令和元年６月14日（金）
令和元年第３回福岡市議会定例会
議 事 日 程 （第２号）
６月14日 午前10時開議
第１ 一 般 質 問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
出 席 議 員 （62名）
１番 稲 員 稔 夫 ２番 鬼 塚 昌 宏
３番 堤 田 寛 ４番 川 上 陽 平
５番 津 田 信太郎 ６番 大 森 一 馬
７番 平 畑 雅 博 ８番 伊 藤 嘉 人
９番 打 越 基 安 １０番 川 上 晋 平
１１番 阿 部 真之助 １２番 勝 山 信 吾
１３番 川 上 多 恵 １４番 淀 川 幸二郎
１５番 調 崇 史 １６番 大 坪 真由美
１７番 古 川 清 文 １８番 高 木 勝 利
１９番 新 村 まさる ２０番 大 原 弥寿男
２１番 今 林ひであき ２２番 篠 原 達 也
２３番 尾 花 康 広 ２４番 松 野 隆
２５番 楠 正 信 ２６番 冨 永 計 久
２７番 森 英 鷹 ２８番 南 原 茂
２９番 おばた 久 弥 ３０番 山 口 剛 司
３１番 大 石 修 二 ３２番 黒 子 秀勇樹
３３番 藤 野 哲 司 ３４番 堀 本 わかこ
３５番 中 島まさひろ ３６番 天 野 こ う
３７番 山 口 湧 人 ３８番 松 尾 りつ子
３９番 井 上 麻 衣 ４０番 飯 盛 利 康
４１番 はしだ 和 義 ４２番 浜 崎 太 郎
４３番 堀 内 徹 夫 ４４番 綿 貫 英 彦
４５番 森 あやこ ４６番 福 田 まもる
４７番 国 分 徳 彦 ４８番 藤 本 顕 憲
４９番 倉 元 達 朗 ５０番 中 山 郁 美
５１番 荒 木 龍 昇 ５２番 高 山 博 光
５３番 ついちはら陽子 ５４番 田 中 たかし
５５番 成 瀬 穫 美 ５６番 山 田 ゆみこ
５７番 宮 浦 寛 ５８番 近 藤 里 美
５９番 川 口 浩 ６０番 落 石 俊 則
６１番 田 中しんすけ ６２番 池 田 良 子
欠 席 議 員 （０名）
説明のため出席した者
市 長 髙 島 宗一郎 副市長 光 山 裕 朗
副 市 長 中 村 英 一 副市長 荒 瀬 泰 子
水道事業管理者 清 森 俊 彦 交通事業管理者 重 光 知 明
総務企画局長 小野田 勝 則 財政局長 松 本 典 久
市民局長 下 川 祥 二 こども未来局長 髙 田 浩 輝
保健福祉局長 舟 越 伸 一 環境局長 坂 本 秀 和
経済観光文化局長 髙 島 収 農林水産局長 細 川 浩 行
住宅都市局長 石 橋 正 信 道路下水道局長 駒 田 浩 良
港湾空港局長 清 家 敬 貴 消防局長 山 下 周 成
会計管理者 水 町 博 之 教育長 星 子 明 夫
教育委員 菊 池 裕 次 選挙管理委員会事務局長 宮 崎 晶 子
人事委員会事務局長 中 村 郁 子 監査事務局長 馬 場 哲 久
職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 土 井 裕 幹 議会事務局次長 金 子 佳 史
議事課長 髙 着 一 孝 議事係長 中 村 博
外関係職員
午前10時 開議
○議長（阿部真之助） これより本日の会議を開きます。
日程第１、一般質問を行います。
発言通告者のうちから順次質問を許します。綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦）登壇 皆さんおはようございます。私は日本共産党市議団を代表して、本市の要介護認定事務の集約化及び委託化について、ことし１月に施行された障がい者差別解消条例が生かされていない問題について質問します。
質問の第１は、要介護認定事務の集約化、委託化問題についてです。介護認定は、申請者である高齢者が安心して生活していくために、どのようなサービスがどれだけ必要なのかを決定します。この介護認定によって利用者の生活の質が決まってくる、非常に大事なことであります。認定はこの間、各区役所の介護認定係が責任を持って行ってきました。ところが本市は、認定事務の迅速化を目的に、ことし１月から、全市で１本の福岡市介護認定事務センターに集約しました。さらに、４月１日から、そのセンターの業務を民間に委託したのであります。その結果、委託以降、市内各地で認定事務の大幅なおくれが発生し、介護現場では大混乱が発生しています。
そこで、お尋ねしますが、委託後、申請から通知まで平均で何日、最大で何日かかっているのか、お尋ねします。あわせて、１年前の同時期はどうであったのか、説明を求めるものです。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 委託後の申請から認定までにかかった日数につきましては、４月の申請分で平均45.9日となっております。
また、６月11日時点で認定が完了したもののうち、最大の所要日数は70日となっております。
また、平成31年４月の平均所要日数につきましては35.1日でございまして、それに比べて10.8日多くなってございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 2018年度の申請から認定通知までの平均が35.1日、委託後は平均で45.9日になっています。最大は、４月の冒頭に申請していまだに通知が来ていないという事例もあり、70日以上もかかっています。
このように認定事務が大幅におくれる中で、更新日までに認定通知が間に合わない件数について、説明を求めます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 本年４月の更新申請のうち、現有効期間内に要介護認定が完了しなかったものは460件となってございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 460件。では、間に合わない場合、介護サービスの継続ができるのか、答弁を求めます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 現在の認定の有効期間終了後、新しい要介護度が決定されるまでの間に介護サービスを利用する場合は、ケアマネジャーが暫定ケアプランを作成することによって、介護サービスを継続利用できることになっております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） では、暫定プランで介護サービスを受けた場合、実際の介護認定が、暫定プランで想定された介護度よりも軽く出た場合どうなるのか、説明を求めます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 暫定ケアプランで想定していた要介護度よりも低い要介護度となった場合には、介護保険で利用できるサービス量は下がることになります。ケアマネジャーはこれを踏まえ、必要なサービスを確保できるよう暫定ケアプランを作成いたしますが、今般改めてケアマネジャーに対しまして、適切な対応がなされるよう通知を発出しまして、徹底を図ってございます。
なお、４月の更新申請受付分において暫定ケアプランで対応した方のうち、６月11日までに認定が決定され、要介護度が前回よりも低くなった方について確認をいたしましたところ、保険で利用できるサービス量を超えていた事例はございませんでした。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） ない、と。資料では二十数件あるというような答弁がありました。これは、暫定プランでやって軽く出た場合に、新たな利用料の自己負担が発生するんです。じゃ、それを心配してサービスを停止する、そのような事態も発生しているのではありませんか、お尋ねします。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 要介護認定がおくれてしまった場合も、暫定ケアプランを作成した上で介護サービスを継続利用できることとなっております。
４月の介護申請受付分において、有効期間終了後６月11日までの間に認定が決定された方のうち、前回よりも低い要介護度となった方を対象にして調査をいたしましたが、サービス利用を完全にやめられた方については確認できませんでした。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 今確認できなかったと、ないというふうに言われましたけど、私の調査では、サービスを停止した事例がありますよ。67歳の男性、糖尿病の悪化に伴う歩行障がいで介護サービスを受けていました。更新日がことしの４月末なので、３月１日に更新申請したけれども、認定調査日の決定が何と１カ月以上先の４月14日。ケアマネジャーは４月中に認定結果がおりないことを想定し、暫定プランでのサービスを提案したそうです。しかしながら、この男性は要介護度１であり、介護認定が下がって非該当になれば全額自己負担になることを懸念し、結局、苦渋の決断で認定結果が出るまでサービスをみずから停止されたそうです。
お尋ねしますが、このようなケースはほかにもあるのではないかと思いますが、答弁を求めます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 先ほど答弁いたしましたとおり、現在把握はできておりませんが、御指摘のあった事例も含めまして、状況をよく確認をした上で、適切に対処してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 把握ができていないということ自体、大問題ですよ。深刻さがやっぱりわかっていないから、把握もいい加減ではないですか。終末期の患者でサービスが受けられなくなっている人もいます。人生の最期の時期に痛みに苦しむだけの寝たきりの生活、そんなことがないように尊厳を保つクオリティ・オブ・ライフ、生活の質を支え快適に過ごすために、痛いところをさすってやったり、行きたいところがあれば一緒に出かけるなど、みとりのためのケアが必要なんです。ところが、認定がおくれにおくれ、そのサービスが受けられないケースがありました。
そこで、お尋ねしますが、介護認定のおくれによって、利用者が持っている人間の尊厳が侵されている事例が生じているのではありませんか、答弁を求めます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 要介護の認定が遅延しておりますこと、それから多くの市民の皆様、それから介護事業所の関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけしておりますことを、まずおわびを申し上げます。速やかな遅延解消を目指して、改善を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 絶対に許されることではありませんよ。以上、述べてきましたが、今起きているのは、介護認定が少しおくれているという事態ではありません。利用者は必要なサービスを受けられない、新たな利用料負担に悩まされる、そのために生活の質が大きく低下するという事態なんです。介護関係者も、求められているサービスを提供することができない、どんなに悔しい思いをしているのか。
そこでお尋ねしますが、このような事態を引き起こした責任についてどのように考えているのか、答弁を求めます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 遅延が発生しておりますこと、それから市民の皆さんを初め、多くの皆様に御迷惑をおかけしておりますことを大変申しわけなく存じてございます。
遅延の解消を図ることが、私どもの果たすべき責任であると考えております。早期の解消を目指して、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 本当に反省すべきですよ。
次に、なぜこのような事態が起きているのかと、起こったのかという問題です。認定事務の大幅なおくれは、委託後に発生しています。
そこで、委託に問題はなかったのか、検証していきます。まず、委託先及び委託内容について説明を求めます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 要介護認定事務業務につきましては、パーソルテンプスタッフ株式会社に業務を委託しております。従来、区役所の介護認定係で行っておりました要介護認定に関する一連の業務のうち、高度な専門性を必要とする認定調査や介護認定審査会を除く事務作業部分のみを委託してございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） では、福岡市要介護認定事務業務委託仕様書には、業務内容についてどう明記しているのか、説明を求めます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 仕様書には、要介護認定事務センター本部の業務といたしまして、申請受理に関する事務、申請入力に関する事務など30項目を記載しております。
また、区役所内に設置しております同センターの支部の業務といたしまして、申請書預かりに関する事務、ケアマネジャーへの情報提供に関する事務など、７項目を記載してございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） では、本部業務従事者の配置についてはどう指示されているのか、お尋ねします。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 仕様書におきましては、要介護認定事務センターの本部業務従事者の配置といたしまして、本委託業務を適正かつ効率的に遂行できるスキル、経験、資格を有した本部業務従事者を必要数確保。また、看護師や保健師等の医療の知識のある有資格者及びケアマネジャーの有資格者を必要数配置と記載しております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 今答弁されましたけど、しかし、実際には認定が大きくおくれたんですよ。結局、あなた方は業務を効率的に遂行できるスキルや経験、資格が備わっている人をそろえないまま業務を開始させていることになります。つまり、仕様書に違反しているのではないかと思いますが、答弁を求めます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） ４月におきましては、効率的かつ効果的な運営ができなかったところがございましたので、市から委託業者へ適切な実施を求めておりますが、直ちに職員を増員するなど迅速な対応により、現在改善が図られているところでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 今、私は仕様書に違反しているのではないかというふうに質問をしましたけれども、まともに答弁されませんでした。私が求めた資料には、なぜおくれたのかと、事務センター職員の習熟度の不足というふうにあなた方も認めているんですよ、おくれた原因を。ごまかしても、業務を効率的に遂行できるスキルも経験も資格も有していない業者に、認定事務を丸投げしたことは明らかではありませんか。
したがって、今回の認定事務の大きなおくれは、福岡市に責任があるのではありませんか、お尋ねします。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 今回の要介護認定の遅延発生につきましては、本業務を委託しました市の責任において早急な遅延解消を図ってまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 福岡市の責任ではないかというふうに私は聞いたんですけど、そこをもう一度答弁してください。
福岡市の責任ではないですかということですよ。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 本業務を委託した市の責任において、しっかり取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 市の責任ですよ。本当に、福岡市の責任は重いです。結局、今まで以上に認定事務を効率よく行っていくということでこの委託をしてきたわけです。
ところが、あなた方はそう言いながら、あなた方の作成した業務設計書には、認定事務を効率よく遂行していくために必要なセンター本部の配置人数について、区役所職員数と同じ水準の55名としていたのではありませんか、お尋ねします。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 委託化前には、区役所において市職員が42名、臨時的任用職員10名程度の計52人でセンター本部の業務に加えまして、センター支部の業務を行っておりましたことを踏まえ、設計におきましては、人員を55人と積算しているものでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 55名でそろえろというふうに委託をしたわけです。しかし、実際には委託先は24名も多い79名体制で業務を始めましたが、これは、何人集めても、専門性もあり経験もノウハウもある市職員と同じことになるわけはありません。
そこでお尋ねしますが、最初から、人件費の削減、安上がりでやろうとしたあなた方の業務設計が実質破綻して、今回の混乱を招いたのではありませんか、答弁を求めます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 今回の要介護認定の遅延発生につきましては、委託化に伴い、事務処理方法を変更したこと、従事職員の習熟度不足などから事務が滞ったことなどが要因と考えております。
遅延の解消につきましては、本業務を委託しました市の責任において、要介護認定事務センターの増員、それから、認定調査体制の充実などにより、早急な改善を図ってまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 言いわけを局長されましたけど、我が党がことしの予算議会の分科会で、経費面だけで業務を集約することは問題だと懸念していたとおりになっているんです。安上がりな業務を行うことが目的であったということは、この設計書を見ても明らかではありませんか。
そこで、現実問題、今も続く要介護認定事務の大幅なおくれをどう解消していくのかということについてです。５月20日に介護保険課長名で福岡市要介護認定事務センターの体制強化についてという文書が出されています。具体的には、どのような体制の強化を誰の責任で行っているのか、答弁を求めます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 認定事務体制につきましては、委託した市の責任におきまして、要介護認定事務センターの増員を求めるとともに、認定調査体制を充実するなどして、早急な改善を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） これで、事務処理のおくれを解消することができるのか、お尋ねします。あわせて、その根拠についても、説明をしてください。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 遅延の早期解消に向けまして、要介護認定事務センターの増員、認定調査体制の充実により早急な改善を進めているところでございます。
現況といたしましては、４月申請分の認定までの平均所要日数が、週を追うごとに短縮されてきております。いまだ平成30年度の平均所要日数には達してございませんが、早期の遅延解消に向けて、さらなる改善を図ってまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） では確認しますけれども、実際にはまだ解消していないということですね。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 委託前の所要日数のレベルには達しておりません。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） レベルには達していないというふうに言われましたけど、全然解消していないですよ。実際、15名増員したけれども、おくれは全く解消していません。それで私は調査したんですけれども、あるケアマネジャーにお聞きしましたが、５月に申請した４人のうち、５月中に認定調査が終了した方は一人もいないというふうに言われていました。ゆゆしき事態は一向に解消されていないんです。
したがって、市として現状をしっかりと把握し、掌握し、責任を持って遅延解消の期限を定めて、具体的な改善策を示すべきではありませんか、答弁を求めます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 現在、早急な改善に取り組んでいるところでございますが、いまだ平成30年度の平均所要日数には達してございません。早期の遅延の解消に向けてさらなる改善を図ってまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） やっぱり責任を持っていないんですよ。結局この増員の体制についても、委託先に丸投げしてやっただけでしょう。本当に責任放棄は許されない。今回の要介護認定事務の集約化、委託化は、介護認定事務の迅速化を看板にしていますが、実際には、経費を削減し、民間企業にもうけ口を与えるためであることは明らかなんです。そのために認定がおくれ、利用者の尊厳を侵す事態まで発生しています。介護認定は、高齢者が安心して老後を暮らしていくために、どのような介護をどれぐらい必要なのかを決める、極めて重要なことです。行政が責任を持って行うべきこのことを、民間に投げ渡すことは間違っています。今回、介護現場に大混乱をもたらしている責任は、民にできることは民に任せると、公的サービスを後退させてきた市長にあります。
したがって、今回の介護認定事務のおくれについて、利用者、介護関係者に謝罪するとともに、今も続いているおくれを解消するために、緊急対策として各区役所から市の職員を配置するとともに、介護認定事務については民間委託をやめ、市の責任で行うべきではないかと思いますが、この問題の最後に、髙島市長の答弁を求めてこの質問を終わります。
○議長（阿部真之助） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 社会情勢の変化や市民ニーズの多様化による行政需用の増加が見込まれる中、限られた経営資源を生かして、これらに的確に、迅速に対応していくためには、さらに効率的、効果的な行政運営を行うことが必要となってまいります。そのためには、ＩＣＴなど最新技術の活用やさらなる民間活力の導入などによるサービスの向上、効率化に向けた取り組みを一層進めていきますとともに、これまでの行政運営の仕組みや手法を見直し、これからの時代にふさわしい行政サービスの提供やシステムづくりに取り組むことが重要と考えています。
今後とも、持続可能な行政運営の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 髙島市長、全く今の事態がわかっておられない、でたらめな答弁だと私は思いますよ。そういうあなたの考えが今回の介護認定の大幅なおくれにつながっているのではないでしょうか。その反省はないんですか。民間委託は今後も大きな混乱をもたらす可能性が高い。市が責任を持って認定事務をすべきだと強く要求しておきます。
次に、障がい者差別解消条例が生かされていない問題についてです。今年１月１日から、障がい者差別解消条例が施行されました。この条例は、障害者権利条例から障害者差別解消法に至る世界、日本の大きな流れの中で、本市でも差別解消のための条例をという障がい者や市民の運動を受けて制定されました。ところが、ことし４月18日の西日本新聞で、西区愛宕浜の市営渡船乗り場で、電動車椅子の男性が小呂島行きの市営渡船への乗船を拒否されていたとの報道がされています。
事実関係と、乗船拒否をした理由について説明を求めます。
○議長（阿部真之助） 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長（清家敬貴） 御指摘の事案につきましては、平成31年４月13日、姪浜旅客待合所におきまして、電動車椅子を利用されているお客様から、午前９時に出航する姪浜発小呂島行きの市営渡船に乗船したい旨の申し出がございましたが、お客様の安全確保の観点から、やむを得ず乗船をお断りしたものでございます。
その主な理由でございますが、電動車椅子の幅が船の入り口の幅と同程度と思われたことから、電動車椅子の両輪側にそれぞれ補助者をつけて持ち上げたまま乗船いただくことは困難であると判断いたしました。このため、電動車椅子の前後に補助者をつけて持ち上げたまま乗船いただくことを検討いたしましたが、電動車椅子そのものの重さとお客様の体重を合わせますと、少なくとも130キロ以上になると思われたこと、また、この船は交通バリアフリー法適用前の平成12年に就航していることから、バリアフリーに対応してございませんで、入り口部分に段差があり、船内の床が30センチ以上低くなっていること、さらに、現場は海上の停泊中の船上で揺れている状況であることなどを踏まえまして、御本人が車椅子に乗られたまま、人の力で持ち上げて船内に安全に御乗船いただくことは困難であると判断したものでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 構造上無理だったとか、いろんな理由を言われました。この電動車椅子の男性は、抱えてもらって乗船し、航行中は通路で過ごすという合理的配慮の提供について具体的な提案をしたが、それを断ったということです。
断った理由について、説明を求めます。
○議長（阿部真之助） 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長（清家敬貴） 通路での乗船につきましては、この通路が非常時の避難経路を兼ねており、仮に通路に電動車椅子で乗船された場合、通路幅の１メートルのうち、有効な通路幅が35センチ程度となり、非常時における乗客の安全が確保できないことから、御本人に対し、通路での乗船はできない旨の説明を行ったものでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 安全上無理だということを言われましたが、例えば、御本人を抱えて客室に入り、客室の椅子に座ってもらうと。航行中に転倒しないために人を配置して見守っていく。電動車椅子は別に運んで、倉庫などで保管をすると。
このように、必要な人員を配置して合理的配慮を提供すれば、乗船することができていたのではありませんか、答弁を求めます。
○議長（阿部真之助） 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長（清家敬貴） 今回、御本人からは、御自分は客室にお入りになられて、電動車椅子はほかの場所に置いて乗船させてほしいという趣旨の御依頼を受けてございませんので、当日はそのような検討を行ってございません。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 結局、そのように乗せるというようなことは何も考えなかったと。
それでは、この男性を乗せるために、人の配置というのを全く検討しなかったということですか、確認しておきます。
○議長（阿部真之助） 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長（清家敬貴） 先ほど申しましたように、補助者をつけて、持ち上げて船内にお連れすることを検討いたしましたけれども、安全確保上困難であるというふうに判断したものでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 人の配置を検討してないでしょうもん。本当にいい加減ですよ。これは、人の配置をして、私が提案したようなことですれば、十分に乗れていたはずなんです。ところが、あなた方は人の配置の検討すらしていないんです。これは、やはり過重な負担とは言えず、市は、障がい者及びその家族その他の関係者から求められれば、負担が過重でないときには合理的配慮をしなければならないとする条例第８条の、市による合理的配慮の提供義務に違反するのではありませんか、答弁を求めます。
