりと啓発し、防止していく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
 
○副議長(楠 正信) 坂本環境局長。
○環境局長(坂本秀和) 不法投棄やポイ捨てへの対策といたしましては、ポイ捨てなどの禁止を呼びかける看板の設置を初め、毎年、大掃除などでごみの量がふえます12月を不法投棄防止強化月間と定め、街頭キャンペーンの実施やポスター、ホームページ、LINEなどによる広報、啓発を集中的に行うとともに、職員によるパトロール回数を通常よりもふやして指導、監視の強化を図っております。不法投棄は犯罪であり、投棄する者には廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、警察への告発を含めた厳しい姿勢で臨むとともに、今後とも、粘り強い監視指導や広報、啓発を行いながら、不法投棄などの未然防止にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 伊藤嘉人議員。
○8番(伊藤嘉人) 次に、ごみを出さない、ごみの減量という視点から質問してまいります。
 プラスチックごみを減らすためには、まずリデュースの徹底が重要であると思いますが、どのような広報、啓発を行っておられるのか、お尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 坂本環境局長。
○環境局長(坂本秀和) ごみを減らすための発生抑制であるリデュースの重要性につきましては、市政だよりを初め、市民向けの家庭ごみルールブックや全小学4年生に配布しております社会科副読本等において解説するとともに、具体的な実践行動を呼びかけております。特にプラスチックごみの削減につきましては、市役所15階に給茶機を設置し、庁舎内でのペットボトル削減に率先して取り組むとともに、各種環境イベントや出前講座等においてマイボトルの使用や詰めかえ商品を選ぶことなど、実例を紹介しながら、市民や事業者の意識の向上に努めております。今後はこれまでの取り組みに加え、レジ袋やストローなどごみとなってしまう不必要なものを断るリフューズへの理解と実践を促すための広報、啓発を強化するとともに、小学校の社会科副読本にもリフューズの解説を追加し、環境学習の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 伊藤嘉人議員。
○8番(伊藤嘉人) それでは、プラスチック製品自体を減らすという視点も重要と思いますが、民間事業者においては、プラスチック製品を代替できる製品や素材に切りかえたり、自然由来の環境に優しい素材のものに切りかえる動きが進んでいます。
 このような民間での取り組みを踏まえ、福岡市としてはどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 坂本環境局長。
○環境局長(坂本秀和) 現在、民間事業者においては、プラスチック製品等の代替素材への技術開発が進められていると同時に、紙製のストローや木製のスプーンなどへの積極的な切りかえが始まっている状況でございます。環境局といたしましては、このような民間事業者の率先した取り組みをホームページを初め、環境イベントや出前講座等で積極的に発信するとともに、表彰するなど、企業価値が高まるような取り組みを後押ししていきたいと考えております。また、福岡市におきましても、市民啓発を推進するため、ラブアース・クリーンアップや地域の美化活動で使用いたしますごみ袋にバイオマスプラスチックの導入を検討するなど、プラスチック代替素材への転換が促進されるよう取り組んでまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 伊藤嘉人議員。
○8番(伊藤嘉人) 次に、古紙の減量について質問してまいります。
 家庭から出る古紙の資源化に向けて、雑がみ回収を進めるという言葉をよく聞くようになってきましたが、福岡市ではどれぐらいの雑がみが燃えるごみとして処理されているのか、お尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 坂本環境局長。
○環境局長(坂本秀和) 平成30年度の処理実績で申しますと、家庭から出る燃えるごみ約27万トンのうち、資源化可能な古紙が約4万4,000トンで、そのうち約9割の約4万トンが雑がみとなっております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 伊藤嘉人議員。
○8番(伊藤嘉人) 古紙などの資源化は、各町内会の地域集団回収などでも取り組んでいただいているようですが、雑がみについてはまだ資源化できるようです。また、環境審議会の中で雑がみ回収袋を全世帯に配布して取り組んだ校区においては、その回収量が1カ月間で約2倍になり、効果があらわれていると聞いています。しかし、全体としてはまだ認知度が低いように感じており、市全体にさらに普及していくためには、地域に向けての広報、啓発が重要であると思いますが、雑がみの回収についてどのような広報、啓発事業を行っているのか、お尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 坂本環境局長。
○環境局長(坂本秀和) 雑がみのリサイクルにつきましては、市民ニーズも踏まえ、平成30年度から雑がみの種類や出し方をわかりやすく解説した回収袋を校区の紙リサイクルステーションや出前講座等において配布するとともに、新たに全小学校の4年生を対象とした環境学習においても回収袋を配布し、持ち帰った子どもと家族が一緒に取り組めるようにするなど、周知、啓発を強化いたしております。また、市政だよりの7月1日号と同時に配布いたしました環境特集号に、雑がみリサイクルの特集記事を掲載するとともに、新聞など各種広報媒体により周知を図っております。今後は校区ごとに資源物を出す場所をわかりやすく情報提供するための資源物回収場所早わかりマップを新たに作成、配布するとともに、雑がみのさらなる回収を促進するための新たな支援策についても、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 伊藤嘉人議員。
○8番(伊藤嘉人) 雑がみ回収袋の配布は大変効果の高い取り組みと感じますので、他の校区にも広げていくなどしっかりと取り組んでいかれますよう要望しておきます。
 次に、ごみ処理のルールや広報、啓発に関して質問してまいります。
 先ほどお尋ねした不法投棄やポイ捨ては、ごみを出す側のルール違反と言えますが、一方でルールどおりに出されているごみが、市により正しく収集され資源化されるのではなく持ち去られているという状況があります。
 資源物の持ち去り行為については、平成26年度から市の条例で禁止されていますが、どのような対策を行っているのか、お尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 坂本環境局長。
○環境局長(坂本秀和) 資源物の持ち去り防止対策につきましては、持ち去られる資源物が主に燃えないごみの中のアルミ缶であることから、月1回の燃えないごみの持ち出し日に警察や地域の皆さんから情報をいただきました地区を中心に、昼は午後1時から午後5時まで福岡市の嘱託職員2名が、夜は午後6時から午前0時までの間、委託している警備会社が3班6名体制でパトロールを行っております。また、日ごろから地域の防犯パトロールと連携するとともに、希望される地域には持ち去り行為が条例で禁止されていることを警告する看板を配布し、共同住宅のごみ置き場に掲示していただいているほか、金属買い取り業者を定期的に訪問して、持ち去り品とわかるアルミ缶等の買い取りを行わないよう指導をいたしております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 伊藤嘉人議員。
○8番(伊藤嘉人) 資源物の持ち去り行為については、平成26年度からこれまで5年以上対策を行ってきたことになりますが、この間の対策の効果はどうか、また、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 坂本環境局長。
○環境局長(坂本秀和) 対策の効果でございますが、まず、持ち去り行為者と遭遇して怖い思いをしたやごみ袋代が無駄になる等の苦情件数につきましては、条例施行前の平成25年度が264件であったのに対し平成30年度が42件と大幅に減少いたしております。また、処理施設でのアルミの回収量につきましては、平成25年度が893トンであったのに対し平成30年度が1,566トンと約1.8倍に増加しており、一概に持ち去り防止対策のみによるものではございませんが、一定の効果があらわれているものと考えております。しかしながら、伊藤議員御指摘のとおり、一部においていまだ持ち去り行為が継続している状況があると認識しており、今後とも、安全、安心なごみ出し環境を守るため、地域や警察と緊密に連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 伊藤嘉人議員。
○8番(伊藤嘉人) パトロールの効果ははっきりとあらわれているということですが、けさ、テレビでも放送されていましたが、全くなくなっているわけではありません。地域の方も声をかけるにも怖くてかけられないとのことでした。ぜひ地域とも連携して持ち去り行為がなくなるよう、しっかり対応をお願いしたいというふうに思います。
 次に、外国人に対するごみ出しルールの周知などについてですが、最近では外国人観光客だけでなく、生活者としての外国人が増加していると感じます。グローバル化が進み、外国人との共生がさらに重要になってくると思いますが、外国人に福岡市のごみ出しルールを守ってもらうためにどのような印刷物を使って広報、啓発を行っているのか、お尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 坂本環境局長。
○環境局長(坂本秀和) 外国人への周知につきましては、ごみ出しのルールをまとめた家庭ごみルールブックを英語、中国語、韓国語で作成しており、福岡市内への転入時に区役所窓口で配付いたしております。また、近年ではさまざまな国、地域の在住外国人が増加しているため、それぞれの言語で基本的なごみ出しルールを示したチラシを作成しており、ベトナムやネパールからの居住者が多い南区では、区役所窓口を初め不動産会社等を通じて配付を行い、周知を図っております。さらに、日本語学校等にも働きかけておりまして、入学者に対してごみ分別の実演を交えながら、ごみ出しルールをわかりやすく説明する出前講座も実施しております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 伊藤嘉人議員。
○8番(伊藤嘉人) 南区においても状況に応じて個別の言語で対応していただいていることはとてもよい取り組みであると思いますが、印刷物だけでは情報がうまく届かない方々もいるかと思います。
 そこで、印刷物以外に工夫している取り組みについてお尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 坂本環境局長。
○環境局長(坂本秀和) 印刷物以外の工夫でございますが、ごみや資源物の出し方について、情報提供を行うウエブサイトにおきましては、英語、中国語、韓国語のページを設け、情報発信を行っております。また、1つのQRコードを読み込むことで、利用する外国人の母国語で情報を読み取ることができる技術を活用し、基本的なごみ出しルールについて福岡市に居住者が多い10種類の言語で情報提供を行うサービスを現在構築中であり、令和2年1月から提供を開始する予定といたしております。なお、このサービスにおける日本語表記においても、災害対応の広報でも使用されておりますやさしい日本語を使用し、わかりやすく情報提供を行うこととしております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 伊藤嘉人議員。
○8番(伊藤嘉人) 外国人への広報、啓発においては、QRコードを活用されているようですが、近年、情報通信技術、いわゆるICTの発達は目覚ましいものがあります。
 福岡市においては、ごみに関する広報、啓発について、先ほどの例のほか、ICTを活用した取り組みとしてどのようなことを行っているのか、お尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 坂本環境局長。
○環境局長(坂本秀和) ICTを活用した広報、啓発の取り組みとしましては、まず、平成20年10月より、ごみ出し日を事前にメールでお知らせしますごみ出し日メールサービスを行っております。また、平成29年4月より福岡市LINE公式アカウントへの登録により、LINEでのごみ出し日をお知らせするサービスも行っております。あわせて、LINEにおいては、具体的な品目名を入力することにより、そのごみがどの分別区分に該当するかが確認できるサービスを平成30年6月より開始いたしております。なお、そのほかICTを活用した取り組みにつきましては、令和元年5月より、LINEでの粗大ごみの処理申し込みを開始しているほか、現在、中央区におきましてLINEで粗大ごみの処理を申し込み、そのままLINEペイでごみ処理手数料の支払いまでを可能とする実証実験を行っているところでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 伊藤嘉人議員。
○8番(伊藤嘉人) 現在、粗大ごみの申し込みから処理手数料の支払いまでをLINEで行う実証実験を中央区に限定して実施中とのことですが、家にいながら粗大ごみの手続が全てを完了できるという非常に便利なサービスと思われますので、ぜひ早く全市に広げていただきますよう要望しておきます。
 それでは、ICTを活用した粗大ごみ以外の各種サービスは、市民にどのように周知しているのか、また、市民にどれぐらい浸透しているのか、お尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 坂本環境局長。
○環境局長(坂本秀和) ICTを活用した各種サービスの周知方法につきましては、いずれも福岡市のホームページ及び家庭ごみルールブック等の広報物に掲載しているほか、ごみ出し日メールサービスにつきましては、指定ごみ袋10枚入りの外袋にQRコードを掲示し、案内いたしております。
 次に、利用状況ですが、まず、メール及びLINEでのごみ出し日通知サービスの登録者数につきましては、令和元年10月末現在、燃えるごみ、燃えないごみ、空き瓶、ペットボトルの合計で延べ約22万人であり、利用者からは、ごみの出し忘れがなくなり大変助かっているなどの声をいただいており、好評を得ているところでございます。また、LINEで具体的なごみの分別区分が確認できるサービスにつきましては、平成30年6月のサービス開始から令和元年11月までに延べ約50万件の利用をいただいており、いつでも手軽に分別を確認できる方法として浸透しているものと考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 伊藤嘉人議員。
○8番(伊藤嘉人) ICTの発達により、情報を得る方法は多様化してまいりました。本市ではLINEなどを使った行政サービスが行われ、また、南区の例のように、居住されている外国人の方々に合わせた言語による広報、啓発など、情報発信の手法も随分と変わってきているようです。今回は福岡市のごみの減量や適正処理の施策について、特に周知や広報、啓発の強化の視点から質問を行ってまいりました。ごみ出しルールの周知徹底や不法投棄対策など、ごみの適正処理につきましては、今後も工夫しながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。ごみの減量につきましては、今回、雑がみなどの古紙のリサイクルについて質問してまいりましたが、そのほかにもプラスチックについてはことし5月に国においてプラスチック資源循環戦略が策定されており、食品廃棄物については10月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されるなど、新たな取り組みが求められております。冒頭でもお話ししましたように、本市を取り巻く環境は大きく変化しており、ごみ減量の手法についても、大きな変革期を迎えております。このため、福岡市の特性を踏まえ、社会状況などの大きな変化を、機会を逃すことなく的確に捉え、広報、啓発を含めたごみ減量への取り組みも見直しを行っていく必要があると思います。
 最後に、今後の福岡市のごみ減量や適正処理の推進についてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。
 
