令和元年６月18日（火）
令和元年第３回福岡市議会定例会
議 事 日 程 （第４号）
６月18日 午前10時開議
第１ 一 般 質 問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
出 席 議 員 （62名）
１番 稲 員 稔 夫 ２番 鬼 塚 昌 宏
３番 堤 田 寛 ４番 川 上 陽 平
５番 津 田 信太郎 ６番 大 森 一 馬
７番 平 畑 雅 博 ８番 伊 藤 嘉 人
９番 打 越 基 安 １０番 川 上 晋 平
１１番 阿 部 真之助 １２番 勝 山 信 吾
１３番 川 上 多 恵 １４番 淀 川 幸二郎
１５番 調 崇 史 １６番 大 坪 真由美
１７番 古 川 清 文 １８番 高 木 勝 利
１９番 新 村 まさる ２０番 大 原 弥寿男
２１番 今 林ひであき ２２番 篠 原 達 也
２３番 尾 花 康 広 ２４番 松 野 隆
２５番 楠 正 信 ２６番 冨 永 計 久
２７番 森 英 鷹 ２８番 南 原 茂
２９番 おばた 久 弥 ３０番 山 口 剛 司
３１番 大 石 修 二 ３２番 黒 子 秀勇樹
３３番 藤 野 哲 司 ３４番 堀 本 わかこ
３５番 中 島まさひろ ３６番 天 野 こ う
３７番 山 口 湧 人 ３８番 松 尾 りつ子
３９番 井 上 麻 衣 ４０番 飯 盛 利 康
４１番 はしだ 和 義 ４２番 浜 崎 太 郎
４３番 堀 内 徹 夫 ４４番 綿 貫 英 彦
４５番 森 あやこ ４６番 福 田 まもる
４７番 国 分 徳 彦 ４８番 藤 本 顕 憲
４９番 倉 元 達 朗 ５０番 中 山 郁 美
５１番 荒 木 龍 昇 ５２番 高 山 博 光
５３番 ついちはら陽子 ５４番 田 中 たかし
５５番 成 瀬 穫 美 ５６番 山 田 ゆみこ
５７番 宮 浦 寛 ５８番 近 藤 里 美
５９番 川 口 浩 ６０番 落 石 俊 則
６１番 田 中しんすけ ６２番 池 田 良 子
欠 席 議 員 （０名）
説明のため出席した者
市 長 髙 島 宗一郎 副市長 光 山 裕 朗
副 市 長 中 村 英 一 副市長 荒 瀬 泰 子
水道事業管理者 清 森 俊 彦 交通事業管理者 重 光 知 明
総務企画局長 小野田 勝 則 財政局長 松 本 典 久
市民局長 下 川 祥 二 こども未来局長 髙 田 浩 輝
保健福祉局長 舟 越 伸 一 環境局長 坂 本 秀 和
経済観光文化局長 髙 島 収 農林水産局長 細 川 浩 行
住宅都市局長 石 橋 正 信 道路下水道局長 駒 田 浩 良
港湾空港局長 清 家 敬 貴 消防局長 山 下 周 成
会計管理者 水 町 博 之 教育長 星 子 明 夫
教育委員 町 孝 選挙管理委員会事務局長 宮 崎 晶 子
人事委員会事務局長 中 村 郁 子 監査事務局長 馬 場 哲 久
職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 土 井 裕 幹 議会事務局次長 金 子 佳 史
議事課長 髙 着 一 孝 議事係長 中 村 博
外関係職員
午前10時 開議
○議長（阿部真之助） これより本日の会議を開きます。
日程第１、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。今林ひであき議員。
○21番（今林ひであき）登壇 おはようございます。私は市立病院のあり方について、ラグビーワールドカップ2019福岡開催について、市立幼稚園跡地の活用について、以上３点について質問いたします。
最初に、市立病院のあり方について質問いたします。
まずは市立病院の過去の経緯を振り返り、将来の市立病院のあり方、特に現在の市民病院のあり方について議論させていただければと思っております。
皆さんも御存じのとおり、本市には現在、こども病院と市民病院があります。また、その前身は第一病院、西新病院、少年保養所及び荒津病院の４つの病院です。この４つの病院の設立経緯については、長くなりますので、省略させていただきますが、この４つの病院は昭和49年に西新病院と少年保養所をこども病院として整備し、荒津病院は感染症センターとして、こども病院に併設する案が検討されました。その後、昭和51年、病院事業運営審議会で小児医療部門と感染症医療部門を持つ高度先進的な医療を行うということで新病院を建設し、一方、西新病院と少年保養所はその廃止はやむなしとなりました。そのような経緯で、子どもの命を守るという崇高な理念のもと、西日本地区における高度小児医療と感染症対応を提供する病院として、昭和55年にこども病院・感染症センターが開院しました。このこども病院・感染症センターに対する評価は、多くの方が当時の市長である進藤市長の英断だと言われております。こども病院・感染症センターは、子どもの医療としては、本市の市民だけではなく、西日本一円から広く患者を受け入れてまいりました。また、感染症対応では、第１種指定として県内唯一の医療機関、さらに、第２種として都市圏唯一の機関として対応してまいりました。その後、建物の老朽化、狭隘化により、さらに、高度専門医療に迅速に対応することを求められたことから、平成14年になりますけれども、病院事業運営審議会において、こども病院・感染症センターが持っていた子ども医療の機能と市民病院の大人の医療の機能を有機的に結合させ、子どもから大人までの一貫した医療を提供できるよう、両病院を統合し、一体的に整備することが求められるとの答申がありました。その流れで、平成17年にはこども病院と市民病院のアイランドシティへの移転統合を骨子とした病院基本構想が策定されました。しかしながら、その後、市長の交代等も相まって、この構想は破棄されたようです。
新しい市長にかわり、平成20年にこども病院の移転建てかえと今後の市民病院のあり方について別々に審議会に諮問され、その後、新たな病院基本構想により、こども病院が単独でアイランドシティに新病院として整備され、移転することになったと認識しております。しかし、統合の是非については、平成20年の病院審議会を初め、その後の審議会でも一度も議論されず、宙に浮いている状況だと思っております。また、私は審議会の委員として就任させていただいた当時から、審議会でも市立病院のあり方について、特に市民病院のあり方について、そして、統合についても議論すべきであることを何度も申し上げてまいりました。私は過去の議会質問でも申し上げているように、先にこども病院の移転が完了しており、物理的な統合はできないかもしれないが、統合という言葉の中に秘められた考え方、それは統合によるスケールメリットの発揮で、赤字を抑えるという意味があり、理論的な考え方や手法によっては公立病院の役割と赤字問題との課題解決が進められると思っております。
そこで、お尋ねいたしますが、現在、行政として市立病院のあり方についてどのような検討を行っているのか、教えてください。
市民病院の沿革については、質問の関係上、２問目にしたいと思っております。
そこで、次の質問に移ります。
続いて、ラグビーワールドカップ2019福岡開催についてお尋ねいたします。
ラグビーワールドカップの日本大会は、あと３カ月余り、ことしの９月にいよいよ開幕します。福岡でも３試合の開催予定です。本市でも平成27年に福岡の開催決定以降、レベルファイブスタジアムでの改修を行い、また、県と共同で推進委員会も設置しました。観客の交通輸送の計画策定などに取り組む一方、プレイベントなどを行い、大会の機運醸成に努めるなど、着々と準備が進められております。いよいよ本番、円滑な大会運営や観客をおもてなしし、必ず大会を成功させたいものです。
そこで、お尋ねしますが、ラグビーワールドカップの開催に向けた現在の準備状況はどうなっているのか、教えてください。特に観客のスタジアムまでの輸送に当たっては、我が会派の地元議員でもある鬼塚議員も渋滞対策や生活道路への入り込み、迷惑駐車防止など、地元地域への配慮をお願いしておりますが、現在どのような対策をとられているのか、教えてください。
この大会がいかにすごいかについて少しお話をさせていただきます。
この大会は夏季オリンピック、ＦＩＦＡワールドカップに並ぶ世界三大スポーツ大会と言われており、前回は約250万人がスタジアムに来場し、世界中で40億人以上がテレビで観戦したと言われております。また、この大会が４年に１度ではなく、一生に一度の大会と言われるのは、次に日本での大会がいつになるのかわからないということと、あわせて選手にとっても一生に一度しか出場できないかもしれないという過酷なスポーツであるということもあります。また、その感動を受けるのも一生に一度のものだということだと思います。大会期間も約１カ月半と長いことから、海外からの観客の中には長期間にわたり日本に滞在される方もいらっしゃると思います。ここ本市でも９月と10月にレベルファイブスタジアムでアイルランド、フランスなどのラグビー強豪国の試合が開催され、国内外から多くのラグビーファンが観戦に訪れると思います。これを機会に福岡を国内外にアピールするためには、試合を楽しんでいただくだけではなく、食、観光、おもてなしなど、福岡のよさを観客の方に感じていただければと思います。特にこれまで余り福岡を訪れたことがない欧米からの多くの方々も観戦しに、また、観光客として来福することが見込まれます。
そこで、お尋ねしますが、本市において福岡を訪れるラグビーファンをどのようにおもてなしするのか、教えてください。特に欧米など、アジア以外からの観光客を受け入れる環境整備などにどのように取り組んでいるのか、教えてください。
次に、市立幼稚園跡地の活用について質問いたします。
平成30年３月に閉園した市立和白幼稚園、入部幼稚園、内野幼稚園の跡地の活用に当たっては、昨年度、用途を子ども関連施設に限定して事業者を公募いたしました。その結果、和白幼稚園跡地については民間保育園が決定したところです。しかしながら、入部幼稚園、内野幼稚園の跡地についてはいまだに決まっていないようです。廃園された市立幼稚園は福岡市に合併した際に町立から引き継いだという特殊な事情があり、私を初め、地域の方々は廃園に際しては特別な思いを持っています。そうした中、行政の方々も地域の声に耳を傾けていただき、跡地については子ども関連施設という方針決定に対しては、地域の一員としても感謝をしているところでございます。
そこで、お尋ねしますが、和白幼稚園跡地に整備される民間保育園について、現在の進捗状況を教えてください。
また、入部と内野幼稚園の跡地活用について、現在の検討状況を教えてください。
なお、入部、内野については、公募に当たり、条件として対象用途から認定こども園や認可保育所を除外したとの説明を受けました。確かに平成30年４月１日時点のこの地域での待機児童数がゼロ、未入所児童数が２人であることや地域内における既存保育園で定員をふやす予定があったということもあるでしょう。今年度に控える雁の巣幼稚園跡地の活用も心配になります。
そこで、お尋ねしますが、雁の巣地域の近隣における待機児童数と未入所児童数について、また、今年度、この地域は保育園の公募エリアに選定されるようになるのか、お尋ねします。
以上で１問目を終わり、２問目以降については自席にて質問させていただきます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 市立病院のあり方についての御質問にお答えをいたします。
市民病院につきましては、平成20年の福岡市病院事業運営審議会において、当面は現在の施設を活用して存続させることが適当であるが、経営改善が不十分な場合や施設老朽化の時期に医療環境や財政状況など、諸条件を踏まえて市民病院のあり方について再度検討する必要があると答申をされており、また、同年の市議会において、地方独立行政法人への移行後に検証及びその結果を経て、そのあり方について検討することと決議されております。これを踏まえて、現在、経営改善の達成状況や独法化による効果、施設設備の状況などの市民病院の現状、また、医療環境の変化や将来見通しなどを十分に勘案しながら、市立病院の果たすべき役割、機能に関する分析や課題の整理を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） ラグビーワールドカップ福岡開催に関する御質問にお答えいたします。
現在の準備状況のお尋ねですが、まず、観戦客の交通輸送については、昨年11月に行いましたリハーサル結果等をもとに、実施計画を策定し、交通事業者や県警などの関係者との最終的な調整を進めるとともに、地元自治会、町内会へ計画内容の説明などを行っているところでございます。また、大会公式イベントとして開催するファンゾーンについては、開催日程等を決定し、ステージ内容や出展ブースの調整を行っております。さらに、まちを大会公式デザインで飾るシティドレッシングについては、天神や博多駅、スタジアム周辺など、大会期間中の装飾箇所を決定するとともに、博多駅等の広告媒体を利用した装飾の準備を進めているところでございます。
次に、交通対策につきましては、スタジアムには観戦客用の駐車場を設けず、福岡空港から徒歩またはシャトルバスで来場いただくことや、スタジアムから一定の距離を置いた場所に設置する臨時駐車場から観戦客をバスで輸送するパーク・アンド・バスライドの実施に加え、福岡県警の御協力のもとに行うスタジアム前面道路の交通規制や周辺交差点での信号操作により渋滞抑制に取り組むこととしております。また、徒歩経路上の各交差点には警備員を配置し、観戦客の安全確保や生活道路への入り込みの抑制などに取り組むとともに、迷惑駐車が想定される箇所へ警備員が巡回することにより迷惑駐車の防止に取り組むこととしております。
最後に、福岡を訪れるラグビーファンへのおもてなしにつきましては、ＪＲ博多駅前広場に設置するファンゾーンをおもてなしの中心と考えており、他会場での試合も観戦できるパブリックビューイングを実施するとともに、博多祇園山笠振興会の御協力によりラグビーワールドカップデザインの山笠の展示を予定しております。また、福岡ならではの食べ物や着物の着つけ体験などのブースの出展も検討しており、ラグビーファンの皆様に福岡や日本の文化を楽しんでいただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 髙島経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（髙島 収） ラグビーワールドカップ福岡開催についてお答えをいたします。
欧米からの観光客の受け入れ環境の整備につきましては、これまでミュージアムや公共交通機関等において多言語表示やFukuoka City Wi-Fiの整備、キャッシュレスの推進などを行ってきたところでございます。ラグビーワールドカップに向けましては、欧米からの観光客を受け入れる飲食店や小売店などを掘り起こし、メニューの多言語化やキャッシュレスの促進に取り組むこととしております。また、博多旧市街エリアにおいては、英語を含めた多言語観光案内板のデザインの統一化を進めているところであり、ワールドカップ期間中には夜の魅力向上を図るイベントを開催するなど、地元の皆様等と連携して受け入れ環境の充実を図ってまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 市立幼稚園跡地についての御質問にお答えいたします。
和白幼稚園跡地は、跡地公募において平成30年12月に決定した事業者が平成31年２月に認可保育所の設置運営者として選定されております。その後、事業者と土地売買契約を締結し、平成31年３月に土地を引き渡しており、現在、事業者において令和２年４月の保育所開所に向け、準備が進められております。
次に、入部幼稚園及び内野幼稚園の跡地は用途を子ども関連施設に限定し、平成30年８月から平成31年４月の間、２度、跡地を活用する民間事業者を公募しました。しかし、いずれも応募がなかったことから、民間による子ども関連施設としての需要は見込めないと考えており、このような状況を踏まえ、検討を進める必要があると考えております。以上です。
○議長（阿部真之助） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） 市立幼稚園跡地についての御質問にお答えいたします。
雁の巣幼稚園跡地がある和白、美和台地域の待機児童数等につきましては、平成31年４月１日現在の待機児童数は１人、未入所児童数は48人となっております。また、令和３年４月開所に向けた保育所公募における和白、美和台地域の取り扱いにつきましては、この地域において令和２年４月に保育所３園の開所が予定されていることを踏まえ、今後、保育需要の動向を見きわめながら適切に判断してまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 今林ひであき議員。
○21番（今林ひであき） それでは、２問目に入ります。
まずは市立病院のあり方について質問いたします。
今度は市民病院の経緯について振り返ります。市民病院の前身は近隣にあった第一病院です。その第一病院は地域医療を提供する一般的な総合病院として運営されていたようです。ここで注目してほしいのは、当時は風邪などでも受診できる地域医療としての一般病院を市が経営していたということです。その後、昭和59年には病院事業運営審議会で第一病院の整備のあり方について、近隣に移転することが前提でもあったため、地域医療を基礎としつつ、地域に不足する高度医療、特に肝臓及び腎臓の疾患に対して専門的医療を提供する総合病院にという答申を受け、平成元年に新たに市民病院として開院しました。この時点でも市民病院は地域医療を基礎としている病院であるということです。しかしながら、このころから、今、国の示す公立病院ガイドラインにあるように、公立病院としての役割と言われる高度医療、専門的医療への方向にかじが切られたように思います。さらに、平成14年の審議会、17年の構想では、こども病院と市民病院をアイランドシティへ移転統合し、市民病院は大人の医療として公立病院としての役割を果たす病院に特化すると考えられていました。しかし、その後の平成20年の審議会で方向性が一変し、独立行政法人化後に経営状況を見て、老朽化の時期を見て市民病院のあり方を検討することとし、当面は現在の施設を活用し存続させることになりました。最大の懸案である公立病院の役割と統合の是非については議論することなく、市民病院の今後は先延ばしとなりました。
そこで、質問いたしますが、市民病院は既に30年を経過し、今現在は平成20年答申の検討時期と言われる老朽化の時期に達していると思います。また、病院事業審議会でも老朽化の視点で議論があっていると思いますので、審議会での意見、行政の考え方をお示しください。
今、市民病院では感染症ベッドを新たに整備されています。平成20年の答申、基本構想では、感染症医療機関の指定を辞退することが検討されました。こども病院内に子どもにとって危険な感染症が同居することに疑問が生じたためと記憶しております。しかし、感染症ベッドは多くの都市では政令市か県庁所在地にあり、この指定を辞退することは感染症対策を本市が放棄するとの印象に映りました。そのため、その後に就任した髙島市長は、今後いつ起きてもおかしくない新型インフルエンザを初めとする重大な感染症に対応すべく、感染症ベッドをこども病院から市民病院に移し、４床を整備すると決断されました。この市長の英断には私も大賛成です。将来、この判断が正しかったと言われることを信じています。また、今、市民病院の移転に反対で、現地に存続すべきとの意見があることは承知しております。地域医療、中核病院を担っている現状、さらに今回、感染症救急診療棟を新たに整備したからだと思います。市民病院のあり方については紆余曲折したこともあり、さまざまな意見があっても仕方がないと思っております。しかし、開院後、既に30年経過し、何度も申し上げるように、平成14年の統合という答申から17年経過し、20年の先延ばし答申から既に10年を経過しております。私は一刻も早く老朽化を含めたあり方の検討は進めていくべきだと思います。
そこで、お尋ねしますが、市民病院のあり方の検討が進まない原因として、市はよく医療環境の変化を挙げられています。どういったものがあるのか、確認させてください。
続いて、ラグビーワールドカップ福岡開催について質問いたします。
なぜ本市が国際大会を誘致するのか、開催する意義について当然言われるのが、福岡に来られる観戦、観光客の増加による地域経済の活性化などがあります。もっと大きく言えば、知名度アップによる都市ブランドの向上などで、国際都市福岡の浸透ではないでしょうか。これにより本市のさらなる成長、発展が見込まれます。私はそれ以外にも、今回はラグビーを初めとしたスポーツの振興が図られることも大事だと思っております。この大会を契機に、子ども、若者たちが野球、サッカー、バスケットなどのプロスポーツのトップレベル競技を目指すことから、高齢者までの市民が気軽にできる早朝野球からランニングに至るまで、市民スポーツが振興され、憩い、ストレス解消、健康増進等に寄与するまでになればよいと思っております。特に未来を担う子どもたちには、ラグビーを初め、世界トップレベルのプレーに間近に見て触れることで、人類のすばらしさを感じてほしいと思っております。できれば子どもたちにはスタジアムでじかに試合を観戦させ、その迫力を体感させたいものです。福岡は公認チームキャンプ地に選ばれたことにより、イタリア、アメリカ、サモアの３カ国の代表選手が試合に向けたトレーニングのため市内に滞在します。各国代表選手との触れ合いが実現すれば、子どもたちにとっても二度とない貴重な経験となるはずです。
そこで、お尋ねいたしますが、子どもたちの観戦や選手との交流に向けてどのように取り組んでいくのか、お答えください。
また、世界最高峰の大会を会場で観戦される方だけではなく、多くの市民の方に接していただくためにどのような取り組みを進めるのか、お尋ねいたします。
続いて、市立幼稚園跡地の活用についてであります。
和白幼稚園跡地に整備予定の民間保育園については、令和２年４月の開所に向けて準備が進められているとのことです。その中で、車による送迎などについて事前に地域から要望している事項があることは御存じだと思います。この跡地周辺の道路は狭隘化しており、そのため、一方通行などの交通規制もあります。交通体系が複雑であるため、車による送迎に当たっては安全に配慮していただくように地域から要望があっているはずです。特に出入り口周辺の住民からは、送迎の際、出入り口の安全確保、路上駐車を懸念する声もあります。また、隣接している障がい者の施設からも安全に対する要望があっていると思います。特段の配慮が必要かと思います。しかし一方で、地域からの要望として、業者からの具体的な説明がなく、一体どうなっているのかという声が聞かれます。地域に対する説明が不足しているのではないかと思います。できるだけ丁寧な説明が必要と考えます。
そこで、お尋ねしますが、和白幼稚園跡地の事業者決定後、市及び事業者は地域、特に隣接者の方々に対して、いつどのような説明や対応をされたのか、特に車の送迎に対する地域からの要望についてどのように対応するのか、お尋ねいたします。
次に、入部幼稚園と内野幼稚園の跡地についてですが、民間による子ども関連施設での需要が見込めないとの答弁でしたが、今後も跡地活用の方向性が決まらないと地域も不安になります。
そこで、お尋ねしますが、入部幼稚園、内野幼稚園の跡地について、子ども関連施設の需要がないということですが、今後どのように跡地活用を検討されていくのか、お尋ねいたします。
次に、雁の巣幼稚園跡地についてですが、この近隣地域では来年４月に新たに民間の保育園が３園も設置される予定です。そのため、地域の多くの方々から雁の巣幼稚園跡地にさらに保育園を誘致して大丈夫なのかという声が寄せられています。今の局長の答弁では、この近隣地域における今後の保育園の整備状況についてどうするのか、よくわかりませんでした。しかし、私はこの地域における子ども関連施設、特に認可保育園の必要性については慎重に検討する必要があると思います。最初に申し上げたとおり、地域の願いとして、子ども関連施設の誘致はぜひかなえてほしいと思いますが、入部、内野と同様に、認可保育園を除外すれば公募がゼロということにもなりかねません。一方で、認可保育園が選定された場合も共倒れの心配があります。
そこで、お尋ねしますが、雁の巣幼稚園跡地の活用に当たっての現在の検討状況をお伺いします。
以上で２問目を終わります。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 市立病院のあり方についての御質問にお答えをいたします。
まず、病院事業運営審議会での御意見などについてですが、同審議会では、諮問事項がない場合でも原則として年１回報告を行うこととなっております。過去３年間の同審議会での報告においてなされた市民病院の老朽化に関する御意見といたしましては、建築後30年が経過し、医療の変化のスピードに建物や人が対応できるかなどの多角的な検討が必要である、また、建物の老朽化ではなく、中身の老朽化が進んでいるのではないかといった御意見がございました。福岡市では、建築後30年が経過していることを踏まえまして、病院機構の第３期中期目標において、将来的な市民病院のあり方に関する検討状況を踏まえながら、既存の施設設備の計画的な維持管理に取り組むよう指示をしており、市民病院ではアセットマネジメント推進の観点から、建物の中長期維持管理計画を策定し、施設設備の適切な維持管理を行っているところでございます。福岡市といたしましては、準備が整いましたら、市民病院のあり方について同審議会に諮問をいたしまして、市立病院として果たすべき役割や機能、そして、施設のあり方などについて御審議をいただきたいと考えてございます。
次に、公立病院を取り巻く医療環境の変化につきましては、大きく３点あると考えております。まず１点目は、地域医療構想の動きでございます。地域医療構想は平成26年の医療介護総合確保推進法に基づき制度化されたもので、2025年のあるべき医療提供体制の実現に向けて、主に急性期から回復期への病床機能の転換を進めていくものです。公立病院につきましては、民間の医療機関に先駆けて役割の明確化や病床機能の見直しなどを進めることが求められており、2025年のあるべき姿を示した公的医療機関等2025プランを作成し、地域の医療関係者との協議の上、合意を得るよう求められております。２点目は、公立病院改革の動きです。平成27年に策定された国の新公立病院改革ガイドラインに基づき、公立病院は民間医療機関との適切な役割分担のもとに、地域に必要な医療提供体制を確保するため、さらなる経営の効率化や他の病院との再編、ネットワーク化などに取り組むよう求められております。さらに、国は全国的に公的病院の病床再編が進んでいないとの認識のもとで、ことしの夏ごろまでに公的病院の診療状況等を検証し、類似機能との再編などの議論が必要な場合には地域での再協議を求めることとされております。３点目は、働き方改革の動きです。今般、国の有識者会議において、医師や医療従事者の働き方改革に関する取り組み方針が取りまとめられましたが、今後、医師等の労働時間短縮や医療資源の効率的な配置の観点から、地域医療提供体制における機能分化、連携が求められていくものと考えられます。