○議長（阿部真之助） 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長（清家敬貴） 今回、電動車椅子での乗船をお断りした主な理由につきましては、電動車椅子を持ち上げて安全に乗船いただくことが困難であったからでございます。
また、このほかにも、当日使用した船舶は車椅子を固定する設備を有してございませんで、お客様の安全が確保できなかったものでございます。
したがいまして、今回の事案において人の配置は、いわゆる障がい者差別解消条例第８条に規定する社会的障壁の除去に当たらないことから、同条に規定する合理的配慮の不提供には該当しないというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 違反と認められませんけれども、国土交通省の外郭団体、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団の出した啓発パンフ、すぐわかる障害者差別解消法には、あれこれの理由で交通事業者が人員配置を怠ることについて、利用できるようにするための配慮を初めから何もしようとしない姿勢が問題だとして、どうすれば人による対応が可能か、組織として検討することを促しているんです。しかしながら、あなた方はいろんな理由をつけて、その努力も十分しない、説明もなく乗船を拒否したということになります。障がいを理由として公共交通機関の利用を拒否してはいけないという条例の第７条、不当な差別的取り扱いの禁止に違反するのではないかと思いますが、答弁を求めます。
○議長（阿部真之助） 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長（清家敬貴） 今回、お客様の安全確保の観点から、やむを得ず乗船をお断りいたしましたけれども、これは、障がい者差別解消条例第７条第５項に規定する、構造上やむを得ないと認められる場合その他の客観的に合理的な理由がある場合に該当することから、同条に規定する不当な差別的取り扱いには当たらないものと考えてございます。しかしながら、当日乗船をお断りした際の説明が十分でなかったことにつきましては、大変申しわけなく思ってございます。
なお、その後、客船事務所長が御本人とお会いする機会がございましたので、十分な説明ができなかったことについておわびを申し上げるとともに、その理由を丁寧に説明したところでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） これね、違反ですよ。だからこそ、この男性は市営渡船の対応を非常に残念と批判し、県弁護士会に人権救済の申し立てをしたんです。本市の対応が条例に違反していることを真摯に認め、反省することを強く求めておきます。
次に、今後の対応策についてですが、現在どのような検討をしているのか、説明を求めます。
○議長（阿部真之助） 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長（清家敬貴） 今回の事案を踏まえまして、電動車椅子が使用可能なスロープ板を既に購入したところでございます。また、当日使用しておりました船舶につきましては、福岡市身体障害者福祉協会から御助言をいただきまして、車椅子のスペースを設ける工事などを進めているところでございまして、７月12日からは電動車椅子で安全に乗船できるようになる予定でございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 確認しますけど、今回乗船を拒否された男性は、電動車椅子のまま乗船することができるようになるのですか、答弁を求めます。
○議長（阿部真之助） 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長（清家敬貴） 今回の改修等によりスロープ板を利用することで安全に乗船できるようになるとともに、船内で車椅子を固定することが可能となりますので、安全に目的地まで乗船いただけるものと考えてございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） では、全ての電動車椅子で乗船できるようになるのか、お尋ねします。
○議長（阿部真之助） 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長（清家敬貴） 今回の改修等により、ほとんどの電動車椅子の方が安全に乗船できるようになるものと考えてございます。
しかしながら、電動車椅子の幅が船の入り口の幅よりも広く、かつ折り畳みできないような場合など、一部の車椅子の方は物理的に乗船できないこともあるのではないかと考えてございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 一部の電動車椅子が構造上難しいということを答弁されましたが、これはやはり許されないことですよ。今、電動車椅子が普及し、手動の車椅子と比較すると障がい者の方の移動が大きく広がりました。それなのに、電動車椅子が乗れないという事態は本末転倒ではありませんか。
お尋ねしますが、人の配置も含めて、あらゆることを想定して工夫、改善していくべきではないかと思いますが、答弁を求めます。
○議長（阿部真之助） 清家港湾空港局長。
○港湾空港局長（清家敬貴） 今回の事案や御本人からの要望も踏まえまして、速やかにスロープ板を購入するとともに、現在、船内に車椅子のスペースを確保し、一部の座席をバリアフリー座席に交換するなどの工事を進めているところでございます。
今後におきましても、障がい者差別解消条例の趣旨を踏まえ、障がいのある方を初めとした利用者の御意見に耳を傾け、より多くの皆様に安全で快適に市営渡船を御利用いただけるよう、適切に対応してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 障がい者の皆さん方に乗船してもらうために、あらゆる手だてをとるべきです。
このように、条例の趣旨から言えば、安全上の問題があったとか、構造上に問題があったなど言いわけをするのではなく、さまざまな工夫や改善または人をふやすなどして、全ての人が乗船できるようにすることが、あなた方の使命ではありませんか。
そこでお尋ねしますが、市営渡船への乗船を拒否された男性に対して謝罪するとともに、ほかの航路や地下鉄など、市営の公共交通機関が、障がい者の皆さんが安心して利用できるようになっているのか、早急に実態を調査するとともに、市長の責任で、市営渡船並びに地下鉄が全ての障がい者に移動の自由を保障できるようにすべきではないかと思いますが、この問題の最後に市長の答弁を求めてこの質問を終わります。
○議長（阿部真之助） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 障がいの有無にかかわらず、全ての市民がかけがえのない個人として尊重され、安心して生活できる地域社会を構築していくためには、障がいや障がい者に対する理解を促進していくことが重要であり、福岡市、事業者、市民が共働して取り組んでいく必要があると考えています。
福岡市では、平成25年に策定をしたバリアフリー基本計画に基づき、全ての市民が安心して生活をし、円滑に移動できるように官民一体となって、ハード、ソフト両面からバリアフリーの取り組みを進めております。
さらに、本年１月には障がい者差別解消条例を施行したところであり、啓発活動や相談体制の充実を初めとした差別解消の施策に取り組み、「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」のまちづくりを推進してまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 今、市長が答弁されましたけれども、市長はいつも口では「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」を繰り返し言っていますが、現場は、私が言ったこと、これが実態なんですよ。実態を調査して、直ちに是正することを求めておきます。
次に、福祉乗車証についてです。
この制度は、本市に暮らす重度の障がい者の移動を支えるために、福岡市地下鉄を無料で利用することができる、なくてはならない制度であります。この大切な制度を、髙島市長は当事者である障がい者の意見を聞かずに、一方的に2020年９月末で完全に廃止し、交通用福祉ＩＣカードに統合することを決めています。
我が党市議団は、当初から一貫して障がい者の社会参加の機会を奪う福祉乗車証の廃止は許されないと、廃止撤回を求めて、議会内外で繰り返し論戦し、昨年の市長選挙、ことし春の市議会議員選挙でも、撤回させることを掲げてまいりました。障がい者の皆さん方を初め、市民も廃止は許せないと、請願署名運動も始まっております。
そのような中、６月４日付の新聞各社に、髙島市長は、継続する方向で検討すると述べたと報道されています。この報道は事実なのか、市長の答弁を求めます。
○議長（阿部真之助） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 福祉乗車証は、平成29年8月にＩＣカードやタクシー利用券まで選択できるという福祉乗車券制度に統合をいたしました。より幅を広げたわけでございますが、ただ一方で、この福祉乗車証という形で存続を願う声もありましたので、重度障がいのある方の外出支援は大変重要であることでもありますので、地下鉄の無料パスである福祉乗車証を引き続き利用できるような方向で検討を進めておりました。
先日、本市議会の自民党、公明党、福岡令和会、そして自民党新福岡の皆さんから、福祉乗車証の存続を求める要望をいただいた際に、そうした私の考え方を申し上げたものでございます。以上です。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 障がい者、市民の運動に押されて継続を言わざるを得なくなったということです。
そこで、具体的にお尋ねしますが、現在廃止が決定している福祉乗車証を復活させて、そのまま存続させていくという方針なのか、説明を求めます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 地下鉄無料パスでございます福祉乗車証につきましては、平成29年８月にＩＣカードやタクシー利用券等のいずれかを利用できる福祉乗車券制度に統合いたしましたが、経過措置として、令和２年９月までは福祉乗車証が選択できる取り扱いといたしております。
経過措置終了後の福祉乗車証のあり方につきましては、具体的な検討はこれからになりますが、重度障がいのある方が現在の福祉乗車証と同等のサービスを継続して利用できる方向で検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） これからの検討ということなので確認していきますけど、今後も地下鉄を制限なく無料で乗れるということなのか、答弁を求めます。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 繰り返しになりますが、経過措置終了後の福祉乗車証のあり方につきましては、具体的な検討はこれからになりますが、重度障がいのある方が現在の福祉乗車証と同等のサービスを継続して利用できる方向で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 制限なく無料で乗れるということは言われません。
次に、対象範囲についてですが、現在の福祉乗車証の対象者は、身体障害者手帳１級から３級や精神障害者保健福祉手帳、被爆者健康手帳などを持ち、前年の所得が200万円未満の市民が対象でしたが、この対象の条件を狭めることはないのか、お尋ねをします。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 繰り返しになりますが、具体的な内容は今後検討してまいります。重度障がいのある方が現在の福祉乗車証と同等のサービスを継続して利用できる方向で検討してまいりたいと考えております。
なお、６月３日の福祉乗車証の要望に関する一部報道におきまして、交付対象などについては見直しを検討する方針との報道がなされましたが、そうした方針は全くなく、発表等も行っておりません。この際、申し添えさせていただきます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 私の質問に対して、狭めないと、この問題も言われないんです。
次に確認しますけど、対象年齢を狭めることはないのか、お尋ねをします。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 繰り返しになりますが、重度障がいのある方が現在の福祉乗車証と同等のサービスを継続して利用できる方向で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） これは、狭めないとは明言されないんです。結局、検討していくということはどういう制度になるかわからない。つまり、制度の後退の可能性も否定できないということじゃありませんか。
昨日、障がい者の生活と権利を守る福岡県連絡協議会が、髙島市長に対して、交付対象を中度や軽度の障がい者にも広げることを求める要望書を提出しています。会長の石松周さんは、障がいのある人が生き生きと自分の活動を広げていく、そのためには福祉乗車証が必要なので、ぜひ制度の拡充をお願いしたいと述べられています。福岡市は対象者は見直さず、現在、福祉乗車証利用者の人は継続してサービスを受けられるようにしたい考えとも報道がされています。市長は、障がい者の皆さん方の切実な声に応えるべきです。
したがって、従来のように、制限なく地下鉄は無料にし、対象範囲についても狭めないと、当事者や障がい者団体などの意見を丁寧に聞きながら、地下鉄無料パスの対象範囲の拡大、さらにＪＲや西鉄バスなどの地下鉄以外の公共交通機関にも広げていくことを検討すべきと思いますが、この問題の最後に、髙島市長の答弁を求めます。
○議長（阿部真之助） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 福岡市では、「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」を市政の柱の一つとして推進をしております。また、本年１月には障がい者差別解消条例を施行したことを契機といたしまして、共生社会の実現に向けて、障がいのある方の社会参加促進の重要性はますます高まっています。
こうした中、重度障がいのある方の外出支援は大変重要でありますことから、特に市が運営している地下鉄については積極的に配慮をしていくべきと考えておりまして、先日、複数会派の要望があったときに答えたとおり、繰り返しになりますが、重度障がいのある方が福祉乗車証を引き続き同じように利用できるような方向性で検討を進めてまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 具体的に聞いても、それに答えられないと。制度の後退は絶対に許されないことはもちろん、対象範囲も広くするなど、充実させるべきであります。
次に、福岡市立めばえ学園の指定管理者公募問題についてです。市長は、めばえ学園の指定管理者について、非公募から公募にしようとしています。めばえ学園は、児童発達支援センターとして心身の発達のおくれや不自由さを持つ子どもたちの育ちを支えるために1979年に開設されました。その特徴は、保育士や児童指導員だけではなく、民間の通園施設では対応が難しい医療的ケアが必要な子どもたちのために、医師のバックアップのもと、看護師が配置されています。また、父母の会の活動も活発で療育のための学習会なども開催されており、子どもたちを真ん中に、父母、職員、関係者が手をつないで子どもたちの療育に取り組んでいます。めばえ学園の指定管理者については、指定管理者制度が導入されて以来４期14年、非公募で福岡市社会福祉事業団が選ばれ、運営に携わってまいりました。
そこでお尋ねしますが、指定管理者の選定において、めばえ学園を非公募で選定してきたその理由について、説明を求めます。
○議長（阿部真之助） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） めばえ学園につきましては、１、２歳児の親子による知的障がい児通園事業を実施し、全市的な通園希望の増加に対応するため、定員を超える受け入れや看護師の配置により、民間施設での対応が困難な医療的配慮児の受け入れを行っており、福岡市社会福祉事業団以外の民間社会福祉法人では、同様の対応は難しいと判断してきたものでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 今、局長が答弁されたように、社会福祉事業団には長い療育の実績、子どもたちや父母との信頼関係があるからであります。にもかかわらず、今回公募しようとしているのは、その実績が揺らいでいるからなのか、説明を求めます。
○議長（阿部真之助） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） 現在の指定管理者の運営におきまして、これまで特に問題があったわけではございません。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） では、なぜ公募するのか、説明を求めます。
○議長（阿部真之助） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） めばえ学園の指定管理者の指定につきましては、条例により公募によることが原則とされております。今回、次期指定管理者の候補者選定に当たりましては、平成25年度の包括外部監査結果報告書や福岡市立障がい児通園施設指定管理者選定・評価委員会での意見を踏まえ、知的障がい児の療育を行っている民間法人もふえてきていることも考慮し、原則どおり公募とすることが適当であると判断したものでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） ６年も前の包括外部監査結果報告を持ち出されますが、報告書には、ほかに施設の管理運営を任せることが適当な法人がないか、検討する機会を持つことも検討されてよいのではないかと考えると明記されています。これは、必ず公募にすることを求めているのではありません。
さらにお尋ねしますが、報告書では、その前段に何と書かれているのか、説明を求めます。
○議長（阿部真之助） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） 包括外部監査結果報告書では、非公募とすることの相当性といたしまして、めばえ学園を含む市立の各障がい児施設につきまして、従前においては昭和46年の当時の厚生省通知に基づき、福岡市の設置する社会福祉施設の経営を委託する場合には、原則として委託先を福岡市社会福祉事業団としていたこと。次に、平成14年の当時の厚生省通知では、公営施設の委託先は、施設経営の効率化、地域の実情の観点から実質的に判断されるべきこととされたというこれまでの経緯を踏まえ、本件各施設の指定管理者の選定に当たっても、必ずしも社会福祉事業団によるのではなく、各施設の設置目的達成のために適当であるか否かを実質的に判断して、選定すべきであると記載されております。
その上でめばえ学園につきましては、児童発達支援センターについては民間が設置している施設も存在することから、社会福祉事業団でなければ管理運営できないという事情はないと思われる。めばえ学園は、公募で指定管理者を募集した上で、他に施設の管理運営を任せることが適当な法人がないか、検討する機会を持つことも検討されてよいのではないかと記載されております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 非公募で事業団に運営を任せてきたことは相当性があると。つまり、ふさわしい理由があると明記をされています。さらに、必ず公募をしなければならないとの記述はどこにもないんです。これまで事業団に非公募で運営を任せてきたことや今後も任せることは、何の問題もないということなんです。
私は、めばえ学園に子どもを通わせている父母の皆さんからもいろいろなお話を伺ってまいりました。ある母親は、別の認可外施設に通っていたが、毎日子どもが泣いていた。めばえ学園に来たら、経験豊かな保育士や看護師さんの援助で３日間で泣かなくなったと述べられていました。また、あるお父さんは、自分の子どもに障がいがあることがわかり、どうしてよいのかわからない中、めばえ学園に出会った。父母の会の活動も活発で、同じ境遇の人もいて励まされた。その気持ちを、無人島に上陸した気持ちだったが、そこにはたくさんの仲間がいたと述べられています。このように、障がいを持つ子どもたちが成長する場所が保障され、親にとっても学習し成長していく、こうした生き生きとした実践が事業団にはたくさん積み上げられている。そんな事業団をめばえ学園の運営から外そうとしているのであります。当然、父母や関係者から、不安と懸念の声が上がっています。
そこでお尋ねしますが、非公募から公募に切りかえることについて、めばえ学園の父母の皆さんに意見を聞いたのか、説明を求めます。
○議長（阿部真之助） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） 市の指定管理者の指定の手続に関するガイドラインにおいては、市民サービス向上のため、指定管理者の選定は基本的に公募で実施し、例外的に非公募で実施する場合には、選定委員会や評価委員会などの第三者の意見を聞いた上で決定することとされております。
今回、次期指定管理者の選定の検討に当たりましては、福岡市立障がい児通園施設指定管理者選定・評価委員会を設置し、委員として、学識経験者や弁護士等のほか、施設利用者の視点や保護者の立場からの意見をいただくため、各施設利用者の代表を選任しており、会議の場においては、公募か、非公募かの選定方法についても、御意見をいただいております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） では、なぜ父母の代表を管理者選定・評価委員会に入れたのか、答弁を求めます。
○議長（阿部真之助） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） 選定・評価委員会につきましては、指定管理者の候補者の選定及び指定管理者による管理運営状況の評価を、適正かつ公正に実施するために設置しており、委員の選任に当たりましては、指定管理者としてふさわしい団体を多面的に評価する観点から、広く学識経験者や弁護士などの有資格者のほか、各施設利用者の代表を委員に加えているところでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） なぜ父母の代表を入れたのかということです。端的に答えてください。
○議長（阿部真之助） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） 施設利用者の視点や保護者の立場からの意見をいただくために、委員として選任をさせていただいているものでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 父母の意見を反映させるということです。
そこでお尋ねしますが、実際に、父母の皆さん方の総意を集約する仕組みになっていたのか、答弁を求めます。
○議長（阿部真之助） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） 利用者代表の委員の選出につきましては、平成30年12月１日の選定・評価委員会の設置に当たり、めばえ学園を含む市立の児童発達支援センター５施設の各保護者会の代表者に対し、委員就任をお願いしたものでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 適当な答弁をされましたが、私は、そういう集約するシステムになっていたのかということを聞いたんです。そうはなっていないんですよ。そもそも、父母の代表が指定管理者選定・評価委員会に入っていること自体、ほとんどの父母は知らなかったと言われていますよ。それはそのはず、あなたたちは、選定委員に父母の方たちに、非公募か公募になることを初め、会議の内容を口どめしていたのではありませんか。こんな状態で父母の意見を聞いたということにはならないと思いますが、答弁を求めます。
○議長（阿部真之助） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） 選定・評価委員会における各施設利用者代表の委員につきましては、これまでと同様に保護者会の代表者へ委員の就任をお願いしており、施設利用者の視点や保護者の立場からの御意見をいただいたところでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 言いわけをされますけれども、選定・評価委員会には父母の意見が全く反映されていないんですよ。知らんと言っているんだから。あなた方は、父母からしっかりと説明してほしいという声に押され、説明会を開催しております。
お尋ねしますが、父母への説明会はいつ行ったのか、答弁を求めます。
○議長（阿部真之助） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） めばえ学園の公募方針につきましては、令和元年５月22日、23日、24日及び28日の計４日間、保護者説明会を開催したところでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） では、あなた方が今回、公募する方針を決定したのはいつですか、答弁を求めます。
○議長（阿部真之助） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） 方針決裁を行った日につきましては、平成31年３月14日でございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） あなた方が公募の方針を決定したのが３月14日なんです。父母への説明が５月。つまり、５月の父母への説明会は、公募するということを一方的に父母に通告しただけではありませんか。こんな無茶苦茶なことはありませんよ。
こんな乱暴なやり方をやって、もって学園の運営の根幹にかかわることを勝手に進めようとすることは、絶対に許されないと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（阿部真之助） 髙田こども未来局長。
○こども未来局長（髙田浩輝） めばえ学園の公募方針につきましては、平成25年度の包括外部監査報告書に加え、市の指定管理者の指定の手続に関するガイドラインにのっとり、あらかじめ学識経験者や弁護士、各施設利用者の代表などで構成する選定・評価委員会におきまして幅広い視点からの御意見をお伺いするなど、手順を踏んで判断させていただいたものでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 綿貫英彦議員。
○44番（綿貫英彦） 何が手順を踏んで行っていると言いわけをされますけれども、福岡市社会福祉事業団は、めばえ学園が開設されて以来、40年という長い間運営を担ってきました。その事業団から運営が変われば、就学前の障がいを持った子どもたちの環境が大きく変わるんです。子どもたちの心と体に大きな影響を及ぼすことになるんです。それなのに、子どもの療育をどこが担うのか、当事者である父母にも全く相談することなしに、公募することを決定しています。そういうあなた方の態度は、障がい者が社会を構成する主体の一員として環境を構築し得るという第１条の目的に明確に違反していますよ。何のための条例なんですか。これでは絵に描いた餅であり、絶対にこんなことは許されません。