○副議長(楠 正信) 坂本環境局長。
○環境局長(坂本秀和) 福岡市のごみ減量や適正処理につきましては、新循環のまち・ふくおか基本計画に基づき、これまでさまざまな取り組みを進めてまいりました。一方で、伊藤議員御指摘のとおり、本市や環境行政を取り巻く状況は大きく変化してきていると認識いたしております。環境局といたしましても、本市の特性を踏まえた上で、社会状況の変化に即した、より有効な施策を検討していく必要があると考えております。今後とも、国の施策や市民、事業者の取り組みと連携しながら、実践行動への意欲をさらに喚起し、ライフスタイルやビジネススタイルの変革が進むようしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 伊藤嘉人議員。
○8番(伊藤嘉人) 次に、幅員が4メートル未満の道路、いわゆる狭隘道路の拡幅整備についてお尋ねいたします。
 福岡市においても、生活道路の中に幅員が4メートルにも満たない狭隘な道路が存在し、また、その狭隘な道路に接して多くの住宅が建ち並んでおります。こういった狭隘な既成市街地では、防災、交通、住環境などの課題を抱えており、少しでも多くの狭隘道路の拡幅整備が進み、これらの課題が解消されるよう願うものであります。狭隘道路の整備の手法については、道路下水道局所管の路線整備型と住宅都市局所管の個別整備型の2本立ての制度で実施しています。道路下水道局所管の路線整備型については、道路幅員が4メートル未満の市道のうち、沿線住民からの要望があり拡幅整備の事業効果が見込める一定区間において、土地所有者から土地の寄附が得られる路線を整備されており、地域や市民の協力も引き出しながら整備を推進しています。一方、住宅都市局所管の個別整備型の制度については、主に建物の建てかえなどに伴い、建築基準法上の敷地後退が必要な敷地に対して道路の拡幅を推進する制度であり、敷地単位での申請による拡幅整備ということで、1件当たりの整備の長さは限られてはいるものの、着実に狭隘道路の拡幅が進んでいます。私はこの個別整備型の制度について、創設時の平成17年度に一度質問しております。
 そこで、今回はその後の狭隘道路への取り組みの現状や成果、課題などについて伺ってまいります。
 まず初めに、住宅都市局が実施している個別整備型の制度化の背景と目的について、改めてお尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 狭隘な幅員4メートル未満の道路に面して建築をする場合、建築基準法において道路の中心から2メートルまで敷地を後退し、建築物や塀などを建てなければならないとされております。しかしながら、敷地後退をされた部分は土地所有者の所有のままであり、道路としての公共の用に供されることが少なく、狭隘道路の解消が進まないという状況が当時ございました。そのため、建築物の建てかえの機会などを捉え、後退部分の寄附等を行えるよう、個別整備型の制度を創設したものでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 伊藤嘉人議員。
○8番(伊藤嘉人) 建築基準法により、幅員4メートル未満の道路に接している敷地の後退に関しては、後退の義務はあるが、当時は市への寄附などの義務はなく、拡幅がなかなか進まないといった状況であった。そのため、平成17年度に創設した制度では、拡幅整備が速やかに進むことを勘案し、2種類の管理形態の制度があると思いますが、それぞれについて概要をお尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 敷地後退部分を寄附していただく場合と自主管理をしていただく場合の2種類がありますが、寄附していただく場合におきましては、市が測量や分筆等の登記を行い、道路として整備し、その後の管理を行います。また、その際、後退部分に塀や樹木などがある場合には土地所有者へ撤去や新設についての助成を行っております。一方、敷地後退部分をそのまま所有し、自主管理される場合は、道路整備に要した費用を助成し、当該土地の固定資産税及び都市計画税を非課税といたしております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 伊藤嘉人議員。
○8番(伊藤嘉人) 平成17年度から個別整備型の事業に取り組んできて、はや十数年がたちますが、この間の事業の取り組みについてお聞きしていきます。
 事業開始からこれまでの整備件数及び整備延長についてお尋ねをいたします。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 平成30年度末現在で申し上げますと、拡幅整備の件数は632件、整備延長は約12.9キロメートルとなってございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 伊藤嘉人議員。
○8番(伊藤嘉人) 平成30年度末までに単純に毎年1キロメートル程度の整備がなされ、着実に進められていると理解しました。
 拡幅整備により、どのような効果がもたらされているとお考えか、お尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 令和元年9月に実施いたしました本制度を御利用になられた方を対象としたアンケートによりますと、緊急車両などの自動車通行の利便性が向上した、歩行者や自転車の通行の安全性が向上した、家の通風、採光がよくなり住環境が向上したなどの御意見をたくさんいただいておりまして、安全、安心なまちづくりに寄与しているものと考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 伊藤嘉人議員。
○8番(伊藤嘉人) 狭隘道路の拡幅整備は、買収せずに道路整備ができ、市民生活の向上に有意義であるため、積極的に進めていくべきものと考えます。
 一方、寄附による拡幅整備事業の制度を利用する場合、整備には2年ほどの期間を必要とするとのことですが、寄附をしていただく場合の事業完了までの期間についてお尋ねをいたします。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 寄附をしていただく場合につきましては、道路との官民境界及び隣地との民民境界の確定、測量や分筆、所有権移転登記、塀や樹木などの撤去や助成金の支払いなどが必要となりまして、予算との関係にもよりますが、おおむね15カ月から18カ月の期間を要しているところでございます。また、隣接者との境界確定が円滑に進まなかった場合など、約2年の期間を要した事例もございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 伊藤嘉人議員。
○8番(伊藤嘉人) 事業を円滑に進めるに当たっては、申し込み数に応じた予算が必要となると思いますが、近年は創設時と比較して予算が縮小していると聞いております。
 近年の予算の状況についてお尋ねをいたします。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 制度創設から約5年後の平成23年度ごろまでは申し込みが多く、予算もそれに相応する額を確保いたしておりましたが、その後、平成28年度までの5年間は申し込みもやや右肩下がりの傾向が見られ、予算もそれに見合った額で推移しております。しかしながら、近年は申し込みが増加傾向となっており、できる限り迅速に事業が遂行できるよう、必要な予算の確保に努めるなど、引き続き狭隘道路の拡幅整備についてしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 伊藤嘉人議員。
○8番(伊藤嘉人) 住宅などの建てかえを契機とした狭隘道路拡幅整備は、緊急車両などの自動車通行の利便性向上、歩行者通行の安全性の向上や通風、採光の確保など、恒久的な空間の確保などによる安全、安心なまちづくりや住環境の向上などへ寄与する事業であり、今後も積極的に推進していく必要があると思います。しかしながら、市民の善意でなされる寄附を前提とした事業でもあり、限られた予算の中で市内の狭隘道路が一度に改善することが難しいことは理解しています。その上で申しますが、拡幅整備に通常でも15から18カ月の期間が必要なものであれば、市民などからの申し出があった際には、建てかえなどの都合で急がれている場合などもあると思いますので、時期を逃さず迅速に対応できるよう緊急な案件への対策、予算の確保を含め、期間が短縮できる方法などを検討されるよう強く要望してこの質問を終わりたいと思います。
 次に、高宮駅西口駅前広場について質問してまいります。
 高宮駅西口広場が整備された高宮地区再開発事業の時期についてお尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 高宮地区の再開発事業につきましては、昭和55年の都市計画決定に基づき、市街地再開発事業として整備に着手し、平成元年3月に完了いたしました。また、この再開発事業の整備の一環といたしまして、高宮駅西口の駅前広場、アミューズ高宮の整備も行っております。なお、駅前広場以外の公共施設の整備といたしまして、都市計画道路長浜太宰府線、いわゆる高宮通りの拡幅と、それに伴いまして電線類の地中化、また、高宮自転車駐車場の整備等を行っております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 伊藤嘉人議員。
○8番(伊藤嘉人) 高宮地区の再開発は、高宮の自然や伝統に調和した建築であるとともに、ヨーロッパ風の情緒が感じられる空間の創出を目的に、広場には噴水や彫刻、時計が設置されています。また、高宮駅利用者などの利便性、安全性を向上させるため、高宮自転車駐車場や西鉄高宮駅、駅前広場などを直結したペデストリアンデッキが整備されています。
 そこで、広場に設置されている噴水や彫刻、時計、ペデストリアンデッキの管理は誰が行っているのか、お尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 駅前広場に設置しております噴水及びペデストリアンデッキは南区役所が管理いたしております。また、彫刻につきましては、住宅都市局が管理をいたしております。なお、駅前広場に隣接している再開発ビル、ピア高宮に設置されております時計の管理につきましては、同ビルの管理組合によるものでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 伊藤嘉人議員。
○8番(伊藤嘉人) 駅前広場の彫刻としては、中原悌二郎賞等、数々の賞を受賞された朝倉響子さんがデザインした作品、ソフィー像が設置されていますが、説明板の位置がソフィー像から離れており、訪れた人に誰の作品か十分に伝え切れていないことから、作者や作品名が刻まれた説明板を彫刻の近くに設置するようなことを考えてもいいのではないかと思います。また、自然や伝統に配慮し整備された広場では、夏の暑いときなど、小さな子どもが水遊びをしたり、からくり時計で和んだりと市民憩いの場として親しまれてきました。しかしながら、完成から30年以上が経過し、行政と地域で思いを持ってつくられた噴水や時計が老朽化によって動かなくなったり、路面や案内板などが汚れてしまっています。市民の皆さんからは、噴水や時計の再稼働を望む声が上がっており、時計に関しては民間所有ではあるものの、広場利用者の憩いのために当初はからくり時計として設置されています。その経緯を踏まえると、行政が手を差し伸べて再稼働に向けた方策を考えてもいいのではないかと考えています。
 そこで、広場に設置された噴水を停止した理由と再稼働についての市の考え方についてお尋ねいたします。また、民間所有の時計ではありますが、設置された経緯や広場利用者向けとなっている公共性を考えれば、駅前広場における管理の一環として修繕もしくはそれにかわる新たな時計を駅前広場内に整備ができないか、お尋ねをいたします。
 
○副議長(楠 正信) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 噴水につきましては、平成元年に設置をいたしたもので、排水バルブやノズル等の部品につきましては適宜修繕を行ってまいりました。しかしながら、貯水タンクやポンプ等の主要機器につきましては老朽化が激しく、平成27年3月から稼働を見合わせているところでございます。更新には多額の費用を要することなどから、現時点におきましては再稼働の検討に至ってございません。また、時計につきましては、民間が所有し管理をしているところでございます。議員御指摘のこうした修景施設につきましては、再開発事業の当時の理念であります高宮地区の自然や伝統に調和したヨーロッパ風の情緒も感じられる景観に沿って整備されたものと認識をいたしておりますが、時代の流れに伴う価値観の多様化等も踏まえ、改めまして、地域の御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 伊藤嘉人議員。
○8番(伊藤嘉人) 噴水の老朽化にも見られるように、広場の路面は汚れが目立ち、タイルの剥がれや段差が発生しています。また、高宮駅に直結するペデストリアンデッキは、広場の明るいイメージの演出にも効果があった天板を老朽化により落下する危険があったため撤去しており、特に夜間は暗くなった印象がぬぐえません。さらに、最近では雨漏りが発生しているとの声もあります。このように、各施設の老朽化や汚れの影響もあり、駅前広場として寂しく活気がないように感じられます。
 そこで、広場の路面補修及びペデストリアンデッキの雨漏り対策についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。また、夜間照明の改善について何か対策を検討されているのか、お尋ねをいたします。
 