このように、市民病院のあり方検討につきましては、これに大きな影響を及ぼす医療環境の変化を十分に勘案し、これを反映させながら進めていくことが不可欠であると考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） ラグビーワールドカップ福岡開催に関する御質問にお答えいたします。
子どもたちの試合観戦につきましては、ラグビーワールドカップ2019福岡開催推進委員会が県内、市内の小中学校、特別支援学校や高等学校に対し、試合観戦に関する希望調査を行っており、できるだけ多くの子どもたちが観戦し、ラグビーのすばらしさを体験できるよう、教育委員会や各学校と連携し、取り組んでまいります。
また、子どもたちとの交流については、本市で公認キャンプを行うチームによる学校訪問などの実現に向け、大会を主催する組織委員会と調整を進めてまいります。
次に、多くの市民の皆様にラグビーワールドカップのすばらしさを感じていただくための取り組みにつきましては、大会前に予定されております日本代表戦のパブリックビューイングの実施や各種のイベントでの広報活動を通じて大会の機運醸成に取り組むとともに、チケットの販売促進に努め、スタジアムで直接観戦し、ラグビーワールドカップの醍醐味を味わっていただきたいと考えております。また、大会期間中にはシティドレッシングの実施を通じて大会の雰囲気を感じていただくとともに、日本代表戦を含む他会場の試合もパブリックビューイングにより連日放映し、スタジアムで観戦できない多くの市民の方にも大会のすばらしさを感じていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 市立幼稚園跡地についての御質問にお答えいたします。
和白幼稚園跡地は、平成31年４月に開催された和白校区自治協議会定例会において、教育委員会の職員も同席し、事業者から認可保育所の整備概要を説明するとともに、隣接者の方々にも整備概要の資料を配付しております。また、地域からの要望である送迎車対策は、敷地内に13台分の駐車場を確保するとともに、車両の出入り口を分けて敷地内の動線を一方通行にするほか、混雑時には交通誘導員を配置するなどの対策を計画しております。今後とも、近隣を含め、地域の御意見を伺いながら、周辺交通に配慮された跡地整備内容となるよう事業者に働きかけを行ってまいります。
次に、入部幼稚園及び内野幼稚園の跡地は、今後とも、地域の御意見を伺いながら関係局と協議、調整を行い、跡地活用の検討を進めてまいります。
次に、雁の巣幼稚園跡地は、平成31年３月に実施した行政需要調査において、子どもに関する施設について問い合わせがあり、その必要性を含め、関係局とさまざまな観点から検討を進めております。以上です。
○議長（阿部真之助） 今林ひであき議員。
○21番（今林ひであき） それでは、３問目に入ります。
まずは市民病院のあり方についてです。
現在、市民病院が過去の経緯から、そして、今言われる医療環境、地域構想などの役割、特に県の示す医療圏域との関係で、その拠点にあることから、地域医療を基礎としつつ、地域の中核的な病院として重要な役割を担っていることは認識しております。しかし、地域医療、中核病院は公立にしかできないことでしょうか。民間でも可能であれば、それこそ民間活力を発揮させる方向を検討し、こども病院、市民病院は公立病院の役割に特化すべきだと思います。つまり現地である今の場所に現在の機能を存続させるべきとの側に立った場合、この場所に地域医療、中核病院という現在の機能が残れば、そして、それでよいということであれば、この役割を民間病院にでもお願いすることができれば問題は解決すると思います。
私は行政が医療環境の変化に対応する必要があると言われる場合、その大前提として、民間と公立の役割を明確にしておくことが大事だと思っております。公立病院に期待される役割としては、民間医療機関では限界のある高度先進医療や高度救急医療などであり、民間病院でも対応できる地域医療ではないと考えます。なぜ高度先進医療や高度救急医療などは民間ではなかなか実施されないのか。つまり不採算で赤字が原因だと言われます。民間では赤字ではなかなか手を出しません。だけど、誰かが行う必要があります。だから、公立の役割として、不採算部門にも対応することが位置づけられていると思います。我が会派では、そのための赤字なら市民の理解は得られると考えています。しかし一方で、赤字はできるだけ抑えることも重要であります。一般的な病院の採算性を見ると、スケールメリットが発揮されやすい400床程度の病院のほうが、200床の病床がある今の別々の２病院よりも採算がよいと言われております。このことが市立病院の統合がよいとの結論に至る根拠の一つになっているはずです。そのことを踏まえて、私たちは議会で平成20年９月に市立病院のあり方についての決議を行ったと思っております。
そこで、お尋ねしますが、病院施設の再整備には時間がかかります。施設自体ではなく、医療機能の老朽化を考えた場合、一刻も早く病院事業運営審議会に諮問し、議会や市民の意見も聞きながら、市立病院、特に市民病院のあり方を検討していく必要があると思いますが、御所見をお伺いします。
次に、ラグビーワールドカップ福岡開催についてです。
試合観戦や選手との交流は前途洋々たる子どもたちにとって有意義な体験、特別な経験となるはずです。さらに、市民の皆様にとっても市民スポーツの振興により、憩いと健康という財産が多くの方に残ればよいと思います。私たち市議会におきましても、平成27年10月にラグビーワールドカップ2019福岡の成功を目指す福岡市議会議員の会、ラグビー議連を立ち上げております。議長筆頭に、オール市議会で盛り上げていければと思っております。来年は東京オリンピック・パラリンピック、そして、再来年には本市では世界水泳選手権という非常に大きな国際スポーツ大会が開催されます。
そこで、この質問の最後に、要望になりますが、今回の開催を契機に、高まるスポーツ熱を燃やし続け、大会のレガシーを次の大会につなげるため、全市一丸となって取り組みを行い、さらに、今後とも、スポーツ大会の誘致に努め、国際都市福岡の魅力を世界に向けて発信し続けられるようにお願いして、この質問は終わります。
最後に、市立幼稚園跡地の活用についてです。
和白幼稚園の跡地は、地域と協議しながら、しっかり開設者との調整を行っていただくように要望いたします。
また、入部幼稚園、内野幼稚園の跡地活用については、これまでの２回の公募で応募者がいなかったことを踏まえ、地域の方々とよく話し合いを行っていただきながら、用途を子ども関連施設以外に広げるなど、何らかの工夫を施し、早期に活用が図られるように努力をお願いいたします。
さらに、雁の巣幼稚園跡地については、市内部の行政需要調査において子ども関連施設に問い合わせが来ているということであり、その必要性も含め、検討されているとの答弁でした。ぜひ子ども関連施設が誘致できるように関係局とも協議を進めてほしいと思います。
最後になりますが、跡地活用の事業者の選定について要望があります。和白幼稚園跡地の活用について、事業者を決定するため総合評価の点数を見たところ、落選した事業者のほうが提案内容ではまさっていました。しかし、土地購入の価格で逆転してしまいました。土地購入で大きな負担をした分、保育内容がおろそかになる気がしました。地域の財産でもある跡地活用であり、提案内容をより重視していただくように要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 市立病院のあり方についての御質問にお答えをいたします。
市民病院のあり方につきましては、現在、経営改善の達成状況や独法化による効果などの市民病院の現状や公立病院を取り巻く大きな医療環境の変化などを勘案し、これを反映させながら必要な分析や課題の整理を鋭意進めているところでございます。今後、準備が整いましたら、病院事業運営審議会に諮問し、御審議をいただくとともに、議会や市民の御意見も伺いながら、市民病院の果たすべき役割や機能等について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美）登壇 私は公明党福岡市議団を代表いたしまして、マイナンバー制度の活用について、認知症施策の推進についての２点、質問させていただきます。
初めに、マイナンバー制度の活用についてです。
新時代、令和の幕あけとなり、この春から福岡市で新たな生活をスタートされている方々がたくさんいらっしゃいます。福岡市は2019年全国住みたい街ランキングで全国５位に選ばれており、他都市から転入をしてこられた方の中には福岡での暮らしに期待を膨らませていただいているのではないかと感じております。そのような中、３月下旬に他都市から引っ越してこられた方から早速の御相談の声を伺いましたので、今回の質問として取り上げさせていただきました。３月の下旬といえば、各区役所、出張所では転出、転入などの引っ越しに係る手続を初めとし、さまざまな年度がわりの行政手続などで来庁者が増加となり、各窓口や駐車場は大変な混雑となっていたようです。それに加えて市議会議員選挙の期日前投票とも重なり、各区役所の駐車場に入る車で渋滞となっていた光景を私も何度か目にいたしました。御相談の内容は、引っ越しの手続に行ったものの、区役所内の幾つかの課を何度も行ったり来たり、また、窓口が混雑をして手続に時間がかかり、再度出直さなければならなかった、手続の際に何度も用紙を渡され、住所、氏名など同じ内容を書かなくてはいけなかったが、何のための書類なのか、よくわからないまま記入しましたというものでした。
そこで、お尋ねをいたしますが、各区役所、出張所での３月、４月の年度がわりにおける混雑緩和に向けた対策など、事前に検討されていたのかをお伺いいたします。
これで１問目の質問を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○議長（阿部真之助） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 年度がわりにおける区役所の混雑緩和策につきましては、あらかじめ混雑が予測される日のホームページ等への掲載やフロア案内の増員を行うとともに、日曜日に２日間、区役所窓口の休日開庁を行っており、ことしは３月24日と31日に市民課、保険年金課、子育て支援課、福祉・介護保険課及び出張所の窓口をあけ、引っ越し手続等の対応を行ったところであります。
また、ことしの３月６日から新たにＡＩチャットボットによる福岡市引っ越し・証明案内の実証実験を行っており、住民票などの証明書の取得のみを希望される方は待ち時間の少ない天神、博多駅、千早の証明サービスコーナーへ誘導するなど、区役所の混雑解消に取り組んでおります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美） 今お答えいただきました引っ越し・証明案内のＡＩチャットボットの実証実験を開始されているとのことですが、この使い方やサービスのメリットについてお尋ねをいたします。
○議長（阿部真之助） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） ＡＩチャットボットにつきましては、スマートフォンなどでＬＩＮＥアプリを登録し、引っ越し・証明案内アカウントを追加していただくだけで利用が可能となります。このＡＩチャットボットのメリットについては、リアルタイムで区役所窓口の待ち人数がわかるほか、家族構成に応じた転入や転出の手続に必要なものを簡単に検索することができるなど、福岡市のホームページなどから情報を探し出す時間と手間が省け、必要な情報が迅速かつ的確に得られることなどであると考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美） 今、局長から御答弁いただきましたように、このシステムを使うと、24時間、自分に合うタイミングで調べることができるので、引っ越しや入学、就職など、忙しい時期でも区役所へ問い合わせる時間と手間が省けるということだと思います。
では次に、市民、区民の皆様から寄せられる御意見や御要望など把握をされていましたら、どのようなことが挙げられているのか、お聞かせをください。
○議長（阿部真之助） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 市民の皆様からの御意見、御要望につきましては、平成30年度に実施した区役所来庁者実態調査における改善要望の主なものとして、待ち時間が長い、待合スペースが利用しにくい、案内表示がわかりにくいなどがございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美） お答えいただきましたように、やはり待ち時間が長いと感じていらっしゃる方が多いということですね。政府は行政サービスの電子化を進めるデジタル手続法案を閣議決定し、国会に提出をいたしました。役所で申請する公的な手続を順次インターネット上でできるようにすることで、国民の利便性が増すと強調しております。
区役所手続の簡素化や待ち時間の短縮のため、福岡市では今後どのような対策に取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
○議長（阿部真之助） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 区役所における手続の簡素化、待ち時間の短縮に関するお尋ねですが、引っ越しの際の手続の負担軽減を図るため、市民の方にスマートフォンなどから事前に申請に必要な情報を送信していただき、来庁時には申請書類への署名などだけで手続が完了するオンラインサービスを来年１月から開始することとしております。これに伴い、天神、博多駅、千早の証明サービスコーナーにおいて土日における引っ越し手続の受け付けを行うこととしております。また、マイナンバーカードを活用して、引っ越しや子どもが生まれた際などに必要となる複数の申請書類を一括して自動作成する機器をことし12月から中央区役所に試験的に導入するなど、今後とも、ＩＣＴの活用などにより手続の簡素化や待ち時間の短縮を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美） まずは中央区役所にマイナンバーカードを活用した申請書自動作成機について試験的に導入をされるとのことでございますが、その効果を検証され、早い段階での全区役所への導入の拡大をぜひとも取り入れていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
○議長（阿部真之助） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 複数の申請書を一括して自動作成する機器につきましては、モデル区である中央区役所での実績を踏まえまして、費用対効果などをしっかり検証し、他の区役所への導入についてもしっかりと検討してまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美） マイナンバーカードの活用についても考えられているとのことですが、社会保障と税の共通番号を活用するマイナンバー制度が導入されて３年がたちました。マイナンバーカードの交付が始まり、行政機関が持つ情報を結びつけていく情報連携についても、平成29年11月から運用を開始されたと聞いておりますけれども、これをうまく活用すれば窓口の混雑解消につながるのではないかと考えます。
ここで確認でございますが、マイナンバーカードとはどのようなものか、また、マイナンバーとの違いについてわかりやすく御説明ください。
○議長（阿部真之助） 小野田総務企画局長。
○総務企画局長（小野田勝則） マイナンバーは住民登録がある市民の方全員に付番される12桁の番号で、税や社会保障の手続の際に書類に番号を記載していただき、この番号を用いて個人情報を結びつけることで、迅速で正確な手続を提供できるようにするものです。一方、マイナンバーカードは12桁の番号が記載された顔写真つきの身分証明書で、取得は任意となっております。マイナンバーカードに内蔵されたＩＣチップには電子証明書の機能を搭載しており、コンビニエンスストアでの証明書交付を初め、インターネットを利用した各種申請手続など、さまざまな場面での活用が期待されております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美） 今、御説明いただきましたように、マイナンバーは各個人１人ずつに与えられた12桁の番号そのものであり、一生変更されません。また、マイナンバーカードは顔写真つきでＩＣカードとして作成されたもので、さまざまなサービスを活用できるということです。
では、マイナンバーカードの取得手続について質問を進めてまいります。
マイナンバーカードがあれば、区役所に行かずに証明書を受け取れるなど、窓口の混雑緩和も期待できるとのことですが、福岡市でのマイナンバーカードの普及状況についてお答えください。
○議長（阿部真之助） 小野田総務企画局長。
○総務企画局長（小野田勝則） 福岡市のマイナンバーカードの申請状況ですが、平成31年３月末現在で申請数は24万429件、人口比で約15.7％となっております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美） 今、御答弁いただきましたように、マイナンバーカードの申請率は現在福岡市で約15.7％と伸び悩んでおります。私自身は申請手続の際にはスマートフォンを利用して行いましたが、高齢者の方にとっては手続自体が難しく、わかりにくいことが普及の進まない要因の一つとなっていると考えますが、実態をどのように捉えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
○議長（阿部真之助） 小野田総務企画局長。
○総務企画局長（小野田勝則） マイナンバーカードの申請手続については、あらかじめ氏名や住所などが記載されている交付申請書に顔写真を張り、署名して郵送する方法や、スマートフォンやパソコンで顔写真と連絡先を登録して送信する方法が用意されており、いずれも簡単な手続となっておりますが、マイナンバー制度に関する出前講座では、高齢者を中心に申請方法がわからない、または面倒であるという声もございました。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美） ここで大田区マイナンバーカードセンターを視察させていただきましたので、御紹介をいたします。
大田区では平成30年７月に全国初となるマイナンバーカード業務に特化した窓口として、大田区マイナンバーカードセンターを大森駅前に開設をされております。センターで取り扱う主な業務は、マイナンバーカードの交付、申請手続の補助、通知カードの再交付手続、住所変更などの記載事項更新手続、また、カードなどに関する相談、マイナンバーカード普及啓発活動です。このセンターでは土日は17時まで、平日は19時まで開所をされておりますので、お勤めをされている方の来所も多く、マイナンバーカードをつくりたいと思っていたが、つくり方がわからなかった、気軽に相談ができる場所ができて便利になったとの声があり、駅やバス停から近いため、お買い物帰りやお出かけのついでに立ち寄られるケースもあり、申請補助につながっているそうです。実際に視察をさせていただいている間でも来庁者の方が途切れなく続いておりました。高齢者の方や障がい者の方も訪れてあり、担当者が丁寧に対応され、15分ほどで写真撮影を含めた申請手続が完了します。思っていたよりも簡単で、短時間で終わり、安心しましたと感想を述べておられました。来庁者のアンケートでは、通りすがりで立ち寄られた方というのが一番多いという結果に驚きました。また、20代、30代の子育て世代の利用者の方も多く、子どもさんが生まれた記念にと赤ちゃん連れで訪れる方もあるということもお話をされておりました。また、今年度の取り組みとしては、広報やホームページ、ツイッターなどを活用して継続的なＰＲを拡大され、カード取得につながる働きかけを、イベントなどを活用して外へ向けて行うとのことでした。
本市において、マイナンバーカードの取得支援に関して現時点までの取り組みがあれば教えてください。
○議長（阿部真之助） 小野田総務企画局長。
○総務企画局長（小野田勝則） マイナンバーカードの申請の仕方がわからない、写真を用意するのが難しいなどの声を受けて、平成28年度にマイナンバーカード申請出張サポート事業を実施いたしました。市内146カ所の全公民館と３カ所のショッピングモールで交付申請書の書き方の説明や無料の写真撮影を行い、9,260件の申請を支援いたしました。現在は区役所の市民課において、住所や氏名が印刷された交付申請書を作成し、書き方を御案内するとともに、交付申請書に写真を張ってマイナンバーカードの発行、運営などを行っている地方公共団体情報システム機構の受付センターへすぐに郵送していただけるよう切手不要の専用封筒をお渡しするなど、取得支援の取り組みを行っております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美） 皆様はこのマイナンバーカードに有効期限というものがあることを御存じでしょうか。これが私のマイナンバーカードでございますけれども、（資料表示）これはパネルにすればよかったです、小さくて済みません。このカードのここに有効期限というものが手書きで書いてあるんです。これは2016年に交付をされたカードの一部は、更新時期を来年の2020年から迎えるとのことです。カード本体の有効期限は最長約10年とのことです。また、このカードに内蔵されている本人確認用の電子証明書、ここにＩＣチップが入っていますけれども、このＩＣチップは発行から５回目の誕生日に有効期限が切れるとのことなんですね。
そのことを通しながら、再度この更新手続をしていかないといけないのでしょうか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（阿部真之助） 小野田総務企画局長。
○総務企画局長（小野田勝則） 電子証明書の有効期限は法令の定めにより最長５年となっており、期限を迎えた場合は更新手続が必要でございます。更新手続は有効期限の３カ月前から住所地の区役所市民課及び出張所で受け付けております。有効期限を迎える対象者に対しては、事前に地方公共団体情報システム機構が更新手続の案内をする予定となっております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美） マイナンバーカードの必要性や取得、また、更新の手続について、もっと市民の皆様へアピールをしていただき、御理解を深めていただくような周知や啓発に真剣に取り組むべきではないかと考えます。
ここで川崎市での取り組みを紹介させていただきます。
川崎市では中学校でマイナンバーの出張授業が実施をされております。マイナンバーのＰＲキャラクターのマイナちゃんと、サッカーＪ１、川崎フロンターレのマスコット、ふろん太くんの着ぐるみがクイズを出題したり、フロンターレの選手からの動画のメッセージや講義など、45分間の構成となっており、中学校３年生の全員が情報教育の一環として受講しています。実施後はアンケートを行い、結果を市や区の普及促進活動の参考にされています。早い時期からマイナンバーを身近に感じてもらうことで、今後の普及促進につながるよう、出張授業がほかの中学校にも広がるようにと取り組みを進めておられます。
このような他都市での取り組みを参考にされて、ぜひ福岡市でも学校や地域、各種団体と協力をしていただき、普及促進活動を展開できないものかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（阿部真之助） 小野田総務企画局長。
○総務企画局長（小野田勝則） 学校や地域、各種団体との協力については、平成27年度以降、公民館や学校で出前講座を278回行い、さまざまな年代の方へマイナンバーカードの御紹介を行ってまいりました。そのほか、西鉄天神駅のコンコースなどでの街頭ＰＲを行ったり、コンビニエンスストアに協力を得て、コンビニで証明書を取得できる旨のチラシを配布するなど、地域や学校、企業の協力を得ながらマイナンバーカードのメリットについてお知らせする普及促進活動を行ってまいりました。今後もマイナンバーカードの利便性を広く知っていただけるよう普及活動を推進するとともに、さらに効果的な広報について検討してまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美） ぜひとも積極的な広報活動に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
このマイナンバーカードの取得は任意でございますので、昨年秋の内閣府の世論調査では53％がカードを取得する予定がないと回答されています。そのうち57.6％が取得をしない理由を取得する必要性が感じられないからと答えており、活用場面の拡大とその周知、広報が重要であるようです。マイナンバーカードの必要性を感じないとの声をたくさん耳にいたしますが、私自身もカードはすぐに作成をいたしましたが、実際のところは使っているのは確定申告のときに利用するぐらいで、あとは使っていないような気がいたします。家族も全員、カードを作成しておりますけれども、ほとんどと言っていいくらい活用しておりません。
国のほうでは令和元年５月15日、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が参議院本会議で可決をされ、成立をいたしました。この改正の中で、マイナンバーカードのＩＣチップにより、医療機関の窓口において患者の資格情報が確認できるようになるとのことですが、その具体的な内容についてお尋ねをいたします。
○議長（阿部真之助） 小野田総務企画局長。
○総務企画局長（小野田勝則） 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の改正内容については、医療保険の被保険者の情報を診療報酬の審査支払い機関である社会保険診療報酬支払基金などで管理するシステムを導入するもので、医療機関の窓口においては、マイナンバーカードのＩＣチップを読み取れば被保険者の資格情報をオンラインで確認できるようになるため、マイナンバーカードを持っていれば医療機関を受診できるようにするというものでございます。国はこのシステムを令和３年３月から本格運用することとしております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美） 国もいよいよ本格的活用に向けて進み出したことだと思います。このことを考えますと、マイナンバーカードがさまざまな分野で活用されることになり、今までの行政手続の簡素化や職員の方の事務対応の効率化が図られ、そのことが何よりも市民サービスの向上につながることだと考えます。そのための環境整備を早急に進めていく必要があります。
福岡市でも本格的活用に向けて、さらなるカードの利活用やマイナンバーカードセンターの設置など、本気の推進に対策をとるべきではないでしょうか、今後の対応についてお聞かせください。
○議長（阿部真之助） 小野田総務企画局長。