したがって、直ちにめばえ学園の公募方針を撤回し、引き続き運営は福岡市社会福祉事業団に非公募で任せるべきではないかと思いますが、最後に髙島市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。
○議長（阿部真之助） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 福岡市では、子どもたちの障がいの有無にかかわらず、自分らしく健やかに成長できるよう、さまざまな取り組みを進めております。
障がいのある子どもについては、障がいの疑いが生じた段階からの早期発見、早期療育が何より重要であり、今回の公募により、めばえ学園が担っていた障がい児療育の質やサービスの向上が図れるよう、適正かつ公正に指定管理者の選定を行ってまいります。
今後とも、障がいのある人もない人も、全ての人が夢を持ち、活躍できる「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」の実現を目指して取り組んでまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） 田中しんすけ議員。
○61番（田中しんすけ）登壇 福岡市民クラブの田中しんすけであります。今期も、胸を張って元気よく発言をしてまいります。どうぞ皆様よろしくお願い申し上げます。
私は、福岡市民クラブを代表して、福岡市動物園の現状と今後の課題について、都市問題としてのカラス対策について、以上２点について質問をいたします。新たな任期が始まって最初の一般質問ということもありますので、少々力が入る部分もあるかもしれませんが、当局の真摯で前向きな答弁を望むところであります。
初めに、福岡市動物園の現状と今後の課題についてです。
福岡市動物園は、中央区南公園にある市営の動物園で、1933年、昭和８年に、当時は東公園に御大典記念福岡市動植物園として開園したことが始まりとのことです。その後、戦後の1953年に現在の平尾浄水場の跡地であった場所に動物園が移設、開園。1980年、今からおよそ40年前には植物園が併設されて現在に至ります。また、近年は2006年に策定された福岡市動植物園再生基本計画に基づき園内施設のリニューアルが継続中で、2013年度は動物の飼育展示ゾーンとしては初めてとなるアジア熱帯の渓谷エリアが完成。そして、昨年10月には、新たな駐車場整備を初め、動物の生態を楽しく学べる動物情報館やレストランを含むエントランス施設がリニューアルオープンしたばかりです。
私自身にとっても今からおよそ30年前、小学生だったころには、近くにあったこの動物園に遠足や絵画スケッチの授業といった学校行事のみならず、休みの日には、子ども会でのイベントを含め、家族や友人と何度も足を運んだ思い出の場所の一つであるのですが、あれから30年、最近は私の同世代の方々を中心に、今の福岡市動物園は動物が少なくなって本当に寂しいという切実な声が多く寄せられるようになりました。
このような声を受けて先日、福岡市動物園に足を運び園内をくまなく回ってみました。実際にじっくりと園内を歩いてみると、当時と比べてエントランスを含めた幾つかの施設は確かにきれいに整備されているものの、施設の主役とも言える動物の数が少ない。特に当時は見るだけで心踊った象やゴリラ、サイ、ラクダといった大型の哺乳類動物がことごとくいなくなっていることに驚かされました。
そこで、今回の質問では、当時と比較して果たしてどれくらい動物の数が少なくなっているのかを明らかにした上で、今後とりわけ大型の哺乳類動物の種類や頭数をふやしていくためにはどのような取り組みが必要なのかという点について、議論を交わしていきたいと思います。
初めに、福岡市動物園の現状について幾つか確認をしてまいりたいと思いますが、まずは全国で運営されている動物園の数について、国、地方自治体、民間事業者などといった運営主体ごとにお示しください。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて質問いたします。
○議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 日本動物園水族館協会には、全国で91カ所の動物園が加盟いたしておりますが、そのうち国が運営するものが１カ所、地方自治体の運営が71カ所、民間の運営が19カ所となっております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中しんすけ議員。
○61番（田中しんすけ） 御答弁ありがとうございます。全国にある動物園は91園、そのうちの大半、71カ所が地方自治体による運営だということです。その例に漏れず、本市も動物園を所有、運営しています。
そこで、お尋ねしますが、市はなぜ税金を投じて市営動物園として運営しているのか、その目的についてお示しください。
○議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 福岡市の動物園も、命のすばらしさや大切さを実感し、学び伝える場であるとともに、希少種の保全活動という重要な役割を担っていく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中しんすけ議員。
○61番（田中しんすけ） 次に、福岡市動物園の管理運営に係る収支決算額について、直近５年間の数字をお示しください。また、支出の内訳についてもあわせてお尋ねをいたします。あわせて、ここ５年間の動物園への入園者数もお示しください。
○議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 直近５年間の人件費を除いた管理運営費の決算額につきましては、平成25年度の歳出は３億4,700万円余、歳入は２億600万円余。26年度の歳出は３億8,000万円余、歳入は２億1,100万円余、27年度の歳出は４億3,000万円余、歳入は２億3,000万円余、28年度の歳出は４億800万円余、歳入は２億1,600万円余、29年度の歳出は３億2,900万円余、歳入は２億2,100万円余となっております。
また、支出の内訳につきましては、直近の平成29年度で申し上げますと、総合案内や警備、清掃などの委託料が約１億6,400万円、動物の飼料代が約5,900万円、光熱水費が約8,700万円、獣舎などの施設維持改修費が約1,300万円などとなっております。
直近５年間の入園者数につきましては、平成25年度は約95万5,000人、26年度は約99万1,000人、27年度は約92万8,000人、28年度は約81万5,000人、29年度は約80万4,000人となっております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中しんすけ議員。
○61番（田中しんすけ） 直近５年間の数字をお示しいただきましたけれども、動物園を運営していくためには、先ほどの答弁にあったとおりおよそ４億円の税金が投じられているということであります。
この歳出の中には、動物を購入する費用も含まれていると思いますが、動物購入の実績についてはどうなっているでしょうか、同じく直近の５年間の実績をお尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 答弁いたします前に、先ほどの数字の読み上げを１カ所誤っておったようでございますので、訂正をさせていただきます。
決算額の数字でございますが、29年度の歳出額を３億2,000万円余とお答えしたようでございますが、正確には３億9,000万円余でございます。大変失礼いたしました。
直近５年間で購入した動物につきましては、平成25年度にシロテテナガザルを１頭、ショウジョウトキを１羽、平成26年度にはアミメキリンを１頭、平成28年度にはベニコンゴウインコを２羽、モモイロインコを２羽、ホーランドロップイヤーを１羽、ネザーランドドワーフラビットを１羽購入いたしております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中しんすけ議員。
○61番（田中しんすけ） 今いただきましたこの５年間の動物の購入という意味で、キリンとテナガザルというところはありますけれども、残りは、やっぱりインコとかトキとかの鳥ですね。それから、ホーランドロップイヤー、ドワーフラビットとかいうのはウサギという、５年間で購入した動物というのが今のような状況であります。
次に、福岡市動物園において動物を世話する飼育員の数はどのように推移しているのでしょうか、1980年から現時点までの期間でお示しください。
○議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 動物飼育員の定数につきましては、記録が残っている昭和57年度からでお答えいたしますと、昭和57年度から59年度まで16名、昭和60年度から63年度まで17名、平成元年度から４年度まで18名、平成５年度と６年度は19名、平成７年度から現在まで20名となっております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中しんすけ議員。
○61番（田中しんすけ） 答弁によりますと、平成７年以降、この24年間は飼育員の数は変わらず20名ということであります。
次に、冒頭でも触れましたが、昨年10月、福岡市動物園のエントランス施設がリニューアルされました。今後も園内施設のリニューアルが計画されていると聞いていますが、その概要についてお示しください。
○議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 動植物園再生事業といたしまして、アジア、アフリカ、日本などのエリアを分け、動物たちの生息地の特性に即した飼育展示環境の整備を行っているところでございます。
今後の計画につきましては、今年度にペンギン展示施設の整備に着手し、その後も、アフリカ草原エリアなどの整備を行う予定といたしております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中しんすけ議員。
○61番（田中しんすけ） ここからは、動物園で飼育されている動物の種類と数についてお尋ねをしていきます。
福岡市動物園で飼育している動物の種類及び頭数の推移について、1980年から現在まで10年単位でお示しください。また、1990年には２頭以上存在したが、現時点では１頭以下となってしまった哺乳類のうち、希少種とされるものについて、あわせてお示しください。
○議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 飼育動物の種類及び頭数につきましては、1980年度末時点で、哺乳類が65種362点、鳥類が119種809点、爬虫類が17種124点。1990年度末時点で、哺乳類63種320点、鳥類128種612点、爬虫類19種118点。2000年度末時点で、哺乳類49種316点、鳥類81種319点、爬虫類23種77点。2010年度末時点で、哺乳類40種228点、鳥類75種292点、爬虫類17種60点。2019年５月31日時点で、哺乳類37種191点、鳥類58種220点、爬虫類14種56点となっております。
次に、希少種につきましては、絶滅のおそれがある種としてワシントン条約附属書Ⅰに掲げられているものでお答えいたしますと、現時点で１頭以下となった哺乳類につきましては、インドゾウやシロサイ、ゴリラなど、10種類となっております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中しんすけ議員。
○61番（田中しんすけ） 今、答弁の中にかなり数字を多く出していただいて大変恐縮ではありましたが、重要な点は、40年前の1980年には、哺乳類、鳥類、爬虫類の合計で201種類、1,295点いた動物が、それこそ右肩下がりで減ってきておりまして、現在では109種類467点にまで減少しているという実態であります。割合でいうと、動物の種類については約46％減とほぼ半減。動物の点数については、約64％減でおよそ３分の１になっているということであります。そして、これは今回のテーマである哺乳類だけに限ってみても、実は傾向が同じであります。
本日、パネルを用意して、今のお話を整理させていただきたいんですが、（パネル表示）済みません、ちょっと遠くは見えるかどうかというのはありますけれども、何となくこのグラフの傾向だけつかんでいただけたらなというふうに思っております。このグラフは、1980年から2019年までの哺乳類の種類と点数の推移をまとめたものであります。赤の折れ線が、哺乳類の種類の数。そして、緑の棒グラフが哺乳類の点数、つまり頭数というのをあらわしております。これをごらんになっていただいて、種類については、1980年には65種類いたものが、直近の2019年では37種類。そして、点数についてはこの緑の棒ですけれども、362点から191点で、およそ47％の減少というふうになっているんですね。
あわせて、1990年には２頭以上いたが現在では１頭未満になった希少哺乳類、先ほど答弁をいただきました。象、サイ、ゴリラなど10種類で、実は19頭がこの間減少しているんですね。この希少種だけでいうと、残っているのはボルネオオランウータンが１頭だけです。そして、先ほどの答弁は希少種に限ったものなんですね。この1980年からの40年間で、希少種は10種類で19頭減っているわけですが、これに、例えばホッキョクグマ、それからラクダ、それからロバとか、当時いた大きな動物を加えると、実に34種類で94頭が、当時私が動物園によく遊びに行っていたころからするといなくなっているということなんですね。私が１頭以下を聞いたのは、冒頭で、市が税金を投じて動物園を運営している、その目的は種の保存と言われた。ただ、１頭だけだと当然繁殖は不可能なので、ただ展示されているという状況なわけです。
市民からの動物が少なくなったという指摘、これはまさに数字で裏づけられたわけですけれども、近年多く寄せられている、動物園にいる動物の種類や頭数が減って寂しいという声について、当局はどのように受けとめておられるのか、御所見をお伺いします。また、このような声が多くなってきている理由についてどのようにお考えでしょうか、あわせてお尋ねします。
○議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 全国の動物園に共通する悩みではありますが、飼育動物の高齢化が進みまして、例えば、象やサイなど、大型の人気動物がいなくなっていることが、御指摘のとおり、寄せられた声の原因ではないかと考えております。
大型の人気動物は、そのほとんどが絶滅危惧種となっておりまして、導入に向けましては種の保全の観点からの国際的な制約がありますが、そういう環境下の中でも、再導入できるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中しんすけ議員。
○61番（田中しんすけ） きょう、この動物の種類と頭数のお話は、これまで議会でも何度も何度も、多くの議員が指摘をされてきたところなんですね。やっぱり大型の希少種が減少していることが来園者にとって物足りなさを感じさせているというのが当局の御認識でしょうけれども、それにしても、種類、点数ともに減少の度が過ぎているのではないかと私は思います。これは実は１問目で御紹介いたしましたけれども、福岡市動植物園再生基本計画というのがあります。確かに、実はこの中で、飼育動物の種類というのを減らしていこうという記述は確かにあるわけですね。ただ、これが計画的に減らした結果がこういうことなのかというと、私はこの現状の課題と照らし合わせて、ぜひとも検証を求めたいというふうに指摘をしておきたいと思います。
今回の質問を機に、全国の動物園で飼育されている動物の種類、点数の推移を調べてみましたが、例えば、今から約20年前の2000年から2017年にかけて、哺乳類の種類、点数ともにふやしている動物園が24園ありました。また、表をお示ししたいんですけれども、（パネル表示）これこそちょっと見にくくて申しわけないと思うわけですけれども、これは、哺乳類の種類が、2000年から比較して増加している動物園の状況。先ほど24園と言いました。24園載せると本当に見えなくなるので、その中から比較ができそうな、政令市に存在する園と、参考までに上野動物園というのも。これは一番多いのが上野動物園です。左のグレーの部分が2000年の時点、右側の赤いグラフが2017年の時点です。一番右側が福岡市動物園で、ここだけ減っているので青にしています、先ほど言ったように38種類減ってきているんですね。
全国的にも同様に、大型の動物、特に希少種が減少してきて厳しいという答弁でしたけれども、やはり他の園に目を向けてみると、本市と対照的に哺乳類の数をふやしているところもあるわけです。比較可能なところでいうと、例えば市立横浜動物園というのは、37種から53種。八木山動物園、これは仙台市の動物園なんですけど、これは45種類から50種類。そして、一番右の福岡市動物園というのは、49種類当時いたものが38種類というふうになっているということであります。
私は、ここから、どうやったら動物の種類、点数をふやすことができるのかなという点について考えていきたいと思います。まず、本市動物園の動物の種類及び頭数をふやすに当たって課題となる点は何でしょうか、お示しください。
○議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） ワシントン条約によりまして、絶滅危惧種は輸出入が原則的に禁止されております。保護繁殖や学術研究を目的とする場合のみ例外的に導入することが許されております。そのため、絶滅危惧種を導入するに当たっては、保護繁殖に適する飼育施設や調査研究体制など、十分な飼育環境を整えていく必要があります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中しんすけ議員。
○61番（田中しんすけ） 今後、ワシントン条約により輸出入禁止の対象となっている大型動物を含めて、動物の種類と数をふやしていくためには、保護繁殖に適する飼育施設や調査研究体制など、飼育環境を整えることが大事であるという答弁でありました。
そこでお尋ねしますが、保護繁殖に適する飼育施設や調査検討体制など、飼育環境を整えるために、具体的にはどのようなことに取り組む必要があるのでしょうか、ソフト、ハードの両面からそれぞれお示しください。
○議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） ハード面につきましては、動物の特性に応じた飼育スペースの確保など、動物が心身ともに健康に暮らせ、保護繁殖にもつながる飼育展示環境を整える必要があります。また、ソフト面につきましては、習性に応じた餌の与え方の工夫など、動物の行動や心理、栄養面なども踏まえた適切な飼育管理、また、保護繁殖に関する調査研究、国内外の動物園との信頼関係の構築などが求められておりまして、これらを担えるスタッフを育成していく必要がございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中しんすけ議員。
○61番（田中しんすけ） ハードについては、これまでのリニューアルなど実績を確認できるわけですけれども、本市においては、とりわけ保護繁殖及び学術研究の機能強化に向けて、人材に関する取り組みが弱いのではないでしょうか。
今後、本気で希少種を含めた大型動物をふやしていこうと考えるならば、まさにこの点に注力すべきです。例えば、他都市においては、近年、動物専門員をふやす取り組みが進められていると聞いていますが、この動物専門員とは何か、具体的な説明を求めます。
また、この動物専門員について、福岡市動物園にいる人数をあわせてお示しください。
○議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 動物専門員につきましては、札幌市や大阪市などで導入されている職種でございます。
動物の生理や生態、飼育、保護繁殖などに関する知識を有する者として、大学などで必要とする課程を修了したことなどを要件に採用されておりまして、通常の飼育業務に加え、調査研究、環境教育に関する業務などを行っていると伺っております。
なお、福岡市動物園には、動物専門員に相当する職種はございません。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中しんすけ議員。
○61番（田中しんすけ） 答弁で御紹介があった札幌市においては、今年度には動物園スタッフ全員が動物専門員になるそうです。また、先行して人的資源の拡充に取り組んでいる園では、その名称はさておき、動物の生理や生態、飼育、保護繁殖などに関する知識を有するスタッフをふやしています。先ほど明らかになったように、福岡市動物園においては、24年前から飼育員の数もふえておりませんし、動物専門員も配置されておりません。
本市動物園で展示する動物の種類及び数をふやすために、本市も保護繁殖及び学術体制の強化に向けて、動物専門員を初め、人的資源の拡充に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） これからの動物園におきましては、動物の行動、心理、栄養面などからの適切な飼育管理を初めといたしまして、保護繁殖のための調査研究や環境教育に関する業務などにも取り組みながら、国内外の動物園と信頼関係を構築する人材の確保が必要でございます。引き続き、人材育成や組織体制の強化について検討してまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中しんすけ議員。
○61番（田中しんすけ） 人的資源の拡充に向けて、目に見える取り組みと成果を期待するところであります。
もう一つ、動物の種類と数をふやすために、海外との交流や連携も重要であり、本市もこれまで積極的に取り組んできたと聞いております。
そこでお尋ねしますが、海外との交流、連携について、これまでの本市の実績と直近の状況についてお示しください。
○議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 平成13年度に日本動物園水族館協会を通じて、スペインのバルセロナ動物園からゴリラを導入いたしております。ことしの１月には、マレーシアのタイピン市と動物園交流に関する覚書を締結したところであり、今後、絶滅危惧種の保全に係る調査研究などの連携協力をしてまいります。
また、現在、ミャンマー政府との間でアジアゾウの福岡市動物園における保護繁殖などの取り組みなどについて協議を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中しんすけ議員。
○61番（田中しんすけ） これが、マレーシア国タイピン市との友好関係の樹立に関する覚書、（資料表示）これは私が資料でいただきましたけれども、この目的を見ると、動物福祉科学、動物園における専門的な種の計画管理について協力関係を強化していくという、動物に特化した内容になっているんですね。これをこれからも推し進めていただいて、例えばマレーバクとか、アムールトラとか、そういう導入、それから繁殖につながれば非常に喜ばしいことだと思っております。
そして、ミャンマーからのアジアゾウは、私はとても楽しみにしております。ただ、象の受け入れを現実のものとするためには、飼育スペースの確保がまだ不十分であり、ハード面でさらなる対応が必要ではないかと考えています。アジアゾウの早期導入に向けて、ミャンマー側との協議の状況をにらみながら、遅滞なく整備を行うなど、スムーズな受け入れにつながることを期待するところですが、当局の意気込みをお尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） ハード面でのさらなる対応につきましては、象は群れで行動する動物でありますため、群れ飼育できる空間の確保や砂浴びや水浴びなどの行動欲求を満たせる十分な環境の確保など、世界的な標準を満たせる施設への拡張整備が必要になると考えております。
象の受け入れにつきまして、これまでミャンマー政府との協議を重ねてきたところでございますが、今後できるだけ早期に迎えられるよう、引き続き鋭意協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中しんすけ議員。
○61番（田中しんすけ） ぜひよろしくお願いをいたします。先日の動物園訪問でわかったのですが、動物園に入場して最初に入園者をお出迎えするのが、アジア熱帯の渓谷エリアにあるこの象舎であります。しかし、立派なおりやスペースがあっても、肝心の象は１頭もいないわけです。この象舎前で説明を聞いている間に、何組もの親子が通っていきましたけれども、ねえねえ、象さんは。象さん、いないね、お空に逝っちゃったみたいだねと、この象舎を通るたびに、こういう会話が何度も何度も交わされていました。このような残念な現状を一刻も早く変えていくためにも、象の導入に向けて尽力されることを強く要望し、この質問を終わります。
次に、都市問題としてのカラス対策について質問をいたします。ここからは鳥のお話です。
最近、カラスが人を襲ったり、ごみを荒らしたり、ふんで汚したりして困っているという相談が急激にふえてきたように感じています。私は、中央区の平尾というまちに住んでいます。これまで、カラスによる生活被害を近隣で見聞きすることは正直余りなく、あったとしてもごみを荒らしているという相談を数件いただく程度だったのですが、ことしに入ってからというもの、ごみを荒らしているという相談に加えて、ふんで道が汚いという通報がふえてきました。そして、何よりも驚くべきは、カラスに襲われた、大群をなして木々にとまっていて恐ろしいという、これまではなかったような相談が本当にたくさん寄せられるようになったという点であります。このような経緯から、今回の質問では、本市におけるカラス問題の実態と、それに対するこれまでの本市の取り組みを確認した上で、生活被害を未然に防ぐためのカラス対策の必要性について議論を深めてまいりたいと思います。
初めに、本市におけるカラスの生息数、生息地、行動範囲について、それぞれお示しください。
○議長（阿部真之助） 細川農林水産局長。
○農林水産局長（細川浩行） 福岡市におけるカラスの生息数等につきましては把握をいたしておりません。
なお、環境省が策定いたしましたカラス対策マニュアルによりますと、生息数につきましては、カラスを含む野生の鳥は、移動性に富んでいることや季節による変化があるため把握することは難しい。また、生息地につきましては、カラスは森林のほか、都会では緑地や公園、神社などをねぐらとして、都心から山地までくまなく生息している。行動範囲につきましては不明な部分が多いと、それぞれ記述されております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中しんすけ議員。
○61番（田中しんすけ） 今御紹介があったこのカラス対策マニュアルというのがこれなんです。（資料表示）「自治体担当者のためのカラス対策マニュアル」というのが環境省の自然環境局から出されておりまして、今回の私の質問をつくる過程では、常に傍らに置いてこの質問を作成し続けたわけであります。
カラスの生息実態について、本市は把握していないということであります。早速課題が明らかになったと私は考えておりますけれども、それでは、本市においてこれまでカラスに関する相談がどの程度寄せられているのでしょうか。本庁及び区役所に寄せられた件数及びその内容について、直近５年間の数字を、行政区別及び相談内容別にお示しください。
○議長（阿部真之助） 小野田総務企画局長。
○総務企画局長（小野田勝則） 直近５年間に本庁の広聴部門に寄せられたカラスに関する市民からの御相談でございますが、37件でございます。同じく、区役所に寄せられた相談は、東区57件、博多区98件、中央区15件、南区203件、城南区13件、早良区６件、西区45件でございます。