○副議長(楠 正信) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 広場につきましては、タイルの剥がれや段差、汚れ等も散見されますことから、順次補修や清掃を行い歩行者の安全や美観の確保を図ってまいります。また、ペデストリアンデッキから滴る雨水につきましては、歩行者に御不快な思いをおかけすることのないよう、早急に排水状況を調査し対応策を検討してまいります。さらに、夜間の照明につきましては、令和2年度にLED化を予定しておりますが、照明の配置や色など景観にも十分に配慮した検討を行ってまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 伊藤嘉人議員。
○8番(伊藤嘉人) 西鉄高宮駅周辺には、高宮岩屋、別名穴観音や高宮八幡宮のほかにも、福海公園、貝島炭鉱のあるじである貝島氏の邸宅など、散策スポットがあります。その一つである貝島氏の邸宅を地元に親しまれ愛される施設として、また、国内外からの来訪者などの日本文化を体験できるおもてなしや交流、癒やしの場として保存、活用する高宮南緑地の整備が現在進んでおり、令和3年度に供用予定であると聞いております。国内外からの来街者のおもてなしのためには、高宮地区の玄関口のある西鉄高宮駅の明るくにぎわいのある駅前広場は不可欠だと思います。あわせて、西鉄高宮駅から高宮南緑地を初めとする周辺の歴史、文化施設へのわかりやすい道案内が必要とも感じており、今後案内板の設置検討を進めてもらいたいと思います。駅前広場の噴水や時計について対応できない理由はわかりましたが、再開発のシンボルでもあった噴水や時計が壊れ、市が対応できないのではなく、地域と話をしながら代替案なりを考えていくべきだと思います。行政と地域が一体となって再開発事業に取り組まれてきた当初の思いからすれば、行政がしっかり地域と一体となって高宮駅前広場に関しては、今後もかかわっていくべきだと考えますが、市の所見を伺い、私の質問を終わります。
 
○副議長(楠 正信) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 高宮地区の再開発事業につきましては、快適でゆとりのある都市空間、美しい都市景観の創造に向けて地域と行政が一体となってまちを醸成してきたところでございます。議員御指摘のとおり、同駅周辺では数々の散策スポットに加えまして、旧高宮貝島邸を活用した高宮南緑地の整備を進めているところでございます。その玄関口であります駅前広場につきましては、供用開始から30年以上が経過いたしまして、施設の老朽化や路面の汚れなどが目立ってまいりました。維持管理につきましては、時代の流れに伴う価値観の多様化等も踏まえまして、地域の御意見をしっかりと受けとめながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) この際、休憩し、午後2時25分に再開いたします。
午後2時12分 休憩  
午後2時25分 開議  
○議長(阿部真之助) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。今林ひであき議員。
○21番(今林ひであき)登壇 私はスポーツ環境の充実について質問いたします。
 今回、ラグビーワールドカップがここ福岡市でも開催されたこともあり、これを機会に見るスポーツから、憩い、趣味、健康づくりのスポーツ、そして、本格的なトップレベルの活動に至るまでの分野において課題を見つけて質問してまいります。スポーツについては、今回、多くの議員が質問され、重複するところもあり、なるべく要領よく質問してまいります。
 まずはスポーツの位置づけについてです。
 国のスポーツ基本法のことは昨日もあったので、要約だけさせてもらいます。スポーツを通じて、幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であり、中略、その機会が確保されなければならないとなっています。つまりスポーツ環境の充実は推進されるべきです。しかし、現実はこの分野に余り目が向いていないと思います。なぜなら、この分野は文化と同様に、行政サービスの中で最初に優先される生活必需の行政需要ではないため、どうしてもおくれがちです。私は健康、憩いという役割を果たすスポーツは、文化とあわせ本市が究極に目指すものではないかと考えております。
 そこでまず、お尋ねいたします。
 スポーツする場や機会が身近にあると感じる市民の割合は一体どのくらいおられるのか、教えてください。
 次の本市でのスポーツの位置づけについて、福岡市の基本計画及び福岡市のスポーツ振興計画についての質問は、重複しますので、割愛します。
 次に、具体的にラグビーワールドカップの福岡開催について質問いたします。
 私は福岡開催の総括と、もし課題があるなら、その課題の克服を行うべきだと思います。それは次のスポーツ大会を成功に導くステップにもなるからです。大会の全体を見れば、経済効果は4,372億円、チケット販売約18万枚、そのうち約3割は海外からの観戦客と言われ、世界各国からも日本開催はおおむね成功と評価されています。では、福岡ではどうだったのでしょうか。
 そこで、お尋ねいたします。
 ラグビーワールドカップ福岡開催の成果と、もし課題が見つかっておれば、それを教えてください。
 私なりにワールドカップを実際に目の前で見て思ったことを述べていきます。
 まずは交通アクセスです。
 市の捉え方と相違が少しあるかもしれません。感じたことを述べていきます。私は試合開始の2時間前に空港駅に着きました。会場に向かうため、シャトルバスを利用しようと思いました。30分待ちとのアナウンスがされていました。そのため、徒歩にしました。また、帰りのシャトルバスも長い時間来なかったとの話も聞きました。そのため、徒歩での移動者が思ったよりも多くなり、周辺の住民の方々にも迷惑がかかったと聞いております。パーク・アンド・バスライドも行ったようですが、目に見えた効果があったのか、よくわかりませんでした。毎回言われる交通アクセスの課題については、根本的な解決が必要なのかもしれません。
 次に、一生に一度と言われるめったにないこのような国際大会を、多くの方に直接スタジアムで観戦していただきたいと考えておりました。特に子どもたちにはじかに見て触れることにより何かを感じてもらいたいとの思いから、小中高生の授業としての観戦ができるようにと質問してまいりました。
 そこで、お尋ねいたします。
 子どもたちの観戦はうまくいったのか、特に市立の小中学校の子どもたちはどの程度観戦できたのか、お尋ねいたします。
 私はこのような国際大会を通して、見て楽しむ、一流に触れる、その感動が市民の健康増進、意欲につながるものだと思います。このことを風化させず、見るスポーツをするスポーツにつなげ、さらに、するスポーツが高じて人に見せるようになるトップレベルのスポーツに至る循環になればよいと思っています。
 そこでまず、見るからするにつなげるためにどうしたらいいのか、個々にお尋ねしていきます。
 まずは見るスポーツについて、見るスポーツといえば、ワールドカップのように成人のトップレベルの分野が主になると思います。プロスポーツで気になるところがあります。本市にはプロスポーツとして、野球、サッカー、バスケットボールなどがあります。この中で、本市が本格的に手をかけ支援しているのはプロサッカーだけだと思います。プロサッカーへの本市の支援については、市民50万人の署名とともに、私たち市議会の招致決議などがあり、官民一体となって静岡県の藤枝ブルックスを誘致した経緯があるからだと思っています。
 そこで、お尋ねいたします。
 プロサッカーに対する市の人的支援及び物的支援等、過去3年の決算額及びその内容を教えてください。特に平成30年度について、業務委託の名目で支出している市民応援デー、市民向けサッカー教室についてお答えください。
 また、プロサッカーが主に利用する博多の森球技場、雁の巣球技場について、他の競技団体との利用調整も含め、利用状況についてもお答えください。
 最後に、本市からの支援として、その他のプロスポーツに対して行っているものがあるとすれば、それを教えてください。
 次に、プロを目指すような人材育成、将来を見越した子どもたちへの支援についてお尋ねいたします。
 福岡県では県内の小中学生を対象に、将来のトップアスリートを育てる目的で個人の運動能力を開発、育成するタレント発掘事業に取り組んでいるようです。一方、本市では行っておりません。私は大変よい取り組みだと思っています。なぜ本市で行わないのか、教えてください。
 それから、本市での小中高生のスポーツ活動の基本の場である学校の部活動に対する支援についても教えてください。特に専門性を高めるため平成30年度から部活動指導員を導入しましたが、配置の状況及び導入の効果についても教えてください。さらに、部活動補助指導者への影響についても教えてください。
 次に、高校生に関連して、1つの例として、高校野球の夏の甲子園福岡県大会の決勝戦がなぜか本市では行われていません。本市では平和台球場の閉鎖以降、開催されていません。以前からの質問で、本市で決勝戦ができない理由として、野球場については基準は満たしている球場もあるものの、開催自体は主催者が交通の利便性等を含め総合的に判断すると答弁をいただいています。
 そこで、改めてお尋ねします。
 今後、決勝戦の開催可能性があると思っているのか、答弁を求めます。
 次に、するスポーツの基本について質問いたします。
 するスポーツは、気軽に楽しみ、参加できるものから始まります。そのためには市民に対してそれぞれの好みやレベルに合わせて選択できるような場や機会の提供が重要だと思っています。
 そこで、体育館、グラウンドなどの施設の充実についてお尋ねいたします。
 体育館、野球場、球技場などのグラウンドで、特に土曜日、日曜日、祝日に利用できないとの声をよく聞きます。スポーツ人口がふえている証拠の一つかと思います。
 次の質問予定の総合体育館、市民体育館、各区体育館、公園、球技場のそれぞれの利用状況についてはここでは割愛させていただきます。
 そこで、1つだけ質問いたします。総合体育館についてです。
 総合体育館のオープンの前後で、他の施設との利用状況の比較を、メーンアリーナとそれ以外で利用者数を教えてください。
 以上で1回目の質問を終わり、次回以降の質問は自席にて行います。
 