○総務企画局長（小野田勝則） マイナンバーカードの活用については、オンライン手続の窓口であるマイナポータルを通して各種の行政手続のオンライン申請が可能となっており、現在、児童手当の認定請求などの手続ができる子育てワンストップサービスを提供しておりますが、今後、対象となる行政手続をさらに拡充してまいりたいと考えております。
また、民間においても、金融機関の口座をインターネット上で開設する際にマイナンバーカードを利用すればオンラインで本人確認が可能となるなど、マイナンバーカードの個人認証機能を利用したサービスが広がりつつあります。国においても、デジタルガバメント閣僚会議においてマイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用の促進に関する方針が決定され、マイナンバーカードの申請促進や交付の円滑化が示されたところであり、福岡市としても、この趣旨に沿って、議員の御提案も踏まえ、積極的に取り組むとともに、さまざまな分野におけるマイナンバーカードの利活用を進め、一層の普及に努めてまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美） 大いに期待をいたします。
住みやすいと評判の福岡市だからこそ、マイナンバーカードも含め、先進的なＩＣＴを活用した福岡市のさらなる魅力を実感できるような取り組みの実現に向けて、髙島市長の御所見をお伺いいたしまして、この質問を終わります。
○議長（阿部真之助） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 福岡市が今後も元気で活力ある都市としてさらに成長し、また、少子・高齢化の進展や多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、ＩｏＴやＡＩなどの先端技術や規制緩和などを積極的に活用して、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいくことが重要であるというふうに認識をしております。そのために、福岡市におきましては、民間からの実証実験などの提案をワンストップで受け付けるmirai＠を設置し、実証実験フルサポート事業やFukuoka AI Communityなどによって行政サービスの高質化と効率化の支援については日本でも最先端のチャレンジを行っています。
今後とも、大坪議員御提案のマイナンバーカードの活用による行政手続のオンライン化に積極的に取り組みますとともに、ＩｏＴやＡＩなどの先端技術の実装を支援することによって、さまざまな社会課題の解決と新たなサービスの創出を図り、あらゆる人が生き生きと快適に暮らすことができる超スマート社会、Society5.0の実現に取り組んでまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） 大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、認知症施策の推進について進めてまいります。
平成の30年間を少子化が進んだ時代と位置づけるのであれば、令和は高齢者対策に注目が寄せられ、2025年には団塊の世代が75歳以上となり、2040年ごろに高齢者数がピークを迎えるのに伴い、2040年問題に対応が求められています。１つは、ひとり暮らしの高齢者の急増です。国立社会保障・人口問題研究所では、2040年の75歳以上のひとり暮らしが500万人を超えると発表いたしました。もう１つは、高齢者の高齢化です。65歳から74歳の前期高齢者は2016年をピークに減っておりますけれども、しばらくは75歳以上がふえ続けていくと予測をされております。
そのことを踏まえ、福岡市における現在の高齢者人口と高齢化率及び今後の推移についてお尋ねをいたします。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 福岡市における高齢者人口及び高齢化率につきましては、平成27年国勢調査によりますと、31万2,331人で20.7％となっております。
次に、高齢者人口及び高齢化率の今後の推移につきましては、福岡市の将来人口推計によりますと、2025年には39万6,000人で24.8％、2040年には49万7,000人で31％となっております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美） 福岡市は元気なまちと言われておりますけれども、高齢化の波は確実に押し寄せており、福岡市も超高齢社会に突入をしております。
次に、福岡市での現在の単身高齢者世帯数と今後の推移についてお伺いいたします。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 福岡市における単身高齢者世帯数につきましては、平成27年国勢調査によりますと、８万32世帯となっております。
次に、今後の推移につきましては、福岡市の将来人口推計によりますと、2025年には11万9,000世帯、2040年には17万6,000世帯となっております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美） （パネル表示）今、局長がお答えいただいた数字をボードにして、わかりやすくしてみました。このピンクのところが前期高齢者の方の推移になっています。下のブルーのところが後期高齢者の方の推移というふうになります。これを見たときに、やはり前期高齢者数はそんなに変わってはないけれども、この後期高齢者の数は右肩上がりにふえているというのがわかります。このことを通して、やはりおひとり暮らしの後期高齢者の方が増加をしているということがわかります。既に15歳から64歳の生産年齢人口は今後減少が続きます。そういう社会が訪れることを前提に、年齢を重ねても健康寿命や活動寿命を延ばし、お一人お一人が生き生きと幸せに暮らし、活躍できる社会を構築することが重要です。公明党では、希望ある幸齢社会に、この幸齢というのは幸せに年を重ねる社会、この幸齢社会を重点政策として掲げ、党内に2040年委員会を設置いたしました。福岡市高齢者実態調査では、福岡市は認知症の人が住みなれた地域で暮らし続けることができるまちとの設問に、そう思うとの回答が48.4％、そう思わないとの回答が33.5％となっております。福岡市として、さまざまな高齢者施策に取り組んでいただいておりますが、これからますますの認知症施策の充実が求められていると思います。
それでは、福岡市での現在の認知症高齢者数と今後の推移についてお尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 厚生労働省が公表しております例に倣い、要介護認定を受けている方のうち、意思疎通が多少困難で日常生活に支障を来している状態である日常生活自立度II以上の方を認知症高齢者といたしますと、2015年が３万2,000人、2025年が５万5,000人、2040年が８万3,000人となります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美） （パネル表示）これもわかりやすいように、数字をパネル化してみました。この2015年と2040年問題と言われている、ここを比較してみたときには、やはりこの2015年から2040年、2.6倍にと大幅に増加をしているということが挙げられております。私も多くの方々からさまざまな御相談をお受けいたしておりますけれども、最近では御家族や御親戚の介護に関する内容がふえているかと思います。身内の方が認知症を発症して、一人で家に置いておけないから仕事をやめて介護をしている、どのようなサービスが受けられるのかわからない、また、どこに相談すればいいのかなどのお声です。
そこで、お尋ねをいたしますが、認知症介護家族やすらぎ支援事業についての概要とその利用状況についてお聞かせください。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 認知症介護家族やすらぎ支援事業につきましては、認知症の人を自宅等で介護する家族の外出や休息が必要な場合に、認知症の介護経験等があるボランティアが家族にかわって本人の見守りや話し相手になることにより、介護する家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る事業でございます。平成30年度は12世帯で延べ339回の利用がございました。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美） 介護にお疲れの方は大勢いらっしゃいます。事業の周知をさらに推進していただき、利用世帯の向上にぜひ努めていただくよう要望いたします。
認知症は脳の病気などにより記憶力や判断力などの認知機能が低下をし、日常生活に支障を来している状態のことで、厚生労働省によると認知症高齢者は2012年段階で462万人、65歳以上に占める有病率は15％、2025年には700万人前後と65歳以上の約５人に１人に達すると見込まれております。年齢別の有病率は80歳代後半で40％、90歳代前半で60％、95歳以上では80％と、加齢とともに上昇していきます。人生100年時代には誰でもなる可能性があると言われるゆえんです。認知症は誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要です。また、認知症施策の課題は医療、介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐に及びます。こうした中で、福岡市では誰もが心身ともに健康で自分らしく生きていける持続可能な社会の仕組みを構築するためのプロジェクト、福岡100を推進されています。
そこで、お尋ねいたしますが、福岡100の一環として取り組まれている認知症フレンドリーシティ・プロジェクトの概要についてお尋ねをいたします。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 認知症フレンドリーシティ・プロジェクトにつきましては、人生100年時代の健寿社会モデルをつくるためのプロジェクト、福岡100のリーディング事業として、認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりをオール福岡で推進していくものでございます。このプロジェクトでは、認知症に関する啓発の推進や適切な医療、介護サービスの提供、認知症の人や介護される方への支援などに総合的に取り組んでおります。令和元年度におきましては、認知症の人がストレスなく安心して暮らせる住環境を整備するための認知症にやさしいデザインガイドラインの策定や、認知症の人やその家族の居場所となる認知症カフェの開設促進、認知症の人とのコミュニケーション・ケア技法であるユマニチュードの普及加速などに取り組むとともに、新たに認知症本人のピアサポート活動支援に取り組んでおります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美） 今、局長から御答弁をいただきましたユマニチュードの普及を加速されているようですけれども、具体的にどのように進めていかれるのかをお尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） ユマニチュードの普及に当たりましては、市民の方々を対象とした講座を行っておりますが、その講座は全国に十数名しかいないＳＡＳ、ユマニチュード社の公認インストラクターのみが実施できることとなっております。このような中、福岡市では令和元年度から地域の方々を対象とした入門講座の講師を独自に養成することが認められたため、前年度に比べて倍増の講座を開催できるようになりましたことから、今後、全校区での実施を目指して、ユマニチュードの普及を加速させてまいります。
さらに、これまで同様、家族介護者や専門職などを対象とした公認インストラクターによる実践講座も実施するなど、対象に応じたより効果的な普及を図ってまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美） それでは次に、今年度より新たに取り組まれている認知症本人のピアサポート活動支援事業とはどのような事業なのか、お聞きいたします。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 認知症本人のピアサポート活動支援事業につきましては、認知症本人も当事者の暮らしを支え、認知症の人が住みなれた地域で暮らせるまちづくりの担い手として活動できるよう支援するための事業でございます。具体的には、認知症本人が御自身の経験に基づいて認知症の人同士の相談や交流を行う場を５回、講演会などで本人の思いを市民に伝える場を３回程度設ける予定としております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美） 今後、このような支援事業の効果を期待するところではございますけれども、認知症の人が住みよいまちづくりに向けてさまざまな取り組みを推進されているようですが、近隣との交流が希薄な地域社会において、ひとり暮らしの高齢者が健康的な生活を送れるのかが争点となります。おひとり暮らしの方が認知症の疑いがあった場合に、行政の手が届いていることが大切であり、認知症の方のトラブルが起きてから気づくのではなく、日常のちょっとしたことに、どうもおかしいということを見逃さないためには、御近所の方や民生委員の方が認知症のことを知り、おひとり暮らしの高齢者の方へかかわることが重要だと考えますが、どのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 認知症に対する理解促進のための取り組みにつきましては、多くの市民が認知症の人に早期に気づき、必要な支援につながるよう認知症の症状や対応法を学んでいただくことが重要であると考えており、そのための機会として、地域、企業等を対象に認知症サポーター養成講座を実施しております。平成30年度末時点では累計で約10万人の認知症サポーターを養成しており、今後もさらに市民の認知症に対する理解促進につながる取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美） お元気な方は自分で外出をしたり、いろいろな方と触れ合っておられますけれども、閉じこもりがちな方は認知症が発症する可能性が高くなると考えられますので、見守りの推進にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。私もさまざまな介護に関する御相談をお受けいたしますが、解決をするまでには個人差があり、時間を要します。特に御家族が遠方にいらっしゃる場合や御本人が医療や介護サービスを受けるのを拒否される傾向もあり、なかなかサービスにつなげるところまでがおひとり暮らしの方にとっては難しいところだと実感をいたします。
認知症は早期発見と初期の対応が必要だと考えますが、福岡市ではどのように取り組んでいただいているのか、お伺いいたします。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 認知症の早期発見と初期の対応につきましては、認知症の人が早期に適切な医療と介護につながるよう、医療機関やいきいきセンター等の関係機関を連携させる認知症医療連携システムの円滑な運営に取り組むとともに、地域の認知症医療体制づくりの推進役となる認知症サポーター医の養成やかかりつけ医等を対象とした認知症対応力研修等を実施しております。また、70歳及び75歳の介護認定を受けていない人を対象に、物忘れ項目を含む生活機能チェックリストを送付し、生活機能の低下リスクが見られる方をサービスへつなぐなどの支援や、各区に認知症初期集中支援チームを配置し、家族等の訴えにより認知症が疑われる人を訪問し、初期の支援を集中的に実施しております。さらに、タブレット端末を活用した認知機能の簡易検査を健康イベント等で実施し、認知症の疑いがある人にはかかりつけ医の受診を促したり、関係機関の紹介を行うなど、さまざまな取り組みを行っております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美） 私も実際に、（パネル表示）今、局長が言ってくださった、このタブレット端末での物忘れ検査に挑戦をしてみました。15項目ある中の12点以下であれば物忘れが始まっている可能性があると疑われるわけですけれども、これは15項目の中の最後のほうの質問で、この図形を別角度から見るとどれに当たりますでしょうかという大変高度なもので、実際、これと指したら間違っておりました。私はこの15点中１問間違え、14点でございましたけれども、このような物忘れチェックを身近なところでぜひ多くの方に利用していただきたいというふうに思っております。
最近では高齢者による事故、事件も多発しており、高齢者のブレーキペダルの踏み違いによる交通事故や振り込め詐欺事件など、社会問題となっております。さらに深刻なのは、こうした事件や事故が本人のみならず、時にその家族や近隣の住民の方まで巻き込んでしまうということです。認知症を発症すると心理行動面に変化が起こり、時間や場所の感覚を失って道に迷ったり、不安から怒りやすくなったりします。だからこそ、実効力のある認知症施策の導入が求められているのです。体は元気でも、物忘れがふえてくると、もしかして認知症かなと不安になってしまいます。また、近年では高齢者の方ではなくても、若年性認知症にかかる方もふえてまいりました。
御家族が認知症なのかを調べるには、どのような検査が必要なのか、また、主な検査方法や費用についてお尋ねをいたします。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） まず、先ほどの私の答弁で、認知症サポート医と申し上げるところを認知症サポーター医と申し上げたようです。訂正をさせていただきます。
認知症の検査方法につきましては、その症状等によって必要な検査は異なっておりまして、聞き取りなどによる簡易な検査から、ＭＲＩ撮影などの精密な検査まで、さまざまな検査がございます。また、費用につきましては、数千円から数万円かかる場合もあると聞いております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美） おひとり暮らしの高齢者の方にとっては、検査を受けることや検査費用について負担が大きいのではないでしょうか。
ここで認知症診断について明石市の取り組みを伺ってまいりましたので、御紹介をいたします。
全国で初めて明石市では昨年９月から市内の75歳以上の高齢者を対象に、認知症の人を早期発見し、診療や見守りにつなげるために、認知症診断費用をお一人最大7,000円助成する制度が開始をされています。認知症の症状があるかどうかを自己診断できる認知症チェックシートを作成し、市民センターなどで配布を始め、利用を促すために、このチェックシートを市に提出した人全員に図書カード500円分がプレゼントをされます。市はこの結果を確認して、一定の点数を超えた人には図書カードとともに、認知症受診を促す通知が郵送され、認知症初診の費用を最大2,000円、磁気共鳴断層撮影のＭＲＩなどによる確定診断の費用を最大5,000円助成されます。さらに、認知症と診断された人には、居場所がわかる端末、ＧＰＳの基本使用料１年間分の6,480円を無料に、もしくはタクシー券6,000円分が選択できるようになっています。昨年の実績としては1,740人のチェックシートの提出があり、認知症と疑わしい人は約300人、そのうち27人が助成につながっており、認知症と診断された方が５人との報告でした。今年度の取り組みとしては、さらに啓発を推進するために、75歳に到達する人全員にチェックシートを郵送するとのことです。早期に医療機関へ受診をし、継続的な医療や介護、地域での支援につながるきっかけをつくるのが目的とされた事業です。超高齢社会を見据えて、いち早く高齢化施策、特に認知症に対し手厚い対策を行っていることは大変に参考になりました。
福岡市においても、認知症の早期発見を推進するためにも、認知症診断費用の助成を検討してはいかがでしょうか、また、さらなる認知症フレンドリーシティ・プロジェクトの推進を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 認知症の早期発見に向けましては、初期集中支援チームによる活動や市民に対する啓発などを継続していくとともに、他都市の状況も踏まえながら、より効果的な手法について検討をしてまいります。また、オール福岡で認知症に関する事業を総合的に推進していく認知症フレンドリーシティ・プロジェクトにつきましては、今後とも、予防や支援などに総合的に取り組み、認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美） ぜひよろしくお願い申し上げます。
国は新たな認知症対策の大綱案を示しておりますが、大切なのは、認知症を発症したときにそれまでと変わりなく快活な人生を送れること、そして、その姿を御家族や周囲の人が見て、あのように過ごせるなら私の老後も安心だと感じていただけることではないでしょうか。長生きしてよかった、そう感じていただける社会、まちづくりに全力で取り組んでいくときではないでしょうか。
認知症の人とともに生きる社会の実現に向けた認知症の予防と認知症の人が暮らしやすい社会を目指す共生社会の実現が今求められています。
この質問の最後に、認知症の人が暮らしやすいまちを実現するために、福岡市として今後の対策への御所見を髙島市長にお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（阿部真之助） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 福岡市では今後さらに超高齢社会が進展することが見込まれる中で、認知症の方が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進していくために、平成30年度より認知症フレンドリーシティ・プロジェクトを開始いたしまして、認知症の方とのコミュニケーションケア技法でありますユマニチュードの普及、また、認知症の方がストレスなく安心して暮らせる住環境を整備するための認知症にやさしいデザインガイドラインの策定など、さまざまな取り組みを進めております。
認知症は誰もがかかわる可能性のある身近なものでありまして、認知症になってもこれまでどおり自分らしく生きていけるまちづくりを進めることが重要でございます。そのためには、これまでの取り組みに加え、認知症の方が活躍する場を創出するための取り組みについても検討していく必要がございます。今後とも、認知症フレンドリーシティ・プロジェクトをさらに加速し、認知症の方が尊厳と希望を持って認知症とともに生きることができる社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） この際、暫時休憩いたします。
午後は１時10分に再開いたします。
午前11時32分 休憩
午後１時10分 開議
○副議長（楠 正信） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。はしだ和義議員。
○41番（はしだ和義）登壇 私は福岡令和会を代表し、政策目標として掲げている５本の柱の一つである子どもたちが夢を描けるまちに関連して、児童の交通安全確保と児童の虐待防止に向けた取り組みについて質問します。25分も質問時間があるのは生まれて初めてでございますので、滑舌よくやっていきたいと思います。
まずは児童の交通安全確保についてです。
この質問に関しましては、昨日、飯盛議員と勝山議員から同様の質問がありましたので、私からは主に現場から上がった声や意見をもとに質問をしてまいります。
５月24日に我が会派として髙島市長に提出した要望書では、全ての保育園、幼稚園において、公園といった活動場所や移動ルートについて危険箇所を把握し、必要に応じて見直しを図るなど、安全管理の徹底等に取り組むこと、また、小学校の通学路に対しても、児童の安全を最優先にした取り組みを実施することとしています。
では、この要望書を受けて、本市としてどのような対策をとるべきでしょうか。
以上で１問目を終わり、２問目から自席にて質問します。
○副議長（楠 正信） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） 児童の交通安全確保につきましては、市内の保育施設の児童が安全に園外活動が実施できるよう、活動場所や移動経路の安全点検を行うなど、危険箇所の再確認を行っております。児童が健やかに成長していくためには、安全、安心が確保された環境のもとで保育が実施されていくことが重要であり、児童の園外活動の安全確保について引き続き取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 児童が安全に登下校するために、交通安全対策を充実させていくことは大変重要であると認識しております。福岡市におきましては、平成27年３月に福岡市通学路交通安全対策プログラムを策定し、通学路の合同点検や危険箇所の改善を行うとともに、登下校中の見守り活動を推進しております。今後は、今回の要望を受け、毎年実施している通学路点検に加え、地域の方の協力をいただきながら日常的な通学路の点検を強化するなど、教育委員会と学校、地域、関係機関との連携をさらに深め、児童生徒がより安全に登下校できる通学路の整備と安全対策の充実に努めてまいります。以上です。
○副議長（楠 正信） はしだ和義議員。
○41番（はしだ和義） 特に園庭を持たない保育園などは、近くの公園まで列をつくって歩いていくこととなり、場合によっては大きな通りの横断や交差点で待機することもありますが、現状において、そのルートや危険箇所は確認できているのでしょうか。
○副議長（楠 正信） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） 園外活動につきましては、各保育施設において職員間の役割分担等の細かな連携体制、目的地及び移動経路における事前の下見や安全点検等、また、万一事故が起こった場合の対応などの安全確認を行った上で実施されております。
今回の滋賀県大津市の事故を受け、各保育施設に対して、活動場所や移動経路などの安全点検の徹底について注意喚起を行うとともに、現在、各保育施設に対して危険箇所についての調査を行っております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） はしだ和義議員。
○41番（はしだ和義） 先日、中央区の幾つかの保育園に話を伺ってきました。ある園長先生からは、園庭がないため、今までは遊具がある公園まで歩いて行っていたが、あの事故以来、車通りが多いところを避けるため近くの公園に場所を変えてしまったとか、散歩中の園児の安全を確保するための人手が足りないといった意見や、散歩をする時間はある程度決まっていて短時間なので、そのときだけでも子どもたちの見守りをサポートしてほしいなどの要望がありました。また、保護者のほうからも、危険だからと散歩をやめ、全く外に出なくなってしまい、子どもが悲しんでいるといった意見も聞きました。園により状況はさまざまです。まずはそれぞれの園が抱えている状況の把握をしっかりとしていただき、その園に応じた対策を検討するよう要望します。