主な相談内容につきましては、恐怖を感じる、襲われたが130件、巣を撤去してほしいが97件、ごみを荒らされているが91件、鳴き声がうるさいが30件となっております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中しんすけ議員。
○61番（田中しんすけ） ありがとうございます。このカラス被害に関する対応件数についてと今おっしゃっていただいた部分、これ表でいただいて本当にありがとうございました。これを見ると、この５年間で、広聴課、本庁に寄せられたのは37件というところなんですけど、これは各区では437件、合わせると474件。これぐらいの規模の相談が寄せられてきているわけです。これを分析すると、まず、年々右肩上がりに相談件数が全体的にふえているということです。それから２つ目、南区の相談が突出をしている、203件。３桁あるのは南区だけ。そして３つ目、博多区で近年増加しているという３つの傾向がある。これはもっと読み込んで私も分析したいと思いますけれども。そして、カラスに関する相談内容のベストスリーは、繰り返しますが、１番は恐怖を感じる、襲われた、これが１番で130件。２番目、巣を撤去してほしい、これが97件。そして３番目、ごみを荒らされているというのが90件。これだけで、実は全体の約73％です。７割超がこの３つに集約されるということを、ぜひ皆さんと共有をしておきたいと思っております。さきの答弁からも、町なかでカラスが人を襲う事例がふえていることが裏づけられたと思います。
そこでお尋ねしますが、そもそも、なぜカラスが人を襲うのでしょうか、その理由についてお示しください。
○議長（阿部真之助） 細川農林水産局長。
○農林水産局長（細川浩行） 環境省のカラス対策マニュアルによりますと、カラスが人を攻撃する例がありますが、主に繁殖期にひなを守ろうとする行動で、カラスが人を攻撃するのは、巣より高いところから人が見おろす場合などが多く、人が気づかずにカラスを誘発する場合が多いとされております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中しんすけ議員。
○61番（田中しんすけ） カラスが人を襲う事例がふえてきたことと軌を一にして、カラスの巣が自宅の近くにある、木々の中にカラスが大群でとまっているという通報もふえてきているように感じます。私自身、町なかのカラスの数自体がふえてきているのではないかと感じているのですが、当局の御所見をお伺いします。
○議長（阿部真之助） 細川農林水産局長。
○農林水産局長（細川浩行） 福岡市における生息数等につきましては把握いたしておりませんが、捕獲に当たっては許可が必要であり、市内における許可に基づく過去５カ年のカラスのひな及び卵を含む捕獲件数は、平成26年度が614件、27年度が過去５カ年で最も多い672件、28年度が過去５カ年で最も少ない369件、29年度が441件、30年度が506件で、年によってばらつきがある状況でございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中しんすけ議員。
○61番（田中しんすけ） 今の答弁でいただいた数字を見ると、近年またカラスの捕獲件数が増加しているように私には見えます。また、もっと言えば、これがエリア別に行政区別に数字がとれれば、農業被害なのか、森林被害なのか、生活被害による捕獲なのかが分析できるのではないかと思っています。今後は、ぜひ実態の把握に努めていただくよう要望いたします。
次に、これまで本市が、市民から、カラスから襲われて困っている、ふんで汚れている、ごみを荒らすという相談を区役所が受けた場合、本市は、どの部署がどのような対応を行ってきたでしょうか、それぞれお示しください。
○議長（阿部真之助） 細川農林水産局長。
○農林水産局長（細川浩行） 区役所におけるカラスによる生活被害に関する相談につきましては、総務課などにおいて、付近住民や通行人などに、カラスの巣に近づかないよう注意喚起を行うなどの対応を行っております。
また、カラスのふんに関しては維持管理課などにおいて相談を受け、対応については公園管理者や道路管理者など、それぞれの施設管理者において清掃等を実施しております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 坂本環境局長。
○環境局長（坂本秀和） カラスにごみが荒らされているとの相談を区役所が受けた場合につきましては、区の生活環境課の職員が現場で散乱したごみを回収するなど、迅速に対応をいたしております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中しんすけ議員。
○61番（田中しんすけ） 次に、カラスによる相談項目のベストスリーに入る巣の撤去という相談に関してお尋ねします。
そもそも、カラスは簡単に捕獲できないと言われているようですが、その理由についてお尋ねします。
○議長（阿部真之助） 細川農林水産局長。
○農林水産局長（細川浩行） カラスなどの鳥獣及び鳥類の卵は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護管理法により、原則として捕獲等または採取等をしてはならないと規定されております。ただし、例外として、生活環境、農林水産業等に係る被害が生じている場合又はそのおそれがある場合におきましては、許可を受ければ捕獲が可能となっております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中しんすけ議員。
○61番（田中しんすけ） 答弁によれば、生活環境に係る被害が生じている場合またはそのおそれがある場合において、許可を受ければ例外的にカラスの捕獲が可能ということですが、具体的にはどのようなケースでしょうか。また、その場合はどのような手順で申請し、どこから許可を得ることになるのでしょうか、あわせてお示しください。
○議長（阿部真之助） 細川農林水産局長。
○農林水産局長（細川浩行） カラスの捕獲が可能となる具体的なケースとしましては、周辺住民への威嚇行為等により危害を加えるおそれがある場合などでございます。
また、許可の手順につきましては、被害区域が福岡市内であれば、土地所有者や施設の管理者が事前に市に捕獲の許可申請を行い、許可を受けて捕獲を行っております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中しんすけ議員。
○61番（田中しんすけ） カラスの巣の撤去については、市民が自主的に撤去することは可能なのか、また、巣が民有地にある場合、市民からの相談があった場合は、本市が撤去することは可能でしょうか、あるいは自分自身で撤去しなければならないのでしょうか、それぞれお答えください。
○議長（阿部真之助） 細川農林水産局長。
○農林水産局長（細川浩行） カラスの巣のうち、ひなや卵のないものであれば許可を受けずに撤去することが可能であります。ひなや卵がある巣であれば、いわゆる鳥獣保護管理法の対象となり、生活環境、農林水産業等に係る被害が生じている場合またはそのおそれがある場合には許可を受けることにより捕獲等が可能となります。
巣が民有地にある場合は、土地、建物の所有者や管理者が許可を受けて捕獲を行うこととなります。許可を受ければ、土地、建物の所有者や管理者自身でも捕獲は可能でありますが、専門の事業者に依頼して捕獲を行うケースが多い状況でございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中しんすけ議員。
○61番（田中しんすけ） カラスによる生活被害に関する相談については、その多くが区役所に持ち込まれ、区役所はその相談内容によってそれぞれの部署で対応しているという先ほどからの答弁です。しかしながら、このように相談があってから対応するというレベルでとどまっていては、根本的な問題解消にはつながりません。本当に必要なのは、このような生活被害が生じないようにするための予防的施策を実施するということです。
そこでお尋ねしますが、本市はこれまで、襲われた、ごみを荒らす、ふんで汚す、近くに巣があるといった、カラスによる生活被害を予防するためにどのような取り組みを行ってきたのか、その取り組み内容と経費額についてそれぞれお尋ねします。
○議長（阿部真之助） 細川農林水産局長。
○農林水産局長（細川浩行） 人への威嚇などの生活被害につきましては、区役所などにおいて注意喚起等の周知や相談に対する助言を行いますとともに、福岡市が管理している施設におきましては、それぞれの所管部署が巣の撤去などを行っており、各施設の維持管理経費の中で対応いたしております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 坂本環境局長。
○環境局長（坂本秀和） ごみに係るカラス対策につきましては、都市美観の確保や交通渋滞の緩和への配慮から実施いたしております、ごみの夜間収集が、カラスによるごみの飛散防止にもつながっているものと考えております。
このため、市民や事業者へごみ出し時間などの周知徹底を図ることが重要であると考えており、ルールブックなどの広報物の作成、配布を初め、出前講座等を通じた広報、啓発に努めております。
なお、令和元年度のルールブックなどの作成経費につきましては、約680万円を予算措置しております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中しんすけ議員。
○61番（田中しんすけ） 先ほどは予防的な措置、予防するためにどういうことに取り組んでいるかという質問でありましたけれども、例えば今の答弁を見ると、まず、カラスに襲われるという相談に対して注意喚起をしているというのは、私はこれは根本的な予防になっていないというふうに思っております。近くの状況で写真を撮ってきたので、御紹介をしたいと思うんですけれども、これは私の家の近くの、（パネル表示）ちょっと見にくいかもしれませんが木が茂っていて、カラスの巣がここにあるわけですね。実はこの林、ここだけクローズアップして出していますけど、この森に、目で見るだけでも４つカラスの巣が見えるわけです。そのうちの１つをきょう御紹介しているわけですね。先ほど、注意喚起をしておられるということですけれども、やっぱりここの近隣に住んでいる方は、今こういう状況なんですね。（パネル表示）注意喚起は当然するわけですよ。注意はするんですよ。これは、私はたまさかこれを見に行ったときに、この奥の森が、この先ほどのここなんですけれども、その向かい側に住まれている方は、かさをかぶって自衛をすると。これが今の実態です。多分ここだけではないと私は思って、きょうこのカラスを取り上げていますけどね。今こういう状況なんです、カラスに襲われるというのは。
次に、ごみについて。先ほど環境局が対応しているという答弁でありましたけれども、それでもカラスによるごみを荒らすという問題が、市民から指摘され続けるのはなぜなのかということなんです。先ほどカラスによる生活被害を防ぐためには、このようなルールブックを発行して周知徹底をしています、啓発をしていますという答弁でしたけれども、このカラスに関して、そういう啓発だけでは限界があるということを認識すべきであります。カラスによる生活被害に関するマニュアルとして唯一確認できたものが生活被害に係る有害鳥獣対応の手引、これは平成30年３月に、これを（資料表示）福岡市がつくっています。
そこでお尋ねしますが、この手引がつくられた経緯についてお示しください。
○議長（阿部真之助） 細川農林水産局長。
○農林水産局長（細川浩行） 生活被害に係る有害鳥獣対応の手引につきましては、カラスなど11種の有害鳥獣に関して、区役所などが市民からの相談対応に苦慮している状況を踏まえ、迅速、的確に対応できるよう、市民からの相談に応じた対応や関係機関及びその連絡先などの情報を関係部局が共働して昨年まとめたものでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 田中しんすけ議員。
○61番（田中しんすけ） 確かに、この手引を読むと（資料表示）市民からの相談に対しては、その相談内容に応じて対応できるようになっているというのは、これを読んでわかりました。ただ、この手引を読んでも、カラスの生活被害を解消するための本市の主体的な取り組み内容というのは、全く見えません。それもそのはずです、この手引はカラスに焦点を当ててつくられたものではない。これはカラスと書いているだけなんですよ、読むと。その他の鳥獣の中の一つがカラスですという位置づけであります。
しかし私は、本市においてカラスによるまちなかでの生活被害が、これから深刻になってくるのではないかと危惧しています。しかしながら、これまでの質疑を通してわかったことは、本市はカラスによる生活被害に対しては、その場その場の対応にとどまっており、根本的な解消に向けての取り組みがほとんど見られないということであります。
先ほど私は動物園のお話をしましたけれども、実は動物園に行ったときも、（パネル表示）これは最後のパネルです。下にダチョウがいるのはわかりますか。これはダチョウ舎なんですけど、この黄色い丸をつけているところが、全部カラスです。これに入りきれないんですけど、もっといます。右上のほう、もっといます。これは、水飲み場のところですよ。当日は、ダチョウの水飲み場でカラスが水浴びをしていました。もう我が物顔ですよ、このダチョウ舎の中で。つまり、都市問題になっているこのカラスは、人間だけじゃなくてこのダチョウも困っている、動物も困っているということを少し補足しておきたいと思います。
今後は、本市が独自にカラスの生活被害を解消するための指針を作成することも含めて、まずは、本市におけるカラスによる生活被害の実態を調査、把握し、これら生活被害を生じさせないための抜本的な対策を練るといった具体的な取り組みが必要であると考えますが、最後に御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（阿部真之助） 小野田総務企画局長。
○総務企画局長（小野田勝則） カラスによる生活被害への対策でございますが、現在、国が作成した自治体向け対策マニュアルや福岡市が作成した有害鳥獣対応の手引を活用するなどして、関係局区において市民相談への対応などを行っているところでございます。
一方で、議員からおただしのありましたごみの散乱や巣の撤去など、カラスに関する市民からの相談内容は多岐にわたることから、今後、福岡市内における被害の実態も把握しつつ、国や他都市における事例なども参考にしながら、関係局区と連携し、生活被害等を未然に防ぐ取り組みも含めて、しっかり検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） この際、暫時休憩いたします。
午後は１時10分に再開いたします。
午前11時47分 休憩
午後１時10分 開議
○副議長（楠 正信） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。鬼塚昌宏議員。
○２番（鬼塚昌宏）登壇 お疲れさまでございます。令和元年、自民党初の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
それでは、私は自由民主党福岡市議団を代表して、投票率の向上について、安心して通行できる歩行空間の確保について、福岡市動植物園の利用向上の取り組みについて、以上３点について質問をしてまいります。
まずは投票率の向上について質問をしてまいります。
ことしは全国的に12年に１度の亥年選挙ということで、４月に統一地方選挙、福岡市の場合でいえば福岡市議会議員選挙、福岡県知事選挙、福岡県議会議員選挙の３つの選挙があり、そして引き続き夏には参議院議員通常選挙が予定されております。これに加えて、昨年11月に福岡市長選挙もありましたので、福岡市の場合は昨年の秋からずっと選挙が続いているような状況です。
選挙は、私たち国民や市民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です。その選挙によって選ばれた代表者が国民や市民の代表者となり、私たちの意見を国や地方の政治に反映させていくことで、私たちの生活や社会がよりよいものとなっていくこととなります。
しかしながら、選挙がこのように大事なものであるにもかかわらず、近年、全国的にその投票率は低い状況が続いているように感じます。今回の統一地方選挙の報道でも過去最低という言葉を多く耳にしました。例えば、今回は九州７県全てで県議会議員選挙が実施されているのですが、全ての県で投票率は50％を切っており、そのうち福岡県を除く６県では過去最低を記録したとのことです。ちなみに、昨年の福岡市長選挙でも過去最低の投票率でした。
そこで、まずお尋ねしますが、ことし４月の統一地方選挙のうち、福岡市議会議員選挙における全市の投票率と区ごとの投票率についてお答えください。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 福岡市議会議員選挙の投票率についてでございますが、全市の投票率が42.01％で、区ごとの投票率が、東区42.68％、博多区34.18％、中央区39.03％、南区43.42％、城南区45.02％、早良区47.05％、西区43.70％となっております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 鬼塚昌宏議員。
○２番（鬼塚昌宏） ただいま答弁がありましたように、投票率は全市で約42％であり、区ごとに見ると、少しばらつきはありますが、最も高い区でも50％を超えておらず、博多区については約34％と全市で最も低い投票率となっております。
前回４年前の福岡市議会議員選挙では全市の投票率が40.81％でしたから、今回は1.2ポイント上昇し、福岡県議会議員選挙が東区、博多区、西区の３区において無投票となったにもかかわらず、やや持ち直したことはよかったと思いますが、それでもまだ低いと言わざるを得ない状況にあると思います。
それでは、この投票率についてもう少し細かく見てみたいと思います。皆さん御存じのとおり、投票所はお住まいの自宅の近くの小学校や公民館などが指定されていることからわかるように、投票区というものがあります。そして、投票区ごとに投票所が指定され、投票日当日は指定された投票所で投票するという仕組みになっており、現在、福岡市全体では242の投票区に分かれていると聞いております。
そこでお尋ねしますが、今回の福岡市議会議員選挙における投票区ごとの投票率が高かったところと低かったところについて５つずつ、その投票率とあわせてお答えください。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） まず、投票率の高かった投票区ですが、高いほうから順に志賀第二投票区73.23％、玄界島投票区67.28％、石丸第三投票区59.76％、室見団地投票区59.25％、志賀第三投票区58.11％となっております。
次に、投票率の低かった投票区ですが、低いほうから順に春吉第二投票区23.83％、春吉第一投票区24.79％、東住吉投票区25.37％、住吉投票区26.93％、堅粕投票区27.26％となっております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 鬼塚昌宏議員。
○２番（鬼塚昌宏） ただいまの答弁から70％を超えるようなところがある一方、20％台のところもあり、地域によって結構差があるということがわかります。残念ながら、ワーストファイブに、ここでも博多区の投票区が３つも含まれております。
そこでお尋ねしますが、これまで答弁いただいたように、区ごとや投票区ごとに投票率に差がありますが、選挙管理委員会としてはその要因をどのようにお考えでしょうか、お答えください。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 投票率につきましては、立候補者の数や選挙の争点、当日の天候など、さまざまな要因が総合的に影響するものと考えられますが、若年層の人口比率が高いエリアでは投票率が比較的低く、高齢者の人口比率が高いエリアでは投票率が比較的高い傾向にあることから、若年層の選挙への関心が低くなりがちであることも要因の一つではないかと考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 鬼塚昌宏議員。
○２番（鬼塚昌宏） 要するに若年層は投票率が低く、高齢者は投票率が高いということだと思います。このような傾向は何も福岡市に限ったものではなく、全国的な傾向のようです。
そこでお尋ねしますが、選挙管理委員会としては投票率の向上を図るため、現在どのような取り組みを行われているのでしょうか、お答えください。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 投票率向上に向けての取り組みについてでございますが、まず一般有権者を対象とした啓発として、選挙の仕組みや投票の方法などを掲載したせんきょかわら版の発行や有権者が政治や選挙について学習し、話し合う、話し合い学級の開催などがございます。
次に、若年層を対象とした啓発として、学校での出前講義の実施やポスターコンクールの開催、大学生の選挙啓発グループによる啓発活動への支援等を行っております。また、選挙時には街頭啓発やポスター、のぼり、横断幕の掲示、広報車の巡回、ホームページやＳＮＳでの広報など、さまざまな媒体を活用した啓発を行うほか、高校生の投票事務従事なども行っております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 鬼塚昌宏議員。
○２番（鬼塚昌宏） 選挙管理委員会としては、選挙のときだけではなく、日ごろから啓発活動に取り組んでおられるということはわかりました。若者の投票率が低いことを踏まえた取り組みも実施されているようです。なかなかすぐに効果があらわれるということは難しいのかもしれませんが、これからもいろいろと工夫を重ねながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。しかし、そのような選挙啓発だけではなく、私は投票率を向上させるためには、身近に投票所があるということが重要ではないかと考えております。
最近は期日前投票制度が次第に浸透してきており、期日前投票をする人の割合が３割弱にまでなっていると聞きますが、逆に言えば７割以上の方は当日投票しているということになります。そして、博多区や中央区といった都心部のように、政治や選挙に関心が低い若者世代が多いことから投票率が低いと思われるところもある一方で、例えば、博多区の私の地元でもある月隈投票区のように、投票区の面積が比較的広いところでは、投票所までが遠いということで投票に行きたくてもなかなか行けないといった方が多いため、投票率が低くなっている場合もあるのではないかと考えております。これまでの経緯や人口規模、地形、高低差や広さも関係ありますが、さまざまな要因があるため、単純に比較できるものではありませんが、例えば、奈良屋、冷泉、大浜、御供所、いわゆる博多部には４つも投票所があるにもかかわらず、面積的に２倍以上ある月隈には投票所が１つしかないというのは、余りにもバランスが悪過ぎるのではないでしょうか。
そこでお尋ねしますが、選挙管理委員会において投票所を選定する際の要件としてはどのようなものがあるのでしょうか、お答えください。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 投票所を選定する際の要件についてでございますが、交通の便がよく、既存の投票所との位置関係やバランスが適切であること、統一地方選挙のように３つの選挙の投票を同時に行うスペースがあること、衆議院の解散総選挙のような急な選挙に際しても優先的に使用できること、そして今後の選挙においても継続的に使用できる施設であること、さらには高齢者、障がい者等への配慮からできるだけ投票スペースが１階にあることが望ましいといった要件がございますが、そのほか地域の意向や人材の確保といった課題もございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 鬼塚昌宏議員。
○２番（鬼塚昌宏） それでは続いて、具体的にお尋ねしますが、これまで福岡市において、さまざまな理由により投票区を分割あるいは統合した事例があるかと思いますが、最近10年間において具体的に分割、統合に至ったところと、その主な理由についてお答えください。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） まず、最近10年間に分割を行った投票区につきましては、平成22年に金武投票区を金武第一投票区と金武第二投票区に、香椎浜投票区を香椎浜投票区と照葉投票区に、平成31年に井尻投票区を井尻第一投票区と井尻第二投票区に分割しております。これらの分割は、人口の増加や投票所が遠いことなどの理由で地域の意向により行ったものでございます。
次に、統合を行った投票区につきましては、平成28年に月隈第一投票区と月隈第二投票区を月隈投票区に、平成30年に若久第一投票区と若久第二投票区を若久投票区に統合しております。これらの統合は駐車場の確保が困難となったことや、もともとの投票所が隣接していたことなどの理由で、地域の意向により行ったものでございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 鬼塚昌宏議員。
○２番（鬼塚昌宏） 人口の増加や投票所までの距離、投票所の隣接などを理由に地域の意向を踏まえて、最近10年間で３つの投票区が分割され、２つの投票区が統合されているとのことです。
しかしながら、やはり投票所までの距離は近ければ近いほど、有権者の利便性は高まりますし、特に高齢者にとっては投票所が遠いということは切実な問題であると思います。したがって、選挙管理委員会におかれましては、できるだけ投票区を分割し、市民の皆さんにとってできるだけ近い場所に投票所を設置する努力を今後も引き続き行う必要があると思いますが、御所見をお尋ねします。
○副議長（楠 正信） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子） 投票区の分割につきましては、投票率の向上のための有効な手法の一つであると考えております。一方で、投票区を分割するためには、投票所に適した施設や投票事務をミスなく運営するための人員体制の確保等も必要となってまいりますので、これらの課題を踏まえ、地域の皆様の御意見を十分に伺いながら取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 鬼塚昌宏議員。
○２番（鬼塚昌宏） いろいろと課題はあると思いますが、選挙管理委員会として地域の意向を伺いながら取り組んでいくとのことですので、ぜひよろしくお願いいたします。
ほかの自治体においては、投票所までバスで送迎をしたり、バスを臨時の投票所とした移動期日前投票所を設置しているところもあるようです。こういった取り組みは山間部等の過疎化による投票所の統合で、地域の投票所がなくなってしまったところが多く、福岡市には若干当てはまらないところもあるかもしれませんが、いずれにしても、柔軟な発想による取り組みは大事であると思います。市民の視点に立って投票所の利便性の向上、ひいては投票率の向上に向けて積極的に取り組んでいただくことを要望して、この質問を終わります。
次に、安心して通行できる歩行空間の確保について質問をいたします。
私の地元、博多区の席田小学校校区にはユニバ通りが通っております。この道路は平成２年開催のとびうめ国体において、天皇皇后両陛下、今の上皇上皇后両陛下が開会式に御臨席されたため、博多の森陸上競技場に向かう際に通行されたことから、市民の皆さんも多くの方が御存じなのではないでしょうか。このユニバ通りは、志免町の柏木交差点を起点にして東平尾公園方向に向かい、東平尾公園交差点から博多の森陸上競技場前を経由し、志免町との市境まで校区内を縦断する片側２車線の幹線道路であり、ユニバ通りという愛称は、平成７年に開催されたユニバーシアード福岡大会でも、博多の森陸上競技場がメーン会場となったことから、大会の開催を記念して平成６年に命名されたと聞いております。