○議長(阿部真之助) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) スポーツ環境の充実に関する御質問にお答えいたします。
 スポーツをする場や機会が身近にあると感じる市民の割合につきましては、平成30年度福岡市基本計画の成果指標に関する意識調査において58.8%となっております。
 次に、ラグビーワールドカップの福岡開催の成果につきましては、レベルファイブスタジアムの3試合はいずれもほぼ満席となり、試合会場以外においても、JR博多駅前のファンゾーンや市役所西側ふれあい広場を初め、市内各所で開催いたしました。日本代表戦や決勝戦などのパブリックビューイングも多くの人でにぎわうなど、市民の皆様や国内外からの多くのファンに夢や感動をもたらすことができたのではないかと考えております。
 また、試合会場への観戦客の交通輸送につきましても、周辺住民や観戦客の皆様の御協力により大きな渋滞や混乱も生じることなく、無事運営することができたと考えております。課題といたしましては、試合会場から徒歩によりお帰りになる方が予想以上に多かったため、ごく一部、生活道路への入り込みが発生し、警備員の増員により対応したことがございました。
 次に、子どもたちの試合観戦につきましては、ラグビーワールドカップ2019福岡開催推進委員会が観戦チケット及び来場に必要なバスを準備し、9月26日のイタリア代表対カナダ代表戦と10月2日のフランス代表対アメリカ代表戦に市内の約700人を含む約3,000人の小中高生を招待し、観戦いただいております。福岡市立の学校では、小中学校は席田小学校の児童等38人に、ほか、福岡西陵高等学校の生徒等328人に、博多高等学園の生徒等45人に観戦いただいております。
 次に、アビスパ福岡に関する市の人的支援といたしましては、係長級1名が出向しております。また、直近3年間の委託料の決算額については、平成28年度8,200万円余、29年度8,400万円余、30年度8,500万円余となっております。業務委託の内容については、レベルファイブスタジアムでのスポーツ大会等のPR業務、市民応援デー実施業務、市民向けサッカー教室の業務となっております。
 次に、平成30年度実施の業務委託のうち、市民応援デー実施業務委託につきましては、招待者数6,000人、事業費272万円余となっており、また、市民向けサッカー教室については事業費2,115万円余となっております。
 次に、プロサッカー以外のプロスポーツ支援につきましては、福岡ソフトバンクホークスに対しては、ホームゲームの開催情報の広報支援をしております。また、プロバスケットボールチームのライジングゼファーフクオカに対しましては、ホームゲームの開催情報の広報支援及び体育館利用に関する調整について協力しております。
 次に、福岡県タレント発掘事業につきましては、日本スポーツ振興センターや日本オリンピック委員会などの国の機関と協力しながら福岡県内に居住する児童や生徒を対象として実施されており、市内に居住する児童生徒も対象となっていることから、本市では実施しておりません。
 次に、福岡市の施設での高校野球の決勝戦の開催につきましては、主催者から観客席の数や交通アクセスの観点から現状では開催は難しいと伺っております。
 最後に、総合体育館の開館前後の各体育館における利用者数につきましては、平成29年度と30年度で比較いたしますと、市民体育館が29年度は全体で約36万7,000人であり、うちメーンアリーナが約11万5,000人、その他が約25万2,000人、30年度は全体で約36万5,000人であり、うちメーンアリーナが約10万8,000人、その他が約25万7,000人となっております。地区体育館が29年度は全体で約144万7,000人、うちアリーナが約46万2,000人、その他が約98万5,000人、30年度は全体で約144万9,000人、うちアリーナが約43万9,000人、その他が約101万人となっております。また、30年度の総合体育館全体の利用者数は約5万人であり、うちメーンアリーナが約2万人、その他が約3万人となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 博多の森球技場及び雁の巣レクリエーションセンターの球技場の利用状況についてでございますが、博多の森球技場は平成30年度は延べ33日利用されておりまして、その内訳は、サッカーJリーグが18日、高校サッカーや天皇杯などのその他のサッカー大会が9日、ラグビートップリーグや高校ラグビーなどが4日、イベント利用などが2日となっております。また、雁の巣レクリエーションセンターの球技場は6面ございますが、そのうち1面をアビスパ福岡が練習場として使用しておりまして、残りの5面は市民大会や練習など、広く一般に利用されております。
 なお、サッカーJリーグのチームはライセンスの規程上、ホームスタジアム及びトップチームの練習場を確保する必要がありまして、そのためアビスパ福岡につきましても、博多の森球技場並びに雁の巣レクリエーションセンターの球技場の1面の利用を承認いたしているところでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 学校の部活動への支援及び部活動指導員の現状についてお答えします。
 中学校、高等学校の部活動については、生徒が九州大会や全国大会に参加する際、保護者が負担する経費である交通費と宿泊費の規定額を教育委員会が補助しております。
 次に、部活動指導員の配置状況については、初めて導入した平成30年度に中学校51校に64名、高等学校4校に4名の合計68名を配置し、令和元年度は中学校51校に69名、高等学校4校に4名の合計73名を配置しております。
 配置の効果は教育委員会が平成31年4月に校長を対象に実施した調査では、部活動指導員の専門的な指導により生徒に効果があったかの設問に肯定的に回答した学校が98.2%であり、部活動指導員の配置によって生徒の技術向上が図られるなど、部活動の充実につながっていると考えております。また、文部科学省が平成30年10月に実施した調査では、福岡市における部活動顧問の指導日数が減少しており、教師が授業準備や子どもと向き合う時間に活用できたと考えております。
 なお、部活動補助指導者はこれまでと同様に、部活動顧問の補助として生徒の技術力向上のために活用されております。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 今林ひであき議員。
○21番(今林ひであき) 2問目です。
 本市の58%の方がスポーツする場や機会が身近にあると思っているとのことです。また、本市の基本計画では全ての市民が、さらに、振興計画では身近でのスポーツ・レクリエーションの場を充実するとうたっています。その意味から、58%の数字はまだ少ないような気がします。何をすれば、何に取り組めばもっとふえるのでしょうか。順次お尋ねしていきます。
 まずは見るスポーツからです。
 ラグビーワールドカップの成果について、会場は満員で、本市でも欧米などを中心に海外からの観光客が多く訪れました。おもてなしの取り組みについては、時間の都合上お尋ねしませんが、うまくいったとの話を聞いており、安心しております。その他、イベント民泊を実施した自治体もあるようです。
 さまざまな取り組みにより全体的に成功と評価されることはうれしい限りです。ただ、気になるところがあります。学校観戦です。市の答弁では、学校観戦として約3,000名の子どもたちを招待したとのことです。しかし、市立小中学校の私のいう授業としての観戦はうまくいかなかったようです。なぜなら、市立に限っては席田小学校の1校のみで、中学校はなしとの残念な結果です。スタンド裏で観戦する子どもの姿は、3,000人よりも多く見られました。組織立った服装から見ると、学校観戦のほか、スポーツ団体も多かったのではないかと思います。スポーツ団体の方々からはチケット購入で苦労されたという話を聞いております。この苦労した話は学校観戦のあり方として課題があった証拠だと思っています。
 なぜ市立で観戦する学校数が少なかったのか、なぜうまくいかなかったのか、原因がわかれば教えてください。あわせて、世界一流を見る、この機会であった学校観戦について教育委員会はどのような認識を持っているのか、お尋ねいたします。
 次に、県のタレント発掘事業に関して、将来の優秀な人材、隠れた人材の発掘を確保するためには、より身近に子どもとの接点がある市として県との連携が必要だと思っています。御所見をお伺いいたします。
 次に、部活動指導員について、なぜかしら、うまい程度に各学校に1人程度の配置のようです。
 そこで、中学校から複数配置の希望があった場合、どのように対応しているのか、教えてください。
 次に、高校野球の決勝戦の開催可能性について、主催者側にうんと言わせるものとして、ソフトバンクの2軍が使っていた雁の巣球場を再整備すれば可能性があるのではないかと思っております。決勝戦の開催ができるよう、市の熱い思いに期待いたします。
 次に、プロスポーツに対する課題です。
 本市では一般的にプロスポーツに対しては、ホームゲームなどで開催情報の広報を支援しているとのことです。しかし、プロサッカーに限っては、平成30年度決算は人的支援として1人の派遣、そのほかに委託事業として年間約8,500万円程度を支援しています。そのほかにも施設利用料の減免などもあると思います。他のプロスポーツも福岡の市民チームを標榜していますが、企業等の支援を受けながら自前で活動しています。さらに、プロでもないラグビーのコカ・コーラでも、今回のワールドカップを契機に、ラグビーフェスタの一環として無料観戦をみずから実施しております。プロでもないチームがみずからスポーツの普及活動に取り組んでいる中、プロがそのようなところまで支援を受けていれば、選手の自主性だけでなく、それを指導する関係者の自主性までだめになるような気がします。誘致から既に24年、市民の中には誘致した経緯が風化している方もいらっしゃいます。頑張ってほしいです。
 次に、スポーツする場の提供、施設の利用状況についてお尋ねいたします。
 総合体育館については、オープン後、駐車場の課題を除けば、おおむね好評との評価を受けていると思います。一方、市民体育館も総合体育館のオープン後も利用が多い状況です。
 そこで、市民体育館の設置経緯と築年数についてお尋ねいたします。また、市民体育館の役割についても教えてください。
 次に、グラウンドの充実についてお尋ねいたします。
 まずは雁の巣レクリエーションセンターについて、利用者からの要望が多いものとして、トイレの整備、夏のグラウンド水まき、駐車場の整備などが挙げられます。これらの課題についての御所見をお伺いいたします。
 次に、ラグビーワールドカップ福岡開催を踏まえて1つお願いがあります。見るからトップレベルまでに至る、するスポーツへの円滑な循環のためにも、ぜひともこの国際大会のレガシーになるものがあればよいと思っています。レガシーの一つの例として、例えば、市のラグビー協会などが中心となって人工芝の整備などの要望をされています。近年の傾向として、人工芝の球技場が多く見られるようになっています。例えば、県営の春日公園、東福岡高校のグラウンド、また、今後、修猷館のグラウンドでも整備される予定と聞いております。
 そこで、お尋ねいたします。
 人工芝と天然芝では特性としてどのような違いがあるのか、お尋ねいたします。
 では、どの場所にということで関連してお尋ねいたします。
 舞鶴公園には球技場と平和台陸上競技場というグラウンドがあります。この2つは、平成3年に取りまとめられた舞鶴城址将来構想において移転施設として位置づけられていました。
 そこで、お尋ねいたします。
 舞鶴公園の球技場と平和台陸上競技場の設立経緯と利用状況についてお尋ねいたします。また、平成26年に策定されたセントラルパーク構想においては両施設はどのように位置づけられているのか、お尋ねいたします。
 以上で2問目を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 小中学校のスポーツ観戦についてお答えします。
 ラグビーワールドカップの開催については、平成30年6月から学校への周知の仕方などについて教育委員会と市民局とで協議を行い、30年10月に観戦に向けての意向調査、31年4月に観戦招待の募集を各学校に通知し、学校長が観戦を判断するものとしておりました。小中学校からの観戦申し込みが少なかった理由については、対象となる試合が平日の夕刻に行われ、児童生徒の帰宅時間が夜間となることから、安全を確保するため保護者や地域の協力が必要であること、運動会、体育会の練習や定期考査の期間と重なることなどの理由からと聞いております。教育委員会としましては、児童生徒が世界トップレベルの競技大会を観戦することは、さまざまな競技への興味、関心を広げ、日常的に運動に親しむきっかけとなり、有意義であると認識しており、今回の課題を踏まえ、より多くの児童生徒が観戦できるよう取り組んでまいります。
 次に、部活動指導員の複数配置を希望する学校への対応についてお答えします。
 複数配置を希望する学校を対象に、部活動を担当する教員の専門性や部活動補助指導者のかかわりの状況などについて聞き取りを行い、全市的な観点から複数配置を行う学校を決定しております。
 なお、原則として部活動指導員は学校が面接などを通して決定しておりますが、学校での人材確保が困難な場合は、教育委員会が福岡市スポーツ協会や専門学校と連携し、学校に対して人材を紹介しております。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) スポーツ環境の充実に関する御質問にお答えいたします。
 福岡県が実施するタレント発掘事業への協力につきましては、現在、市内で開催される体力・運動能力測定会当日の会場や測定員の確保について協力しております。
 次に、市民体育館につきましては、昭和47年に市制80周年の記念事業として建設され、現在、築47年経過しております。市民体育館におきましては、全市レベル以上の大規模大会を初めとした各種スポーツ大会が開催され、さまざまなスポーツ活動の拠点としての役割を果たしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 雁の巣レクリエーションセンターの利用者からの要望につきましては、トイレの改修など一部対応してきたところでございますが、その他につきましては必要性や緊急性など、総合的な観点から今後検討してまいります。
 次に、球技場における人工芝と天然芝の違いにつきましては、人工芝は天然芝と比べ、雨天時にも使用が可能で、メンテナンスも容易であるという特性がある一方で、夏場に表面が高温になりやすく、整備費用も天然芝に比べまして高額になるなどの課題がございます。
 次に、舞鶴公園の球技場及び平和台陸上競技場の設立経緯、利用状況並びにセントラルパーク構想における位置づけにつきましては、昭和23年に開催されました国民体育大会の会場として整備され、現在も福岡国際マラソンや市民総合スポーツ大会、サッカーやラグビーの試合や練習など、市民に広く利用されております。また、セントラルパーク構想では、球技場は公園の段階的整備とあわせて施設利用者への影響に留意しながら段階的に移転しますとしておりまして、平和台陸上競技場は少なくともスタンドが使用に耐えられなくなるまで供用することとし、将来のあり方については今後十分に検討を行いますといたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 今林ひであき議員。
○21番(今林ひであき) 3問目に行きます。
 ラグビーワールドカップの授業観戦について指摘します。
 学校のスポーツ観戦については、教育委員会として有意義な取り組みであるとの認識でした。もっと多くの市立小中学校で今後の大会で学校観戦ができるよう努力すべきだと指摘しておきます。
 次に、子どもたちの育成について、本市の教育委員会は子どもの将来の可能性を引き出すため、県のタレント発掘事業に場の提供や人的協力だけでなく、もっと直接的に関与していくことを希望いたします。
 次に、プロスポーツに対する支援です。
 これからはアビスパ福岡に対する叱咤激励と思って聞いてください。支援する企業を集められず、自前での運営が成り立たないとはプロとして失格です。プロという自覚があるなら、市民に迷惑をかけることなく、自立してやっていくべきです。そして、逆に市民に還元してほしいものです。しかし、成績は低迷しております。誘致した経緯はありますが、しかし、ここに至ってはある程度の結果は求められると思います。その意味で、プロサッカーへの支援を継続するに当たり、クラブ関係者、選手に意識改革を求めるなど、今後改善すべき点があることを指摘しておきます。アビスパ福岡しっかりしろ、今のままではだめだと激励したいです。
 いずれにせよ、頑張って結果を残すことができれば税金投入への市民の理解も得やすいし、強くなれば支援企業も見つかると思います。そうなってほしいと思います。
 次に、プロバスケットに対しても総合体育館に係る利用調整でも協力しているとのことでした。総合体育館オープン当時、他の競技団体が利用を希望したにもかかわらず、先にバスケットのプロの試合日程が組まれており、利用できなかったことがありました。利用調整で本来の目的である市民団体の利用に影響が出ては困ります。プロスポーツを楽しみにしている市民もたくさんおられます。正々堂々とすばらしい試合を見せて、感動を与えてほしいと願うばかりです。
 次に、市民体育館についてです。
 我が会派の平畑議員に対する答弁で、市民体育館の代替として総合体育館を整備したが、メーンアリーナについては利用できる限り使用するとの答弁をいただき、一安心しました。ただ、それ以外は廃止の方向性という話が気になります。メーンアリーナ以外の利用者については、総合体育館オープン前後では市民体育館では25万2,000人から25万7,000人、地区体育館でも98万5,000人から101万人となっており、横ばいというよりも、むしろふえており、減ってはおりません。現在の利用状況から見て、市民体育館は現施設が使えなくなったら、メーンアリーナも含めて移転してでも継続してほしいと要望しておきます。
 次に、グラウンドの充実についてです。
 まずは雁の巣レクリエーションセンターです。
 トイレの課題については、優先的に取り組んでいただき、感謝申し上げます。また、今回、隣接地に整備予定であるヘリポートのトイレが使用できるようになると聞いており、さらなる改善ができ、うれしく思っています。
 次に、夏場の水まきの課題については、奥にあるグラウンドまで水道の配管を何百メートルも延長することは費用対効果の面からも現実的ではありません。散水ができる自動車などを使って散水ができればよいなと思います。御検討をお願いいたします。
 次に、人工芝について、メリット、デメリットの両方があることは理解いたします。しかし、特筆すべきことは、天然芝は雨では使えず、人工芝は雨でも使えるということです。球技場の利用率も高い中、屋外で天候に左右されず、人工芝のグラウンドであれば、いつでも利用ができます。より効率的な施設運営にも寄与するのではないかと思っております。
 その関連で述べます。舞鶴公園の球技場と平和台陸上競技場は、設立経緯からもわかるように、立派なレガシーであります。このレガシーを生かし、これに今回のラグビーのレガシーを注入できないかと思っています。つまり平和台陸上競技場のあり方を考える場合に、人工芝を検討の一つに入れてもらえないでしょうか。また、舞鶴公園球技場の将来の移転先は後々考えるとなっておりますが、しかし、よい場所と思える場所があったら早期の移転も検討してみてはどうでしょうか。その際に人工芝も検討してもらえないかと思っております。よろしくお願いいたします。
 いろいろと要望させていただきましたが、最後の質問として、今後のスポーツ環境の充実をお願いするに当たり御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) スポーツの振興を図る上で、スポーツをする場や機会の充実は大変重要であると考えております。本市といたしましては、これまでもソフト面として福岡マラソンの開催や各体育館における各種スポーツ教室など、市民が参加できる事業を実施いたしております。また、ハード面では、今津野球場や総合体育館を新たに供用開始するとともに、地区体育館の改修を行うなど、施設の充実にも取り組んでいるところでございます。今後もソフト、ハード両面から、市民の誰もが身近なところで気軽にスポーツに親しむことができる環境の充実に積極的に取り組んでまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇)登壇 私は緑と市民ネットワークの会を代表して、福岡空港奈多地区ヘリポートについて及びセントラルパークの整備に関連し、緑地の保全と拡大について質問します。
 まず、福岡空港奈多地区ヘリポートについて質問します。
 福岡空港が混雑空港に指定されるなど離発着回数がふえているとして、ヘリポートを奈多地区に移転した理由及び事業計画はどのようになっているのか、説明を求めます。
 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。
 