次に、草ヶ江小学校の通学路を校長先生、ＰＴＡ、そして、地域の方と一緒に見て回りました。草ヶ江小学校がある六本松地区は九大跡地の再開発に伴い、車や自転車の交通量とあわせて、児童数も増加しています。今回、学校に関係している人みんなで見て回ったことで、危険な交差点や横断歩道が浮き彫りになり、対策についてもさまざまな意見が出ましたが、実際に現場を見て、その場で意見交換することの大切さを実感しました。
（パネル表示）実はここは私の事務所でして、この事務所の前のガードパイプに、先週の土曜日、車が突っ込んだんですね。ここは六本松西交差点というところで、非常に人通りの多いところなんですが、このガードパイプがあるおかげで車が寸前でとまって、大惨事に至らなかったということがありました。ふだん何げなく、そんな意識もしていないこのガードパイプだったんですが、やはりこれがあったおかげで助かったと非常に実感した事例です。
それから、（パネル表示）これは先ほどお話しした危険な交差点という草香江交差点なんですが、ちょうど科学館が見えますけれども、この城南線の車が真っすぐ来ていますが、実はこれは左折なんですけれども、ほとんど直進にしか見えないため、車が速度を落とすことなく突っ込んできます。ここの手前の歩道は草ヶ江小学校の児童がまさによく通る歩道でございまして、非常に危険だと。そこで、先日、地域の人たちと見に行って、この場所にガードパイプかポールをつけられないかという要望がありましたが、そこで、区役所の地域整備課から来ていただいたら、点字ブロックがびっしりと張ってあるので、つけるのは難しいという話だったんですね。確かに点字ブロックは視覚障がい者にとってはまさに命綱でございまして、これがないととても危ない。ましてやこれを剥がすことはできない。でも、それでいいのかなと。であれば、例えば、この点字ブロックを少し下げるなり、もしくは歩道の部分を広げるなり、そういった対策をできないかと思うわけです。私がなぜ地元の陳情のようなことをここで質問したかといいますと、これからいろんな危険な交差点をチェックする上で、恐らくこういった同じような状況があると思うので、ぜひともこういったところはしっかりと予算を講じながらも、対策をそれぞれとっていただくよう要望したいと思います。
また、今回、近隣の幾つかの小学校に問い合わせをしましたが、先般の大津市の事故を受け、意識はしつつも、実際に現場を見て回り、点検をしている学校はまだ少ないように感じました。つい昨日も歩道を歩いていた小学生の集団に車が突っ込み、女児と母親が重傷となる事故が起きています。各学校において通学路の点検を早急に実施し、ガードレールやポールの設置あるいはハンプやゾーン30の検討など、要望が出た学校にはしっかりと対応することとあわせて、児童に対してもきちんと通学路を守ることや交差点での待機場所等の指導が必要と思われますが、御所見をお伺いします。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 学校からの通学路の改善要望は、今後とも、関係機関等とともに現地の合同点検を行い、改善策について検討を行うなど、福岡市交通安全対策プログラムに基づき適切に対応してまいります。各学校に対しては、教育委員会から学期始めや長期休業前、重大な事故が発生した際など、必要に応じて安全指導に関する通知を行い、全ての学校における指導の徹底と充実に努めております。また、全ての小中学校で横断歩道の渡り方や自転車の乗り方などについて学ぶ交通安全教室を実施しております。今後は学校と地域や関係機関との連携をさらに深め、保護者や地域の方による登校の見守りの際に、実際の危険箇所で直接児童生徒に指導する機会を設けるなど、児童生徒みずからが身を守るための安全確保について意識し、行動できるよう指導の充実を図ってまいります。以上です。
○副議長（楠 正信） はしだ和義議員。
○41番（はしだ和義） また、最近、特に多いのが高齢者の運転による交通事故で、まさに信じがたい事故が日常化しています。平成30年の調査によると、75歳以上の運転者による死亡事故の割合は75歳未満に対して２倍以上となっていて、そのほとんどがブレーキとアクセルの踏み間違いや逆走だそうです。
そこで、平成29年の改正道路交通法により、75歳以上の運転者が免許更新をする際や一定の交通違反をした際に診断や講習の機会をふやしたとしていますが、具体的にどのような内容か、お示しください。
○副議長（楠 正信） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 平成29年３月の改正道路交通法の内容につきましては、従前は75歳以上の方の運転免許更新時に認知機能検査を実施しておりましたが、施行後はこれに加え、認知症が疑われるような信号無視や一時停止違反などの交通違反を75歳以上の方が犯した場合にも認知機能検査が義務づけられております。この検査により認知症のおそれがあると判定された方については、医師による診断を受け、認知症と診断された場合に運転免許取り消しの対象となるなど、高齢運転者の認知機能低下に関する対策が強化されております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） はしだ和義議員。
○41番（はしだ和義） 認知機能の検査は受ける機会が少ない上に、免許更新時に免許取り消しになるにはかなり高いハードルがあり、このままでは事故が減るとはとても思えません。
そこで、本市として運転免許証の自主返納を促すといった事故を未然に防ぐ施策はあるのか、お尋ねします。
○副議長（楠 正信） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 福岡市における運転免許証返納を促す取り組みにつきましては、高齢者御自身が加齢に伴う身体機能や判断能力の変化に気づくことで、安全運転に心がけていただけるよう、認知症予防講座と実技運転を組み合わせた高齢運転者講習を実施しており、その講習の中で運転免許証の自主返納制度の紹介を行っております。また、運転免許証を返納した65歳以上の方が地下鉄全線定期券ちかパス65を購入する場合に、交通局において運転経歴証明書の提示により、返納後１年以内に限り、最大6,000円分のポイントを付与しております。さらに、高齢者を対象とした交通安全の出前講座や四季の交通安全運動などの街頭キャンペーンにおいて、自主返納制度を初め、交通局や民間の交通事業者による自主返納者を対象とした支援サービスの周知に取り組んでおります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） はしだ和義議員。
○41番（はしだ和義） 家族が免許の返納を勧めても、本人はなかなか応じないと言われています。自動車の運転に不安を持つ高齢者が納得してみずから進んで返納ができるよう、ちかパス65のポイント付与に加えて、今後、さまざまな施策の検討をお願いします。
ちなみに、他都市では自治会の中で高齢者のチームをつくり、免許証の返納を促す活動をしているところもあります。実際に同世代からの説得は家族の説得よりも聞き入れやすく、大きな効果が出ているそうです。車を運転している以上、誰しもが絶対大丈夫とは言えません。ここまでくると、認知機能検査そのものを本市独自としても行う検討も必要ではないかと私は思います。事故を起こした瞬間から加害者となり、被害者だけでなく、事故を起こした本人も家族も不幸になってしまいます。県警、交通事業者、そして地域ともしっかりと連携をし、悲惨な交通事故を未然に防ぐための施策の検討とあわせて、免許証の返納により高齢者が外出をする機会を失うことがないよう、公共交通機関の利用促進や歩いて外出しやすい環境の整備を要望し、この質問を終わります。
次に、児童の虐待防止に向けた取り組みについて質問します。
子どもは未来への宝であり、全ての子どもが不安を持つことなく、将来に夢を描けるように育てることが我々大人の使命です。そのような中、現在、大きな社会問題となっているのが児童への虐待であり、虐待死の約８割が３歳児以下という悲しい現実があります。３歳の娘を持つ親である私としても、何としてでも児童の虐待だけはなくしたい強い思いがあります。
そこで、前期もこの児童の虐待防止に向けた取り組みについて、児童相談所の対応などを質問しましたが、今回は特に虐待そのものが起きないためにはどうしたらよいか、まさに予防的な観点に着目をして質問をしてまいります。
まずは本市が児童虐待として通告を受けた件数と対応した件数の過去３年間の推移についてお尋ねします。
○副議長（楠 正信） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） 福岡市の児童相談所であるこども総合相談センターと７区の保健福祉センターが虐待通告を受理した件数につきましては、平成28年度は1,694件、29年度は1,930件、30年度は2,587件、このうち児童虐待として対応した件数につきましては、平成28年度は1,387件、29年度は1,616件、30年度は2,318件でございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） はしだ和義議員。
○41番（はしだ和義） お答えいただいたように、通告件数、対応件数ともに年々増加しています。
では、そもそも児童虐待はなぜ起きてしまうのか、その原因についてお尋ねします。
○副議長（楠 正信） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） 児童虐待につきましては、保護者の育児に関する不安や保護者自身の精神的不安、子どもの発達上の問題、さらには家庭の経済的不安や地域からの孤立など、さまざまな要因によって家族関係が不安定になり、引き起こされると考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） はしだ和義議員。
○41番（はしだ和義） 原因はさまざまですが、虐待する親の多くは世間から孤立し、一人で悩み続けた結果が子どもへの虐待となっています。したがって、単に親を責めるだけでなく、なぜそうなってしまったのか、原因を追求しないと根本的な解決には至りません。
そこで、原因を解決するための施策にはどのようなものがあるのか、お尋ねします。
○副議長（楠 正信） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） 保護者の育児に関する不安や保護者自身の精神的不安、子どもの発達上の問題に関しましては、こども総合相談センターや区の保健福祉センターで相談を受けており、休日、夜間につきましても、市内に２カ所の子ども家庭支援センターで相談を受け、さまざまな支援につないでおります。また、各区に設置されている要保護児童支援地域協議会において、地域の関係機関が子どもやその家庭に関する情報を共有し、連携しながら支援を行っております。さらに、養育上の問題を抱える家庭に対しては養育支援訪問事業を実施しており、保育士、保健師、助産師等の資格を有する子ども家庭支援員による家庭訪問において、子育ての相談、支援を行っております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） はしだ和義議員。
○41番（はしだ和義） 悩んでいる親みずからが相談した場合の対応はかなり進んでいるようですが、課題は、誰にも相談できずにひきこもりになっている親の場合です。
では、虐待により死に至ってしまう年齢で一番割合が高いのは何歳児でしょうか、また、その理由もお答えください。
○副議長（楠 正信） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） 厚生労働省が集計した数値によりますと、平成15年から28年の心中以外の虐待死において、ゼロ歳児の割合が47.5％と最も高くなっております。その理由につきましては、厚生労働省が設置している専門委員会による報告書では、予期しない妊娠、計画していない妊娠、若年妊娠などで妊娠、出産について周囲に相談できず、出産直後に子どもを死亡させる割合が高いことや地域社会との接触がほとんどなく周囲の支援が得られず孤立している家庭が多いことなどが挙げられております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） はしだ和義議員。
○41番（はしだ和義） 虐待死の約半数がゼロ歳児という回答ですが、出産後、産後鬱になる親は全体の10％もいると言われ、産後鬱から虐待に発展するケースが年々増加しているようです。初めての出産で戸惑う中、両親が近くにいない、転勤で来たため友人もいないというように、相談相手が身近にいないことによるストレスが大きな要因と言われています。
そこで、本市においても産後のケアについてはさまざまなサポート体制があると聞いていますが、その内容についてお伺いします。
○副議長（楠 正信） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） 産後のケアにつきましては、助産師などの専門職が乳児がいる全ての家庭を訪問する新生児全戸訪問事業を実施するほか、産科医療機関などにおいて授乳や沐浴の指導、育児相談、母体の体調管理を行う産後ケア事業や、ヘルパーを派遣し家事や育児の援助を行う産後ヘルパー派遣事業などを実施しております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） はしだ和義議員。
○41番（はしだ和義） では、それぞれお聞きします。まず、新生児全戸訪問事業につき、実施状況とその成果についてお尋ねします。
○副議長（楠 正信） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） 新生児全戸訪問事業につきましては、助産師等が乳児がいる全家庭を生後２カ月から３カ月の時期に訪問し、保健指導を行っております。平成30年度は対象者１万4,064人のうち、転居や里帰り出産等で市内に不在の方などを除く１万2,683人を訪問いたしました。訪問の際には、産後鬱病のリスクが高い母親や育児不安が強い母親を把握するため、エジンバラ産後うつ病質問票などによる調査を行い、支援が必要と判断した場合は、保健師などの継続訪問、専門医の受診勧奨、育児や家事などの支援を行う子ども家庭支援員の派遣を行うなど、きめ細やかな支援を行っております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） はしだ和義議員。
○41番（はしだ和義） 転居など、やむを得ない場合を除き、全戸訪問ができているとの回答ですが、肝心なのは訪問時に母親が赤ちゃんを抱いている姿や赤ちゃんの反応を確認できているかどうかです。ある子育てママさんからは、玄関口で少し話をしただけで、ゆっくりと話ができず、とても残念だったと言われました。
新生児全戸訪問は一度きりの訪問であり、伺った保健師さんがきちんと赤ちゃんを確認できているか、とても重要と思いますが、訪問は１人で行っているのでしょうか。
○副議長（楠 正信） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） 新生児全戸訪問事業につきましては、地域を担当する保健師や助産師または保健師の資格を持つ嘱託員等が基本的には１人で家庭訪問を行っております。また、妊娠期から継続して支援している家庭などにつきましては、必要に応じて関係課が連携して複数名で訪問を行っております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） はしだ和義議員。
○41番（はしだ和義） 自治体によっては、必ず２人以上で訪問しているところもあります。もちろん人員の課題はありますが、一度きりの貴重な訪問であり、支援をすべきかどうか正しい判断をするためにもできるだけ２人以上での訪問を要望します。
次に、産後ケア事業について、その内容と利用実績についてお伺いします。
○副議長（楠 正信） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） 産後ケア事業につきましては、生後４カ月未満の乳児と、産後、家族からの支援を受けられない母親を対象に、産科医療機関などにおいて授乳や沐浴の指導、育児相談、母体の体調管理を行っております。利用者数につきましては、平成28年度は37人、29年度は188人、30年度は248人となっております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） はしだ和義議員。
○41番（はしだ和義） 続けて、産後ヘルパー派遣事業についても同様にお尋ねします。
○副議長（楠 正信） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） 産後ヘルパー派遣事業につきましては、生後６カ月未満の乳児と、産後、家族からの支援を受けられない保護者を対象にヘルパーを派遣し、家事や育児の援助を行っております。利用者数につきましては、平成28年度は38人、29年度は152人、30年度は173人となっております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） はしだ和義議員。
○41番（はしだ和義） いずれも利用実績は伸びているようです。しかしながら、先日、産後ヘルパー事業の委託を受けている事業所に訪問し、話を聞いたところ、実は依頼されている仕事内容とサービスのミスマッチがあっているとのことです。例えば、赤ちゃんをお風呂に入れる沐浴はサービス項目に沐浴の介助と記載されているために、依頼者は沐浴をしてもらえると思って頼んだのに実際はしてもらえなかったとか、ほかにも記載内容が曖昧でわかりにくいところが多々あり、トラブルが起きています。委託されている事業者も社会に貢献したい気持ちで頑張っています。したがって、依頼者と事業者とのサービス内容におけるギャップをなくすためにも、現在４つある委託先の各事業者に対してしっかりとヒアリングを行い、わかりにくいリーフレットの記載内容を見直すなど、誤解を生じないよう改善を要望しておきます。
次に、生後から２歳まで３回受けることができる乳幼児健診について、中央区では待ち時間が長く、混雑がひどいのを解消できないかと前期の一般質問でも要望しましたが、その後、改善をしていただいたのか、お尋ねします。
○副議長（楠 正信） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） 乳幼児健診における待ち時間の改善につきましては、問診に従事するスタッフを可能な限り確保するとともに、待ち時間が長くなることが予想される場合は、通常、最後に実施する集団指導を先に案内するなど、臨機応変に対応いたしております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） はしだ和義議員。
○41番（はしだ和義） 乳幼児健診は保健師さんと話ができるとても貴重な機会であり、混雑していては、後ろに並んでいる人が気になってゆっくり話ができないとも聞いています。今後とも、さらなる改善に向けての努力をお願いします。
また、幼稚園や保育園に通っていない未就園児については目視による安全確認ができておらず、国からも把握するよう通知があっていることからも、本市としても調査を進めていくべきとの要望を前期の質問でもしていましたが、その進捗状況についてお尋ねします。
○副議長（楠 正信） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） 国の児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策に基づく未就園児の安全確認につきましては、平成30年度においては、未就園児童のうち、医療や保健福祉サービス等を利用していない262人を把握対象児童とし、保健福祉センター職員による家庭訪問、関係機関による目視確認、入国管理局への出国照会等を行い、全件について安全を確認いたしております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） はしだ和義議員。
○41番（はしだ和義） 全ての安全確認がとれていると聞いて、安心しました。今後とも、各機関としっかり連携をとり、全ての子どもの安全が確認できるよう要望します。
次に、社会とのつながりがなく、孤立してしまった親が情報を得る手段として、スマホを使ったＳＮＳの活用は欠かせませんが、本市のＬＩＮＥでの情報発信において効果はどのように感じているでしょうか。
○副議長（楠 正信） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） 福岡市におきましては、平成29年４月よりＬＩＮＥによる子育て情報の発信に取り組んでおります。子どもの生年月日を登録していただくことにより、月齢に応じた適切な時期に乳幼児健診や予防接種の案内、子育て施設の紹介、育児に関する情報などを発信しており、令和元年６月１日現在の登録者数は約１万6,300人でございます。登録者数は年々増加しており、有効に御活用いただいていると考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） はしだ和義議員。
○41番（はしだ和義） 私も登録していますが、当然ながら必ずしも知りたい情報ばかりを受け取るとは限らないことからも、まだまだ受け取る情報が少ないかと思います。先日、子育てママさんとの会合で、産後のケアに関する行政サービスを知っているかと聞いてみたところ、大半の方から知らない、知っていれば使っていたのにと言われました。先ほど登録者は１万6,300人とお答えいただきましたが、福岡市の人口からすればまだまだ少ないと思います。ＬＩＮＥはとても使いやすく、すばらしいツールですので、登録者をふやす努力とあわせて、もっと多くの情報発信をお願いします。
また、母子手帳を渡す際に産後のケアに関する情報をもっと提供してほしいとの意見もありました。例えば、久留米市の母子手帳には産後のケアに関する情報がたくさん盛り込まれているそうです。母子手帳の交付が産婦人科から保健福祉センターに変わった分、便利になったと言われるように、行政サービスの案内を手厚くするよう要望します。
ところで、家族の形が変わる妊娠から産後、育児期の夫婦の危機は決して特別なことではありません。どの家庭でも大なり小なり家事や育児、働き方のことなどで、すれ違いや衝突が起きやすくなります。御多分に漏れず、まさにうちもそうでしたが、子育てを経験された方であれば、きっと心当たりがあるかと思います。実はそれがエスカレートしていくことで、夫婦の争いに子どもが巻き込まれる心理的虐待や怒りの矛先が子どもに向かう身体的虐待に至ってしまうのです。ちなみに、冒頭にお尋ねした虐待件数の急激な増加は、子どもの前で夫婦げんかをする面前ＤＶの増加によるものだそうです。
そこで、本市では虐待事例の家庭の特徴について把握はしているのでしょうか。
○副議長（楠 正信） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） 虐待事例の家庭の特徴につきましては、夫婦関係を初め、人間関係に問題を抱える家庭、親族や地域社会から孤立した家庭、経済不安のある家庭など、不安定な状況にある家庭が多く見られます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） はしだ和義議員。
○41番（はしだ和義） 東京都では、夫婦のパートナーシップが問題を抱えていないかに着目をし、夫婦間の不和について調査をしています。また、文科省では、虐待の未然防止のためには家庭教育支援の推進が必要とし、家庭環境に対する施策が打ち出されています。このように、国や他の自治体では積極的に家庭に寄り添い、支援していく流れが始まっているのです。
そこで、先日、家庭に寄り添った新しい子育て支援に取り組んでいる宮崎県日南市を訪問し、まさに３人の子育て真っ最中の40歳と若い﨑田市長に話を聞いてきました。日南市では、夫婦が互いに協力、信頼し合える関係を築くために夫婦会議推進プロジェクトを立ち上げ、母子手帳と一緒に、この世帯経営ノートを配布しています。（資料表示）これなんですけど、これは妊娠から産後、育児期の夫婦が働き方や暮らし方について話し合うための夫婦会議ツールです。この中には、家事、子育て、仕事、お金、住まいなど、産後の夫婦がすれ違いがちなポイントに的を絞ってさまざまな質問が設定されています。日南市では、虐待予防はもちろん、未就学時期の離婚や子どもの貧困予防への効果を期待し、民間と共働でこのノートを配布し、夫婦会議の講座などを開いています。
ちなみに、この世帯経営ノートは福岡市のトライアル優良商品としても認定されています。
そこで、例えば、本市として調査をしたい家庭環境などの項目を盛り込むとか、言わば福岡市オリジナルとしてこのノートをつくり、活用してみてはいかがでしょうか。
○副議長（楠 正信） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） 夫婦間における課題につきましては、各家庭においてさまざまであると考えております。福岡市では、出産や育児の不安や負担感の軽減、虐待予防などの観点から、妊産婦や子育て家庭のニーズを把握しながら、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行っております。今後も引き続き子どもが健やかに成長できる家庭を築くための支援のあり方について検討してまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） はしだ和義議員。
○41番（はしだ和義） 子育てを夫婦で協力する。共働きが多数派となった時代において必要不可欠なことですが、実際は協力関係を構築できないまま離婚を選択する夫婦も少なくありません。皆さん、福岡の離婚率を御存じでしょうか。総務省の統計によると、福岡県の離婚率は全国５位となっており、福岡市では年間婚姻数１万13件に対して離婚数は3,016件と、何と３組に１組は離婚しています。また、厚生労働省の調査では、全国の母子家庭の約６割は子どもが５歳になるまでに離婚をしているという結果も報告されています。もちろん離婚は悪ではなく、前向きな選択であるケースもありますが、ひとり親になることで経済的に困窮したり、孤独な子育てに陥ったりするリスクは当然高まります。その結果、子どもの貧困や虐待が生じやすくなることは否めません。また、一度虐待が起きた家庭から子どもを保護しても、親の意識が変わっていなければ、帰宅後、再び虐待は繰り返されます。虐待を未然に防ぐためにも、繰り返させないためにも、夫婦が織りなす家庭環境に対する積極的なサポートが必要と考えます。