このようにユニバ通りは、福岡空港と博多の森陸上競技場や、ことしの９月26日から開催されるラグビーワールドカップ2019の予選会場であるレベルファイブスタジアムを連絡する主要な幹線道路であるとともに、子どもたちが席田小学校、席田中学校への通学時に利用する道路でもあり、また地元の皆さんのウオーキングコースとしても親しまれている生活に密着した一面も持ち合わせた、景観にも配慮された広い歩行空間を持つ道路であります。
しかしながら、ユニバ通りは供用して長い期間が経過していることもあり、歩道に段差が生じるなど損傷がところどころに見られ、残念ながら、安心して歩道を利用できるとは言いがたい状況となっております。市民の皆さんが安心して利用できる道路を維持するためには、まず道路の損傷を早期に発見し、迅速に補修することが重要であると考えております。
まず、ユニバ通りが整備された時期についてお尋ねします。
○副議長（楠 正信） 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長（駒田浩良） ユニバ通りの整備時期でございますが、都市計画道路、席田浦田線、いわゆるユニバ通りにつきましては、志免町方面から福岡市内への新たな交通需要に対応するため、昭和47年に都市計画決定を行ったものでございます。
その後、平成２年９月に開催が予定されておりました、博多の森陸上競技場をメーン会場とする第45回国民体育大会、いわゆるとびうめ国体、この大会にあわせまして昭和59年度から整備に着手をいたしまして、平成２年６月に完了したものでございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 鬼塚昌宏議員。
○２番（鬼塚昌宏） 昨今の厳しい財政状況の中、万全の維持補修を行うことはなかなか難しいとは思いますが、供用して約30年が経過しようとしているユニバ通りでは、現在どのように維持補修を行っているのか、お尋ねします。
○副議長（楠 正信） 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長（駒田浩良） 道路の維持補修につきましては、区役所が日常的に実施する道路パトロールでの損傷の発見や、市民や企業の皆様から寄せられた情報をもとに、できる限り速やかに補修を行っているところでございます。
ユニバ通りのことにつきましては、御指摘のとおり、凹凸が散見されます。今年度に補修を実施する予定でございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 鬼塚昌宏議員。
○２番（鬼塚昌宏） 先ほど申し上げましたとおり、９月からはラグビーワールドカップ2019が開催され、観戦に多くの方々が訪れますので、歩道の補修については迅速に対応していただくことを要望し、しっかりと直していただく、よろしくお願いいたします。
ユニバ通りのように景観にも配慮された広い歩行空間を持つ道路が約30年間で数多く整備され、福岡市の道路環境は非常によくなったと実感しておりますが、それに伴い維持管理する道路の延長も増加していると思います。
そこで、ユニバ通りが整備された平成２年と現在における市が管理する道路延長についてお尋ねします。
○副議長（楠 正信） 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長（駒田浩良） 福岡市が管理する道路の延長につきましては、平成２年４月１日時点では3,535キロメートルでございます。平成30年４月１日現在では3,859キロメートルとなっております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 鬼塚昌宏議員。
○２番（鬼塚昌宏） 約30年間の間に市が管理する道路の延長は約１割増加しており、改めて4,000キロメートル近い道路を維持管理することは大変だと感じておりますが、市は管理している道路において、道路の損傷が原因となる事故等を未然に防ぐため、具体的にどのように管理を行っているのか、お尋ねをします。
○副議長（楠 正信） 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長（駒田浩良） 道路の維持管理につきましては、福岡市が管理する全ての道路を対象に、各区役所において損傷箇所の早期発見に向けた道路パトロールを自動車、自転車あるいは徒歩により日常的に実施をいたしております。
道路別の点検頻度につきましては、幹線道路の全てについて月２回以上、また生活道路の全てについて年１回以上を実施いたしておりまして、年間延べ約７万キロの巡回を行っているところでございます。
また、損傷箇所の情報につきましては、できる限り早く得ることが肝要であることから、市民や企業の皆様にも通報の御協力をお願いいたしております。平成29年度中で申しますと、約１万件の情報が寄せられたところでございます。このようにして得られた情報に基づき、速やかに補修を行っているところでございます。
さらに、平成６年度からは全国に先駆けて、路面下の空洞調査を計画的に実施しており、空洞の早期発見と早期補修により事故の未然防止に努めているところでございます。
以上でございます。
○副議長（楠 正信） 鬼塚昌宏議員。
○２番（鬼塚昌宏） 道路パトロールにより道路の損傷を発見することは、事故等の発生を未然に防ぐ有効な方法でありますが、区役所の職員の皆さんだけでは市内の全路線をくまなくパトロールし、道路の損傷を漏れなく発見することはなかなか難しいことだと思います。
私は、以前区役所で道路の傷みカードを目にしました。このカードは、市民の皆さんからも道路の損傷情報をいただくために、道路下水道局が作成し、配布しているものと理解しておりますが、市は道路の傷みカードをいつから、どのように配布されているのか、お尋ねします。
○副議長（楠 正信） 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長（駒田浩良） 道路の傷みカードにつきましては、市民や企業の皆様が道路の損傷を発見した場合、速やかに通報していただくこと、これを目的に作成したものでございまして、各区役所担当課の連絡先などを記載したものでございます。この傷みカードは、平成16年度から毎年、各区役所の窓口に配架をするとともに、バス事業者あるいは福岡市タクシー協会、福岡県トラック協会などを通じて、各事業者の皆様にも通報の御協力をいただいているところでございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 鬼塚昌宏議員。
○２番（鬼塚昌宏） 企業や団体へのこれまでの取り組みは理解できますが、市民の皆さんへの積極的な配布、周知がいま一つ足りないように思います。区役所だけではなく、駅や公民館、学校など、より市民の皆さんの目にとどまるところに配布し、傷みカードの活用をもっと積極的に働きかけ、老若男女を問わず市民全体で道路の安全を見守る仕組みづくりが必要であると思います。例えば、傷みカードの趣旨を理解した学生さんが通学時に道路の損傷を発見し通報してくれる、また、駅で傷みカードを手にした市民の方が道路の損傷を通報してくれるなど、道路を見守る視線を拡大することができれば、市民全体での見守りはさらに強化されるのではないでしょうか。
一方で、スマートフォンなどを活用した通報システムを現在検討されていると聞いておりますが、例えば、ＬＩＮＥやＳＮＳなどを活用したシステムが導入されれば、通報時に写真と位置情報をデータとして添付することができますので、市は道路損傷の詳細情報を素早く把握し、迅速に補修に取りかかることができますし、さらにスマートフォンの利用に精通している若い世代からの通報が新たに期待できるなど、情報の精度向上や見守りの拡充などメリットがあると思います。スマートフォンなどを活用した通報システムが傷みカードとともに、通報システムの２本柱の一つとなり、道路損傷の早期発見が促進されるよう、システムの早い時期での運用を要望いたします。
最後に、今後とも、市民の皆さんが安心して道路を利用できるように、道路下水道局は維持管理にどのように取り組まれていくのか、お尋ねをします。
○副議長（楠 正信） 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長（駒田浩良） 道路は市民の皆様の安全で安心な生活と都市の活動を支える最も根幹的な都市基盤であり、また市民共有の財産でもございます。このように重要なインフラである道路の維持管理につきましては、できる限り早く損傷情報を得ることが極めて重要であります。
そのためには、先ほど来御答弁させていただきましたが、行政によるパトロールに加えまして、より多くの方々から情報を得る仕組みが必要でございます。
傷みカードにつきましては、御指摘も踏まえまして、記載内容の工夫あるいは配布先の多様化、これを検討いたしまして、これまで以上に市民や企業の皆様に通報の御協力をお願いしてまいります。
また、ここ数年、年代問わずスマートフォンが急速に普及していることから、多くの市民の皆様に正確な情報を手軽に通報していただけるようスマートフォンなどを活用した通報システムについて早期の運用を目指しているところでございます。
市政だよりやホームページのさらなる活用も含め、市民全体で道路の安全を見守る仕組みづくりを進めてまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 鬼塚昌宏議員。
○２番（鬼塚昌宏） この国の将来を担う大切な人材である子どもたちが毎朝利用する通学路や商業施設の周辺道路など市民の皆さんがよく利用される道路については、特に維持管理に留意していただくよう要望して、この質問を終わります。
締めに、福岡市動植物園の利用向上の取り組みについて質問をいたします。
福岡市動物園は、昨年の10月20日に新エントランスがオープンしました。私もこれを機会に訪れてみましたが、新エントランスには大人も子どもも動物について動画を見て、楽しみながら学べるデジタルコンテンツがあり、また週末にはエントランスのホールで親子で参加できるイベントの告知がしてあり、これまでに比べて魅力が増したと感じました。
動物園は野生動物と触れ合える貴重な場であり、私も小学生のころに遠足で訪れましたが、象の大きさや、羽を開いたクジャクの美しさなど今でも鮮明に残っております。市民にとってなくてはならない貴重な場であり、野生動物の魅力で、今も十分に楽しめることができるのですが、今回、園内を一周してみまして、いろいろと気づくことがありましたので、以下、質問をいたしてまいります。
まずは、回遊性についてお尋ねをします。
私が訪れたとき、来園者は子ども連れの家族から高齢者まで幅広い年代の方々が見られました。また、欧米からの来園者も見かけました。園内を歩いていると、高齢者の方がベンガルヤマネコの獣舎の場所がわからないと職員に質問している場面に出くわしました。小高い山にあるという地形上、通路も入り組んでいるところもたくさんあり、順路を定めるのは難しいとは思いますが、来園者にとって獣舎やトイレなどの位置表示や施設案内など、外国語表記も含めて、もっとわかりやすくする必要があると思いますが、御所見を問います。
○副議長（楠 正信） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 施設の位置表示や案内につきましては、施設の再整備にあわせた園内案内板の更新に加えまして、日、英、中、韓の４カ国語による園内マップを作成し、来園者に配布いたしますとともに、ホームページ上にも４カ国語でマップを掲載することによりまして、スマートフォンを利用される来園者への案内を行ってきたところであります。
今後とも、動植物園再生事業の進捗にあわせまして、総合案内板や案内標識を改良するなど、多言語化も含め、わかりやすいサインづくりに取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 鬼塚昌宏議員。
○２番（鬼塚昌宏） 実際に園内を回って、新しく整備された部分についてはバリアフリーに努めていることはわかりましたが、まだまだ坂道も多く、ベビーカーを押す保護者の方や高齢者の方にとっては動物園全体を見て回ることは大変なのではないかと感じました。坂が多く、途中で帰路につかれる方も相当数いるのではないかと感じました。
幅広い世代に優しい動物園とし、来園者をふやすために園内を楽に回ることは大切なことだと思いますが、御所見をお伺いします。
○副議長（楠 正信） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 丘陵地にある福岡市動物園では、その地形を生かした展示の工夫ができる一方で、御指摘のとおり、園路に傾斜があるという課題もございます。このため、平成20年には動物園と植物園を結ぶ坂道にスロープカーを設置したほか、平成24年にはアジア熱帯の渓谷エリア、30年にはエントランス複合施設にエレベーターを設置してきたところでございます。
今後とも、幅広い世代に優しい動物園を目指し、再生事業にあわせましてバリアフリー化に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 鬼塚昌宏議員。
○２番（鬼塚昌宏） 次に、集客のための方策についてお尋ねをします。
ツシマジカの前で、餌の自動販売機を見かけました。私も餌やりをしてみました。餌をやり始めてすぐに１人の子どもが隣で同じように餌やりを始めました。感想を聞いてみると、とてもおもしろいとの返事で、とても楽しそうに見えました。現在、餌やりができるのはツシマジカだけでしたが、来園者に喜んでもらうために、そのほかの動物にも餌やり体験ができる工夫が必要ではないでしょうか。餌を販売することで来園者からも喜んでもらうだけでなく、入場料のほかに餌代を負担していただくことで、収入増にもつながりますし、餌代に充てることもできると感じております。例えば、アフリカンサファリでは、ライオンにトングで餌をあげておりますが、同じように福岡市動物園でもライオンのおりに小さな空間を設け、例えば、牛肉を1,000円、鶏肉を500円で販売し、餌やりすることもできるのではないかと思いました。
来園者が餌やりができる動物をふやすのはいかがでしょうか。また、そういう計画はあるのか、お尋ねをします。
○副議長（楠 正信） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 餌やりができる動物の追加につきましては、動物の特徴などを考慮しながら検討していく必要がございます。例えば、絶滅のおそれのある希少動物は、健康を守る観点から餌の量を管理しなければならないこと、逆に猛獣類は来園者の安全確保に万全を期す必要があることなどから、実施には課題が多いと考えております。
一方で、多数を群れで飼育しており、餌やりで食べる量が過剰になるおそれが低いなど、動物の健康管理上、問題が少ない種につきましては、歳入確保の観点からも実施を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 鬼塚昌宏議員。
○２番（鬼塚昌宏） 園では、エントランスを通り抜け、左側に進みますと、アジア熱帯の渓谷エリアとなり、象舎が最初にあります。しかし、平成29年９月に１頭になっていた象のはな子が亡くなり、獣舎は空っぽになっておりました。最初の獣舎があいていることは、特に象の獣舎が広いこともあり、残念に感じました。ほかにも空き獣舎が幾つか目につきました。今もバックヤードツアーを実施していると聞きましたが、空き獣舎を見学できるような体験ツアーなどのイベントを考えてもよいかと思います。
そこで、今後、空き獣舎をどう活用していくつもりか、御所見をお尋ねします。
○副議長（楠 正信） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 現在あいておりますサイの獣舎には、この秋、新たにサイを２頭導入する予定でございます。ゾウガメ舎には、新たな動物の導入を検討中であります。また、象舎につきましても、象の導入に取り組むことはもちろん、来園者向けのバックヤードツアーに組み込むなど、活用を検討してまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 鬼塚昌宏議員。
○２番（鬼塚昌宏） ふだんは入れないバックヤードに入れることは、子どもたちにとっては貴重な経験になると思います。空き獣舎を利用して音楽や映像を流したりして、夏には肝試し的なものもいいのではないかと思います。
動物園の集客には、やはり人気のある動物の展示が欠かせません。ワシントン条約の規制もありますが、最近の世界的な動向として、動物保護、種の保存への関心の高まりもあり、希少動物の導入が非常に困難な状況となっているようです。先ほど述べた象も希少動物の筆頭ですが、死亡して、新たに導入できない状況が続いているようです。象のほかにも、ゴリラは平成28年５月に、サイは28年10月に死亡したということで見ることができませんでした。
象やゴリラ、サイなど人気のある動物に子どもたちが触れ合い、職員による動物ガイドなどで生息地の現状を知り、自然を大切にする心を育むように期待できると思いますが、今後、希少動物についてどのように確保していくのか、お尋ねをします。
○副議長（楠 正信） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 議員御指摘のとおり、子どもたちが希少動物に触れ、その生態や生息地の現状を知ることで、地球環境を学び、自然を大切にする心を育むことは大切と考えております。
国内においては、日本動物園水族館協会が中心となりまして、動物園間で希少動物の貸し借りを行いまして、種の保存に取り組む制度がございます。福岡市動物園においても、この制度を活用し、現在マレーグマやキリンなどの借り受けやシマウマやテナガザルなどの貸し出しを行っております。
今後、さらに海外からの希少動物の受け入れを図るために、施設の充実や技術の研さんに努めるとともに、海外の動物園と交流にも積極的に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 鬼塚昌宏議員。
○２番（鬼塚昌宏） また、平成31年２月の第４委員会におきまして、ミャンマーとの動物交流としてミャンマー政府と福岡市が共同して、アジアゾウの域内、域外での保護、繁殖に取り組むと報告されておりますが、象につきましては、子どもたちを初め、多くの市民の皆さんが導入を待望しており、ぜひとも導入すべき動物であると考えております。
昨年12月の議会で、我が会派の稲員議員からも同趣旨の質問がありましたが、私も楽しみにしております。ぜひ早期に受け入れがかなうよう、積極的に取り組むべきと思いますが、住宅都市局のお考えと意気込みをお尋ねします。
○副議長（楠 正信） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 平成29年にはな子が亡くなって以来、多くの市民から早くゾウに会いたいとの期待の声が寄せられております。現在、ミャンマー政府との間で市長を先頭にアジアゾウの福岡市動物園における保護、繁殖のための取り組みなどについて協議を行っているところであります。
今後、できるだけ早期に象を迎えられるよう鋭意協議に進めてまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 鬼塚昌宏議員。
○２番（鬼塚昌宏） 動物園の立地は、地下鉄の駅から歩いていくには距離があり、小さなお子様連れの家族や高齢者の方々は車での来園が多いと思います。市民の皆様方から土日の動物園は、朝早くから駐車場が満車でとめられないことが多いという声も聞いております。新エントランスのオープンで、植物園側を含めて、現在、駐車台数が339台となっておりますが、まだまだ不足しているように思えます。
駐車場の整備とあわせて、公共交通機関での来園も進めていくべきだと思いますが、今後の駐車場整備計画と公共交通機関の利用促進をどのように図っていくのか、お伺いします。
○副議長（楠 正信） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 駐車場につきましては、今後、植物園駐車場の立体化などを順次進めまして、動植物園全体で550台分を確保する計画といたしております。
また、公共交通機関の利用促進につきましては、地下鉄を利用して来園された方に入園料の割引を行っているほか、ゴールデンウイークと夜の動植物園開催の際には、地下鉄大濠公園駅から無料のシャトルバスの運行も行っております。
今後とも、駐車場整備を着実に進めるとともに、公共交通機関のさらなる利用促進に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 鬼塚昌宏議員。
○２番（鬼塚昌宏） 例えば、南区のように地下鉄がなく、動植物園に行くには不便な地域もあります。西鉄バスや西鉄電車等の公共交通機関を含め、入園料の割引、拡充など検討もあわせて要望いたします。
最後に、今後の再整備計画についてお尋ねをします。
順次、再整備が行われ、リニューアルされた区域はバリアフリー仕様となり、にぎわいもアップしています。そのほかはアップダウンが多く、長期の計画でもあり、短期、中期的にも集客のためにいろいろな工夫が必要と感じております。動植物園再生事業のこれからの整備計画についてお尋ねをします。
○副議長（楠 正信） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 動植物園再生事業では、アジア、アフリカ、日本などエリアを分け、動物たちの生息地の特性に即した飼育展示環境の整備を行うとともに、エレベーター、スロープカーの設置、レストランや売店のリニューアルなど、来園者の利便性や快適性の向上に取り組んでいるところであります。
今年度はペンギン展示施設の整備に着手し、その後はアフリカ草原エリアなどの整備を行う予定といたしております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 鬼塚昌宏議員。
○２番（鬼塚昌宏） 新たにペンギン施設やアフリカの施設を整備していく計画とのことですが、子どもから大人まで喜ぶ魅力ある施設になることを期待しております。
そこで、新たに整備されるペンギン展示施設の特徴をお尋ねします。
○副議長（楠 正信） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） ペンギン展示施設につきましては、水中で活発に泳ぐペンギンの姿を下から見上げながら観察できる大型の水槽や、来園者が展示エリアの中に入って、より近くでペンギンの親子と触れ合えるウオークスルー観覧形式の整備を予定いたしております。
さらに、夏の暑い時期には、子どもたちがペンギンのプールの横で水遊びができるスペースの併設なども計画いたしております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 鬼塚昌宏議員。
○２番（鬼塚昌宏） ぜひとも子どもたちが体験しながら学べる施設にしてほしいと思います。
さて、福岡市動植物園再生基本構想には、21世紀・人と動植物の共存をめざしてという理念を掲げていますが、さらに市民に愛される動物園として、今後この理念を実現するため、どのように取り組んでいくのか、御所見をお尋ねします。
○副議長（楠 正信） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 動植物園は命のすばらしさ、大切さを実感し、学び伝える場であるとともに、重要な役割といたしまして希少種の保全活動も担っております。現在、進めております動植物園再生事業では、動物が健康に過ごせ、保護、繁殖にもつながるよう動物本来の生息環境に近く、その習性や行動に適する飼育展示環境の整備に努めているところでございます。
今後とも、希少種の保全など、動物園に求められる役割をしっかりと果たせるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 鬼塚昌宏議員。
○２番（鬼塚昌宏） 市民の皆さんから愛される福岡市動植物園を目指し、取り組まれていることがわかりました。今後もたくさんの子どもたちが動物と触れ合い、学び、感動し、また高齢者の方でも外国からお越しになる方も誰もが楽しめる、そのような魅力ある動植物園になることを期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵）登壇 公明党の川上多恵でございます。公明党福岡市議団を代表して質問させていただきます。
初めての一般質問で大変緊張しておりますが、多くの皆様のお力でこの場に立たせていただきましたことに心から感謝し、生活者の目線で感じたこと、また市民の皆様から伺った御意見、御要望の中から身近な問題を取り上げていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
今回はその中でも特に御要望が多かった、子どもに対するインフルエンザワクチン予防接種助成と子ども医療費助成制度の拡充、市立小中学校のトイレ洋式化と体育館エアコン設置について質問させていただきます。
まず、子どもに対するインフルエンザワクチンの予防接種費用の助成についてですが、子どもがインフルエンザにかかってしまうと、乳幼児などでは気管支炎や肺炎、中耳炎の合併症になるおそれがあるほか、月齢の低い乳児では、まれにインフルエンザ脳症という死亡率の高い重い合併症を起こすとの事例があります。子どもに対するインフルエンザの予防接種については、関係機関などによってその効果について賛否はあるものの、１歳以上６歳未満の幼児の場合、ワクチン接種により約20％から30％の発症、発病を阻止する効果があるという研究結果もあり、感染後の重症化を予防する一定の効果はあるものと期待されています。
そこでお尋ねいたしますが、本市において子どものインフルエンザ罹患状況及びワクチン接種状況はどのようになっているのか、お示しください。
以上で１回目の質問を終わり、２回目は自席にて行います。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） インフルエンザの患者数につきましては、厚生労働省の定めにより、指定された医療機関が診断を行った場合に報告をすることとされております。福岡市内で指定された51の医療機関からの報告によりますと、平成30年における20歳未満のインフルエンザの患者数は、福岡市民以外の患者数も含まれますが、２万2,096人となっております。
なお、予防接種には、予防接種法において市町村が実施することを定められた定期接種と、それ以外の任意接種があり、子どものインフルエンザにつきましては任意接種であることから、ワクチンの接種状況につきましては把握してございません。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） 子どものインフルエンザの予防接種は任意接種のため、その接種料金は各医療機関によってさまざまですが、約3,500円から6,000円ぐらいとなっており、13歳未満の子どもは十分な免疫をつけるために２回接種が有効であると考えられています。例えば、夫婦と子ども２人という子育て世代が全員この予防接種を受けた場合、１回の接種料金を4,000円と仮定すると２万4,000円の出費となり、家庭にとって高額な負担となります。本市が子育て世代から魅力のあるまちと実感してもらうためには、子どもを生み育てることができる環境を提供することが大事であり、予防接種への市民のニーズを踏まえると、現段階では少なくとも予防接種を受けやすくする環境を整備する必要があると考えます。
また、インフルエンザと言えば、集団感染という言葉が思い浮かぶように、学級閉鎖や学年閉鎖を減少させる取り組みが必要不可欠であります。