○議長(阿部真之助) 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長(清家敬貴) 福岡空港に常駐するヘリコプターの運用施設を東区奈多地区へ移設する、いわゆるヘリ機能移設事業につきましては国土交通省が行う事業でございます。このヘリコプターにつきましては、福岡圏域住民の安全、安心の確保、情報発信のための機能など、重要な役割を担っておりますが、福岡空港の航空需要は今後も増加が見込まれますことから、ヘリコプターのより迅速な運航を可能とし、その機能を最大限に発揮させるため、運用施設の移設を行うこととなったものでございます。また、事業計画につきましては、福岡市東区大字奈多字小瀬抜の約8万6,600平方メートルにおいて滑走路、格納庫、管理庁舎などが整備されるものでございまして、工事期間は平成30年7月から令和2年3月下旬までの予定で、令和2年3月末に供用開始予定となってございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) 平成30年4月に国において開催されたこのヘリポートに関する公聴会で、ヘリ運航事業者からはどのような意見が出されているのか、説明を求めます。
 
○議長(阿部真之助) 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長(清家敬貴) 平成30年4月17日に開催されましたヘリ機能移設事業に関する公聴会につきましては、民間運航事業者1者が参加してございました。この事業者からは、移設事業は賛成であるものの、職員の通勤等が不便になること、塩害、砂じんの対策が必要となることなどの意見が述べられたと国土交通省から伺ってございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) 同じく平成30年4月に国において開催されたヘリポートに関する公聴会で市が述べた意見について説明を求めます。
 
○議長(阿部真之助) 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長(清家敬貴) 公聴会における福岡市港湾空港局の意見といたしましては、ヘリコプターの迅速な運航を可能とする今回の移設事業に賛成である旨を述べた上で、航空輸送の安全確保に万全を期すこと、供用開始後の環境影響評価、いわゆる事後調査については飛行状況の実態を把握するとともに、調査結果のわかりやすい公表に努めること、また、周辺住民への適宜かつ十分な情報提供と丁寧な説明を行い、理解と協力を得ながら事業を進めることなどを述べてございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) 奈多地区のヘリポートは福岡市の環境アセスの対象になっており、平成28年度に国において実施された実機飛行調査による航空機騒音の測定方法と結果について説明を求めます。
 
○議長(阿部真之助) 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長(清家敬貴) 環境影響評価において実施された実機飛行調査につきましては、国土交通省において平成28年7月と10月の2回、実際の運航が想定される飛行ルート上にヘリコプターを特別に飛行させた上で航空機の騒音測定が行われております。その結果、住宅地ではヘリコプター運用施設に最も近接する地点においても、ヘリコプターによる航空機騒音は検出されなかったと伺っております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) 最寄りの住宅地では騒音は検出されていないというふうに言っていますけれども、実機飛行による騒音測定は住宅地上空を飛行した場合の測定を行っておらず、評価書としては不十分ではないかと思いますが、説明を求めます。
 
○議長(阿部真之助) 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長(清家敬貴) ヘリコプターの離着陸時の飛行ルートにつきましては、安全の確保及び環境への配慮から、原則、住居上空は飛行しないこととされてございます。このため、実機飛行調査につきましても、実際の運航が想定される飛行ルート上にヘリコプターを飛行させた上で航空機の騒音測定が行われたものと国土交通省から聞いております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) ヘリコプターは風に弱く、天候によってはヘリポートへの進入路が変わり、住宅地の上空あるいは隣接空域を通過することがあるのではないですか。また、風向きによって騒音の伝わり方は変わると考えられますが、国が実施した環境影響評価の中でこのような検討がなされているのか、説明を求めます。
 
○議長(阿部真之助) 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長(清家敬貴) 離着陸時の飛行ルートにつきましては、悪天候を回避する場合や飛行の目的地が住居上空である場合などを除き、原則、住居上空は飛行しないものと国土交通省から聞いております。また、国土交通省が実施した環境影響評価におきましては、季節や地域特性による風向きを考慮して、夏と冬それぞれ7日間、航空機の騒音測定が行われております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) 住民は近隣にヘリポートができることで、騒音、落下物、墜落などを危惧しております。国はヘリポート移設に関して周辺住民の理解を得るための説明はどのようになされたのか、説明を求めます。
 
○議長(阿部真之助) 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長(清家敬貴) 国土交通省によるヘリ機能移設事業に関する周辺地域への説明につきましては、平成27年度から実施された環境影響評価の期間中に周辺住民や一般市民を対象とした説明会が11回開催されております。また、環境影響評価の終了後におきましても、周辺地域の自治協議会に対して工事の進捗状況などに関する説明が適宜行われております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) 公聴会では、福岡市は周辺住民への情報提供を行い、理解と協力を得ながら進めるよう国へ要請すると言っているわけです。また、国は地元自治協議会に適宜説明していると言っていますけれども、住民の中には周知がなされていないという声があり、請願も出されております。
 市として周辺住民の理解を得るための周知に問題がなかったのか、説明を求めます。
 
○議長(阿部真之助) 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長(清家敬貴) 国土交通省による周辺地域などへの説明につきましては、環境影響評価の期間中に11回の説明会が開催されてございます。また、環境影響評価の終了後におきましても、周辺地域の自治協議会に対して工事の進捗状況などに関する説明が適宜行われてございます。福岡市といたしましては、今後におきましても国土交通省に対して周辺地域への十分な情報提供など、丁寧な対応を要請してまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) ヘリポート周辺の騒音、落下物、墜落等事故に関する住民の声、また、市の考えを説明してください。
 
○議長(阿部真之助) 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長(清家敬貴) 周辺地域におきましては、住宅地上空の飛行や夜間の飛行による安全や騒音の影響などを懸念する意見があると認識してございます。このため、福岡市といたしましては、国土交通省に対しまして航空輸送の安全確保に万全を期すこと、飛行状況の実態を把握するとともに、調査結果のわかりやすい公表に努めること、また、周辺住民への適宜かつ十分な情報提供と丁寧な説明を行うことなどを要請いたしてございます。今後におきましても、周辺住民の理解と協力が得られるよう丁寧な対応を要請してまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) 雁の巣レクリエーションセンター及び筑紫少女苑がヘリポートに隣接して立地しておりますけれども、このことについて市はどのように考えているんでしょうか。
 
○議長(阿部真之助) 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長(清家敬貴) ヘリ施設の東側には雁の巣レクリエーションセンターが、また、南側には筑紫少女苑が立地してございます。このため、ヘリコプターの飛行ルートにつきましては、これらの施設の上空を通らない北側海上を主たる飛行ルートに設定していると国土交通省から聞いてございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) 沖縄や日本各地で米軍のオスプレイが飛行しており、大分県日出生台での日米合同演習時にはオスプレイが福岡市の上空を飛んでいるわけです。また、各地でいろんな理由でオスプレイが飛来し離発着しており、米軍や自衛隊のオスプレイがヘリ施設に飛来する可能性があることについて市の所見を求めます。
 
○議長(阿部真之助) 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長(清家敬貴) 米軍や自衛隊の施設利用につきましては国の専管事項であり、国において適切に対応されるものと考えてございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) 非常に無責任な答弁です。
 福岡空港奈多地区ヘリポートには離島警備用の大型ヘリが福岡県警に1機配備されると報道されていますが、機種及び騒音等の問題についてどのように考えているのか、所見を求めます。
 
○議長(阿部真之助) 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長(清家敬貴) 御指摘の離島警備用の大型ヘリの導入につきましては、市として承知しておりません。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) 県警に大型ヘリが導入されることは既に報道されており、市は把握すべきです。
 大型ヘリが導入された際はヘリポートに係る環境影響評価の再施行が必要ではないのか、また、新たな状況に対する住民説明を国等に要請すべきではないでしょうか、所見を求めます。
 
○議長(阿部真之助) 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長(清家敬貴) 環境影響評価の再実施につきましては、福岡市環境影響評価条例等においてその要件が規定されております。具体的には環境影響評価書の公告前であって、ヘリポート施設の区域面積に10%以上の増加がある場合などとされており、御指摘の大型ヘリの導入はこの要件に該当しないものと考えております。また、これに伴う周辺住民への説明につきましては、事業者において適切に対応されるものと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) ヘリポート運用後の騒音に関するモニタリング体制についてどのようにしているのか、説明を求めます。
 
○議長(阿部真之助) 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長(清家敬貴) 環境影響評価の事後調査として実施される航空機騒音の測定につきましては、国土交通省において供用開始から3年間、夏と冬それぞれ7日間実施され、その結果が公表されることとなっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) 大型ヘリが配備されれば、騒音は環境影響評価の結果とは大きく異なることが想定されます。市も国も住民に理解と協力を得て進めると言っておりますけれども、環境影響評価再施行の対象外として放置することは問題です。また、説明も事業者である国任せでなく、市が責任を持って事業者である国に説明させるべきではないでしょうか。
 住民の理解と協力を得るために住宅地域の適当な場所に国または市が常設のモニタリングポストを設置し、説明することが必要だと考えますが、所見を求めます。
 
○議長(阿部真之助) 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長(清家敬貴) 大型ヘリの導入につきましては、福岡市環境影響評価条例等に定める環境影響評価の再実施の要件に該当しないものと考えております。また、これに伴う周辺住民への説明につきましては、事業者において適切に対応されるものと考えております。
 次に、供用開始後の航空機騒音につきましては、国土交通省が供用開始後に実施する予定の環境影響評価の事後調査において十分把握可能であると聞いております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) この点でもう1点質問しますけれども、現地に行くとよくわかりますが、ヘリポートへの離着陸ルートは固定翼機の飛行ルートと重なっております。小型機は高い上空から福岡空港へ向かいますが、大型機はかなり低く福岡空港に向かうことが見受けられます。安全性に問題があるのではないかと思いますが、説明を求めます。
 
○議長(阿部真之助) 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長(清家敬貴) ヘリコプターの運用施設の周辺空域におきましては、固定翼機が飛行する高度とヘリコプターが飛行する高度を分離することによって安全を確保すると国土交通省から聞いております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) 奈多地区のヘリポートは海岸のすぐそばにあり、強風、砂じん、潮風とヘリコプターの運航や管理に大きな問題があります。さらに、すぐそばには不特定多数の市民が利用する雁の巣レクリエーションセンターや少女苑があり、近隣には住宅が立て込んでいます。隷属的条約の日米地位協定によって米軍は自由に日本の空を飛び、自由に飛行場やヘリポートを使用することができます。こんな状況を考えると、奈多地区にヘリポートを建設したこと自体が間違っていると言えます。建設され運航されるのであれば、市は市民の安全で静穏な暮らしができるよう最善を尽くすべきであり、国に近隣住民が危惧する事態に対処するように強く要請すべきです。国ないし市は最低限騒音計測用モニタリングポストを常設し、説明責任を果たすことを求めて、この質問を終わります。
 次に、セントラルパークの整備に関し、緑地の保全と拡大について質問します。
 まず、福岡市の緑被率の推移について説明を求めます。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 5年ごとで申し上げますと、平成19年が55.4%、24年が55.5%、29年が55.3%となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) 次に、緑被率の内訳の推移について説明を求めます。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 平成29年に実施いたしました福岡市緑の基礎調査では、緑被率の内訳は森林が約59%、農地が約14%、公園、緑地等が約10%、河川、水面等が約5%、公共施設や民有地の緑などその他が約12%となっております。平成19年度に実施いたしました同調査と比較いたしまして、農地が約2%減少している一方で、公園、緑地等が約1%、公共施設や民有地の緑などが約1%増加いたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) 各地の都市では開発が進み、ヒートアイランド現象が問題となっています。福岡市におけるヒートアイランド現象の状況について説明を求めます。
 