先ほど夫婦間における課題については各家庭においてさまざまであるとの回答でしたが、この聖域扱いされがちな夫婦間こそが、実はとても大事であると私は思います。夫婦がそろっていれば子育てはうまくいくというものでもありません。親になる夫婦がどのような家庭環境を子どもたちにつくり出していくのか、その問題を個人の問題とみなすのではなく、本市としても積極的な予防策や支援策を講じていく必要があるのではないでしょうか。本市が特に力を入れているひとり親支援に加え、夫婦そろって子育てを行っている両親支援についても前向きな支援策を検討いただくよう強く要望します。
先日の川崎市の殺傷事件では、何のかかわりもない小学生の女の子が殺害された本当に痛ましい事件でした。殺害に及んだ男性は親からの愛情を受けることなく育ち、社会からも孤立したことの逆恨みの犯行とも言われています。全ての子どもが豊かな愛情を受けることで、思いやりを持つ大人へと成長してほしいものです。まさに子どもの未来は日本の未来です。
この質問の最後に、全ての子どもが安全に、幸せに、そして、将来に夢を描けるような福岡市を目指し、髙島市長の決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○副議長（楠 正信） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 子どもたちが安心して心身ともに健やかに成長できるように、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応など、子どもを守る取り組みについてしっかりと推進をしていくことが大変重要であると認識をしています。子どもはその一人一人が未来をつくるかけがえのない存在であり、子どもが自分らしく生き生きと輝き、将来に夢を描きながら健やかに成長していける社会を実現するため、今後とも、行政、市民、地域、学校、事業者などが互いに連携をしながら、子どもが安全に健やかに成長できる環境づくりに取り組んでまいります。以上です。
○副議長（楠 正信） 大森一馬議員。
○６番（大森一馬）登壇 私は、小学校における土曜授業の全市一斉実施について、市役所本庁舎のアセットマネジメント等について、市有地の有効活用について、以上３点についてお尋ねいたします。
まず、小学校における土曜授業の全市一斉実施についてお尋ねします。
いよいよ新学習指導要領が来年度から小学校で、再来年度から中学校で実施されます。この新学習指導要領の重点の一つは、社会に開かれた教育課程です。社会に開かれた教育課程とは、平たく言えば、少子・高齢化やグローバル化、人工知能の飛躍的な進化など、急激に変化する予測困難な社会に対応するための教育を実施していくために学校と地域が連携して子どもたちを育成していこうとするものです。私も学校と地域の連携は大変重要だと感じています。私は昨年度、本市で実施しているふれあい学び舎事業について質問いたしました。このふれあい学び舎事業は昨年度から全ての小学校で実施され、放課後に地域の方や元教員、大学生などが子どもたちの学習を支援しているということでした。放課後の実施ということですので、社会に開かれた教育課程とは一概には言えませんが、学校と地域が連携して子どもたちを育成していくという点ではよい取り組みではないかと考えます。私が子どものころは、子ども会活動など、地域行事が盛んに行われていたものです。当時は休みといえば日曜日だけで、土曜日に学校に行くのは当たり前でした。ただ、午前中だけの授業でしたので、平日よりもうれしかったことを覚えています。
しかし、子どもたちの生活全体を見直し、ゆとりのある生活の中で、子どもたちが個性を生かしながら豊かな自己実現を図ることができるよう、学校週５日制が始まりました。この学校週５日制は平成４年９月から月１回、平成７年４月からは月２回という形で段階的に実施され、平成14年度から完全実施となりました。学校週５日制によって、子どもたちは地域の行事やスポーツクラブの活動などに参加しやすくなりました。ところが、近年、土曜授業が実施されるようになりました。毎週ではないようですが、市内の全ての小学校で土曜授業が行われていると聞いています。
そこでまず、土曜授業は何のために実施しているのか、お尋ねします。
次に、土曜授業は年間に何回実施しているのか、お尋ねします。あわせて、土曜授業ではどのような授業を行っているのか、お尋ねします。
さらに、土曜授業の実施日は学校によって違うようですが、土曜授業の実施時期や期日は誰がどのように決定しているのか、お尋ねします。
次に、市役所本庁舎のアセットマネジメント等についてお尋ねします。
議会棟及び行政棟から成る15階建ての市役所本庁舎は、職員の皆さんが日々市民にとって住みやすいまちとなるよう、行政運営を行う施設であるとともに、市民の意見を反映させるべく、私たち市議会議員が議論を重ねる議会運営が行われる場でもあります。また、災害時には一時避難所となり、１階ロビーで避難者の受け入れを行うほか、災害対応を指揮する災害対策本部が設置される重要な施設です。一昨年に発生した九州北部豪雨や平成28年の熊本地震といった大きな災害の記憶もまだ新しいところですが、もし福岡市でこのような大災害が発生すれば、天神周辺でも多くの帰宅困難者や避難者が本庁舎にやってくると考えます。西側広場では楽しい音楽やバラエティー豊かな食べ物が振る舞われるイベントなどが１年を通じて催されており、市民の皆さんはもちろんのこと、福岡市を訪れる内外からの観光客の皆さんに楽しんでいただくにぎわいの拠点として、また、九州広場はＷＩＴＨ ＴＨＥ ＫＹＵＳＨＵの理念のもと、九州の各自治体に観光、物産展の開催場所として無償提供されており、九州自治体との連携を深め、九州全体の発展につなげる拠点としても期待されているところです。具体的に本庁舎のフロアを見てみますと、行政窓口が設けられているだけでなく、１階では情報プラザや九州情報コーナーが映像も交え最新の情報を発信していますし、ユニバーサルカフェは来庁者の方々にとっての憩いの場となっています。２階には郵便局や銀行が入り、来庁者だけでなく、本庁舎で働く職員の皆さんにとっても利便性の高い施設になっていると思います。15階には講演会やセミナーなどが開催される講堂があり、併設する職員食堂では来庁者の方々も手ごろな値段で食事を楽しむことができます。
このように、さまざまな面で市民生活にかかわりの深いこの本庁舎について今後どのように機能を維持していくのか、質問してまいりたいと思います。
福岡市では本庁舎や公民館、学校などを初めとする公共施設を適切に維持管理していくためにアセットマネジメントの取り組みを推進されていると理解していますが、福岡市のアセットマネジメントの考え方、特にこの本庁舎のような建築物についてどのように取り組まれているのか、お尋ねします。
本庁舎もアセットマネジメントの考えに基づき、これまでさまざまな改修や設備の更新が行われてきたと理解していますが、この本庁舎はいつ建設され、この５年間に行われた主な改修はどのようなものか、お尋ねします。
また、15階には厚生施設として職員食堂があります。この食堂については廃止されるとの話ですが、厚生施設としての食堂についてどのように考えているのか、お尋ねします。
次に、市有地の有効活用についてお尋ねします。
私の地元の西新地区では、プラリバ跡地の再開発が着々と進んでおり、一部ショッピングモールは間もなく開業される予定と聞いております。新しい店舗やマンションができるなど、西新のまちの様子が大きく変わりつつある中で、人や車の流れも変わり、西新地区がますます活性化し、発展していくものと期待しているところです。そのような中で、修猷館高校から明治通りを挟んだ向かい側の一等地に古くから運営されている時間貸しの有料駐車場があります。周辺の開発が進み、特に大通りに面しては中高層のビルが建ち並ぶ中で、ぽっかりと平面の駐車場があるため目立っておりました。面積的にもそれなりの広さはありますので、何か開発されるのだろうと思っておりましたが、特に何か動きがあるわけでもなく、平面の駐車場として利用され続けておりますので、調べてみたところ、意外なことにその敷地は市有地でありました。
市有地が平面駐車場として利用されていることが果たして有効利用と言えるものなのか、この西新の市有地を具体的な事例として質問してまいりたいと思います。
初めに、この市有地がどのようにして駐車場になったのか、かなり古い話ではあると思いますので、その辺の経緯から尋ねていきたいと思います。
まず、西新の市有地が駐車場となったこれまでの経緯についてお尋ねします。
また、市有地を貸し付けているのであれば、誰に、いつから、どのような契約で貸し付けているのか、お尋ねいたします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 小学校における土曜授業の質問についてお答えいたします。
土曜授業の目的につきましては、学校、家庭、地域の３者が連携し、役割を分担しながら、学校における授業や地域における多様な学習、体験活動の機会の充実などに取り組むことで、土曜日の教育環境を豊かにすることでございます。
次に、年間の実施回数や内容は基本的に年間４回としており、内容は通常の授業を初め、学習参観や道徳の公開授業、学習発表会、２分の１成人式などを実施しております。
次に、実施時期や期日は全市で１学期に１回、２学期に２回、３学期に１回実施することとしており、そのうち２学期の１回は11月の同一日に全市一斉で実施しております。また、11月の全市一斉で実施する日以外の３回は学校行事や地域行事との関係を考え、それぞれの学校で日程を決めて実施することとしております。以上です。
○副議長（楠 正信） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 市役所本庁舎のアセットマネジメントについてお答えいたします。
まず、福岡市のアセットマネジメントの考え方についてでございますが、福岡市では市有施設を安全、安心に維持し、良質な公共サービスを持続的に提供していくため、平成20年度に福岡市アセットマネジメント基本方針を策定し、施設の長寿命化や運営、保守管理の効率化などにより財政負担の軽減、平準化を図りつつ、施設の状況等に応じた適切な維持管理を推進しております。市役所本庁舎等の建築物につきましては、その構造に応じた目標耐用年数を設定した上で、建築物の長寿命化を図るため、施設の寿命に大きな影響を与える屋上防水、外壁、受変電設備などの重要な部位を計画的に改修することとしております。さらに、ユニバーサルデザインの理念を踏まえたバリアフリーの推進や省エネ機器の導入など、機能向上にも取り組んでおります。
次に、市役所本庁舎の築年数につきましては、議会棟は昭和57年の竣工で築37年、行政棟は昭和63年の竣工で築31年が経過しております。また、この５年間での主な改修といたしましては、外壁の改修を行い、建物の長寿命化を図るとともに、効率的運用に向けたエレベーターの更新、多目的トイレの設置や洋式化など、機能向上にも取り組んでまいりました。
次に、市有地の有効活用についてお答えいたします。
西新の市有地が駐車場となった経緯につきましては、詳細な事情は定かではありませんが、昭和56年に地元からの御要望を踏まえ、駐車場として整備されたものでございます。また、当該土地の賃貸借契約などにつきましては、昭和57年から財団法人福岡市公園都市整備公社に対して駐車場として使用することを条件に貸し付けたものでございます。現在は同公社の業務を引き継いだ公益財団法人福岡市緑のまちづくり協会と１年ごとの更新による賃貸借契約を締結いたしております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 小野田総務企画局長。
○総務企画局長（小野田勝則） 本庁舎15階の職員食堂についてお答えいたします。
職員食堂や売店などの厚生施設につきましては、職員へのアンケート調査、利用者や受託業者の状況及び周辺環境の変化など、施設設置の必要性を平成25年度から26年度にかけて検討いたしております。その結果、利用者の減少及び近隣の飲食店やコンビニエンスストアの普及など、近年の環境の変化を踏まえると、厚生施設としての食堂、売店などを継続させる必要性が薄れてきていることから、本庁舎15階の職員食堂を含め、全ての厚生施設を順次廃止する方針を26年度に決定しております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 大森一馬議員。
○６番（大森一馬） ２問目に入ります。
まず、小学校における土曜授業の全市一斉実施についてです。
市内における土曜授業の目的や内容については、おおむね理解いたしました。土曜授業において学習参観などを実施し、学校、家庭、地域の３者で連携して子どもを育成するといったことは、冒頭で述べた新学習指導要領で求められている社会に開かれた教育課程という点からも評価できることだと考えます。土曜授業をすることで子どもの勉強時間がふえることは大変うれしいことです。子どもの学力向上にもつながっていると思います。しかし、私は実施のあり方について少し疑問を持っており、もう少し詳しくお尋ねしたいと思います。
先ほどの答弁で土曜授業の実施日は年間４回のうち３回は学校判断で行うとのことでした。学校それぞれで実施日を決めることになりますと、当然、近隣の学校であっても実施日が違ってくるということになります。
そこで、実施日にはどのぐらいのばらつきがあるのか、平成30年度の月ごとの実施校数をお尋ねいたします。
次に、年間４回のうち１回は11月に全市一斉で土曜授業を行っているとのことでした。では、福岡市以外の政令指定都市でも全市一斉に土曜授業を実施しているところがあるのか、お尋ねします。
次に、市役所本庁舎のアセットマネジメントについてです。
15階の食堂は平成26年度に廃止方針が打ち出されているということですが、食堂の廃止は利用者にとっても、食堂で働かれている方々にとっても大変気になるところです。
そこで、お尋ねします。本庁舎15階の食堂は現在も営業されていますが、今後、食堂はいつまで設置されるのでしょうか、また、食堂が廃止された場合、その後の食堂スペースはどのような利活用を考えているのか、お尋ねします。
また、本庁舎は既に30年以上も経過しているということでした。確かに古さを感じさせる部分も出てきているかなと思うところでありますが、施設を長く安全に使用していくために、外壁の改修やエレベーターの更新、トイレの洋式化や多目的トイレの設置といった改修が行われてきたとのことです。市民の貴重な財産である本庁舎を維持管理していくための改修や設備の更新がこれまでも行われてきたことはわかりましたが、必要な改修や設備の更新は引き続きしっかり取り組んでいく必要があると思います。
今後の本庁舎のアセットマネジメントとして、どのような改修を予定しているのか、お尋ねします。
次に、市有地の有効活用についてです。
西新駐車場が昭和57年に供用開始された際、財団法人福岡市公園都市整備公社が運営を始め、その後、組織が変わり、今は公益財団法人福岡市緑のまちづくり協会が担っていることはわかりました。
では、なぜ西新駐車場の運営を当時の公園都市整備公社が担うこととなったのか、また、その後も引き続き緑のまちづくり協会が業務を引き継いでいる理由についてお尋ねします。
当初、公園都市整備公社が運営することとなったのはなぜでしょうか、また、なぜ現在もみどりのまちづくり協会が駐車場を運営しているのでしょうか。
以上で２問目を終わります。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 小学校における土曜授業についてお答えいたします。
平成30年度における月ごとの実施校数は、小学校144校のうち、４月に実施した校数が24校、５月が28校、６月が80校、７月が15校、９月が62校、10月が59校、11月は全市一斉日を除き２校、12月が21校、１月が40校、２月が84校、３月が19校でございます。
政令指定都市における土曜授業の実施状況は、福岡市を除く19都市のうち土曜授業を実施している都市は５都市となっております。
なお、福岡市のように全市一斉で土曜授業を実施している都市はございません。以上です。
○副議長（楠 正信） 小野田総務企画局長。
○総務企画局長（小野田勝則） 本庁舎15階の職員食堂についてお答えいたします。
職員食堂につきましては、既に廃止の方針が決定しておりますが、廃止後の活用方法が決まるまでの間は、事業者の意向を確認しながら営業を継続することとしております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 市役所本庁舎のアセットマネジメントについてお答えします。
職員食堂廃止後の当該スペースの利活用につきましては、当該スペースは天井が高いことや調理室の段差など、利活用の課題がございます。このため、まずは行政目的である本庁舎の主たる役割に沿って行政用途を中心に活用方策を検討しているところでございます。
次に、今後の本庁舎のアセットマネジメントにつきましては、本庁舎は今後、重要な部位や設備等の本格的な大規模改修の時期となりますことから、屋上防水や西側広場の床の改修、受変電設備の更新など、建物の長寿命化や、空調設備の更新による省エネ化や非常用自家発電設備の更新による非常時の稼働時間延長など、機能向上に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 市有地の有効活用についての御質問にお答えいたします。
西新駐車場の運営主体につきましては、当該駐車場を供用開始した昭和57年時点で、市営駐車場の運営を当時の財団法人福岡市公園都市整備公社が担っておりまして、ノウハウを有していたことから、当該西新駐車場につきましても同公社で運営することとなったものであります。その後、同公社の統廃合などによりまして、その業務や駐車場運営のノウハウを引き継いだ公益財団法人福岡市緑のまちづくり協会が引き続き運営を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 大森一馬議員。
○６番（大森一馬） ３問目に入ります。
まず、小学校における土曜授業の全市一斉実施についてです。
先ほどの答弁で、福岡市以外の政令指定都市では全市一斉に土曜授業を実施していないとのことでした。私は全市一斉で行うことは、学校、家庭、地域の３者で連携して子どもを育成するために必要なことであると考えます。しかしその一方、年間４回のうち３回は各学校長が実施日を決めているということで、実施日にばらつきが生じていることが気になります。これでは近隣の校区が合同で行事を実施しようとしたときに日程を合わせることができず、小学生が参加しにくい状況が生まれているのではないでしょうか。また、実際にソフトボールチームに入っている子どもたちが、他の校区の子どもたちとの大会に参加できなくなっているとの声も聞いています。他の校区の子どもたちとのかかわりを持つ機会をつくっていくのも大切なことなのではないでしょうか。
土曜授業については、年間４回の実施日を教育委員会が決め、全て全市一斉で行うことが望ましいと考えますが、土曜授業のあり方について教育長の御所見をお尋ねします。
次に、市役所本庁舎のアセットマネジメントについてです。
15階の食堂は廃止される方針で、食堂の後のスペースは行政用途を中心に利活用を検討されているとのことですが、食堂の後のスペースの整備が始まるまでは引き続き営業が行われるということです。
食堂を廃止する際には、働いている従業員の方々への影響も十分に配慮しながら、事業者への周知について丁寧に行っていただくよう要望しておきます。
本庁舎の改修については、屋上防水といった建物自体の工事以外にも、電気や空調といった設備まで手を入れられるようですので、安心いたしました。計画的な改修をしっかりと行い、本庁舎を利用される市民の方々や働く市職員の皆さんにとっても使いやすい施設として維持管理していただきたいと思います。
これまでお話ししたように、本庁舎は行政サービスを提供する施設としてのみでなく、オープントップバスの受付が１階のロビーに設けられるなど、観光拠点としての役割もあり、情報プラザには、休日や夜間でも住民票の写しや印鑑登録証明書が受け取れるコーナーが設置されるなど、市民生活にかかわりの深いサービスの提供が行われております。今後も市政や観光情報、さまざまな市民向けのサービスが提供される多機能施設としてますます重要な役割を担っていくことになると考えますが、本庁舎ができた30年以上前には考えられていなかった新たな機能や設備も必要になってきているのではないかと思います。
時代の流れとともに変化していく本庁舎の役割も踏まえ、今後どのようにアセットマネジメントを行っていくのか、御所見をお伺いします。
最後に、市有地の有効活用についてです。
緑のまちづくり協会が市有地を借りて時間貸しの駐車場を運営しているということはわかりましたが、なぜここに駐車場が設けられたのか。駐車場が設けられたのは昭和57年ということですので、なかなか当時の話をたどるのは容易ではないことはわかりますし、当時は何らかの事情があっただろうと思います。しかしながら、この駐車場ができて30年以上が経過していますので、事情も変わってきているのではないかと思いますし、何より西新のこの一等地で市有地を平面で利用させていることが本当に土地を有効活用していると言えるのでしょうか。
市有地については、行政としての活用の予定がないのであれば、民間事業者への貸し付けや売却も含めて活用を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 小学校における土曜授業についてお答えいたします。
小学校において令和２年度から実施される学習指導要領では、よりよい学校教育を通してよりよい社会をつくるという理念を学校と社会とが共有し、互いの連携と協働によりその実現を図ることが重要であると述べられており、土曜授業は学校と地域をつなぐ大切な取り組みであると認識しております。今後は、近隣校などでの実施日の調整や全市一斉で実施する回数などについて、関係機関や地域と協議しながら検討をしてまいります。以上です。
○副議長（楠 正信） 松本財政局長。
○財政局長（松本典久） 市役所本庁舎のアセットマネジメントについてお答えいたします。
本庁舎は行政運営や議会運営が行われるとともに、市民の交流の場としても活用されております。また、観光やにぎわい、災害対応の拠点としての役割が増すとともに、ユニバーサルデザインへの配慮も求められております。今後も時代の変化に適応した本庁舎の役割や機能を担えるよう、計画的なアセットマネジメントに取り組んでまいります。
次に、市有地の有効活用についてお答えいたします。
市有地の活用につきましては、公共利用を考慮しつつ、それぞれの土地の経緯や地域の特性、市民ニーズなどを踏まえ、財源確保の観点に加えて、まちづくりの視点も取り入れながら総合的に検討すべきものと考えております。本件土地につきましても、駐車場が設置された経緯や現在の利用状況などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） この際、休憩し、午後２時25分に再開いたします。
午後２時15分 休憩
午後２時25分 開議
○議長（阿部真之助） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。伊藤嘉人議員。
○８番（伊藤嘉人）登壇 私は自由民主党福岡市議団を代表し、市立小中学校トイレの洋式化について、おたふく風邪の予防接種について、バス路線の充実について、以上３点について質問いたします。
まず最初に、市立小中学校トイレの洋式化についてお尋ねいたします。
最近では一般家庭や商業施設のトイレが洋式化され、見違えるようにきれいで使いやすくなっている中、小中学校はいまだに昔ながらのトイレが多く、老朽化対策や洋式化の整備が随分おくれていると私は感じています。実際に学校現場や地域から寄せられる声を聞くと、学校トイレは環境が悪いといった意見が多く、洋式化だけでなく、床の乾式化やバリアフリー化を含む老朽化への対応が最も望まれています。この状況は他都市においても同様で、公立学校のトイレの洋式化は、近年、全国的に機運が高まっていると感じています。また、近年増加する地震や豪雨などの災害時に学校施設が避難所となるわけですが、その場合にも高齢者が使用しやすいトイレとなるよう洋式トイレに改修していくことが必要です。トイレの洋式化を推進することは、日常時のみならず、災害時においても被災した子どもや高齢者に優しい施設として防災機能も備えた学校施設となっていくことが大切であると思います。
さて、文部科学省が平成28年度に公表した調査結果によりますと、全国の公立小中学校のトイレの便器数は約140万基でありますが、そのうち洋便器の数は約61万基で、全体の約43.3％にとどまっています。残念ながら、我が福岡市においても、その洋式化率は41.1％にとどまっているところです。
そこで、福岡市ではトイレの洋式化だけでなく、バリアフリー化など、トイレの老朽化対策を推進されているとのことですが、トイレの洋式化に関するこれまでの取り組み状況についてお尋ねします。
また、あわせて過去３カ年の小中学校のトイレ改修の実績及び現在の福岡市における小中学校の洋便器数及び洋便器の割合についてお尋ねします。
次に、おたふく風邪の予防接種についてであります。
予防接種というと、Ｂ型肝炎や肺炎球菌、結核、身近なところではインフルエンザの予防接種がありますが、その役割としては、感染症が流行するのを防いだり、個人が病気にかからないように、あるいはかかっても重篤にならないようにするためのものであり、各種予防接種はとても重要なものだと認識しています。その中で、今回はおたふく風邪のワクチンについてお聞きしたいと思います。
おたふく風邪とは、ムンプスウイルスによる感染症であり、患者のせきやくしゃみに含まれるウイルスを吸い込むことによって感染する飛沫感染や、ウイルスが付着した手で口や鼻に触れることにより感染する接触感染によって人から人に感染するとされています。発熱、耳下腺の痛みや腫れ、頭痛などの症状があり、中には無菌性髄膜炎、脳炎、難聴、男性では精巣炎など、重大な合併症が起こることもあるのです。
合併症の発症を考慮すれば、予防接種によっておたふく風邪を予防することは大変有用であると思われますが、現在、おたふく風邪ワクチンは予防接種法によってどのように位置づけられているのでしょうか。また、接種の時期や回数、接種料金はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、バス路線の充実についてお尋ねします。
我が国においては、全国的に人口減少が進む中、福岡市の人口は現在158万人と増加傾向にあり、今後も増加が見込まれています。一方、高齢化については全国と同様に福岡市においても進展し、福岡市の基本計画によると、2040年には65歳以上の人口の割合が31％になると予測されています。近年、高齢者ドライバーによる事故が社会問題となっていて、免許の自主返納を考えている人もふえてきているようですが、高齢者の皆さんは免許を返納するにも、かわりの交通手段がない中、返納を思いとどまるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。また、南区西南部地域の現状は、道路をタクシーが走っていない、タクシーを呼んでも時間がかかってなかなか来ないということが現状です。これでは免許返納を考えている方も返納したくてもできない状況です。このような高齢者の方の免許返納を促すためにも、生活交通の充実がますます重要になってきていると感じています。