そこでお尋ねいたしますが、本市のインフルエンザによる学級、学年閉鎖数、休校数について、過去３年間の推移をお示しください。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） インフルエンザの発生状況につきましては、厚生労働省が当該年度のおおむね９月から翌年の５月までを１シーズンとして統計しております。これによりますと、福岡市のインフルエンザによる学級閉鎖数は、平成28年度シーズンが289校、29年度シーズンが419校、30年度シーズンが219校、学年閉鎖数は、平成28年度シーズンが18校、29年度シーズンが29校、30年度シーズンが27校、休校数は、平成28年度シーズンが６校、29年度シーズンが４校、30年度シーズンが６校となっております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） 本市は、高齢者インフルエンザ定期予防接種として、インフルエンザに罹患すると症状が重症化するリスクが高い高齢者には予防接種費用を助成しています。共働き家庭で、学級、学年閉鎖になった場合、おじいちゃん、おばあちゃんにお子さんを預けるケースが多いと思われますので、この制度の周知のさらなる徹底を図っていただきたいと思います。
神戸市では、子どもに対してもインフルエンザ予防接種の費用を助成していると伺いましたが、その経緯と概要をお尋ねいたします。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 神戸市のインフルエンザ予防接種の費用助成の経緯でございますが、平成21年度に神戸市におきまして日本で最初に新型インフルエンザが蔓延したことを契機といたしまして、同年度から助成が行われております。
神戸市は、満１歳から満12歳までの方を対象としまして、毎年２回の予防接種のうちの１回目について1,360円が助成されております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） 神戸市では、任意の予防接種のうち、インフルエンザ予防接種など公衆衛生上重要な接種について、神戸市行政措置予防接種として市民の方に接種を受けることを勧奨しています。神戸市行政措置予防接種は十分に予診を尽くし、安全に留意して接種を実施していただける医療機関と神戸市が契約し、接種を行っています。また、万が一、接種後に重篤な健康被害が発生したと認められた場合は、定期の予防接種と同等の健康被害補償を受けることができます。
そこでお尋ねいたしますが、神戸市における最新の学級、学年閉鎖数、休校数をお答えください。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 神戸市の平成30年度シーズンの学級閉鎖数は571校、学年閉鎖数は10校、休校はございません。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） 神戸市では平成30年度の休校数ゼロと、一定の効果が上がっているようです。 集団での学習、保育の場合、飛沫感染を防ぐには限界があり、一般的にせきやくしゃみの飛散、飛沫状態は４メートルから５メートル程度飛ぶなどと言われています。インフルエンザに感染すると熱が38度以上になり、頭痛や関節痛など全身につらい症状が出ます。特に小児や高齢者は症状が重症化しやすく死亡することもあります。恐ろしいインフルエンザを防ぐには予防接種が効果的だと言われています。
そこでお尋ねいたしますが、本市のインフルエンザ予防接種の取り組み及び助成の考え方について、高齢者と子どもとを対比する形で、わかりやすく説明してください。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 国によりますと、インフルエンザは毎年流行株が変わることから、高い発症予防効果は期待することはできないとされ、最も大きな効果は重症化を予防することであるとされております。
高齢者につきましては、インフルエンザにかかると重症化しやすく、またインフルエンザワクチンの接種によって重症化や死亡を阻止することに関して高い効果があるとされていることから、法に基づき市町村が実施する定期接種とされており、福岡市においても接種費用を助成してございます。
一方、子どもにつきましては、国により社会全体の流行を抑止するほどの客観的な事実は存在しない。あくまで個人による発症予防、重症化予防のために接種することが望ましいとの見解が示され、任意接種となっていることを踏まえ、福岡市においては助成を行ってございません。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） 先ほどから任意接種という言葉が答弁で出ておりますが、いつから、どんな理由でインフルエンザが任意接種となったのか、お答えください。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 平成５年に厚生労働省の諮問機関において予防接種制度のあり方について議論がなされ、小児のインフルエンザ予防接種につきましては、社会全体の流行を抑止するほどの効果を期待できるものではなく、個人がみずから発病や重症化を予防するために行うことが望ましいとされたことから、平成６年に予防接種法の対象となる定期接種から除外され、任意接種となっております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） 昨年もインフルエンザが大流行し、ワクチンが不足する医療機関が続出し、大きな社会問題となりました。インフルエンザの発病予防や重症化予防のために毎年多くの市民がインフルエンザの予防接種を受けていますが、社会全体の流行を抑止するほどの客観的な事実は存在しないとの先ほどの答弁で示された国の見解を知って驚きました。確かに現行のインフルエンザワクチンは、接種すればインフルエンザに絶対にかからないというものではありません。しかし、インフルエンザの発病を予防することや発病後の重症化や死亡を予防することに関しては、厚生労働省は一定の効果があると発表していますので、そのことを踏まえて、本市としても適切に啓発に取り組むべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） インフルエンザの予防につきましては、ホームページ等を活用し、手洗いやマスクの着用などによるせきエチケット等に加え、発病や重症化予防に一定の効果があるインフルエンザワクチンの接種等について、市民の方によりわかりやすい啓発を行ってまいりますよう努めてまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） 最近はインフルエンザ予防接種費用の助成については、民間の会社などが独自に行っている事例もあります。また、医療機関によってはインフルエンザの予防接種の２回目の金額を引き下げ、早割や家族割なども取り入れ、医療機関独自の工夫をされているところもあるようです。
また、インフルエンザが流行する時期は、受験を控える受験生にとって特に健康面に留意する必要があり、体調管理がとても大変だということを聞いております。受験生はインフルエンザ予防接種の必要性も高まるものと考えます。実際に神奈川県海老名市等の自治体では、受験生の応援として受験生にインフルエンザ予防接種の費用を一部助成しています。
先ほどの答弁にもありましたが、本市では重症化予防のために高齢者にインフルエンザ予防接種費用を助成していますが、進路を決する大事な時期である受験生にも重症化予防の観点で高齢者同様にインフルエンザ予防接種費用を助成してもよいのではないかと考えます。神奈川県愛川町や岐阜県美濃市など、子育て世帯の負担軽減策として子どものインフルエンザ予防接種助成に取り組んでいる自治体が多く見られるようになりました。
ぜひ福岡市において、神戸市行政措置予防接種のような先進事例を取り入れ、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成に取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 議員御指摘のとおり、インフルエンザの予防接種は発病予防や重症化予防に関し一定の効果があり、各都市の状況に応じて勧奨がなされているものと認識いたしております。
一方、公衆衛生の見地からは、インフルエンザワクチンにつきましては、高い発症予防効果が期待できるものではなく、個人がみずからの発病や重症化を予防するために行う任意接種となっております。
福岡市といたしましては、引き続き症状が重症化するリスクが特に高く、予防接種の効果が大きい高齢者に対しまして予防接種費用を助成するとともに、子どものインフルエンザに関しましては、保護者を含めて、手洗いやマスク着用などによるせきエチケットなどの予防方法についての啓発に努めていくとともに、国の調査研究の動向等を注視してまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） 次に、子ども医療費助成制度の拡充についてですが、誰もが安心して子育てができる環境づくりのために、子どもの健康をひとしく守り、家庭の経済的負担を軽減することは重要であると考えます。子どもが病気やけがをしたとき、お金の心配をせずに病院にかかりたい、安心して医療機関を受診できるというのは、子育て世代の願いであり、子どもの健やかな成長を願う市民の強い要望であります。2017年４月１日現在、厚生労働省調べで中学校卒業以上の年齢まで医療費助成をしている全国の自治体は、通院外来1,500自治体で86％、入院が1,646自治体で95％に達しています。残念ながら、福岡県内では通院外来42％であり、大きな格差があります。
そこでお尋ねいたしますが、現在の福岡市子ども医療費助成制度の概要についてお答えください。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 本市の子ども医療費助成制度につきましては、入院医療費助成は中学校３年生までを対象としており、自己負担はございません。通院医療費助成は小学校６年生までを対象としており、１医療機関当たりの自己負担につきましては、３歳から小学校就学前までは月600円、小学生は月1,200円を上限としているところでございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） 通院医療費の助成対象を中学校３年生以上に拡充している政令市がだんだんとふえているようですが、その概要、助成対象、自己負担の有無などを御教示ください。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 通院医療費の助成対象を中学校３年生までとしている政令市は、本年４月１日現在20政令市中12市で、そのうち10市は自己負担があり、残り２市はございません。
また、助成対象を高校３年生に相当します18歳に達した日以降の最初の３月31日までとしている政令市が２市あり、いずれも自己負担がございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） ただいまお示しのあったように、20の政令市のうち中学校３年生以上まで通院医療費を助成しているところは14都市と、既に半数以上を占めており、福岡市はかなりおくれている状況にあると言えます。
そこで、他都市で拡充が進む中、福岡市ではなぜ中学校３年生までの医療費助成の拡充ができないのか、お尋ねいたします。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 福岡市におきましては、通院医療費の助成対象を平成28年10月から小学校６年生までに拡大したところでございます。さらなる拡大につきましては、他の子育て支援策との関係や財源などの観点から、今後の検討課題と考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） 財源などの観点という言葉が答弁でございましたが、子ども医療費助成制度における福岡県からの補助率について、県内市町村と本市ではどのようになっているのか、お答えください。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 子ども医療費助成制度における福岡県からの補助のうち医療費につきましては、政令市以外の市町村は２分の１の補助であるのに対して、政令市は４分の１の補助となっております。
また、事務費につきましては、政令市以外の市町村は２分の１の補助であるのに対して、政令市は補助の対象外となってございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） それでは、通院医療費の助成対象を中学校３年生以上に拡充している政令市での県費補助の状況を教えてください。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 通院医療費の助成対象を中学校３年生以上としている14政令市の医療費の県費補助につきましては、２分の１の補助が６市、４分の１の補助が４市、補助対象外が４市となっております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） 政令市の中でも千葉市、横浜市、相模原市、熊本市が県費補助率４分の１、さらにはさいたま市、新潟市、静岡市、浜松市では県費補助はなしとの状況でも通院医療費の中学校３年生以上の拡充が進んでおります。中でも千葉市や熊本市のように、本市と同じように県費補助率が４分の１で、所得制限はなしとの条件でも通院医療費の拡充を行っている自治体もあり、県費補助率が低いからというだけが理由にはできないのではないでしょうか。
改めて確認させていただきますが、県内市町村と本市においては子ども医療費助成の県費補助率に格差がございますが、県費補助率の引き上げについて、これまでどのように取り組んでこられたのか、お伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 県費補助の格差是正に向けた取り組みにつきましては、福岡市では毎年県に対しまして、補助率の引き上げ等について提言を実施しているところであり、平成26年度以降は市長、副市長から県知事、副知事に対して直接要望を行っております。
また、所管局といたしましても、県の担当部署に対しまして個別に要望しているところであり、平成28年度からは同じ課題を抱える北九州市とともに要望を行っております。
さらに、平成30年11月からは改めて福岡県と県費補助について集中的に協議を行い、本年５月には福岡市と福岡県で政策調整のための協議に関する合意書が締結されました。これにより引き続き協議を進めることが明確に位置づけられたところでありまして、このことは格差是正に向けた大きな一歩であると考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） 県費補助率２分の１の獲得を目指す取り組みは大変評価しておりますが、一日も早く子ども医療費の通院費助成制度拡充が実現されるよう、今後も引き続き県との協議に粘り強く取り組んでいただくことを期待いたします。
今回の質問のための調査の中で、自治体のＰＲのＣＭで、子ども医療費の拡充がポイントとして挙げられているところが多々ありました。子ども医療費の拡充は自治体の住みやすさを示す重要な指標として用いられているようです。
まずは、本市として中学生まで医療費の助成対象を拡充してはいかがでしょうか。中学生は部活動などでけがをすることも多く、受験や進学など教育費が増大する時期でもあり、子育て世帯の経済的負担を軽減させる観点から、中学校３年生までの医療費助成の拡充にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 子ども医療費の助成対象拡大につきましては、まずは財源確保の観点から県費補助率の格差是正に向け、福岡市と福岡県との合意書に基づき、今後も粘り強く県との協議に取り組むとともに、他の子育て支援策との関連も踏まえ、今後検討すべき課題と考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） 子どもに対するインフルエンザワクチン予防接種助成と子ども医療費助成制度の拡充についてるるお尋ねいたしましたが、何としても子どもの命を守るために早期実現を図っていただきたい。このテーマの最後に、医療の専門家である荒瀬副市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 荒瀬市長。
○副市長（荒瀬泰子） 川上議員の御質問にお答えをいたします。
福岡市を安心して子どもを生み育てられるまちとするため、子育て支援の充実などさまざまな取り組みを現在行っているところでございます。
御質問のインフルエンザワクチンでございますが、現在、任意接種となっておりますワクチンには、インフルエンザのほか、ロタウイルス、おたふく風邪等がございます。インフルエンザにつきましては、一定時期に流行し、集団感染も繰り返し起こっていることから、予防接種の重要性は認識しておりますが、毎年流行株が変わり、新しいワクチンが必要になることや発症予防効果等においては、現在も国の専門的な調査研究が続いており、現時点におきましては情報収集に努めたいと考えているところでございます。
また、子ども医療費助成制度につきましては、福岡市は昭和48年度から県に先行して取り組んできたところであり、現在は入院医療費助成対象を中学３年生までとし、通院医療費助成対象を小学校６年生までに拡充しているところでございます。
子ども医療費助成制度のあり方につきましては、都市の事情によりさまざまでございますが、現在、北九州市とともに、県内の制度のあり方について県と協議を進めているところでございます。本市における子育て支援策の大きな柱の一つでございます子ども医療費助成制度につきましては、県としっかり協議を続けてまいります。
議員御指摘のとおり、今後とも、子どもの命と健康を守るため、安心して生み育てられるまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） 答弁ありがとうございます。
次のテーマ、市立小中学のトイレ洋式化と体育館エアコン設置に入ります。
まず、学校トイレの洋式化についてですが、学校が災害時の避難所となった場合に洋式化が進んでいないトイレで高齢者や障がい者が利用しにくいという問題が指摘されています。災害のときにすら使いにくいという状況、また子どもたちは家庭の中など日常的に洋式トイレを使用している状況において、学校トイレの整備は重要であると考えます。
そこでお尋ねいたしますが、市立小中学校の校舎並びに体育館のトイレの洋式化の状況を教えてください。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 平成31年４月１日時点の福岡市立小中学校の校舎及び体育館などの残すべき和便器を含めた便器の総数は１万4,939基、そのうち洋便器数は7,619基、洋便器の割合は51.0％でございます。以上です。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） お示しのように、洋便器の割合はまだ半数程度とのことですが、和便器が使用できないお子さんが、わざわざ洋便器のある階まで行っているとのお母様の声もお聞きしました。そのお子さんにとってはとても不便なことだと思います。また、小中学校は避難所としても指定されており、災害時には体育館のトイレを小さな子どもや高齢者、障がい者などの多くの人が使用するため、多目的トイレの設置も必要であると思います。
多目的トイレの整備状況及び整備計画についてお答えください。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 平成31年４月１日時点の福岡市立小中学校の多目的トイレの整備状況は、小学校145校のうち144校、中学校69校のうち68校が整備済みであり、小中学校総数のうち多目的トイレ整備校数の割合は99.1％でございます。
未整備の２校につきましては、令和元年度にトイレ改修工事を予定しており、本年度末には全ての小中学校に多目的トイレを整備する予定でございます。以上です。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） 少し観点を変えますが、ＮＰＯ法人日本トイレ研究所が小学生4,777人を対象に調査したところ、小学生の６人に１人が便秘状態で、小学生の３人に１人が便秘状態もしくは便秘予備軍、さらに小学生の２人に１人が学校では排便しないという結果が報告されていました。生活習慣や食生活が多様化する中、子どもの便秘が増加しています。その背景には家庭での生活習慣や食育、学校トイレの老朽化や洋式であるか否か、または小学校での排便教育が浸透していない現状があると思われます。
そこでお尋ねいたしますが、本市でのトイレの使い方に関する指導状況をお答えください。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） トイレの使い方の指導につきましては、小学校は幼稚園や保育所と連絡会を行い、就学前の子どもたちの個々の状況を把握しております。トイレを含む学校の施設や道具の使い方の指導は、１年生の生活科や学級活動を中心に、基本的な生活習慣などを育てるための学習の中で計画的に行っているところでございます。
日ごろの学校生活の中でも、入学直後に担任や養護教諭は、排せつの大切さや便意を催したときには我慢せずトイレに行くよう指導しております。また、和便器を使うことに不安を持つ児童には、担任などが介助して和便器を使わせたり、和便器になれるまで洋便器を使わせるなど、個々の児童に応じた対応を行っております。以上です。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） 学校の施設整備については、国の補助金も活用しながら整備を進めておられると思いますが、その中で学校施設環境改善交付金の申請状況及びその使途計画について教えてください。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 学校施設環境改善交付金につきましては、トイレ改修や空調整備のほか、大規模改造や外壁改修などが対象となっており、国庫補助を最大限に活用して計画的な施設整備に取り組めるよう、予算編成過程に合わせて国への申請を行っております。以上です。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） 今年度のトイレ洋式化に伴う事業費や国庫補助採択状況について教えてください。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 今年度は20校の小中学校においてトイレ改修を実施する予定で、国庫補助金を含めた事業費の総額は、10億1,284万3,000円となっております。このほか、校舎の老朽化に伴う大規模改造の一環として、５校のトイレ改修を実施する予定であり、25校全ての国庫補助の内示を得ております。以上です。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） 次に、小中学校の体育館のエアコンの設置についてですが、昨年の７月には気温が平年より３度以上高い、今まで経験したことのない激しい暑さ、猛暑、酷暑が続き、40度を超える危険な暑さも各地で観測されました。気温が高い状態は７月下旬から８月上旬にかけて続き、熱中症で命を落とす危険性もあると気象庁が注意を呼びかけ、この記録的な暑さを一つの災害と認識していると発表されました。まさに災害レベルの暑さで、熱中症の疑いによる全国の死者の数が７月の１カ月間で133人に上り、10年前からの集計開始以来、１カ月当たり最多となったとのことです。救急搬送数も５万4,220人で過去最多を記録されました。連日続いた猛暑が災害となり、生命を危険にさらしている現状が浮き彫りになったと報道されていました。
そこでお尋ねいたしますが、市内の市立小中学校における過去３年間の熱中症による搬送数を疑いのあるものも含め、お示しください。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 市立小中学校における過去３年間の熱中症の疑いによる搬送は、平成28年度が小学校ゼロ名、中学校９名、29年度が小学校１名、中学校15名、30年度が小学校３名、中学校11名となっております。以上です。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） それでは、学校における熱中症が疑われる症状の発生場所、時間帯、活動内容はどのようになっているか、教えてください。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 熱中症が疑われる症状が発生した場所は運動場が最も多く、体育館などの室内でも発生しております。
時間帯については、11時から16時の間に多く発生しており、中学校の部活動では16時以降に多く発生しております。
活動内容については、運動会の練習や部活動などの場面で発生しております。以上です。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） 熱中症予防のために学校の教育活動の中ではどのような取り組みをされているのか、お答えください。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 熱中症予防のための取り組みは、部活動や学習遠足などの学校行事、屋外での授業や休み時間などのさまざまな活動を実施する際には、各学校に配布している黒球式熱中症指数計で暑さ指数を計測し、活動時間の短縮や中止、実施時期や活動場所の変更などの判断をしております。
また、活動を実施する場合には、水分補給や休憩の時間を適切に設定しており、水分補給については経口補水液やスポーツドリンクを認めるなど、柔軟に対応しております。以上です。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） 本年に入り、最近では５月最後の日曜日となった26日、全国にあるアメダス観測地点926地点のうち53地点で最高気温35度以上の猛暑日となりました。福岡市内でもこの日、多くの学校で運動会が実施されましたが、熱中症による心配のためプログラムを短縮し、午後からのプログラムを中止する学校もありました。運動会本番を目指して一生懸命練習をしてきた児童生徒にとってはとても残念なことであり、５月の時点で熱中症を危惧して、このような対応をしなければならないという異例の事態になっていると思います。
また、昨年は本市において熱中症予防のため、市立小学校におけるプールの開放を中止しました。子どもたちにとって夏休みの楽しみの一つであるプールに行けない、外は暑過ぎるので遊べないとなると、子どもたちは夏休みの自由な時間をどこで発散させることができるでしょうか。例えばですが、夏休みに空調のきいた体育館を期間限定して開放し、子どもたちの遊び場として提供することもこれからの時代には必要ではないかと思います。
このように近年の経験したことのない想像を絶する災害レベルの暑さに対しては、適切な対応を早急に打ち立てていかなければならないと考えます。
本市におきましては、市立小中学校の普通教室へのエアコン設置は平成26年度から平成28年度にかけて対応されていますが、災害時の避難所ともなる学校体育館のエアコン設置を望む声は多くの市民の方から耳にいたしました。
また、これまでの議会においても、そのような要望や提案が出てきていることと思いますが、子どもたちの体育の授業を初め、式典や行事の会場ともなり、また防災、減災視点では防災活動拠点として災害時の避難所となる体育館において熱中症などの被害につながらないためにも、市立小中学校の体育館へのエアコン設置などの対策に取り組むことが急務であると考えます。