○議長(阿部真之助) 坂本環境局長。
○環境局長(坂本秀和) 気象庁が公表しておりますヒートアイランド監視報告2018年度版によりますと、100年当たりの年平均気温の変化において、都市化の影響が小さい全国15地点の平均が1.5度の上昇であるのに対し、福岡市では福岡管区気象台の福岡観測点で3.0度の上昇となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) 今答弁されたものは福岡気象台のデータが示されていますけれども、直接的に福岡市におけるヒートアイランド現象についての調査ではありません。現況は把握できていないようです。しかし、都心部の再開発等や緑被率の構成上の変化を見ると、都心部でのヒートアイランド現象は進んでいると考えられます。
 市街化区域における緑被率の構成の推移は示されておりませんけれども、市全体の構成の変化から推察すると緑地の質が劣化しているのではないかというふうに思われますが、所見を求めます。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 福岡市の緑被率はここ10年は約55%で推移しており、また、その内訳につきましても、市街化の進展に伴いまして農地が減少する一方で、公園や緑地、公共施設、民有地等の緑が増加しているところでございまして、緑地の質が劣化しているとは考えておりません。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) 数字の上では緑地の質は劣化していないというふうに答えていますけれども、問題は、緑地の質が何かという認識が今問われているわけです。
 そこで、都心部に残された貴重な緑地である福岡城址及び大濠公園の整備計画であるセントラルパークの整備の考え方について説明を求めます。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 大濠公園及び舞鶴公園につきましては、セントラルパーク基本計画におきまして、それぞれの特性を最大限に生かし、県民、市民、観光客の利活用を推進することといたしております。利活用を推進するに当たりましては、緑や歴史、芸術文化など、各エリアの魅力を磨き上げるとともに、有機的に両公園をつなぎ、回遊性の向上を図ることで福岡の歴史に触れることができるランドマークとして整備してまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) 緑や歴史、芸術文化など、各エリアの魅力を磨き上げるとして、観光地としての整備に重きが置かれているように見えます。福岡城址及び大濠公園の魅力の基本は歴史とともに形成された緑の質にあるというふうに考えます。
 そこで、セントラルパーク基本計画において、福岡城址及び大濠公園の生態系の調査についてどのようになされているのか、説明を求めます。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) セントラルパーク基本計画については、平成28年改定の福岡市環境配慮指針に記載されております大濠公園及び舞鶴公園を含むエリアの生態系に関する調査結果を踏まえて策定いたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) 平成28年の生体調査結果をもとにしているということですけれども、この大濠公園及び福岡城址を長年観察している方たちからは十分でないという指摘があります。セントラルパークにおける利活用として、福岡城址においてさまざまな企画がなされておりますけれども、生態系に関する影響について所見を求めます。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 福岡城址が位置するセントラルパーク構想のエリアにつきましては、都心の中にあって生物の貴重な生息場所となっていることから、樹木の保存や適切な管理などを行い、来園者が自然と触れ合える環境づくりを行うとともに、歴史資源や季節の花々を活用しまして、多くの市民でにぎわう福岡城さくらまつりなどのイベントを実施いたしております。生態系への影響については、福岡城の築城や陸軍歩兵第24連隊の駐屯などの歴史を経て、戦後は市民の皆様と共働で桜の植樹などにも取り組んでおりまして、緑の創出により自然豊かな環境が創造されていると考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) これまで福岡城址周辺で立ち木の伐採や夜間での照明を使ったイベントなどがなされておりますけれども、野鳥への影響などが指摘されています。また、貴重なニホンミツバチの巣が破壊されるなど、そういった事態が起こっております。
 緑地及び生態系保全についての所見を求めます。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 両公園の緑地につきましては、都市環境の形成や市民の憩いの場として重要な役割を果たしている一方で、遺構の保存に影響を与えたり、眺望を阻害しているものもあることから、史跡の保護、活用と景観や生物多様性の保全などの緑としての機能の両面に配慮しながら十分に検討を行った上で適切に保全、育成を行っていくことといたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) 福岡城址は人為的につくられたものですが、400年の経過の中で、その地に生息していた種が時間の経過の中で里山の生態系をつくっております。これまでの答弁では計画は人間中心、観光利用前のめりの姿勢が強いと言えます。
 これまでも野鳥の会などの意見が出されておりますが、生態系にかかわる関係者の声がどのように生かされているのか、また、100年後の福岡城址をどのように構想しているのか、所見を求めます。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) セントラルパーク構想は、パブリックコメントを行うなど、市民のさまざまな意見を踏まえまして策定したものでありますが、構想の中で水と緑の保全を図るなど、環境への配慮や生物多様性の保全に配慮しながら、来園者が多様に利用できる場の形成と自然と触れ合える環境づくりを行うこととしております。今後とも、市民とともに策定した構想に沿って、その実現に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。
○51番(荒木龍昇) 先日、雁の巣の近くで住宅開発によって緑地が開発され、干潟に大きな影響が起こりました。人間中心、観光を優先する整備は大濠公園並びに福岡城址の持つ魅力を剥ぎ取ることになりかねません。裁判所跡地では、生態系を観察してきた市民が以前から貴重なムクノキがあるとして保存を求めておりましたが、その高木は腐食していないにもかかわらず、伐採されました。このような福岡市の対応に対して私は強く抗議いたします。それとともに、神宮の森のように100年先を想像した整備をすることを求めて、この質問を終わります。
 
○議長(阿部真之助) この際、休憩し、午後3時40分に再開いたします。
午後3時27分 休憩  
午後3時40分 開議  
○副議長(楠 正信) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。川口浩議員。
○59番(川口 浩)登壇 私は博多港港湾計画について、博多駅筑紫口の歩道拡幅について、入札制度の見直しについて質問させていただきます。
 まず、博多港港湾計画についてですけれども、決算特別委員会において条例違反ということが明らかになりました。この経緯についていかがなものか、説明を求めます。
 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問をさせていただきます。
 
○副議長(楠 正信) 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長(清家敬貴) 平成28年3月に改訂した博多港港湾計画につきましては、港湾法に基づく法定計画であり、その改訂に当たりましては、同法に規定する所定の手続を行うとともに、その立案過程において、福岡市市行政に係る重要な計画の議決等に関する条例に基づき、所管の常任委員会への報告を行っております。しかしながら、その計画改訂後、当該条例に基づき、平成28年6月議会へ報告すべきでしたが、その報告を行っていなかったものでございます。このことにつきまして、議員各位に対し深くおわびを申し上げます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) こういった条例違反、これは埋め立ても含みますし、埠頭の整備も含んで、何十億円になることでございまして、それで義務化されておるわけです。これについて、市長、どうお考えでしょうか。
 
○副議長(楠 正信) 島市長。
○市長(島宗一郎) 港湾空港局長が答弁しましたとおり、平成28年3月に改訂をした博多港港湾計画について、計画改訂後の福岡市議会への報告がなされなかったということにつきましては、重く受けとめておりまして、大変申しわけなく思っています。
 この計画につきましては、令和2年2月議会へ報告させていただきたいと考えております。今後、このようなことがないよう、再発防止にしっかりと取り組んでまいります。以上です。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) こういったことが起きると、意見を聞いてやっているのが当たり前のように、決まったような形で進められておるんではないかなと危惧します。
 きょうは私の質問に市長もお答えいただいたんですけど、本来なら、やっぱり当局のほうからしかるべき場で、今後の対応を含めて、謝罪を含めてすべきと思いますので、一般質問ではないところでね。これは予算になるかもしれませんが、きちんとした対応をすることが後々進めていく上で、また、次の担当になる職員の方たちのためにもなると思いますので、よろしく御検討をお願いします。
 次に、博多駅筑紫口の歩道整備についてであります。
 いきなり8日日曜日の西日本新聞ですけれども、博多駅筑紫口歩道倍に拡幅と載って、この日、私は質問攻めに遭ったんですね。私どもは何も知りません。具体的な内容を教えてください。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 筑紫口駅前広場につきましては、昭和61年の改修以後、30年以上が経過しておりまして、博多駅の乗降客の増加に伴いまして、一般車やタクシーの乗降場など、交通処理機能の強化が求められるとともに、歩行者と車両の交錯、歩行者空間の不足などの課題が生じておるところでございます。それらの諸課題に対応するために、限られた空間の中で交通処理機能の強化やゆとり、にぎわい空間の創出に向けまして、平成26年から地域や交通管理者、交通事業者等をメンバーとする筑紫口駅前広場再整備意見交換会を開催するとともに、適宜、所管委員会等において検討状況を御報告し、御意見を伺いながら検討を進めてきたところでございます。令和元年11月に開催いたしました第5回の当該意見交換会での意見なども踏まえまして、レイアウト案を取りまとめたところでございますので、本議会において所管委員会に御報告するよう進めてきたものでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 以前、入って左側に入る道はとめようかという検討がなされておったのは、去年、第4委員会におりまして聞いたことがありました。こういったふうに唐突に出されても非常に私たちも困惑しておるわけで、やっぱり出し方を工夫していただきたいなと。議会に個別報告も多いし、私は隠すなというんじゃなくて、やっぱりきちんと出さざるを得んならば思い切り議会に出して、みんなが見れるとかいう形にでもしないと。じゃ、これはどこから出たんですか。聞いてみようかな。局が出したんですか、どこからこういうことが出てくるんですか。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 先ほど申し上げましたように、本件は来週の福祉都市委員会において報告を予定していたものでございまして、局のほうからマスコミに発表したものではございません。マスコミの取材活動の中で、どこから情報を入手したかについては存じ上げておりません。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 繰り返しになりますけど、詳細に出ているわけですよ。だから、局から出たのかなと思うのが普通です。局からどこを経由で出たかは知りませんよ。しかし、局がどこかに出すならば、やっぱりその時点でオープンにするんだと、詳細はそのときにするとかしないとね。こんなに出て、私たちは知らないし、その後も何もないわけですね。ようやく質問することになって、資料要求をして、いただいたわけです。もう少し考えてほしい。情報管理というか、情報の提供について。隠せという意味ではないんですね。出すならば、さっと出してしまって、ルールに基づいてやると。今、個別報告が多過ぎます。こういうのは非常に問題があると思いますので、公文書になるのかどうかも含めてね、局は出していないが詳細な記事になるわけですから、少し情報発信の仕方を検討していただきたい。
 時間もないので、最後に、入札制度についてお尋ねします。
 私は資料を要求しまして、平成27年から5億円以上が27件あります。これは単独のやつが何パーセントか、ちょっと教えてください。
 
○副議長(楠 正信) 松本財政局長。
○財政局長(松本典久) 平成27年度から令和元年度までに予定価格5億円以上の建築工事に係る落札結果につきまして、資料提供したものにつきましては27件でございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) ごめんなさい、単独、1者しか応募がなかったやつは何パーセントで落としていますか、教えてください。
 
○副議長(楠 正信) 松本財政局長。
○財政局長(松本典久) その27件のうち、1者入札のあったものにつきましては7件でございます。以上でございます。(発言する者あり)
 
○副議長(楠 正信) 松本財政局長。
○財政局長(松本典久) 先ほど申し上げた27件のうち、1者入札の件数が7件でございます。割合につきましては約3割程度でございます。(発言する者あり)
 
○副議長(楠 正信) 松本財政局長。
○財政局長(松本典久) 失礼いたしました。1者入札7件の落札率につきましては一番高いものが100%、一番低いもので96.2%となっております。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 全て教えてください。
 
○副議長(楠 正信) 松本財政局長。
○財政局長(松本典久) 28年度からの1者入札のものの落札率を申し上げますと、100%、29年度が100%、99.9%、99.5%、30年度が96.2%と100%、令和元年度で99.3%のものがございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) その多くが90%、最低で落ちているのが多いんですね。何で1者のとき100%になるのかなと。これは理由もあると思います。どういうふうに分析されていますか。
 