福岡市では、平成22年に公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例、いわゆる生活交通条例を制定し、条例に基づく取り組みを進められているかと思います。
そこでまず、生活交通の確保に関する福岡市の取り組み状況についてお尋ねします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 市立小中学校トイレの洋式化についての御質問にお答えいたします。
トイレの改修は、平成24年度から老朽化対策に加え、バリアフリー化や床の乾式化を行うとともに、男子便所の和便器は全て洋便器とし、女子便所は１カ所につき和便器を１基残して、残りを洋便器とするトイレの洋式化に取り組んでいるところでございます。また、トイレの改修は１校にトイレが複数あることから、縦配管の系列ごとに数年に分けて工事を行っており、過去３カ年の小中学校の工事を行った学校数につきましては、平成28年度は小学校15校、中学校２校、計17校、29年度は小学校20校、中学校７校、計27校、30年度は小学校10校、中学校13校、計23校でございます。平成31年４月１日時点の小中学校の残すべき和便器を含めた便器の総数は１万4,939基、そのうち洋便器数は7,619基、洋便器の割合は51.0％でございます。以上です。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） おたふく風邪の予防接種についての御質問にお答えをいたします。
予防接種には、予防接種法においてワクチンの種類や対象者、接種時期等が定められ、市町村が実施する定期接種とそれ以外の任意接種があり、おたふく風邪ワクチンは任意接種となっております。
次に、接種の時期や回数につきましては、日本小児科学会によりますと、３歳より前に１回、小学校入学前に１回の、合計２回の接種が推奨されております。接種料金につきましては医療機関によって異なりますが、１回当たり6,000円程度と聞いております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） バス路線の充実についての御質問にお答えいたします。
生活交通確保の取り組みといたしましては、いわゆる生活交通条例に基づきまして、休廃止対策、不便地対策及び生活交通確保支援の３つの施策を実施いたしております。
まず、休廃止対策につきましては、路線バスの休廃止に伴いましてバス停及び鉄道駅から１キロメートル以上離れた公共交通空白地となる地域において、代替交通の運行経費に補助を行っておりまして、早良区の脇山支線など、市内の５路線が対象となっております。
次に、不便地対策につきましては、バス停から500メートル以上離れ、かつ鉄道駅から１キロメートル以上離れた地域やそれに準ずる地域におきまして地域の活動経費やバスの試行運行の経費に補助を行っており、これまでに市内３地区での取り組みを行い、南区柏原三丁目地区では平成27年４月より本格運行が実現いたしております。
また、生活交通確保支援につきましては、休廃止対策や不便地対策の対象地域以外におきまして地域主体の取り組みに対する活動支援を行っており、現在、西区橋本地区等において地域と交通事業者間の調整や利用促進活動などに取り組んでおります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 伊藤嘉人議員。
○８番（伊藤嘉人） それでは、２問目です。
まず、市立小中学校トイレの洋式化についてであります。
先ほど御答弁いただきましたが、福岡市立の小中学校ではトイレの洋式化率は平成28年度から現在までの３年間で10％程度しか進捗していません。私は余り進んでいないように感じています。福岡市のトイレ改修は、便器の洋式化だけでなく、老朽化対策やバリアフリー化、床の乾式化など、トイレ全体を総合的に改修していると聞いています。総合的な改修を行うことで、各学校の改修工事に時間と費用がかかることも余り進捗していない理由の一つだとは思います。また、学校施設の改修工事は、学校を子どもたちが利用しながら実施するため、子どもたちに過度な負担がかからないよう、また、授業にできるだけ影響が出ないよう１校を数年間に分けて、例えば、１階から３階までの縦系統を１系統として、毎年１系統ずつ行う必要がありますし、夏休みや冬休みといった長期休暇を利用して、休暇期間を中心に工事を行うなど、工事期間が限られるとも聞いています。このような現状のほか、さまざまな課題があることから、短期間に全校のトイレを洋式化することは現実的に難しいということも一定理解できます。一方で、きれいで明るく、誰もが使いやすいトイレに整備する、しかも、できるだけ早くそのような環境を子どもたちに提供することが大切であり、求められていることでもあると思います。
子どもたちにとっては、一日の大半を過ごす学校では、トイレの環境が悪い、そして、現在ほとんどの家庭のトイレが洋式である中、和便器の使い方がわからない、トイレでの排せつが恥ずかしいなどの理由から、主に低学年の子どもの中には学校での排せつを我慢し、家に帰ってから排せつする、また、排せつを我慢することで便秘になる、そのような子どもがいると聞いています。また、トイレに行くことがいじめの対象になるといった話もあります。トイレが洋式化されていないこと、老朽化対策の改修整備がおくれていることが、子どもたちの健康にまで影響を及ぼしてしまうのではないかと私は大変心配しています。
そこで、洋便器が少ないことで子どもたちの健康にまで影響を及ぼすことがないよう、学校ではどのような指導や対応が行われているのでしょうか、お尋ねします。
次に、おたふく風邪の予防接種についてです。
おたふく風邪ワクチンについては、先ほどの御答弁で、現在は予防接種法で定められたものではなく任意接種であるということでしたが、過去の記録をたどると、平成元年に麻疹、風疹、おたふく風邪の混合ワクチンであるＭＭＲワクチンとして定期予防接種とされ、その後、ワクチン接種の副反応による無菌性髄膜炎が多く発生したことで、平成５年には定期接種から外され、中断されていると聞いています。日本耳鼻咽喉科学会が全国の耳鼻咽喉科医療機関に対して平成27年から２年間をかけて実施した調査では、おたふく風邪による合併症としてのムンプス難聴症例の報告書が出されています。それによると、その２年間で約330名が難聴となり、その約８割が高度以上の難聴が後遺症として残っていることが判明しています。そのようなおたふく風邪による合併症としてのムンプス難聴は、当然のことではありますが、おたふく風邪ワクチンを接種することによっておたふく風邪への感染を防げれば、結果として難聴の予防にもつながるのです。このような有効なワクチンが現状としては定期接種ではなく任意接種に位置づけられていることで、個人の接種費用がかかるため、多くの人が受けていない状況にあると思われます。
このような調査結果もありますが、現在、厚生労働省ではおたふく風邪ワクチンの定期接種化について検討を行っていないのでしょうか。また、あわせておたふく風邪のワクチン接種に助成を行っている自治体もあると聞いていますが、政令指定都市の中で助成を行っている自治体はあるのでしょうか、また、助成を行っている自治体はどのように実施しているのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、バス路線の充実についてですが、先ほどの御答弁ではバス停からの距離に応じて生活交通確保の取り組みがなされているとのことでした。南区の柏原三丁目地区では、不便地対策の施策を活用し、地域の皆さんや交通事業者、行政が力を合わせてバス路線の本格運行に至ったことは大変喜ばしいことだと思います。しかしながら、私が住んでいる南区は７区の中で唯一地下鉄が通っておらず、公共交通機関であるバスが地域の唯一の足となっているわけです。中でも、鶴田や屋形原など、南区の西南部地域は西鉄天神大牟田線からも大変遠く、公共交通はバスに頼るしかないのです。しかし、近年、運転手不足や採算性の問題からバスが減便されているのが現状です。私は地域の方々から、南区役所などの公共施設がある区の拠点である地域の大橋に行くのに直接行けるバスの本数が少ない、また、福大病院や雙葉学園へ通院、通学するにもバスを乗り継がないと行くことができないといったバス路線の充実を望む大変多くの声を耳にします。また、警弥郷にお住まいの方からは、天神に行くにも道路が混雑し、場合によっては１時間以上かかることがあるとお聞きしました。南区の地域の皆さんからお話をお聞きすると、個人の移動には多様性があり、行きたい場所に直接バスで行けないということが大変不便に感じられているのではないかと思います。
そこで、南区の西南部地域におけるバス路線の状況とそれを踏まえた福岡市の取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 市立小中学校トイレの洋式化についての御質問にお答えいたします。
学校における指導と対応は、小学校は幼稚園や保育所と連絡会を行い、就学前の子どもたちの個々の状況を把握しております。トイレを含む学校の施設や道具の使い方の指導は１年生の生活科や学級活動を中心に、基本的な生活習慣などを育てる学習の中で計画的に行っているところでございます。日ごろの学校生活の中でも、入学直後に担任や養護教諭は排せつの大切さや便意を催したときには我慢せずトイレに行くよう指導しております。また、和便器を使うことに不安を持つ児童には、担任などが介助して和便器を使わせたり、和便器になれるまで洋便器を使わせるなど、個々の児童に応じた対応を行っております。以上です。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） おたふく風邪の予防接種についての御質問にお答えをいたします。
まず、厚生労働省での定期接種化についての検討状況についてでございますが、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会等において、おたふく風邪ワクチンは広く接種を促進していくことが望ましいワクチンの一つとされておりますが、より高い安全性が期待できる新たなＭＭＲワクチンの開発が望まれるとされ、ワクチン接種による無菌性髄膜炎の発生頻度等に関する調査研究を行うことについて検討がなされているところでございます。
次に、おたふく風邪ワクチンの費用助成を行っている政令指定都市につきましては、仙台市、名古屋市、神戸市の３市がございます。仙台市は満１歳から３歳未満を対象として、１回のみの助成で自己負担額が2,500円、名古屋市は満１歳から小学校就学前年度を対象として、１回のみの助成で自己負担額が3,000円、神戸市は対象年齢が満１歳から３歳未満で、おたふく風邪かロタウイルスの予防接種に対し１人最大２回まで、１回当たり2,000円の助成が受けられることとなっております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） バス路線の充実についての御質問にお答えいたします。
南区の西南部地域のバス路線につきましては、都心部へ向かう便が多く、例えば、平日の鶴田バス停で申し上げますと、天神行きが１日当たり77便、博多駅行きが14便、大橋駅行きが９便、高宮駅行きが７便ございます。また、西方面の福大病院など、行き先によりましては乗り継ぎが必要となります。これまでバス路線の充実に向けて、福岡外環状道路の開通を契機といたしまして、大橋駅と福大病院を東西に結ぶバス路線の新設や交通事業者による乗り継ぎ割引の実施、鉄道駅とバス停の近接化など、地域、交通事業者と連携して利便性向上策に取り組んできたところでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 伊藤嘉人議員。
○８番（伊藤嘉人） それでは、３問目です。
まず、市立小中学校トイレの洋式化についてですが、子どもたちが毎日利用するトイレについては、学校生活における健康維持の基本であり、子どもたちが排せつを我慢せずに学習しやすい教育環境を速やかに整備する必要があると考えます。トイレ改修によるハード面の整備は少しずつ進められているところではありますが、学校現場ではいまだに和式トイレが数多く残っている状況にあるのです。子どもたちに対しては、日ごろから担任や養護教諭の方々が排せつの大切さを指導していただいているということで少し安心しましたが、学校現場においては引き続き子どもたちが便意を催したときには、排せつを我慢することなく、いつでもトイレに行ける雰囲気づくりや指導に取り組んでいただければと思います。
これまでの質問の中で、学校トイレの洋式化についてはさまざまな課題があること、一方で、児童生徒が日常の学校生活を送りながら改修工事を着実に進めていることは理解できましたが、やはり、未来を担う子どもたちのためには早急に学校トイレの洋式化に取り組んでいただきたいと思います。
この質問の最後に、福岡市における今後の学校トイレの洋式化について、その整備計画をお示しいただくとともに、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、おたふく風邪の予防接種についてです。
問題となっている無菌性髄膜炎につきましては、自然感染した場合の発生率と現行のおたふく風邪ワクチンを接種した場合の発生率を比べると、自然感染が１％から10％であるのに対し、おたふく風邪ワクチンを接種した場合は0.1％から0.01％とかなり低いというデータがあります。副反応をゼロにすることは困難であるとは思いますが、先ほどのデータにあるように、自然感染した場合よりも、おたふく風邪ワクチンを接種した場合の発生率は非常に低いのです。一方で、多くの子どもがおたふく風邪ワクチンを接種することによって、おたふく風邪流行の阻止効果は大きく、また、それによってムンプス難聴も減らせるのではないかと思います。ムンプス難聴によって、これまで聞こえていた人が朝起きたら突然聞こえなくなっていて、その後、一生後遺症に苦しむということがあり得るのです。私はおたふく風邪ワクチンの予防接種の重要性をもっと市民の皆様にも知っていただき、また、厚生労働省には迅速なＭＭＲワクチンの開発やおたふく風邪ワクチンの定期接種化を進めていただきたいと思います。
予防接種の実施に当たっては、安全性の重視は最も大切なことだと思います。その一方で、おたふく風邪ワクチンの接種により、おたふく風邪を防ぐことができ、さらにはムンプス難聴となられる方々を一人でも減らすことができる、そのためにも定期接種化が実現するまでの間、他都市での助成事例もあるわけですから、福岡市の子どもたちがおたふく風邪ワクチン接種を受けやすくするために接種費用の公費助成を検討する必要があるのではないかと考えます。
そこで、現時点では任意接種ではありますが、福岡市におけるおたふく風邪ワクチンの公費助成について御所見をお伺いいたします。
次に、バス路線の充実についてであります。
先般、福岡空港では観光客の増加や利便性の向上で、無人バスの運行や国際線から博多駅方面への増便の話があっていました。運転手不足や採算性がとれない理由で減便が続く南区西南部としては、うらやましい話です。鶴田から都心部に向かう便が多いとのことですが、西方面に向かうバス路線がないのです。どのバスも桧原営業所には向かわず、屋形原交差点から右折して天神方向へ向かってしまいます。新たに桧原営業所へ向かうバス便を創設するだけで、この問題は解決できるのではないかと考えます。わずかの距離で済む路線です。
南区の西南部地域では、福岡外環状道路を運行する外環バスの新設など、バス路線の充実や乗り継ぎ割引の実施といったこれまでの取り組みについては、私は一定評価しています。しかしながら、地域の高齢化が進む中、公共交通に頼らないと生活できないたくさんの市民の皆さんがいる中で、現状ではまだまだ足りないと感じています。また、交通事業者と連携して、利便性向上策に取り組んできたとのことでしたが、交通事業者からは運転手不足が深刻だとの声も聞こえてきます。運転手不足というのは、なかなか簡単に解決できるとは思えません。バスの公共性を考えると、こういった問題にも福岡市としてしっかり取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。特にバスでしか移動手段がない南区西南部地域においては、本来は鉄軌道を導入していただきたいのですが、バス路線を充実させることが喫緊の課題だと思います。唯一地下鉄の恩恵を受けていない南区です。地下鉄をつくる予算を考えれば、バスの活用が一番安く、早い方法だと思います。
最後に、今後、超高齢社会を迎える中、市民の移動を確保し、充実させていくためには、交通事業者だけでは採算性を考えるとなかなか踏み込めない部分に福岡市として何らかの方策を検討し、積極的にかかわっていく必要があると思いますが、御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 市立小中学校トイレの洋式化についての御質問にお答えいたします。
学校トイレの洋式化の整備計画は、老朽化対策を初めとした学校施設の教育環境整備について多額の整備費が必要になる事業が多いことから、整備の必要性や優先順位も考慮しつつ、必要な財源の確保などに取り組んでいるところでございます。
第２次福岡市教育振興基本計画において、洋便器へ改修する和便器の割合を改修率とし、平成30年度末の64％を６年後の令和６年度末に87％とする目標を定め、工事においては過去５カ年平均20校のところを今後は年間30校を目指し、学校トイレの改修を着実に実施してまいります。今後も引き続きトイレの洋式化を推進し、学校生活において児童生徒が快適で安心して学ぶことができるよう、スピード感を持って施設整備に取り組んでまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） おたふく風邪の予防接種についての御質問にお答えをいたします。
予防接種による子どもの健康を守る取り組みは大変重要であると考えております。現在、厚生労働省では、おたふく風邪ワクチンの定期接種化に向けて、より安全性の高いワクチン株を使用することが望ましいとし、ワクチン接種による無菌性髄膜炎の発生頻度等に関する調査研究を行うことについて検討されているところです。福岡市といたしましては、引き続き国の検討動向を注視し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
なお、先ほどの答弁で定期接種化と申しました。定期予防接種化でございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） バス路線の充実についての御質問にお答えいたします。
バス路線の維持、充実につきましては、高齢化の進展や郊外部における人口減少などに伴いまして、今後、より一層重要性が高まっていくものと考えております。引き続き生活交通条例に基づく休廃止対策や不便地対策などにしっかりと取り組んでいくとともに、地域や交通事業者の御意見も伺いながら、総合的に生活交通の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇）登壇 私は緑と市民ネットワークの会を代表して、市長の市議会議員選挙での行動について、放射線副読本についての２点について質問します。
まず、市長の市議会議員選挙での行動について質問します。
今年度４月に実施された市議会議員選挙において、市長みずから特定の議員の選挙活動を行ったことに関して、地方自治における二元代表制との関係について市長の所見を求めます。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席で行います。
○議長（阿部真之助） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 市長は特別職であり、政治的行為の制限を規定した地方公務員法の適用はありません。ですから、国政選挙や市議会議員選挙、県議会議員選挙があれば、首長は選挙運動を行いますし、また、大阪維新の会や都民ファーストの会、また、減税日本のように首長がみずから政党を立ち上げる場合もございます。一方で、二元代表制のもう一方である議員さんも首長選挙では特定候補者の選挙運動を行います。そもそも二元代表制とは、市長と議会を市民の皆様が選挙によって別々に直接選ぶことでありますが、市長は地方自治体を代表して市政を執行する機関でありまして、議会は条例や予算を審議し、議決を行うなどの権限を持つ機関として、市長と議会が緊張感を持って議論し、それぞれの機能に基づく役割を適切に果たしていくことが趣旨と理解をしています。市長、議会ともに二元代表制のそれぞれの役割をしっかりと担いながら、時には協力し合い、時には緊張感を持ってお互いに切磋琢磨をして、市民の皆様の期待に応える事ができるよう取り組むことが肝要であると考えています。以上です。
○議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇） 今、法的に何ら問題がないと。そして、ほかの首長等もそういうことをやっているんだと、だから問題ないと、これが理屈ですね。先ほど、るる二元代表制について言いましたけど、本当にそれで地方自治の健全な発展につながるのか。これはそれぞれ独立した機関ですから、それぞれが市民の負託を得て、市民に対してのそういう説明責任を果たしながらやっていくわけですから、選挙に直接介入するというのは、やっぱり地方自治の二元代表制という枠というか、そういう構造を私は否定することにつながると思います。だから、他都市でやっているんだから構わない、そういう姿勢というのは非常に問題だと私は思います。
では、次の質問に移ります。
放射線副読本についてです。
文部科学省が放射線副読本を作成し、配布しているが、その目的について説明を求めます。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 文部科学省が放射線副読本を作成し、配布している目的は、平成30年10月１日付の通知である放射線副読本の改訂についてによりますと、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身につけ、理解を深めるための指導の一助とするためでございます。以上です。
○議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇） では、文部科学省における放射線副読本の改訂の経緯について説明を求めます。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 放射線副読本のこれまでの改訂の経緯は、文部科学省において平成23年10月に初版が発行され、その後、平成26年３月と平成30年９月の２回、改訂がなされております。以上です。
○議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇） では、今回の放射線副読本では、前回のものと比べてどのような点が変わっているんでしょうか。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 今回配布された放射線副読本は、前回配布された副読本と比べて、避難児童生徒に対するいじめを防止する内容を抜本的に充実させるとともに、復興に向けた歩みが着実に前進していることについて追記されております。以上です。
○議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇） 今回、文部科学省から配布された副読本について、教育委員会としては各学校にどのような通知をされているんでしょうか。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 各学校への通知は、文部科学省の通知を踏まえ、児童生徒一人一人に配布するか、各学級で保管し副読本として活用するか、各学級の実態に応じて判断するように通知しております。あわせて、児童生徒一人一人に配布する場合については、内容等の説明を加えて配布するように通知しております。以上です。
○議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇） この副読本を読んだらわかるんですが、この副読本では放射線はあたかも安全と思わせる、誤認を生むような記載が見られますが、そのようなものを子どもたちに学習として利用させるのはいいのか、教育委員会としての所見を求めます。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 放射線副読本は文部科学省において、学識経験者や放射線の専門家等の意見を踏まえて作成されたものであり、その内容については国が責任を持って提供したものであると認識しております。また、児童生徒の実態や発達の段階に応じて、放射線の正しい知識を習得させることは大切であり、今後も国の動向に留意するとともに、学習指導要領に基づき適切に取り扱ってまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇） 今の答弁で、放射線副読本は文部科学省において放射線の専門家等の意見を踏まえて作成したものであり、その内容については国が責任を持って提供したものだと認識しているというふうに言っているわけですけれども、児童に正しい知識を与えるためには市としてきちんと確認すべきだと思います。よって、以下、この中身について市としての認識を求めます。
そこでまず、自然の放射線も人工放射線も同じ期間に同じ量を受けるものであれば人体への影響に違いはないと記載されていますが、この記載は極めて巧妙に放射線被害を誤認させるものと考えますが、所見を求めます。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 放射線副読本は文部科学省において作成されたものであり、その内容については国が責任を持って提供したものであると認識しております。以上です。
○議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇） 自然放射線も被曝に応じて健康被害があり、決して害がないわけではありません。人工放射線を被曝することは自然放射線の被曝量の上にさらに被曝することになり、健康被害のリスクが高まります。医療用人工放射線も被曝すれば健康被害を及ぼし、放射線被曝は有害であるということを学ばせる必要があります。
では、どのような影響があらわれるかは、外部被曝、内部被曝といった被曝の態様や放射線の種類の違いによって異なります、このように記載があるわけですけれども、放射線量が同じであれば外部被曝も内部被曝も影響は同じだ、こう書いてあるわけです。これは外部被曝と内部被曝があたかも同じだと誤認させるようなものであり、これは問題じゃないかと思いますが、所見を求めます。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 誤認させるのではないかとの御指摘でございますが、副読本の内容は国が責任を持って提供したものであると認識しております。以上です。