そこでお尋ねいたしますが、本市における学校体育館のエアコン設置状況についてお答えください。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 市立小中学校の体育館には空調設備は整備しておりません。以上です。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） ただいまお示しのありましたように、市立の小中学校体育館にエアコンを設置しているところはないとのことでした。昨年の記録的猛暑を受け、文部科学省が全国の自治体に夏休みの延長など、学校での熱中症対策の検討を要請する中、本市では２学期の始業式を行った小中学校の約３分の１に当たる学校が体育館での式を中止し、エアコンを設置した教室などで校内放送を聞く対応に切りかえたとの報道がありました。その報道にあったような体育館の使用のあり方について、現状とそれに対する対策をお答えください。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 平成30年度２学期に体育館以外で始業式を実施した小中学校の数は、小学校144校中67校、内訳は教室での校内放送による実施が66校、図書室での実施が１校でございます。中学校は69校中３校、内訳は教室での校内放送による実施が２校、図書室での実施が１校でございます。
教育委員会としましては、８月17日付で幼児児童生徒等の健康確保に向けた対応等について通知し、始業式を実施する際は、状況に応じてその内容や時間、実施場所の変更、校内放送の利用等の対策を講じるよう指導を行っております。各学校におきましては、体育館で学校行事や学習活動を実施する際は、児童生徒に及ぼす影響を第一に考え、活動の内容や方法、時間を工夫しているところでございます。以上です。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） 講堂兼体育館という全校生徒が一堂に集まる行事などを行う、本来の施設の目的が果たされておりません。体育館は夏の時期も部活動などで使うことが多く、児童生徒の健康を守りながら施設本来の目的を果たせるよう、本格的に検討する時期に来ているのではないでしょうか。
近年は毎年のように各地で甚大な災害が起きています。平成の30年を総括する報道はいずれも多くの自然災害に見舞われたことを挙げていました。防災、減災は今や日本の政治の重要な課題になっています。
政令市の中でも神戸市は本年度から２カ年計画で全中学校に部分空調、スポットで冷気を送る装置を設置予定、大阪市では各区の中学校の１校に令和２年までに設置予定、横浜市も本年度に設置可能性を検討する調査を実施予定、そしてさいたま市では2019年度補正予算として指定避難所の市立高校体育館４校への空調設置に向けた設計費用を追加したと伺っております。このように他の自治体では学校体育館のエアコン設置に向けて調査及び準備を開始されています。
災害時には避難所が必要ですが、本市では発災の際にどういうところを避難所として指定しており、市内に何カ所あるのか、お尋ねいたします。
○副議長（楠 正信） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 避難所につきましては、比較的軽微な災害時に優先して開設する一時避難所と、比較的大規模な災害の発生により多数の被災者が生じた場合に開設する収容避難所とに区分し、指定しております。
一時避難所については公民館など193カ所、収容避難所については小中学校など240カ所を指定しております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） そのうち、エアコンが設置されているところは何カ所あるのか、お答えください。
○副議長（楠 正信） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 避難所におけるエアコンの設置状況につきましては、一時避難所では公民館、市民センター及び市立体育館など191カ所に設置してあり、収容避難所では私立高等学校の体育館など５カ所や市立小中学校の普通教室にはございますが、体育館にはございません。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） エアコンが未設置の学校体育館が収容避難所となっていますが、どのような暑さ対策を行っているのか、災害に伴う停電時の対応も含めお伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） エアコンが設置されていない避難所における暑さ対策につきましては、民間事業者との災害協定に基づき、必要に応じて速やかに移動式エアコン等を設置することとしております。
また、災害に伴う停電発生時には、同様に民間事業者との災害協定に基づき、発電機を用意し、対応することとしております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） 一昨年の九州北部を襲った豪雨災害。被災地では断続的に雨が降り、蒸し暑い日が続く中、福岡県朝倉市の避難所となった学校の体育館で冷房がなく、被災者の方々は寝苦しさに苦しみ、また、ある避難所では避難者が一時200人近くに膨らみ、避難者の生活に影響が出たとの報道もありました。被災後、地元企業からは移動式の冷房機２台が届きましたが、電源の容量が足りず使用できなかったという事態があったようです。そのような事態にならないよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
エアコンなしの体育館は近年の異常とも言える真夏の暑さの中、果たして避難所としての役割を果たせるのでしょうか。また、教育環境向上の意味からも体育館のエアコン整備は重要です。防災、減災、教育環境向上の両面から今こそ体育館へのエアコン整備が求められています。
そこで、市立学校体育館のエアコン整備を精力的に進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 福岡市においては、平成28年度までに全小中学校の普通教室への空調設備の整備を行っております。体育館などその他の施設への空調設備の整備につきましては、多額の整備費を要することから、施策の優先順位を判断していく必要があり、今後、国の動向や社会状況などを踏まえながら、総合的に検討してまいります。以上です。
○副議長（楠 正信） 川上多恵議員。
○13番（川上多恵） これだけ災害が頻発している状況において、いざというときのニーズに対応できるかが問われている時代です。本市では、髙島市長のリーダーシップのもと、全普通教室のエアコン設置を全国に先駆けて実現することができました。そのときのスピード感を持って、ぜひ国の補助金も最大限に活用しながら、学校トイレの洋式化と学校体育館のエアコン設置に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、教育環境の改善や災害時の防災拠点の機能強化に対する髙島市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（楠 正信） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 次代を担う子どもたちに変化の激しい社会の中においても、他者を思いやる優しさや、またたくましく生きる力と新たな価値を創造していくことができる力を身につけさせていく上でも、学校における教育環境を整備していくことは大変重要であるというふうに認識をしております。
福岡市では、これまで学校で安心して安全に学べるように学校施設の耐震化を行いますとともに、夏の暑さの中でも子どもたちが快適な環境で学習が行えますように、全ての普通教室への空調設備の整備などに取り組んでまいりました。
今後とも、川上議員の御指摘のとおり、教育委員会を初め、関係機関と連携を図りながら、教育環境の整備を進めますとともに、学校は災害時の避難所としての役割も担っていることから、防災面も含めて学校の安全性の確保に取り組んでまいります。以上です。
○副議長（楠 正信） この際、休憩し、午後２時50分に再開いたします。
午後２時40分 休憩
午後 時 分 開議
○議長（阿部真之助） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ）登壇 お疲れさまです。自民党新福岡２期生の中島でございます。今期も精いっぱい頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
私は自民党新福岡を代表して、都市サインの整備計画について、中学校の通学区域について、ごみの減量と循環型社会の推進について、以上３項目質問させていただきます。
まず、都市サインの整備計画についてであります。
現在、天神地区では天神ビッグバンが推進されており、民間ビルの建てかえが進んでいます。博多駅周辺では博多駅の活力とにぎわいを周辺につなげていく博多コネクティッドが本格始動し、交通基盤の拡充や先進的なビルへの建てかえなど、都市機能の向上が図られています。さらに、ウォーターフロント地区では、にぎわいのある海辺へと再整備する取り組み、ウォーターフロントネクストが進められるなど、福岡のまちは大きく変化していきます。また、本市では入り込み観光客数が６年連続で最高記録を更新するとともに、クルーズ船寄港回数は４年連続で日本一となるなど、毎年多くの方が訪れています。まちの中に設置されている都市サインは、市民を初め、来訪者がまちを快適に移動することができるよう、市内にある公共施設等の目的地へわかりやすく誘導、案内するためのものですが、まちの情報をわかりやすく提供する手段であると同時に、まちを印象づける重要な要素でもあると考えます。
そこで、大型プロジェクトの推進により、まちが大きく変わり、また、国内外からの来訪者が増加し続けている状況下においての都市サインの整備状況や計画についてお尋ねしていきたいと思います。
まず最初に、都市サインとは何か、お尋ねさせていただきます。
これで１問目の質問を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 都市サインとは、道路などの公共空間に設置され、施設の案内や誘導の機能を果たす公共サインのうち、道路標識から施設内サインへ案内の橋渡しをする役割を持つサインのことでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） それでは、都市サインの整備に関し、本市として計画はあるのでしょうか、また、その概要についてお尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） ユニバーシアード福岡大会の開催決定を契機といたしまして、それまで各部署がそれぞれで設置していた都市サインを総合的に整備するため、平成５年に福岡市都市サイン整備基本計画を策定いたしております。
当計画では、車を運転する方が道路標識から目的地までスムーズに到着するための橋渡しをする自動車系都市サインと歩行者を目的地まで案内、誘導する歩行者系都市サインを対象といたしておりまして、その配置計画、表示内容、デザイン及び維持管理等について定めております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） 平成５年に福岡市都市サイン整備基本計画を策定したとのことですが、ドライバーや歩行者向けの案内を目的としているのであれば、多数の来訪者が回遊する博多駅地区や天神地区を中心に設置がなされているのではないかと思います。
そこで、本市の都心部である博多区、中央区において都市サインはどれぐらいあるのか、お尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長（駒田浩良） 道路管理者が管理している都市サインの数につきましては、平成30年度末現在、博多区におきましては、ドライバーをスムーズに誘導するための自動車系都市サインが68基、歩行者をスムーズに誘導するための歩行者系都市サインが25基、合計93基でございます。また、中央区におきましては、自動車系都市サインが86基、歩行者系都市サインが21基、合計107基となっております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） 現在、博多区において93基、中央区において107基を管理しているとのことですが、市民や来訪者がまちを快適に移動、回遊できるためには、特に歩行者系都市サインの必要性が高いと思われます。
そのような博多区、中央区の歩行者系都市サインはいつ整備されたものか、お尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長（駒田浩良） 先ほど答弁いたしましたように、博多区と中央区の歩行者系の都市サイン、これは合計で46基でございますが、その整備時期につきましては、平成元年のアジア太平洋博覧会の開催に合わせて昭和62年度に設置したものが35基、また、平成７年のユニバーシアード福岡大会の開催に合わせて平成６年度に設置したものが11基となっております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） 歩行者系都市サインは昭和62年度及び平成６年度に設置しているとのことですが、既に25年から30年経過しています。その間、表示内容の更新はなされてきたのでしょうか。天神のパルコ新館がハッチェリーと昔のビル名で記載されていたり、渡辺通りとキャナルシティを結ぶ都市計画道路渡辺通春吉線が開通したにもかかわらず記載されていなかったりと、表示内容が古い歩行者系都市サインが気になります。設置したら終わりでなく、定期的な更新が必要ではないでしょうか。近年、多くの観光客が来日されており、今後、ラグビーのワールドカップや世界水泳など、国際的、大規模なイベントが控える中、表示内容が古い歩行者系都市サインが存在していいのでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
まちの変化に合わせて定期的に歩行者系都市サインの表示内容を確認し、適宜更新するなどの対応が必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（阿部真之助） 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長（駒田浩良） 歩行者系の都市サインの表示内容につきましては、市民や来訪者がまちを快適に移動、回遊できるよう、適切な時期に更新を行うことが必要であると考えております。これまでの更新につきましては、平成23年度から平成25年度までに博多駅再整備事業などの大規模プロジェクトに合わせて34基を、また、平成30年度には博多旧市街プロジェクトに合わせて12基を更新してきたところでございます。ただ、議員ただいま御指摘いただきましたように、天神や博多駅地区におきまして表示内容に古いものがございます。このため、国内外から多くの来訪者が見込まれるラグビーワールドカップ2019開催までには更新を行ってまいります。
今後とも、天神ビッグバンや博多コネクティッド、ウォーターフロントネクストなど、まちづくりの進展を踏まえながら、適切な時期に更新を行ってまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） 今後、プロジェクトが本格化するに伴い、福岡のまちは大きく変化していきます。また、カーナビゲーションやスマートフォンなどが普及する中、来訪者を目的地へ誘導、案内する手段が高度化、多様化していきます。その一方で、都市サインの整備計画である福岡市都市サイン整備基本計画は平成５年に策定され、既に25年以上が経過しています。このような状況の中で、今後の都市サインはどうあるべきなのか、検討を行う必要があるのではないでしょうか。市民の皆様を初め、国内外からの来訪者がさらに快適にまちを移動、回遊できるよう、都市サインに関する計画の見直しを要望して、この質問を終わります。
次に、中学校の通学区域についてであります。
本市はことし市制が施行され130周年を迎えました。そして、令和４年には政令指定都市に移行し50周年という記念すべき年を迎えます。昭和47年に東区、博多区、中央区、南区、西区の５区制になり、その10年後の昭和57年には西区が城南区、早良区、西区に分区され、現在の７区制になりました。自治会活動や民生委員、ＰＴＡ、子ども会など、さまざまな活動が行政区ごとに組織されて取り組まれております。しかしながら、小学校や中学校の中には、区制の施行に伴い、通学校区が２つの区にまたがるようになり、現在でもその状況が続いている校区もあります。
そこで、お尋ねですが、本市内には通学区域が行政区をまたいでいる小中学校はどこなのか、お尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 通学区域が複数の行政区にまたがる小学校は南区の宮竹小、西長住小、城南区の鳥飼小の３校、中学校は中央区の友泉中、南区の春吉中、高宮中、城南区の城西中、梅林中、早良区の金武中の６校となっております。以上です。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） 通学区域が行政区をまたいでいる小学校が３校、中学校が６校あるとのことですが、南区清水にある春吉中学校を例に挙げますと、春吉中学校には中央区の春吉小学校と南区の玉川小学校、塩原小学校から進学してきます。中央区の春吉小学校区内の大部分の地域は、南区にある春吉中学校まで２キロ以上離れております。生徒は今バス通学を行っているとのことです。
そこで、春吉中学校のほかにもバス通学や自転車通学が認められている学校もあると思いますが、どういう場合にバス通学や自転車通学が認められているのか、お尋ねいたします
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） バス通学や自転車通学は、通学距離及び道路、交通の状況、安全性などを考慮した上で、小学生に対してはバス通学を、中学生に対してはバス通学または自転車通学を学校長が判断して認めております。
教育委員会といたしましては、今後とも、学校と連携し、児童生徒のバス通学等の実態の把握に努めるとともに、児童生徒が事故に巻き込まれないよう、交通安全の徹底に努めてまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） 春吉中学校の場合は、本市内でも渡辺通りなど、交通量が非常に多い道路を通学することになっていますので、生徒の安全面を考え、自転車通学ではなくバス通学が認められるものと考えますが、先日、春吉校区の保護者からバス通学の費用が家庭にとって負担になっていると相談がありました。
そこで、バス通学の場合、年間でどれぐらいの費用になるのか、お尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） バス通学の費用は、西鉄バスの学生向け割引定期であるエコルカードの半年定期を１年間に２回購入した場合、年間で３万7,000円となります。以上です。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） それでは、バス通学している児童や生徒がいる家庭に対して、経済的な負担を軽減するため、何か助成制度を設けていないのか、お尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 就学援助の対象者のうち、バス通学している児童や生徒がいる家庭に対しましては、就学援助制度において通学費を支給しております。通学距離が小学校４キロメートル以上、中学校６キロメートル以上の場合は要保護世帯に係る国の補助基準に準じて通学費を全額支給しておりますが、さらに平成26年度に就学援助制度の拡充を行い、通学距離が小学校２キロメートル以上４キロメートル未満、中学校３キロメートル以上６キロメートル未満につきましても、通学費の２分の１を支給しております。以上です。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） 就学援助制度の中で通学費を助成した人数及び全体の支給額について、過去３年間の推移についてお尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 就学援助制度において通学費を支給した小中学生を合わせた人数及び支給額の過去３年間の推移は、平成27年度は147名に対して約345万円、28年度は143名に対して約356万円、29年度は148名に対して約330万円でございます。以上です。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） 遠距離通学者に対する就学援助通学費の対象者は、小学生が２キロ以上、中学生が３キロ以上とのことですが、本市の遠距離通学の基準の考え方についてお尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 福岡市におきましては、学校を設置する目安として、通学距離を小学校はおおむね２キロメートル、中学校はおおむね３キロメートルとし、これを超える通学距離がある場合を遠距離通学としております。以上です。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） それでは、通学距離が２キロ以上の小学生、通学距離が３キロ以上の中学生は何人ぐらいいるのか、お尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 平成30年度におきましては、小学生で通学距離が２キロメートル以上は約640名、中学生で通学距離が３キロメートル以上は約300名でございます。以上です。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） そのうち、バス通学をしている児童生徒は何人ぐらいいるのか、お尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 遠距離通学の対象者のうち、バス通学が認められている学校の児童生徒は小学生が約220名、中学生が約80名でございます。以上です。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） 遠距離通学の交通費の助成につきましては、小学校２キロ以上、中学校３キロ以上という遠距離通学の補助の対象となる距離を短くすることや、遠距離通学の助成を就学援助の対象者だけではなく、全ての対象者に拡大することも検討してもいいのではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 遠距離通学の補助の対象となる距離の要件や全ての遠距離通学の対象世帯に対する通学費の助成制度につきましては、今後、そのあり方について引き続き検討してまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） 先日、川崎市において、通学途中の児童が被害に遭う痛ましい事件が起きました。遠距離通学を行っている児童生徒の保護者にとっては、学校までの通学距離は短いほうが安全面でも経済的な面でも望ましいと考えます。引き続き検討されますようお願い申し上げます。
さて、春吉小学校区に新たに転居してこられた方から、どうして春吉小学校の児童は、同じ方向で、より近いところに高宮中学校があるのにもかかわらず、南区の清水にある春吉中学校に進学することになっているのか、お尋ねがありました。そこで、経緯を調べてみますと、そもそも春吉中学校は昭和22年に春吉小学校の校舎を仮校舎として開校しており、その２年後の昭和24年に天神二丁目に移転し、現在の南区清水四丁目に移転したのは昭和36年でございます。この当時は春吉中学校の通学区域は春吉小学校区のみでありましたが、生徒数の減少に伴い、昭和46年から玉川小学校を通学区域に加え、昭和61年には玉川小学校から塩原小学校が分離新設したことから、現在、中央区の春吉小、南区の玉川小、塩原小の児童が進学する中学校となっております。このような経緯を知らない方が、中央区の春吉から高宮中学校を通り越して南区の春吉中学校まで通学することに疑問を持たれるのは当然のことだと思います。
そこで、春吉中学校の今年度の学級数と生徒数、そのうち春吉小学校から通学している生徒数についてお尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 春吉中学校の学級数は、令和元年５月１日基準日で17学級、生徒数は563名となっております。また、全校生徒563名のうち、春吉小校区から通学している生徒は60名となっております。以上です。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） 春吉小学校区から春吉中学校に通学する途中に高宮中学校がありますが、高宮中学校の今年度の学級数と生徒数、そのうち高宮小校区から通学している生徒数についてお尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 高宮中学校の学級数は、令和元年５月１日基準日で23学級、生徒数は757名となっております。また、全校生徒757名のうち、高宮小校区から通学している生徒は176名となっております。以上です。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） 例えば、中央区にある春吉小校区と高宮小校区の中学生が進学する中学校を新たにつくった場合、生徒数は何人で、何学級の中学校ができるのか、お尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 春吉小校区と高宮小校区の中学生の人数を合わせた場合の生徒数及び学級数は、生徒数は236名、学級数は７学級程度になる見込みでございます。以上です。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） ７学級ということになりますと、各学年２学級程度ということですので、中学校としては少し規模が小さいという気がします。
それでは、春吉小校区の中学生の進学先を高宮中学校に変更した場合、高宮中学校の生徒数は何人で、何学級の中学校ができるのか、お尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 春吉小校区の中学生の進学先を高宮中に変更した場合は、高宮中の生徒数は817名、学級数は24学級程度になる見込みでございます。以上です。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） 生徒数が817人、学級数が24学級となりますと、学校の規模としては大きくなりますが、春吉小校区の進学先を高宮中学校に変更することは検討してもいいのではないかと考えます。
春吉中学校の遠距離通学の課題については、これまで述べてきましたように、助成制度の拡充のほか、春吉小学校と高宮小学校を統合して、高宮小学校に施設一体型の小中学校を建設することや、春吉小校区の中学生の進学先を春吉中学校から高宮中学校に変更することも解決策の一つと考えますが、最近、行政区をまたいだ学校など、通学区域の課題を改善できた事例はあるのか、お尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 住吉中学校は以前は南区清水にありましたが、平成27年４月の住吉小中学校の開校に伴い、博多区に移転したことにより、住吉中学校が行政区外に設置されている状況を解消しております。以上です。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） 学校の統廃合や通学先の学校の変更は、地域の声を聞きながら慎重に進めていく必要があると認識しております。春吉中学校は昭和36年から遠距離通学の状況が60年近く続いているので、少しでも状況が改善できるよう検討していただくことを要望して、この質問を終わります。