○副議長(楠 正信) 松本財政局長。
○財政局長(松本典久) 入札結果に関するお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げました落札の結果につきましては、価格に加えまして、品質を加えた総合評価によりまして適正に落札が決定されたものというふうに存じております。1者入札の場合に、先ほど申し上げましたように、落札率がほかに比べまして比較的高い傾向にあることにつきましては、近年、全国的な技術者不足が生じる中にありまして、民間工事なども活発な市場環境となっておりますことから、現場条件や工事内容だけでなく、官民含めたそれぞれの受注状況などを踏まえまして各企業が判断された結果というふうに考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 技術者不足、民間工事が多いなら、これは参加要件を緩和しないといけないんではないですか。Bとかももっと参加しやすくするとか大手も入れるとか、検討されましたか。
 
○副議長(楠 正信) 松本財政局長。
○財政局長(松本典久) 1者入札についてでございますが、先ほど申し上げた7件につきましては、全て一般競争入札ということで公募型で行わせていただいているものでございます。その公募型の一般競争入札につきましては、入札参加資格者は自社以外に入札者がいるかどうか知らない状態で入札に参加しているというものでございますので、一定の競争性が確保された上で、そういう結果になったものというふうに考えております。
 全国的にも技術者不足などもありまして、入札参加者の減少があっておりまして、先ほど申し上げましたような理由等、複合的なものによりまして1者入札が生じているものと考えておりますけれども、本市におきましては、総合評価方式の検証を行った結果、技術提案の作成が負担になっているということもその入札参加者の減少につながっているのではないかというふうに考えられることから、令和元年、ことしの8月に1つの技術資料によりまして複数の入札に参加できます一括審査方式の導入でありますとか、簡易な提案を求めるU型の適用拡大などを実施し、入札者の負担軽減を図っております。こういったことで入札参加者の増加を目指していきたいと考えております。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 1者入札、適正に行われる分もあるかもしれませんけれども、ここだけ100%になるんですね。もしかしたら1者というのがわかっているんではないですか。これは昔のように、1者の場合は再募集したらどうでしょうか。
 
○副議長(楠 正信) 松本財政局長。
○財政局長(松本典久) 先ほどの繰り返しになりますけれども、あくまで公募型の一般競争入札につきましては、入札参加者は自社以外に入札者があるかどうか知らない状況で入札に参加しているということでございますので、競争性は確保されているものと考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) ちまたでは官製談合があるんではないかとも聞いてこられる方がおります。信頼性が問われているんです。じゃ、聞きますけどね、ほかの平成27年度、下山門、8者応札しています。8者全部が90%、最低です。じゃ、これで技術者は足らないんですか。そんなのがたくさんあります。民間工事が多いから申し込めないんですか。1者のところだけ高くて、たくさん申し込んでいるときは最低点なんですよ。おかしいと思いませんか。
 
○副議長(楠 正信) 松本財政局長。
○財政局長(松本典久) 複数の企業が入札に参加した工事が20件ございますけれども、そのうち最低制限価格以外の応札があった工事が12件ありまして、一定程度価格面での競争が働いているものと考えております。公募型の一般競争入札につきましては、適正に競争の上、落札者が決定されているものと認識しております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 結果の表を見ると、おかしいでしょうと言っているんです。じゃ、何で8者とか4者は100%のが全部ゼロなんですか。これは九十何パーセントを出すところがおって、最低を出すところもおって、中間を出すところもおるのが普通なんですよ。人もいないけど入札に参加する。1者なら高くて、8者なら全員が最低、おかしいと思いませんか、再度。
 
○副議長(楠 正信) 松本財政局長。
○財政局長(松本典久) 繰り返しになりますけれども、入札結果のおただしにつきましては、適正に落札者が決定されているものと思っております。1者入札の多い部分につきましては、先ほどの繰り返しになりますが、全国的な技術者不足が生じる中で、民間工事等も活発という中で、各企業が判断されたものというふうに考えております。そういった適正な状況のもとで、そういう結果になったものというふうに認識しております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) これが当たり前というなら、市長、財政局長をかえてもらいたいんですけれども。こんなのじゃ信頼を失いますよ。市長、後で見たほうがいいですよ。どう見ても、素人が見てもおかしいんですよ。これをおかしくないというんですね。また問題にせないかんですけどね。たくさんの会社が入札されて90%で大半がとっている。若干高いのもあります。これはよそがゼロで、最低で出しても勝てるからと思います。持ち点があるんですね。やる気がなければ、人がおらんとかいうことでいい点をしない。これはとるところはわかるんですよ、最低を出せばとれるとか。限られた業界ですから、順番ができる。だから、無駄にとらないやつに参加しても経費がかかる。抜本的な見直しをせないかん。それで、私は第4委員会にいたときに何年も前から、おかしいぞと、財政局に伝えたかと念を押していますけれども、住宅都市局長、これは覚えてありますか。何回も言ったと思いますけど。委員会で言ったかどうか、教えてください。
 
○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) はい、お話を伺っております。財政局のほうにその事情をお伝えし、協議をいたしておりました。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 財政局はそういった件をよその委員会から言ってきて、おかしいということを無視されたんですか、それとも検討されましたか。
 
○副議長(楠 正信) 松本財政局長。
○財政局長(松本典久) 総合評価方式につきましては、先ほども申し上げましたが、昨年度、導入から10年の節目ということもございまして、委員会の御発言等も伺う中で、それまでの総合評価方式の取り組みの検証を行っております。その結果、本年2月にその検証結果と今後の方向性案を第1委員会のほうに報告した上で、一部の項目につきましては既に8月に制度の改定を行っております。
 総合評価方式の入札につきましては、国から低入札価格調査制度の活用の要請も受けているところでございますので、90%ということで、最低制限価格のあり方につきましても、総合評価方式の検証の中で、低入札価格制度とあわせまして、今、他の地方自治体の取り組みを整理しているところでございまして、現在、低入札価格調査の具体的な方法でありますとか企業の負担等につきまして検討を進めているところでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 見直しを終わって報告をしよるんでしょうもん。検討していないやないかと言っているんですけれども、無視したんですか。
 副市長にもあわせてお尋ねします。これが副市長が見てもおかしくないという立場ですか。
 
○副議長(楠 正信) 中村副市長。
○副市長(中村英一) 先ほどからの川口議員の御指摘、承りました。その上で答弁をさせていただきます。
 1者入札制度についてのるるの現状、それと、問題点の御指摘だというふうに承知をいたしております。お答えとしては、先ほど財政局長が申しておりますとおり、この結果については一般競争入札の競争性自体は働いていると私も思っております。その上で、これも財政局長が先ほど申しましたけれども、総合評価方式の検証を行い、それから、これからの見直しの方向性というものを御報告させていただいているところでございます。その中で、すぐできること、中期、それから、長期にわたってこういうことをやっていくというお話をさせていただいておりますので、今後とも、より適切な制度とお認めいただけるような検討を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) 見直しをされるのは当然です。もう今されていて、発表しようとしているんです。この図面がおかしくないか、こういう結果は何かおかしいんではないか、これについて調べる気がありますか。
 
○副議長(楠 正信) 松本財政局長。
○財政局長(松本典久) 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、総合評価方式の見直しにつきましては、2月に報告いたしました第1委員会の報告の中でも引き続き検討を行っていく項目がございます。そういった中で、低入札価格調査等の検討ということで引き続き検討しているところでございますので、こういった結果を踏まえまして、あるべき検討を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 川口浩議員。
○59番(川口 浩) こういう財政局長のもとでは市民の信頼が失われると思います。こういった入札を続けて、何年も前から指摘をしているのに、内部の検討をするということで、住宅都市局からは財政局でやりますということでした。何もしない、こういう局長は、市長、かえていただきたいです。そして、これはおかしいし、数字が多く出ているところは全員最低価格なんですよ。1者のときが99%とか100%なんですね。何でこういうことが起きるのかを業者も含めてヒアリングしてほしいということ。調査をしないんですよ。調査をした上で正しいならいいんですけど、何もしない。この財政局長ではやっておられない。
 それで、まず90%、最低を出しても利益が出るんですね。順番がわかるんです。ほかのに提案しようとしても、金がかかるからしたがらない。どんどん決まっているからそれに参加しない。減っていく。それから1つは、90%の方たちはありがたいんですね。高いのは困る。しかし、90%でとるなら、ここで決まるから100%が出てきているんです。90%で利益が出るなら最低を下げればいいわけですね。下げちゃいかんとはなっていません。85%に下げ、そうすることによって、また1者入札を見直しも含めて検討する、そういうことをしていただきたいと思いますけど、最後に所見をお伺いして、質問を終わります。
 
○副議長(楠 正信) 松本財政局長。
○財政局長(松本典久) 繰り返しになりますが、総合評価方式につきましては、これまでの取り組みの検証を踏まえまして、引き続きあり方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる)登壇 まずは保育士の就労への支援施策についてお聞きいたします。
 本市の保育所等に勤務する保育士の数について、現在と10年前との増減をお示しください。
 以降は自席にて行います。
 
○副議長(楠 正信) 田こども未来局長。
○こども未来局長(田浩輝) 保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業所に勤務する保育士の数につきましては、平成21年度と31年度をそれぞれ4月1日現在で比較しますと、正規雇用の保育士が2,283人から4,313人に2,030人増加し、非正規雇用の保育士が1,871人から3,324人に1,453人増加しております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) この10年で2倍近く増加をしております。
 次に、本市の保育施設等の数についてです。
 10年前と比較した施設別の増減と全体の増減をお示しください。
 
○副議長(楠 正信) 田こども未来局長。
○こども未来局長(田浩輝) 認可保育所及び認可外保育施設の施設数につきまして、平成21年度と31年度をそれぞれ4月1日現在で比較しますと、保育所が172施設から262施設に90施設増加しており、認可外保育施設が142施設から185施設に43施設増加しております。
 次に、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所及び企業主導型保育施設につきましては、平成21年当時は当該施設に係る制度はございませんでしたが、31年度の施設数は、幼保連携型認定こども園が5施設、地域型保育事業所が153施設、企業主導型保育施設が95施設ございます。
 以上の施設数の合計で、386施設の増となっております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 次に、本市の保育施設等の定員数についてです。
 現在と10年前を比較して、施設別の増減と全体の増減、これをお示しください。
 
○副議長(楠 正信) 田こども未来局長。
○こども未来局長(田浩輝) 認可保育所及び認可外保育施設の定員数につきまして、平成21年度と31年度をそれぞれ4月1日現在で比較しますと、認可保育所が2万3,755人から3万6,278人に1万2,523人増加しており、認可外保育施設が4,299人から4,577人に278人増加しております。
 次に、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所及び企業主導型保育施設につきましては、平成21年度当時、当該施設に係る制度はございませんでしたので、31年度の定員数は、幼保連携型認定こども園が660人、地域型保育事業所が2,670人、企業主導型保育施設が2,462人でございます。
 以上の定員数の合計で、1万8,593人の増となっております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 当然、保育士が必要になってきます。本市ではこの保育士人材確保を目的として、平成28年から保育料の一部貸し付けと就職準備金の貸し付け、平成29年からは家賃の一部助成、今年度からは奨学金返済への助成と数々の支援に取り組んでいます。それぞれ事業内容を確認させてください。
 
○副議長(楠 正信) 田こども未来局長。
○こども未来局長(田浩輝) 保育料の一部貸し付けにつきましては、保育所や企業主導型保育施設等に就職する潜在保育士等を対象に、月額2万7,000円を限度に1年間、保育料の半額の貸し付けを行うものでございます。
 次に、就職準備金の貸し付けにつきましては、潜在保育士を対象に40万円を限度に就職に要する費用の貸し付けを行うものでございます。
 次に、保育士家賃助成事業補助金につきましては、賃貸借契約を締結し、家賃を負担するとともに、当該住居に居住する正規雇用の保育士を対象に、月額1万円を上限に家賃の助成を行うものでございます。
 次に、保育士奨学金返済支援事業補助金につきましては、奨学金を活用して保育士資格を取得した正規雇用の保育士を対象に、当初の返済期間の2分の1までの間、短大等の卒業者の場合、月額1万円、大学の卒業者の場合、月額1万5,000円を上限に奨学金の返済額の助成を行うものでございます。
 なお、各事業の申請方法につきましては、保育料の一部及び就職準備金の貸し付けは個人としての借り入れであることから、保育士が事業の実施主体である福岡市社会福祉協議会に申請を行い、貸し付けを受けることとなります。また、保育士家賃助成事業補助金及び保育士奨学金返済支援事業補助金につきましては、保育所などが市に一括して申請を行い、各保育士は施設を介して手当等として受給するものでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) これらの取り組みについてですが、具体にどのような効果や実績が得られているのか、当局の評価をお尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 田こども未来局長。
○こども未来局長(田浩輝) 保育料の一部貸し付けや就職準備金の貸し付けにつきましては、年々貸付件数が増加しており、潜在保育士の職場復帰等に寄与しているものと考えております。
 次に、家賃助成事業補助金につきましては、平成29年度の制度導入前に比べ、市内の指定保育士養成施設で保育士資格を取得した卒業生のうち、市内の保育所等への就職者が増加しており、一定の効果が出ているものと考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) これら4つの支援事業ですが、直近の利用人数を教えてください。
 