○議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇） 外部被曝というのは対外からの放射線被曝であり、内部被曝は食品に含まれる放射性物質を摂取するか、空気中の放射性物質または放射性物質を含む粒子を体内に吸い込み、体内の臓器や骨などに取り込まれ、放射線を細胞内で照射されるもので、被曝の影響は外部被曝に比べて内部被曝というのは非常に大きいわけです。このように外部被曝と内部被曝は本質的に異なる、これは教育委員会として全く知らないんですか。調査していないんですかね。調査をしないで国が言っているんだからというふうに言うのはいかがなものかと思います。
次に、100ミリシーベルトから200ミリシーベルトの放射線を受けたときのがんの発生率は、１日110グラムしか野菜を食べなかったときや、高塩分食品を食べ続けたときのリスクと同程度ですと記載されていますが、これは被曝しても問題がないと誤認させると思いますが、問題ではないでしょうか。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 放射線副読本は学識経験者や放射線の専門家等の意見を踏まえて作成されたものであり、その内容については国が責任を持って提供したものであると認識しております。以上です。
○議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇） ちゃんと調べてほしいわけですが、国際放射線防護委員会、いわゆるＩＣＲＰですが、このＩＣＲＰは一般公衆の年間被曝量は１ミリシーベルト以下を勧告しているわけです。医療従事者や原発従事者の年間被曝量は50ミリシーベルト以下、３年間で100ミリシーベルト以下です。しかも、年間５ミリシーベルトの被曝した原発労働者が労災認定を受けているわけです。副読本の記載は、年間20ミリシーベルト以下の除染した地域に、今、安倍政権が半強制的に帰還させていることを正当化するためのようなものなんです。これは大変問題です。政府の措置はまさに人体実験だと言えます。
次に、100ミリシーベルト以下でも発がんのリスクがあるという数多くの疫学的調査がありますが、100ミリシーベルト以下の影響についての記載はないことは放射線の正しい理解を妨げるのではないかと考えますが、所見を求めます。
また、福島県では小児甲状腺がん患者が2018年３月時点で233人とされていますが、副読本では健康被害調査について健康被害はないと記載されています。虚偽の記載ではないかと考えますが、所見を求めます。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 荒木議員、繰り返しの答弁になりますが、放射線副読本は文部科学省において作成されたものであり、その内容については国が責任を持って提供したものであると認識しております。以上です。
○議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇） 繰り返しの答弁しかできないというのが私は問題だと思うんですが、ＩＣＲＰも100ミリシーベルト以下の低線被曝でも、がんまたは遺伝性影響は、関係する臓器及び組織の被曝量増加に比例して増加すると仮定するのが科学的に妥当だ、つまり被曝量において影響は出ると言っているわけです。また、副読本では遺伝的な影響はないと記載していますが、ＩＣＲＰは遺伝性影響を見積もっており、遺伝性影響はないと断定することはできないということです。まさにこれは安全神話をすり込むものです。
次に、福島第一原子力発電所事故とその後の復興の様子の記載では、事故で放出された放射性物質の量はチェルノブイリ原発事故で排出された量の７分の１とし、原発による健康被害もなかったかのような記載がされていますが、これはあたかも原発事故が軽微であるかのような誤解を与える記載と考えますが、所見を求めます。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 誤解を与えるのではないかとの御指摘でございますが、副読本の内容は国が責任を持って提供したものであると認識しております。以上です。
○議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇） これもちゃんと調べてほしいわけです。包括的核実験禁止条約機関の観測データをもとにした報告では、チェルノブイリ原発とほぼ同量の放射性物質が出されたとしています。アメリカでも福島原発事故の放射能は観測されており、放射能汚染は世界に広がっているんです。チェルノブイリ原発事故後25年間の調査では、健康被害はがんだけではなくて、免疫系、神経系、心臓疾患など、健康被害が報告されております。
そこで、副読本は食品安全に関する基準について世界一厳しいとして表を記載していますが、表に記載されているＥＵ、アメリカ、コーデックスの数値は緊急時の数値であり、日本の数値は平常時の数値です。明らかに間違った記載ですが、所見を求めます。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 副読本の記述に対する御指摘がございましたが、副読本の内容は国が責任を持って提供したものであると認識しております。以上です。
○議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇） 本当にこういうことはちゃんと調べるべきなんです。食品の放射能の基準は福島原発事故によって日本が放射能汚染社会になったために、現在の基準がつくられたんです。現在の基準は事故前の基準と比べて、水は何と25万倍です。米は8,300倍なんです。今ある基準は汚染された社会での我慢値であって、安全値ではないんです。
事故による避難者の数や避難指示区域の解除などは説明されておりますが、原発事故の現状である汚染水処理問題や廃炉が進んでいない状況、現在も非常事態宣言中であることなどの説明がないというのは問題ではないかと思いますが、所見を求めます。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 文部科学省において作成された副読本の内容は国が責任を持って提供したものであると認識しております。以上です。
○議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇） 原発事故はいまだ終わっていない事実をきちんと伝えるべきです。あたかも原発事故は何事もなく収束しているような記述は、原発の安全神話を子どもたちにすり込むもので、犯罪的だと思います。
副読本を使うことで児童が原発事故から正しい知識を得、事故から教訓を得ることができると考えているのか、所見を求めます。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 文部科学省が作成した放射線副読本を活用することによって、子どもたちは放射線に関する理解を深めるとともに、事故により放出された放射性物質が広範囲に拡散し被害をもたらしたこと、また、避難児童生徒へのいじめは決して許されないこと、さらに、現在も事故により避難されている方々がいること等について学ぶことができると考えております。このような学びを通して、社会の出来事に真摯に向き合い、互いに認め、支え合う心を持つ子どもたちを育てていくために、今後もさまざまな機会を通して教育活動の充実に努めてまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
○51番（荒木龍昇） あたかも子どもにとって非常に役立っているという答弁ですけれども、るる述べてきたように、この副読本は放射線が安全であるかのように誤認するように誘導しており、科学的な知識を理解させるものにはなっておりません。放射線は本質的に有害であり、自然放射線も人工放射線も被曝量を極力減らすことを教えるべきなんです。原発事故で突然全てを自宅に置いたまま避難が強いられ、突然仕事を失い、家族が分断され、長期にわたり故郷へ帰れない被災者の思いが全く記載されていません。私はこういった声を直接避難者から聞いております。この記載を見て原発事故被害者がどんな思いをするか、想像すべきなんです。いじめは決して許さないことを学ぶことができると答弁していますが、放射線の危険性を理解せず、原発事故の実相も知らなくて、いじめがなくなるとは考えられません。また、原発事故はいまだ収束しておらず、原発から放射性物質を排出し続けており、放射性廃棄物処理の見通しも立っていないことを考えるべきです。副読本に流れているものは、原発の安全神話をすり込み、事故があたかも収束しているかのような誤認を誘導しており、非科学的かつ虚偽に満ち、原発事故被害者の気持ちを全く踏みにじるものであります。子どもの教育に責任を持つ教育委員会は、教育委員会みずから調査し、判断すべきなんです。この副読本は子どものためにはなりません。野洲市のように副読本は回収することを強く求めて、質問を終わります。
○議長（阿部真之助） この際、休憩し、午後３時30分に再開いたします。
午後３時15分 休憩
午後３時30分 開議
○副議長（楠 正信） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。淀川幸二郎議員。
○14番（淀川幸二郎）登壇 私は西区から初当選をさせていただきました無所属の淀川幸二郎でございます。初めての質問で緊張しておりますが、地域の皆様方からの御負託に応えるためにこの場に立たせていただいております。私自身、福岡市の西区で生まれ、地域の皆様に育てていただきました。地域の皆様に少しでも恩返しをしたい、少しでもお役に立てることをしたい、その思いで一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。
私は現在、６人の子どもの親であり、子育て世代であります。小学生や中学生の保護者の方々とよくお話をする機会があります。子どもが中学生になって、けがをしたり急に風邪を引いて高熱を出したり、そのたびに医療費がかかるようになり、本当に経済的にも厳しい、中学生まで通院医療費の助成をしてほしい、もっと安心して子どもを生み育てられる環境にしてほしい、そういった切実な声をよくお聞きいたします。私の近所に住む小学校６年生の子どもを持つ保護者の方とお話をしていると、中学生になったら子どもが部活をしたいと言っている。ユニホーム代や試合のときの移動にかかるバス代や地下鉄代など、負担がかかると聞いている。今でもぎりぎりの生活をしているのに、医療費までかかると本当に家計がきつい、不安でたまらないとおっしゃっておられました。福岡市は全国的にも住みやすいまちと言われておりますが、安心して子どもを生み育てられる環境にはまだまだ改善すべき点がたくさんあります。安心して子どもを生み育てられる環境整備には一刻の猶予もないと考えております。
今回は子ども医療費助成制度の拡充について質問をさせていただきます。
まず初めに、現在の福岡市の子ども医療費助成制度の内容についてお尋ねをいたします。
以上、１問目の質問を終え、以降を自席にて行わせていただきます。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 福岡市の子ども医療費助成制度につきましては、入院医療費助成は中学校３年生までを対象としており、自己負担はございません。通院医療費は小学校６年生までを対象としており、１医療機関当たりの自己負担につきましては、３歳から小学校就学前までは月600円、小学生は月1,200円を上限としているところでございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 淀川幸二郎議員。
○14番（淀川幸二郎） 次に、本市の子ども医療費助成事業の令和元年度予算額と対象人数をお尋ねいたします。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 子ども医療費助成事業の令和元年度予算額は46億4,437万円余で、対象人数は20万2,291人でございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 淀川幸二郎議員。
○14番（淀川幸二郎） 子ども医療費の通院医療費助成対象年齢を小学校６年生までに拡大されたのはいつからか、お伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 通院医療費助成の対象年齢につきましては、平成28年10月より、それまでの小学校就学前から小学校６年生に拡大いたしております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 淀川幸二郎議員。
○14番（淀川幸二郎） 本市では平成28年10月から通院医療費助成対象年齢を小学校６年生まで拡大したとのことですが、通院医療費の助成対象が小学校６年生よりも拡大されている都市は政令市のうち何都市あるのか、対象年齢ごとにお答えをお願いいたします。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 平成31年４月１日現在、通院医療費の助成対象を中学校３年生までとしている政令市は20政令市中12市で、高校３年生までに相当いたします18歳に達した日以降の最初の３月31日までとしている政令市は２市ございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 淀川幸二郎議員。
○14番（淀川幸二郎） それでは、本市で通院医療費助成対象を中学校３年生まで拡大した場合、対象者は何人でしょうか、また、助成額は自己負担なしの場合と自己負担が小学生と同じ月1,200円の場合、それぞれ年間幾ら増加するのかをお尋ねいたします。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 通院医療費の助成対象を中学校３年生までに拡大した場合につきましては、平成26年度の試算によりますと、対象者は約３万5,000人となり、助成額は自己負担がない場合で約７億7,000万円、自己負担を月1,200円とした場合で約５億1,000万円増加する見込みでございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 淀川幸二郎議員。
○14番（淀川幸二郎） 次に、財源についてお伺いいたします。
福岡県では子ども医療費の県の補助率が一般の市町村と比べて政令市は低くなっていると聞いております。
では、一般市町村と政令市の県費補助についてどのような違いがあるのか、お尋ねいたします。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 子ども医療費助成制度における福岡県からの補助のうち、医療費につきましては、政令市以外の市町村は２分の１の補助であるのに対し、政令市は４分の１の補助となっております。また、事務費につきましては、政令市以外の市町村は２分の１の補助であるのに対して、政令市は補助対象外となっております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 淀川幸二郎議員。
○14番（淀川幸二郎） 本市も一般市町村と同じ補助を受けるべきものであり、格差は早急に解消されなければならないものと思っています。
そこで、政令市と一般市町村の県費補助の格差是正について取り組み状況をお尋ねいたします。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 県費補助の格差是正に向けた取り組みにつきましては、福岡市では毎年、県に対して補助率の引き上げ等について提言を実施しているところであり、平成26年度以降は市長、副市長から県知事、副知事に対して直接要望を行っております。また、平成28年度からは同じ課題を抱える北九州市とともに要望を行っております。さらに、平成30年11月からは改めて福岡県と県費補助について集中的に協議を行い、本年５月には福岡市と福岡県で政策調整のための協議に関する合意書が締結されました。これにより引き続き協議を進めることが明確に位置づけられたところであり、このことは格差是正に向けた大きな一歩であると考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 淀川幸二郎議員。
○14番（淀川幸二郎） 県との協議に関する合意書に位置づけられたことは確かに一歩前進であると思います。しかし、格差は解消されておりません。格差が是正され、県からより多くの補助金をもらえることが望ましいと思いますので、県との協議を今後もしっかりと取り組んでいくようにお願いをいたします。
20万人の子どもたちに46億円という多額の助成額がかかっている状況の中、さらに自己負担を求めても5.1億円という予算をかけるということは大変なことであると思いますが、中学校３年生までに拡大した場合の対象者が３万5,000人ということで、通院医療費が拡大されることによってたくさんの子どもたちが救われ、保護者にとっても子育ての負担が軽減されます。既に20政令市中14市が中学校３年生まで対象にしているということであります。
子育てに係る経済的負担を軽減するためにも、すぐにでも通院医療費助成対象を中学校３年生まで拡大することはできないのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 子ども医療費の助成対象拡大につきましては、まずは財源確保の観点から県費補助率の格差是正に向け、福岡市と福岡県との合意書に基づき、今後も粘り強く県との協議に取り組むとともに、他の子育て支援施策との関連も踏まえ、今後検討すべき課題と考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 淀川幸二郎議員。
○14番（淀川幸二郎） もちろん財源の確保やほかの子育て支援策との関連などから大変なこととは思いますが、未来を担う大切な子どもたちがけがや病気をしても安心して成長していける環境づくりのためにも、通院医療費助成対象を中学校３年生まで拡充されるよう、一刻も早く取り組んでいただくことを強く強く御要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
○19番（新村まさる）登壇 さきの福岡市議会議員選挙におきまして法定はがきが汚損する事案が発生をいたしました。（パネル表示）これが法定はがきのパネル化したものなんですけれども、顔の部分、それから、名前の部分を中心にインクが飛散をしているというような状況です。その汚損したはがきを受け取られた有権者の方々から私の選挙事務所へ苦情の連絡が入って発覚に至ったわけなんですけれども、早速それを受けて郵送済みの法定はがき4,000枚のうち、宛先不明で戻ってきたはがきを確認しました。すると、全部で31枚が戻ってきていたんですけれども、そのうち31枚全てにインク付着を確認いたしました。愕然としましたけど、これは4,000枚のうち、ほとんど全てへのインク付着を示唆するものだと思います。
まずはこの法定はがきが有権者に届けられるまでの作業過程について確認させてください。
以降は自席で行います。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 選挙運動用通常はがきは、候補者が日本郵便株式会社が指定した郵便局に差し出し、郵便局がそのはがきに選挙用である旨の表示を押印した上で配達しております。以上でございます。（発言する者あり）
○副議長（楠 正信） 大きな声で、もう一度言っていただいていいですか。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 選挙運動用通常はがきは、候補者が日本郵便株式会社が指定した郵便局に差し出し、郵便局がそのはがきに選挙用である旨の表示を押印した上で配達しております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
○19番（新村まさる） 今回の事案が発生した原因、これを御説明ください。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 原因につきましては、日本郵便株式会社に確認したところ、インク補充量が所定の分量以上に補充されていたため、インクローラーの外側にあるスポンジへ押印途中でインクが多くしみ込み、結果として選挙運動用通常はがきへのインクの付着量が多くなったものと想定されるとのことでございました。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
○19番（新村まさる） 瑕疵及び過失責任は日本郵便にあると理解してよろしいか、お尋ねをいたします。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） インクの付着の責任につきましては、そのように考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
○19番（新村まさる） この事案発生について、市選管の見解をお尋ねいたします。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 今回の事案につきましては、候補者が郵便局に差し出した選挙運動用通常はがきに郵便局が押印する過程で生じたものでございますが、選挙管理委員会としても深刻に受けとめており、日本郵便株式会社に対し、原因究明と再発防止を申し入れております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
○19番（新村まさる） 選挙期間中、選管としての対応方針を確認させてください。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 事案の発生後、選挙運動用通常はがきにインクが付着した原因を速やかに日本郵便株式会社に確認することとし、はがきに押印した福岡南郵便局を訪問して、現地確認などを行うこととしました。
なお、その結果、公職選挙法のいずれの規定にも違反するものではないと判断しております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
○19番（新村まさる） 深刻な事態と受けとめるが、公選法には違反しないということです。
過去の選挙において、今回のように著しくインクが付着した事案はあったのか、確認をさせてください。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 過去の福岡市議会議員選挙において、今回と同様の事案があったかどうかにつきましては、確認できる範囲ではございません。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
○19番（新村まさる） ５月30日に選管同席のもと、日本郵便役職者との面談が開かれました。その際、日本郵便側からは九州管内で過去にこれほど著しくインクを付着させた事例はないとの回答を受けております。それほど、今回の事案は前代未聞の事態だったわけです。
念のために、今回、ほかの候補者から同様の被害の届け出があったか、確認をいたします。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 他の候補者の方からは同様の届け出はあっておりません。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
○19番（新村まさる） 期間中、他の候補者にも同様被害が発生していないのか、期間中ですよ、調査を再三要求しましたが、選管は調査を行いませんでした。その理由をお示しください。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 今回の事案につきましては、候補者が郵便局に差し出した選挙運動用通常はがきに郵便局が押印する過程で生じたものであり、選挙管理委員会としても深刻に受けとめ、日本郵便株式会社に対し、原因究明と再発防止を強く申し入れており、日本郵便株式会社が対応すべき事案であると考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
○19番（新村まさる） 日本郵便への丸投げ対応が続いたわけです。
同様に、選挙期間中、この前代未聞の管理過失の発生について有権者の皆さんにいち早くお伝えすべきだと要請をいたしました。しかしながら、選管はこれも拒否しました。その理由もお示しください。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 選挙を管理執行する立場にある選挙管理委員会が選挙期間中に今回の事案を公表することは、選挙結果に影響を与えるおそれがあると考え、公表を行わなかったものでございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
○19番（新村まさる） 選管の立場上、選挙結果に影響を与えるおそれの有無に敏感であることは理解します。
一方で、特定候補者の名前を伏せての公表なども考えられたと思いますけれども、所見をお尋ねします。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 有権者の投票行動に何らかの影響を与える可能性が否めない情報を選挙を管理執行する立場にある選挙管理委員会が選挙期間中に公表すべきではないと考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
○19番（新村まさる） 投票行動への影響を前面に出して、期間中から現在まで選管は公表を拒み続けてきました。
対象物である法定はがきですが、求められる選挙時の役割をお尋ねします。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 選挙運動用通常はがきは、特定の候補者の当選を目的として投票を得るための手段の一つであり、公職選挙法において頒布することが認められた文書でございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
○19番（新村まさる） 今回のはがき汚損は選挙に影響を及ぼすおそれはなかったのか、見解をお尋ねします。
また、期間中、この件で選挙管理委員の皆さんと協議をされたのか、確認いたします。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 今回の事案が及ぼす投票行動への影響については判断しかねますが、公職選挙法のいずれの規定にも違反するものではないと判断しており、その旨は選挙期間終了後、選挙管理委員会の委員長から他の選挙管理委員に報告しております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
○19番（新村まさる） 深刻な事態としながらも、期間中、汚損はがきが選挙に影響を及ぼすかについては協議されていません。さらに、委員各位への報告は選挙後でした。