○副議長(楠 正信) 田こども未来局長。
○こども未来局長(田浩輝) 直近の平成30年度の利用者数でお答えしますと、保育料の一部貸し付けが162人、就職準備金の貸し付けが119人、保育士家賃助成事業補助金が1,765人となっております。また、今年度より事業を開始いたしました奨学金返済支援事業補助金の利用者数につきましては、令和元年9月30日現在で620人となっております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) この家賃補助と奨学金返済補助は雇用する施設側において申請、一旦受給するという仕組みです。しかしながら、保育料と就職準備金の貸し付けは保育士個人による直接申請の仕組みです。そのため、制度利用を促進するには保育士有資格者への周知徹底が必要になります。
 これらの貸し付けは2年以上の就労継続を条件に返済免除となります。長期就労を促す支援策です。多くの潜在保育士の皆さんに活用いただくためにも、周知徹底のさらなる充実を求めたいと思いますが、所見をお尋ねします。
 
○副議長(楠 正信) 田こども未来局長。
○こども未来局長(田浩輝) 保育料の一部貸し付けや就職準備金の貸し付けにつきましては、各保育所等に対し情報提供を行うとともに、市政だよりや市のホームページへの掲載、保育士・保育所支援センター等でのチラシの配布などにより周知、広報を行っております。今後とも、保育士の確保に向け、潜在保育士の職場復帰等を促進するため、さまざまな機会を活用して事業の周知、広報に取り組んでまいります。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 今後さらに保育士確保に寄与することを期待しますが、これら支援施策の対象とはならない認可外保育所などでは保育士確保が相対的にますます困難になるのではないかと危惧いたします。
 そのような懸念や悩みの声が届いていないか、当局の所見とあわせてお尋ねします。
 
○副議長(楠 正信) 田こども未来局長。
○こども未来局長(田浩輝) 保育士確保策につきましては、全国的な保育ニーズの増大に伴う保育士不足が言われる中で、新卒者や潜在保育士の就職等を促進し、保育士を確保することを目的として実施しているものでございます。また、本市の認可保育所を初めとする保育施設からは、以前に比べ保育士の確保が難しい状況にあるとの声も聞いているところでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 認可外施設の運営が特に厳しさを増すんではないかと指摘をしているわけです。今後、認可外施設の逼迫する状況に注視いただくよう要望しておきます。また、適切な支援策についても、検討の必要性、これを指摘しておきます。
 次に、本市の就学前児童の数と保育所に通う児童の数についてです。
 それぞれ、この5年の増減数をお尋ねします。
 
○副議長(楠 正信) 田こども未来局長。
○こども未来局長(田浩輝) 就学前児童数につきましては、いずれも4月1日現在で平成27年度が8万5,890人、31年度が8万4,756人で1,134人減少いたしております。
 次に、保育所等の利用児童数につきましては、いずれも4月1日現在で平成27年度が3万2,669人、31年度が3万8,215人で5,546人増加いたしております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 本市の就学前児童の数は減少に転じています。その状況でも、保育所を利用する児童数はまだふえ続けています。近年、就学前児童がいる世帯の共働き率、これはどのように推移しているのか、国勢調査が実施された平成17年と平成27年の増減を確認させてください。
 
○副議長(楠 正信) 田こども未来局長。
○こども未来局長(田浩輝) 本市における就学前の児童がいる世帯のうち、共働き世帯の割合につきまして国勢調査の数値でお答えしますと、平成17年は33.0%、27年は43.4%であり、10.4ポイント上昇いたしております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 今後10年ほどの間に、本市では就学前児童の数と就学前児童がいる世帯の共働き率、これがどう推移していくと予測をしているのか、見解をお尋ねします。
 
○副議長(楠 正信) 田こども未来局長。
○こども未来局長(田浩輝) 就学前児童数につきましては微減傾向で推移すると見込んでおりますが、女性就業者数が増加傾向で推移しており、就学前児童がいる共働き世帯の割合については増加していくものと考えております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) それでは、現在、本市において25歳から44歳の女性就業率はどれくらいか、お尋ねします。
 
○副議長(楠 正信) 田こども未来局長。
○こども未来局長(田浩輝) 国の平成29年就業構造基本調査によりますと、福岡市の25歳から44歳までの女性就業率は74.2%となっております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 国はこの女性就業率について、今後、最大80%まで上がることを想定しており、その時期を2023年ごろとしています。女性就業率や就学前児童世帯の共働き率が高どまりとなる時期について、本市独自に見通しを持つことは、今後、中長期の保育行政には欠かせない視点だと思います。本市の就学前児童数は2年前からいよいよ減少に転じております。女性就業率、共働き率の高どまりを迎えると、その後、本市の保育ニーズの絶対数は横ばいから減少に転じていくでしょう。そうなると、先ほどの保育士確保の支援策の打ち切りや保育所の経営難が表面化していく時代を迎えることも想像できます。そのときになって後手の対応に追われるようなことは避けなければなりません。本市には中長期における保育ニーズの需要予測に努めていただくよう強く要望します。そのためにも、本市の女性就業率、就学前児童世帯の共働き率、保育施設の定員充足率など、今後の推移を観察、検証いただくようお願いしておきます。
 次に、現在、総務企画局において進められている行政委員の報酬に関する検討会議についてです。
 まずは検討会議の実施概要と実施までの経緯、これをお尋ねいたします。
 
○副議長(楠 正信) 小野田総務企画局長。
○総務企画局長(小野田勝則) 行政委員会の報酬のあり方検討会議につきましては、行政委員の報酬のあり方を検討することを目的として、有識者で構成する会議を令和元年9月に設置したものでございます。実施に至った経緯につきましては、地方公務員法及び地方自治法の改正を踏まえた令和2年度からの臨時・非常勤職員制度の見直しにあわせ、同じ非常勤職員である行政委員についても、報酬の検証を行うものとしたものでございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) それぞれ行政委員別に平成30年度の報酬の決算額とその総額をお尋ねします。
 
○副議長(楠 正信) 小野田総務企画局長。
○総務企画局長(小野田勝則) 今回の行政委員会の報酬のあり方検討会議の対象としております行政委員の報酬の決算額につきましては、教育委員会が約1,800万円、市選挙管理委員会が約1,079万円、区選挙管理委員会が約4,072万円、人事委員会が約1,140万円、監査委員が636万円、農業委員会が約2,578万円、固定資産税評価審査委員会が約139万円となっておりまして、その総額は約1億1,444万円となっております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) ここからは特に市の選管委員に絞ってお尋ねをします。
 まず、市選管委員の業務内容と報酬、月額、年額ともに確認させてください。
 
○副議長(楠 正信) 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(宮崎晶子) 選挙管理委員会の業務につきましては、地方自治法の規定により、当該普通地方公共団体が処理する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務を管理するとされております。市選挙管理委員の報酬につきましては、委員長が月額で25万5,000円、年額では306万円、委員が月額で21万5,000円、年額では258万円となっております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) この委員が従事する通年の業務内容をお尋ねします。
 
○副議長(楠 正信) 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(宮崎晶子) 市選挙管理委員は月2回の委員会への出席のほか、政令指定都市の会議や研修会への出席、勉強会や街頭啓発活動への参加等を行っております。そのほか、委員長は地方自治法において、委員会に関する事務を処理し、委員会を代表するとされており、委員会への議案提出や議決の執行等を行っております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 市の選管委員の報酬について、他の政令市ではどのように検討や改定が進められているのか、お尋ねをいたします。
 
○副議長(楠 正信) 小野田総務企画局長。
○総務企画局長(小野田勝則) 答弁を差し上げる前に、先ほど私の答弁で固定資産評価審査委員会と申し上げるべきところを固定資産税評価審査委員会と申し上げておりました。訂正して、おわび申し上げます。
 他の政令市における市選挙管理委員の報酬の改定につきましては、他の執行機関の見直しとあわせて行われておりまして、その内容といたしましては、月額報酬の水準を見直した都市、月額報酬制から日額報酬制に見直しをした都市、月額報酬制から月額と日額の併用制に見直した都市がございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 市選管委員の業務内容について、ことし1年間の活動を見てみますと、定例委員会と同日に実施されている勉強会が9回、これが平均20分程度のものだそうで、合計すると約3時間、街頭啓発が計2回で約2時間、研修会や出前講義の視察機会はことしはなし。やはり月2回の定例委員会が活動の大部分を占めるようです。
 本年開催された委員会の回数と1回当たりの平均所要時間を教えてください。
 
○副議長(楠 正信) 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(宮崎晶子) 市選挙管理委員会の開催状況につきましては、選挙の有無等により変わってまいりますが、令和元年は11月末現在で23回開催し、1回当たりの会議時間は平均で約34分となっております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) これは全ての業務を合算しても、ことし1年間で20時間に満たないかもしれません。選管委員ポストが名誉職になっていないか、その役割の形骸化が進んでいないか、大変危惧をいたします。今後、報酬のあり方を検討されるようです。当局には広く市民の意見を集約いただくよう強く要望しておきます。
 6月議会でも取り上げましたが、さきの統一地方選挙の期間中、法定はがきに大量のインクを付着させる前代未聞の過失事案が発生いたしました。選管事務局が過去にない深刻な事態との認識を示したこの過失事案の発生について、委員全員が説明を受けたのはいつでしょうか、お答えをください。
 
○副議長(楠 正信) 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(宮崎晶子) 御指摘の事案につきまして、委員長から他の委員に報告をしましたのは4月22日及び6月5日でございます。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 対応が選挙後ではないですか。しかも、2週間も経過している。全く機能していないし、機能させようともしていない。これは事務局の運営管理の問題です。その責任を重く受けとめていただきたいと思います。今後、委員報酬の見直し検討が行われますが、それ以前に委員会そのものがきちんと機能するように管理体制の徹底を強く要請したいと思います。
 そもそも市選管委員の候補者はどうやって選ばれるのか、お尋ねをいたします。
 
○副議長(楠 正信) 小野田総務企画局長。
○総務企画局長(小野田勝則) 市選挙管理委員につきましては、地方自治法において議会で選挙することとされておりまして、選挙の方法や候補者につきましては議会において協議されているものと承知しております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 選管委員などの行政委員ですが、何を目的として、戦後、全国的に設置されてきたのか、お尋ねをします。
 
○副議長(楠 正信) 小野田総務企画局長。
○総務企画局長(小野田勝則) 行政委員会につきましては、地方自治法などの規定に基づき、首長から独立した特定の事務を担当する執行機関として行政運営の公正妥当を期するとともに、行政の中立的な運営を確保するなどの目的から、全国の自治体にそれぞれ設置されております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) 市選管の定員は4人です。任期は4年です。福岡市議会においては、昭和53年ごろから現在に至るまで、このポスト4つに対して、上位4つの会派がそれぞれ1人ずつ人選して送り出すと、こういう慣例が40年間以上続いております。
 この間、市の選管委員就任時の平均年齢、これを教えてください。
 
○副議長(楠 正信) 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(宮崎晶子) 市選挙管理委員の就任時の年齢につきましては、平均すると約69.5歳となっております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) ということは、任期4年目には平均が73歳を超えているわけです。昭和53年以降、改選時に委員就任を果たしたのは延べ44人に上ります。このうち議員経験者は何名か、お尋ねをいたします。
 
○副議長(楠 正信) 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(宮崎晶子) 市議会議員経験者の人数につきましては、確認したところ24人となっております。以上でございます。
 
○副議長(楠 正信) 新村まさる議員。
○19番(新村まさる) これは昭和53年当初からしばらくは、元議員の名前はなかったんです。それが徐々にふえていって、平成6年からはずっと4つの定員のポスト中、3つのポストを議員経験者が占めるという状況が今も続いております。議員経験者の委員就任というのは、もちろんその経験や知見が生かされるという意見、多々あります。一方で、これまでのような市民に見えにくい候補者選定の仕組みでは、あたかも退職議員の功労ポストや名誉職ポストのように市民には映ってしまいます。民主主義の根幹となる公平、公正な選挙をつかさどる大切な役割です。透明性が高く、適切な選任、推薦のあり方に今後見直していくことは、我々議会としての課題であり、責任であると、きょうここの議員各位へ問題提起をいたしまして、私の質問を終わります。
 
○副議長(楠 正信) 以上で一般質問を終結いたします。
 次に、今期定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これを所管の常任委員会に付託いたします。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 次の会議は12月18日午後1時10分に開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時25分 散会