今回の事態が投票行動に影響する可能性について、事務局はそもそも考察も判断もしようとされなかったのではないか、お尋ねをいたします。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 繰り返しになりますが、今回の事案が及ぼす投票行動への影響については判断しかねますが、公職選挙法のいずれの規定にも違反するものではないと判断したものでございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
○19番（新村まさる） 公表しない理由として、選挙に与える影響を持ち出されます。一方で、本事案の発生が投票行動にどのような影響を及ぼすかについては決して向き合おうとはされません。選挙結果への影響可能性を仮に認めてしまうと、今回の選挙における公平性の担保が揺らぐことになるわけです。選管にとっては不都合が生じます。まさにこれこそが選管の対応姿勢を保身的にさせている根幹だと思います。
確かに市選管に瑕疵責任はありません。しかしながら、管理責任は選管にあります。必要な調査についても、有権者への公表についても、きちんと対応すべきでしたが、所見をお尋ねします。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 今回の事案につきましては、候補者が郵便局に差し出した選挙運動用通常はがきに郵便局が押印する過程で生じたものでございますので、日本郵便株式会社が対応すべき事案であると考え、その旨の申し入れを行っております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
○19番（新村まさる） これは仮に落選された候補者に同様被害があった場合、どう説明責任を果たされますか、お聞きします。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） お尋ねの件につきましても、候補者が郵便局に差し出した選挙運動用通常はがきに郵便局が押印する過程で生じるものでございますので、日本郵便株式会社が対応すべき事案であると考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
○19番（新村まさる） この間、選管の責任回避への姿勢は目に余るものがあると思います。
確認しますが、今回問題になっている法定はがきそのものは、有権者の投票行動に影響を及ぼすものなのか、選管の認識をお尋ねします。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 選挙運動用通常はがきは投票を得るための手段の一つであると認識しております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
○19番（新村まさる） 当然、影響を及ぼすがゆえに、投票行動を促す貴重なツールとして導入をされているわけです。再度汚損はがきのパネルを皆様にお示しをいたしますが、（パネル表示）裏表違うやつです。おおむねこういう状況でした。今回の南区選挙区では、汚損したはがきが届いたと思われる4,000世帯近くの有権者へは全く対応がないまま選挙期間を終えました。
改めてお聞きします。公平に選挙がとり行われたと明確に答弁できますか、お尋ねします。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 公職選挙法のいずれの規定にも違反するものではないとの観点から、公平性を欠くとまでは言えないと考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
○19番（新村まさる） 決まって公選法を引き合いに出されますが、はがきの汚損については、そもそもが公選法や省令に定めはないと事前にお聞きをしています。公選法を前面に出すのは選管の都合に合わせた解釈であり、適切な姿勢とは言えません。インクで汚損した法定はがきを受け取った有権者がどのような気持ちを抱くのか推しはかろうとしないことは、これは選管が有権者の立場に向き合おうとしていない証左だと強く指摘をしておきたいと思います。
当事者の立場から、今回のインクの汚損、当然にして少なからずの影響があったと考えております。今回の事案はどの候補者に起こったとしても、それまでの努力や情熱を泡に帰すほどの事態であることを選管には強く心にとめていただきたい。起こってしまったことは仕方がありません。今回、選管に強く求めているのは、その後の対応姿勢です。有権者や候補者に向き合うこともしなければ、調査も公表も行おうとしない。
今回、一連の対応方針を示してこられた福岡市選挙管理委員会の構成についてと意思決定までの流れ、仕組みについて御説明をください。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 選挙管理委員会は、地方自治法の規定に基づき、普通地方公共団体に設置されたもので、４人の選挙管理委員をもって組織する執行機関であり、委員長が委員会を招集し、意思決定を行うものであります。
なお、委員会には委員長の命を受け、事務を処理するため事務局を置いております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
○19番（新村まさる） 今回の事案への対応について、委員皆さんでどのように話し合われてきたのか、お示しをください。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 今回の事案については、４月22日の選挙管理委員会の際に、委員長から日本郵便株式会社に文書を出すことを報告しております。また、６月５日の委員会において、改めて委員長から郵便局には徹底した原因究明と再発防止を申し入れたこと、議員から今回の事態発生の事実と今後の再発防止の徹底について有権者に公表してほしいとの要望があっていることなど、これまでの経緯を報告し、今後の対応について協議いたしました。その結果、今回の事案は郵便局において対応すべき事案であること、選挙の公平性を欠くとまでは言えないこと、選挙管理委員会として、この事案について有権者に公表する必要はないという意見で一致しております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
○19番（新村まさる） ４人の委員で組織される意思決定機関であるにもかかわらず、選挙期間中ですよ、委員で協議することはなかったんです。ようやく今月に入って協議が行われております。とても深刻な事態への対応とは思えません。
日本郵便がこれまでに例のない重大な過失と認め、選管も深刻な事態とする今回の事態ですが、選管として今後も有権者に対してお知らせする必要はないとお考えか、方針をお尋ねします。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 選挙管理委員会として、今回の事案について協議した結果、公表の検討や再発防止策の実施など、日本郵便株式会社において責任を持って対応していただくべき事案であると考えており、日本郵便株式会社に対し、既に申し入れも行ったところであります。選挙の際には、市主催の立候補予定者説明会に日本郵便株式会社の担当者が出席し、選挙運動用通常はがきの取り扱いについて資料を配付の上、説明しておりますが、今後はインク付着の可能性等についても、資料に記載の上、説明していく等の再発防止策に取り組むとの報告を受けております。
なお、公表などについては、改めて対応を強く求めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
○19番（新村まさる） 選管として有権者に報告は行わないというのは、選挙管理委員４名の総意であるのか、確認をさせてください。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 選挙管理委員からは、今回の事案については日本郵便株式会社で対応すべき案件であるとの一致した御意見をいただいております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
○19番（新村まさる） 今後、選挙管理委員会の定例会等で委員各位へ直接意見を申し上げる機会を求めたいと思いますが、見解をお尋ねします。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 今後、選挙管理委員に相談してまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
○19番（新村まさる） 選管として有権者の１票の重みをどのように認識されてあるのか、お尋ねをします。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 選挙は、国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会でありますので、有権者一人一人の１票は大変重要なものであると認識しております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
○19番（新村まさる） その言葉の重みが今回の対応姿勢には全くあらわれておりません。選挙というのは、多方面、多くの方の運営協力の上に成り立っています。それを全てつかさどるのが公平、公正の番人である選管です。全ての候補者の皆さんは骨身を削って、人生をかけた勝負に挑んでいます。そして、候補者を支える有権者がいます。我々候補者も有権者の皆さんも選管への信頼のもとに選挙に臨むわけです。今回のような保身的で責任回避に終始をする対応姿勢は、民主主義の根幹である選挙に対しての信頼を著しく損なうものであります。選挙から幾分時間は経過しましたが、今からでも有権者の皆さんに今回の事案発生の事実を報告して、次回以降の再発防止について説明をすることが選管への信頼回復に向けて最低限求められる責務であると強く申し上げておきます。
ここの議場にいらっしゃる議員の先生方、候補者として戦ってきました。選管の今の姿勢じゃ、次の選挙を戦うことできませんよ。到底信頼には及びません。有権者も同じ気持ちです。この６月定例会の質問でこの問題を決着させようとは思っていません。引き続き選管の真摯で誠実な対応姿勢を強く求めて、私の質問を終わります。
○副議長（楠 正信） 川口浩議員。
○59番（川口 浩）登壇 私はベイエリアの交通対策について、空港南側周辺の土地活用について、長期欠席児童への対応について質問させていただきます。
まず、ベイエリアの交通対策についてであります。
平成29年６月、第４委員会報告の中に、ベイエリア、ウォーターフロント地区再整備構想に基づいて、今のままではどうしても交通がさばけないと、新たな交通システムの導入ということで提案をされました。たくさんの意見出ましたけれども、その後、いきなりロープウエーということで、これは市長が撤回なされました。ということは、あとどうするかを考えなければならない。そうでなければ、このウォーターフロント地区再整備構想はストップしなければいけないと思います。どうするのか、どういう対策をするのか。ロープウエーをやめたから終わりではないんですね。じゃ、ウォーターフロントもとめるのかということなんですね。
少なくとも直近の６月委員会には今後の方向性、どう向き合っていくのかという報告があるはずでありますが、まだ開かれておりませんので、この面、どのようにお考えなのかお伺いして、１問目を終わります。
２問目以降は自席にて質問させていただきます。
○副議長（楠 正信） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） ウォーターフロント地区におきましては、福岡市の成長を牽引する成長エンジンとして、ＭＩＣＥやクルーズの機会損失の解消に向け、施設の機能強化を図るとともに、海辺空間を中心としたにぎわいや憩いの空間を創出し、市民や来街者が楽しめる新たな都心拠点を形成していく必要があると考えております。そのため、必要な交通対策につきましても、ウォーターフロント地区再整備のより具体的な検討を進めていく中で、議会の御意見や御提案を伺いながら検討を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川口浩議員。
○59番（川口 浩） では、６月議会で報告されるんですか。
○副議長（楠 正信） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） ウォーターフロント地区の再整備に伴う交通対策につきましては、将来の交通需要にも適切に対応していくために、公共交通の利便性向上と自動車交通の円滑化というものを基本的な考え方として、既に築港石城町線の延伸や立体駐車場の整備に着手しておりますし、那の津通りの６車線化や交通広場、公共交通専用動線の整備などにも取り組むことといたしております。交通需要につきましては、まちづくりの段階に応じて増加していくものでございますので、ウォーターフロント地区再整備のより具体的な検討を進めていく中で、議会の御意見、御提案を伺いながら必要な交通対策を検討してまいりたいと考えておりまして、６月議会において具体的な内容についてお示しすることは予定しておりません。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川口浩議員。
○59番（川口 浩） 具体的じゃなくて、あなたたちは31年２月18日に新たな交通システムの導入が必要だと言っているんですね。そして、その前の年には５案出しているんです。具体的なのを出せとは言っていない。今後どのように調査を進めていくのかというのは報告すべきと思うが、どうか。
○副議長（楠 正信） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 繰り返しになりますが、交通需要につきましては、まちづくりの段階に応じて増加するものでございますので、ウォーターフロント地区再整備の具体的な検討を進めていく中で、必要な交通対策を順次検討してまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川口浩議員。
○59番（川口 浩） それまでウォーターフロントは一旦凍結すべきですね。それもしきらんぐらいなら、もう少し真面目に取り組んでほしい。
以上でこの分は終わります。しっかり頑張ってくださいよ、議会に報告して。
次に、空港南側周辺の土地活用についてお尋ねします。
福岡空港南側周辺は国が所有する未利用の移転補償用地があるため、市において有効活用ができないかと思っております。税金で買っているんですね。たくさんの土地があって、例えば、今度オリンピックであるスケートボードだったり、オートキャンプで使えるかもしれない。遊水地が要るならば、スケートボードのそこも山王公園みたいに遊水地に使えますよとか、または自転車競技とかグラウンドゴルフやサッカー、アビスパのときには駐車場にもなるかもしれない。たくさん税金で買った土地があるんですが、有効利用されていないんですね。売ってくれるまで、いつまでかかるかわかりませんよ。
市として積極的に、そういった土地があるならば、一緒になってというか、市も知恵を出して有効活用すべきと思いますが、どうお考えですか。
○副議長（楠 正信） 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長（清家敬貴） 空港周辺地域におきましては、空港の設置管理者でございます国が所有する移転補償跡地が点在をしてございます。この移転補償跡地につきましては、空港周辺に住まわれた方々がやむなく移転された歴史があることなどから、その活用に当たりましては周辺地域の理解が不可欠であるというふうに考えてございます。このため、移転補償跡地につきましては、周辺地域の生活環境の改善に資することを目的といたしまして、国及び空港周辺整備機構等と連携し、野球場やパークゴルフ場などのスポーツ施設のほか、公園や農園などの整備を行ってきたところでございます。今後におきましても、引き続き地域住民の意向を踏まえながら、周辺地域の活性化に資するよう移転補償跡地の活用を検討してまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川口浩議員。
○59番（川口 浩） 野球場とかは住宅都市局、そしてあと市民局等でしょう。あなたのところでしていないでしょう。今後の活用を検討しないのかと。あなたのところは実施母体ではないでしょうが。市としてしないのかという質問をしているんですが。
○副議長（楠 正信） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 空港南側の移転補償跡地の活用につきましては、市民のスポーツニーズを踏まえるとともに、土地利用上の制約などの課題もあり、地域住民の御要望や御意見を十分にお聞きしながら、港湾空港局と連携し、検討していく必要があると考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川口浩議員。
○59番（川口 浩） たくさんの土地があいたまま残っていて、個人の土地もあるもんですから簡単にいかないので、地主の方と相談して、買ってくれというまで待っていたらどうしようもないですよ。よかったら借りられないかとか、売ってくださいませんかと、こういう活用をしたいとかね、ぜひ積極的にトライしてほしいと思います。
次に、長期欠席児童生徒の話をさせていただきます。
まず、不登校児童生徒数、28年、29年、30年、小学校、中学校、そして合計の数字を教えてください。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 不登校児童生徒につきましては、平成28年度、小学校148名、中学校838名、平成29年度、小学校162名、中学校639名、平成30年度、小学校522名、中学校1,292名でございます。以上です。
○副議長（楠 正信） 川口浩議員。
○59番（川口 浩） 合計の話をしますと、28年度986名、29年度801名、30年度1,814名、なぜこのように急激にふえたんでしょうか。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 長期欠席児童生徒数の増加につきましては、平成28年度に制定されました教育機会確保法やフリースクールの拡大、また、必ずしも学校へ登校されることが必要ではないなどといった多様な保護者の考え方が広まっていることなどの社会的背景の変化が要因と考えております。また、この不登校、経済的理由、病気、その他の区分が平成30年度において文部科学省の規定が変更されたことから、平成29年度から平成30年度にかけて不登校の数字が増加しております。以上です。
○副議長（楠 正信） 川口浩議員。
○59番（川口 浩） いや、ちょっとはっきり答えてよ。わからなくなるでしょう。不登校が何でふえたのかと聞いた。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 平成29年度から平成30年度にかけて文部科学省が区分する不登校、その他の区分の定義の違いにより、平成29年度は不登校合計で801名が平成30年度は1,814名になったものです。その他に分類されていました平成29年度1,542名は、逆に平成30年度1,022名へと減少しております。以上です。
○副議長（楠 正信） 川口浩議員。
○59番（川口 浩） そもそも今言われたその他とはどういうものなんですか、内容を教えてください。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） その他は長期欠席児童生徒の区分の一つでございます。その他の内訳につきましては、保護者の考え方または保護者の教育への無関心、無理解によって長期欠席になった者または家庭の事情、インターナショナルスクール等に通っている者または外国居住等をしているというような内容でございます。以上です。
○副議長（楠 正信） 川口浩議員。
○59番（川口 浩） では、不登校というのは、学校に来ていない子ではないということでいいですか。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 不登校というのは、年間で30日以上欠席をしている長期欠席児童生徒の内訳の中の一つで、不登校児も年間30日以上の欠席児童生徒となっております。以上です。
○副議長（楠 正信） 川口浩議員。
○59番（川口 浩） 私も地域の人に聞いたんですね。不登校対応教諭とかあるんですね。不登校、すなわち学校を一定期間、30日以上休んだ子を不登校と思っていました。これは違うんですね。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 年間30日以上の欠席をする児童生徒につきましては、長期欠席児童生徒として扱っております。その中の内訳の一つが不登校という区分になってございます。以上です。
○副議長（楠 正信） 川口浩議員。
○59番（川口 浩） これは非常にわかりづらいんですね。じゃ、あなた、長期欠席児童生徒対応職員とかならわかるんですけどね、あなたたちが出している２次福岡市教育振興基本計画でも不登校対応教員なんですよ。この中ね、分母が大きく1,000人から変わっている。目標数値も出されている。こんなのはごまかしになっちゃうんではないですか。いきなり分母がふえちゃう。
これはちょっと名称を市として改めるべきではないですか。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 統計上は長期欠席児童生徒、病気、経済的理由、不登校、その他といった用語については全国で統一して使用されているものですが、しかしながら、学校に登校できていない児童生徒一人一人にしっかりと目を向け、安心して学校生活を送ることができるように、特に長期欠席児童生徒については、学校だけでなく、地域や市民の方々のお力をいただき、寄り添いながら支援を行っていくことはとても重要であると認識しております。不登校対応教員などの不登校という言葉については、学校に登校できていない児童生徒への取り組みをより広く周知し、地域の方々や市民にもわかりやすくしていくために、今後、教育委員会として検討をしてまいります。以上です。
○副議長（楠 正信） 川口浩議員。
○59番（川口 浩） しっかり問題意識を持って、そのほかというのが断然多いんですよ。平成29年度もそのほかが1,500人、不登校というのが801人、これは聞かないと教えないんですね。長期欠席児童生徒はと聞かないと答えないんですよ。きのうの落石議員さんの質問でも不登校の数しか答えない。みんな不登校と思っていますよ。そのうち病気とか経済的理由、そのほかならわかるんです。なのに、あなたたちはみんな不登校対応教諭とかいう言い方をするんですよ。だから、私も不登校というのがずっと欠席している子かなと。言葉が違うということなんですね。聞くときは長期欠席児童生徒と言わなければならない。こんなことを書いて分母がぽんと、そのほかのが不登校にぽんとカウントがえさせられて、これを数字目標を出されて何になるんですか。市民の税金でやっているんだから、きちんともう少し市民にわかりやすい表現、表記、これは不登校の中の病気、経済的理由、そこであなたたちの言う不登校、そのほか──そのほかという言葉もいかがかと思いますけれども、見直すということなんですけれども、どれぐらいで提案をされますか。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） できる限り早期にやってまいります。以上です。
○副議長（楠 正信） 川口浩議員。
○59番（川口 浩） さすが星子教育長、私はよくされるなと思っています。ありがとうございました。現場ではそうはいかないんですね。言っても教育長まで上がらんもんですから、教育長には大変失礼をいたしましたが、やっていただけるということで、その点は評価いたしますので、ぜひわかりやすいという意味で頑張っていただきたい。
それともう１点は、本当に教育長頑張られてね、本当は県費職員が市費になったから、まずは学校に来させようと。少人数もあるが、その中で頑張られて、復帰する方がふえて、本当はこれを評価したかったんですね。ところが、頑張っている現場の姿が見えないんですよ。どうしても指標の中でその部分しか。ことしでいうと、去年は不登校という分類では対象者が小中合わせて801人。長期欠席児童生徒のうち、そこだけね。ことしは、30年度は1,814人なんですよ。これで比率を出されても、頑張ったか頑張っていないかもわからない。もう少しどのような取り組みをして努力していますよとか、そのほかの部分でも、例えば、海外へ行っているとかフリースクールに行っている数を出してほしいぐらいですね。わからないからね、努力の評価ができないんですね。
できたら、私は要求したけど来ないけれども、学校別に何人いるのか出さないと、不登校だけ聞いても実態がつかめないんですね。できたら、やっぱり現場が苦労している、数が足らない。これは児童相談所とも思います。相談が多くて、虐待、いじめ問題が多くて、よくよく調べたら、ああ、ちょっと見抜けなかった事案が多かったと。でも、そこで被害に遭うのは弱者の子どもたちなんですね。会見もいいと思いませんけれども、私は根底には人が足りているのかと。統計もそうかもしれない部分があると思います。そんなのがね、やっぱり私どもも足らなければ応援したいし、地域で守っていくという視点も要ると思います。そういった意味では、仕事の成果がわかるように頑張っていただきたいと思いますけれども、最後に教育長の頑張る、そういったわかりやすくという意味の抱負を聞いて、終わりたいと思います。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 社会の変化とともに、子どもたちが抱えている課題や学校教育への保護者の考え方が多様化している中で、さまざまな理由により登校できない子どもたちに対して、将来の社会的自立に向け、一人一人の実態に応じた支援の充実に努めることは重要であると認識しております。福岡市においては、これまでも子どもたちの長期欠席の未然防止や早期対応につなげるためのＱ－Ｕアンケートの実施や校内適応指導室の設置、心理や福祉の専門スタッフであるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが教員とともに、連携してさまざまな課題を抱える子どもやその家庭に対して支援を行ってまいりました。長期欠席をしている子どもたちが一人でも多く早期に笑顔で戻ってこられるよう心から願っております。今後も全ての子どもたちが優しさとたくましさを持ち、将来に夢や目標を抱くことができるよう、子どもたち一人一人の状況や家庭環境に応じたきめ細やかな支援の充実に努めてまいります。以上です。
○副議長（楠 正信） 以上で一般質問を終結いたします。
次に、今期定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これをそれぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は６月24日午後１時10分に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時19分 散会