最後に、ごみの減量と循環型社会の推進についてお尋ねいたします。
本市では、環境基本計画の一つの柱である「資源を活かす循環のまち」を実現するために、市民、事業者と本市が一体となって、ごみを減らすリデュース、繰り返し使うリユース、資源として再生利用するリサイクルという３Ｒに関するさまざまな取り組みを行っておられますが、一方で、本市の人口は年々増加しており、今後も増加が続くと予測されています。ごみは私たちが生活する以上、必ず発生してしまうことから、人口がふえれば、その分、ごみもふえることが懸念されます。最近、特に問題となっているのはプラスチックによる海洋汚染です。報道等によりますと、毎年、少なくとも800万トンものプラスチックごみが海に流れ込み、このままでは2050年までに海の中は重量ベースで魚よりもプラスチックのほうが多くなってしまうと見られております。さらに、海に流れ込んだプラスチックごみは紫外線や波の力などで砕かれ、大きさが５ミリメートル以下のマイクロプラスチックになり、これが魚介類に取り込まれ、さらに食物連鎖で人間を含む動物に悪影響を及ぼす危険性も指摘され、国際的にも関心が高まっています。国においても、昨年６月に第４次循環型社会形成推進基本計画を策定するとともに、ことし５月にはプラスチック資源循環戦略を策定し、プラスチック資源循環を総合的に推進する取り組みが始まっております。
そこで、本市におけるごみ減量施策及びプラスチック資源循環の取り組みについてお尋ねいたします。
まず、家庭ごみ減量施策についてですが、本市では人口が年々増加している状況を考えますと、家庭から出されるごみがふえているのではないかと思いますが、本市における過去５年間の家庭ごみ処理量はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 坂本環境局長。
○環境局長（坂本秀和） 過去５年間の家庭ごみの処理量につきましては、平成25年度が28万8,290トン、26年度が28万7,716トン、27年度が28万9,778トン、28年度が28万5,328トン、29年度が28万5,975トンとなっており、傾向といたしましてはほぼ横ばいとなっております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） 人口がふえているにもかかわらず、どうして家庭ごみの処理量は横ばいで推移しているのか、お尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 坂本環境局長。
○環境局長（坂本秀和） 人口は毎年１％程度増加しているところではございますが、市民１人１日当たりのごみ処理量の過去５年間の推移を見ますと、平成25年度は523グラム、26年度は517グラム、27年度は515グラム、28年度は503グラム、29年度は500グラムと毎年減少しており、このことが年間のごみ処理量がほぼ横ばいで推移している要因となっているものと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） 市民１人１日当たりの家庭ごみの処理量が年々減少しているとのことですが、それはどうしてなのか、お尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 坂本環境局長。
○環境局長（坂本秀和） 市民１人１日当たりのごみ処理量が減少していることにつきましては、地域における集団回収等による家庭でのリサイクルの推進、また、学校や３Ｒステーション等における環境教育の推進、さらにはホームページや広報紙等のさまざまな媒体を活用した積極的な情報発信などに取り組んできたことにより、市民一人一人のごみ減量への意識が定着するとともに、自主的、自発的な取り組みが進んできたことによるものと考えております。特に地域におきます古紙を初めとした地域集団回収の活動に多くの地域団体が取り組まれており、ごみ減量に大きく貢献いただいているところでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） ごみ減量に向けて市民の皆様が頑張っていただいていることは本当にすばらしいことであると思います。しかしながら、今後も人口増加が進むことを考えると、さらなるごみ減量が必要になってくると思います。
そこで、そもそも家庭ごみの中で代表的なものは何があるのか、また、それらは家庭ごみにどれぐらい含まれているのか、お尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 坂本環境局長。
○環境局長（坂本秀和） 家庭ごみの内訳につきましては、平成29年度は家庭から出る燃えるごみ約27万トンのうち、紙類が37.3％で約10万トン、生ごみが31.8％で約８万トンであり、紙類と生ごみで燃えるごみ全体の約７割を占めております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） 家庭ごみの代表的なものは紙類と生ごみとのことでした。
それでは、家庭ごみを減らすためには、この代表的な紙類と生ごみについて対策を行うことが効果的であると考えますが、具体的な減量対策としてどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 坂本環境局長。
○環境局長（坂本秀和） まず、紙類につきましては、地域集団回収を促進するための活動支援を初め、身近な回収拠点としての紙リサイクルボックス等の設置拡大を図っております。また、福岡市は単身世帯や転出入者が多いことから、単身世帯向けマンションでの古紙回収に取り組むなど、資源化を推進しております。中でも新聞と段ボール以外のお菓子の箱や封筒などのリサイクルできる紙類、いわゆる雑紙につきましては、資源化のスピードが遅く、リサイクルの推進を図る必要があるため、特に回収に力を入れております。
生ごみにつきましては、コンポストによる堆肥化を初め、食品ロス削減について学ぶ親子体験教室や食材を使い切るエコクッキングなど、体験型の教室を開催しております。また、生ごみの重量の８割が水分であることから、水切りの徹底による減量について出前講座等を通じた啓発も行っております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） 古紙の中でもリサイクルの推進を図る必要がある雑紙の回収について特に力を入れているとのことですが、現状としてはどれぐらいの雑紙が家庭ごみとして出されているのか、お尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 坂本環境局長。
○環境局長（坂本秀和） 先ほど御答弁いたしました家庭ごみに含まれる紙類約10万トンのうち、資源化可能な古紙が約５万トンあり、その８割以上に当たる約４万2,000トンが雑紙となっております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） 紙類にはリサイクルが可能な雑紙が４万トン以上もあるとのことですが、この雑紙のリサイクルが進んでいないのはどうしてなのか、お尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 坂本環境局長。
○環境局長（坂本秀和） 雑紙のリサイクルが進んでいないのではというおただしでございますが、平成30年度の市政アンケート調査によりますと、回答者の約８割の方が新聞や段ボールをリサイクルしているものの、約５割の方が雑紙を燃えるごみとして出しているという結果が出ております。また、雑紙を燃えるごみとして出す理由につきましては、出し方がわからない、資源化可能な紙の種類がわからないという意見の割合が新聞や段ボールの場合に比べて高い結果も出ております。
以上のように、新聞や段ボールは古紙回収に出してリサイクルする意識が浸透している一方、雑紙はリサイクルできる古紙であることを知らない、または回収場所や手順がわからないなどの理由によりリサイクルが進んでいないものと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） 確かに雑紙がリサイクルできるということはまだまだ浸透していないのではないかと感じています。実際に雑紙をリサイクルするにはどのようにすればよいのか、具体的な方法についてお尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 坂本環境局長。
○環境局長（坂本秀和） まず、雑紙に該当するものといたしましては、お菓子の箱や封筒、包装紙、チラシ、ラップの紙の芯、雑誌、パンフレットなどがございます。
雑紙を御家庭にある紙袋を使って集めていただき、そのまま紙袋ごと新聞や段ボールと同じように公園や区役所などに設置しておりますリサイクルボックスや地域集団回収に出すことでリサイクルすることが可能でございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） 生活の周辺にあるほとんどの紙がリサイクルできるということですね。知らないことでリサイクルできないのであれば、市民の皆様に雑紙の理解が浸透することでごみ減量につながるのだと思います。
そこで、この雑紙のリサイクルについて周知、啓発はどのように行っているのか、お尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 坂本環境局長。
○環境局長（坂本秀和） 雑紙のリサイクルにつきましては、市民ニーズも踏まえ、平成30年度から雑紙の種類や出し方をわかりやすく解説いたしました回収袋を校区の紙リサイクルステーションや出前講座等において配布いたしますとともに、新たに全小学校の４年生を対象とした環境学習においても回収袋を配付し、持ち帰った子どもと家族が一緒に取り組めるようにするなど、周知、啓発を強化いたしております。また、校区ごとに資源物を出す場所をわかりやすく情報提供するための資源物回収場所早わかりマップも新たに作成、配布することといたしており、さらなる回収を促進してまいります。さらに、市政だよりや新聞など、各種広報媒体にも雑紙リサイクルの特集記事を掲載しており、今後とも、あらゆる機会を捉えて雑紙のさらなる資源化に向けた取り組みを推進してまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） さまざまな方法で啓発されていることはよくわかりました。ごみに４万トン以上も含まれている雑紙のリサイクルがもっと進めば、家庭ごみの減量に効果が期待されるので、しっかりと市民の皆様に周知を行い、推進していただきたいと思います。
次に、プラスチックごみの問題に関してお尋ねします。
最初にも述べましたように、現在、海洋プラスチックごみによる環境汚染が世界的な問題となっています。このような現状について、本市として課題として認識してあるのか、お尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 坂本環境局長。
○環境局長（坂本秀和） プラスチック資源循環戦略においても述べられておりますように、プラスチックが正しく処理されずに、ごみとして海に流出することによる生態系、生活環境、漁業、観光等への悪影響への懸念や、世界的なプラスチック製品の利用増加に伴う化石燃料の消費、焼却における温室効果ガスの排出、アジア各国での廃プラスチックの輸入規制拡大など、地球規模での環境問題とされており、これらの問題への対応は2015年に国連サミットで採択されました持続可能な開発目標であるＳＤＧｓにおいても求められております。福岡市といたしましても、プラスチックごみの削減と資源循環に向けた取り組みの強化が必要であると認識をいたしております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） 国においても、ことし５月にプラスチックの資源循環を総合的に推進するための方向性を取りまとめたプラスチック資源循環戦略を策定されましたが、その具体的な内容はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 坂本環境局長。
○環境局長（坂本秀和） プラスチック資源循環戦略におきましては、４つの重点戦略として、プラスチック資源循環、海洋プラスチック対策、国際展開、基盤整備が位置づけられております。自治体としてすぐに取り組むべき項目といたしましては、プラスチック資源循環としまして、レジ袋など、不要なワンウエープラスチックの使用削減、プラスチック代替品の開発及び利用の促進、プラスチックを資源として分別回収し、リサイクルに取り組むことなどでございます。
また、海洋プラスチック対策といたしましては、ポイ捨てや不法投棄の撲滅徹底、清掃活動を含めた陸域での廃棄物の適正処理、海洋ごみの回収処理などに取り組むことが示されております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） プラスチックごみの削減やプラスチックの資源循環に向けた対策が示されたところですが、本市では具体的にどのような取り組みを行っているのか、お尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 坂本環境局長。
○環境局長（坂本秀和） プラスチック資源循環に向けた具体的な取り組みといたしましては、不要なワンウエープラスチックの削減や分別、リサイクルに重点的に取り組んでおります。特にレジ袋の削減につきましては、平成19年度から市民、事業者、福岡市の３者でレジ袋の削減に関する協定を締結し、推進してまいりましたが、これまでの取り組みをさらに拡充するため、既に主体的な取り組みを開始されているスーパー、コンビニ、百貨店などの関係事業者との連絡会を新たに設置するなど、相互の連携を強化してまいります。また、福岡市役所15階フロアには給茶機を設置し、庁舎内でのペットボトルの削減に率先して取り組むとともに、環境イベントや出前講座等にプラスチック削減への行動を促す内容を新たに盛り込むなど、市民や事業者の意識向上に向けた取り組みを進めております。さらに、海洋プラスチック対策といたしましては、毎年６月の環境月間に実施いたしておりますラブアース・クリーンアップにおいて、今回は特に国のプラスチック・スマートキャンペーンと連携し、会場での啓発パネルの展示やプラスチックごみ削減をアピールする専用のごみ袋を使用した清掃活動などを通じて、市民や参加者の海洋プラスチック問題への理解と行動の促進を図ることといたしております。
今後とも、国の戦略や自治体に求められております役割等を踏まえながら、プラスチックごみの削減及び資源循環をより一層推進してまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） 早急に取り組むべき問題だと思いますので、よろしくお願いいたします。
ところで、先日、市役所のエレベーターでおもしろいポスターを見ました。ＦＵＫＵＯＫＡおさかなレンジャー実行委員会というところが作成したもので、「「福岡はお魚が美味しいよね」と言われると、ちょっと嬉しい。でも、「海底ごみ」で博多湾が苦しんでいることはあまり知られていない」というメッセージが書かれていました。このポスターにあるように、海底ごみで博多湾が苦しんでいる状況について知らない方も多いと思います。
そこで、お尋ねですが、漁業者が博多湾の海底ごみを回収していると聞きましたが、博多湾で回収される海底ごみの量及びどのような種類のごみが多いのか、お尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 細川農林水産局長。
○農林水産局長（細川浩行） 漁業者が操業中に博多湾で回収した海底ごみの量は、平成26年度から30年度の５カ年平均で年間約300立方メートルで、これを６立方メートルコンテナに換算いたしますと約50台分となっております。また、海底ごみの種類につきましては、漁業者からの聞き取りによりますと、ペットボトルやレジ袋などのビニール、プラスチック類等が多い状況となっております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） このポスターを作成したＦＵＫＵＯＫＡおさかなレンジャー実行委員会について、取り組みの概要や本市とのかかわりについてお尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 細川農林水産局長。
○農林水産局長（細川浩行） ＦＵＫＵＯＫＡおさかなレンジャーは、漁場環境保全の観点から、博多湾の海底ごみを削減するため、平成30年度より福岡市とＮＰＯ等が実行委員会を組織し、共働で取り組んでいる市民啓発事業でございます。実行委員会の取り組みの概要としましては、海底ごみやごみそのものを減らすリデュースについての市民意識を高め、陸域から博多湾に流入するごみを減らすため、海底ごみを撮影して動画、ポスターなどの啓発素材を制作する海底ごみの見える化と、環境団体が実施いたします清掃活動等に参加して啓発を行う他団体との連携の２つを事業の柱といたしております。
次に、福岡市のかかわりにつきましては、ＮＰＯ等と市が互いに理解、尊重し、対等な関係のもとに事業目的、目標を共有し、それぞれの役割や責任、経費負担等を明確にした上で事業に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 中島まさひろ議員。
○35番（中島まさひろ） 世界的にもマイクロプラスチックなどの海洋プラスチック問題がクローズアップされていることから、これを契機と捉え、海底ごみやリデュースに関する市民啓発を官民挙げて取り組んでいくべきだと考えます。スターバックスコーヒーやマクドナルドなど、大手飲食店がプラスチック製ストローの廃止に向けて取り組みを始めています。本市にも多くの飲食店、コンビニエンスストアがあり、恐らくかなりの量のストローやレジ袋などのプラスチック製品が使われていると思われます。プラスチックごみの減量に向けては民間企業の主体的な取り組みや市民への啓発が重要であり、行政はその推進役、旗振り役が期待されると思います。例えば、神奈川県では昨年の夏、鎌倉市の由比ケ浜でシロナガスクジラの赤ちゃんが打ち上げられ、胃の中からプラスチックごみが発見され、これを契機に持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの具体的な取り組みとして、９月にかながわプラごみゼロ宣言を発表し、レジ袋やストロー廃止を企業に呼びかけるなどの取り組みを始めています。また、ことしは大阪府と大阪市がＳＤＧｓ先進都市を目指し、使い捨てプラスチック削減のさらなる推進やプラスチックの資源循環の推進などを盛り込んだおおさかプラスチックごみゼロ宣言を行っています。
本市では鉄道や空港、港湾といった各施設が近接するなど、利便性が高い都市機能を持ちながら、一方では、海、山などの自然環境や食にも恵まれており、市民や来訪者にとって非常に魅力的なまちであります。ごみの減量、資源の循環の取り組みは、自然にも恵まれている本市の魅力を今後も継続、発展させていくためにとても大きな問題であります。コストコやイケアなどでは買い物客が持ち歩きたくなるような専用のエコバッグが販売されるなど、民間でもエコバッグの推進やレジ袋の削減に取り組んでいるところであります。
本市も官民挙げてプラスチックごみの削減、循環型社会の推進にしっかりと取り組んでいくべきであると考えますが、最後に荒瀬副市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（阿部真之助） 荒瀬副市長。
○副市長（荒瀬泰子） 福岡市におきましては、平成26年度に策定をいたしました福岡市環境基本計画において、「資源を活かす循環のまち」を目指して、市民や事業者の皆様と福岡市が一体となって取り組んでいるところでございますが、昨今、プラスチックごみが地球規模での環境問題として関心が高まっているところでございます。プラスチックごみの削減や３Ｒのさらなる推進に取り組んでいく必要があると考えております。中島議員御指摘のとおり、プラスチックごみの削減に向けましては、民間企業の主体的な取り組みや市民の行動を促す啓発を行うことにより、一人一人がプラスチック使用そのものを減らしたライフスタイルへの変革が必要であり、行政が率先してその推進を図っていくことが重要であると認識をいたしております。
今後とも、循環型社会の推進に向け、官民連携による取り組みや実践行動につながる創意工夫を凝らした広報、啓発をさらに強化してまいりますとともに、環境教育につきましても、さらに充実をさせるなど、より効果的な施策を展開し、引き続き人と環境と都市活力の調和がとれた福岡市を目指してしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 国分徳彦議員。
○47番（国分徳彦）登壇 福岡令和会の国分徳彦でございます。私は会派を代表して、令和元年の本市の取り組みについて質問をしてまいります。
質問に先立ち、今回、新しい元号のもと新体制でスタートした福岡令和会でございますが、新たにメンバーも２人加えたことで、みらい・無所属の会から名称を変更し、新しい時代に志を一つにして挑戦していく地域会派として再結成いたしました。令和には、厳しい寒さの後に春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように、一人一人の日本人があすへの希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたいとの願いが込められております。福岡令和会の基本姿勢は、人と自然の共生及び未来を担う子どもたちに夢と希望を与えるまちづくりを目指すことです。市民一人一人の幸せを第一に考え、行動することで、周囲の意見に安易に流されることなく、みずからの主張ができる会派として、一丸となり市政の推進に邁進してまいる所存であります。髙島市長を初め、市当局の皆様、議員の皆様の御理解と御支援をお願い申し上げます。
それでは、質問に入ります。
今回の質問では、福岡令和会が掲げている施策目標の５つの柱である行財政改革の推進、子どもたちが夢を描ける街、自然と人に優しい街、文化薫る洗練された街、安全で安心して暮らせる街のうち、自然と人に優しい街に関連し、高齢者施策について、文化薫る洗練された街に関連し、歴史、文化遺産のさらなる活用について及び安全で安心して暮らせる街に関連し、生活道路における防犯灯の整備について、将来の福岡をどう思い描き、その実現に向けて令和元年ではどのような取り組みを進めていかれるのか、質問してまいります。
その他の施策目標に関しては、我が会派に加わった新メンバーであるはしだ議員、堀本議員が質問を行います。当局の明快な回答を期待いたします。
まず、高齢者施策についてお尋ねします。
2025年問題。元気だと言われている福岡市でも高齢化の流れは例外ではなく、超高齢社会を迎えています。今後もこの波は確実に大きくなっていくわけで、大切なのはそのときをどのような態勢で迎えるのかではないかと思います。いつまでも御高齢の方々が健康であり、生き生きとした生活を送られることが最も重要なことと思います。福岡市でも平成28年６月に策定された福岡市保健福祉総合計画において、10年後のあるべき姿の一つとして、健康寿命の延伸に取り組み、高齢になっても地域で活躍できる生涯現役社会を目指すとありました。
そこで初めに、福岡市ではこの総合計画の中で高齢者分野での取り組みについてどのように定められているのか、お尋ねします。
以上で１問目の質問を終わり、２問目からは自席にて行います。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 保健福祉総合計画における高齢者分野の取り組みにつきましては、高齢者が年齢にかかわらず、意欲や能力に応じ、生きがいを持って生き生きと活躍することができ、介護が必要になっても、できるだけ住みなれた地域で安全、安心に暮らすことができる社会の実現を基本理念に、いきいきとしたシニアライフの実現や安心して暮らせるための生活基盤づくり、認知症施策の推進などの５つの基本目標を定め、各施策を実施していくこととしております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 国分徳彦議員。
○47番（国分徳彦） 次に、その高齢者分野において、今年度からの新しい取り組みはあるのか、お尋ねします。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 令和元年度の新たな取り組みといたしましては、シニア活躍応援プロジェクト、認知症本人のピアサポート活動支援、福祉人材の確保や外国人人材の受け入れ支援などを行うことといたしております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 国分徳彦議員。
○47番（国分徳彦） 高齢者の皆さんにとって大変重要な取り組みだと思いますので、着実に推進していただくようお願いします。
次に、国において大都市の健康寿命が公表されていますが、福岡市の男女別の健康寿命の推移はどうなっているのか、お尋ねします。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 福岡市の健康寿命の推移につきましては、厚生労働省が平成30年７月に発表いたしました調査結果によりますと、男性は平成22年が70.38年、25年が71.07年、28年が71.04年、女性は平成22年が71.93年、25年が72.99年、28年が75.22年となっており、平成22年から28年にかけて男性は0.66年、女性は3.29年延伸しております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 国分徳彦議員。
○47番（国分徳彦） 福岡市では健康寿命が男女ともに70年を超えている現状はわかりました。御高齢の方々が生きがいのある毎日を送るためには、年齢を重ねても社会の中で活躍できる仕組みや環境をつくっていくことが重要です。特に就業を通じて御高齢の方々が知識や経験、スキルを社会で生かすことは、健康の維持、ひいては健康寿命のさらなる延伸にもつながるのではないかと思います。
そこで、65歳を超えても働きたいと思っている方の割合と実際に65歳以上で働いている方の割合をお尋ねします。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 65歳を過ぎても働きたいと思っている人の割合につきましては、平成25年度に国が実施した高齢者の地域社会への参加に関する意識調査によりますと、全国の平均が65.9％となっております。また、実際に65歳以上で働いている方の割合につきましては、平成29年度に国が実施した就業構造基本調査によりますと、全国の平均が24.4％、福岡市が24.2％となっております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 国分徳彦議員。
○47番（国分徳彦） 次に、高齢者の就業を支援するために福岡市ではこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、お尋ねをいたします。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 高齢者の就業につきましては、これまで福岡市シルバー人材センターの支援を通じて高齢者への臨時的、短期的な業務の提供を促進するとともに、就業や創業に関するセミナーを開催するなどの取り組みを行ってきたところでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 国分徳彦議員。
○47番（国分徳彦） シルバー人材センターは多くの高齢者に就業の機会を提供されており、同センターの会員が希望する業務に従事できるよう、しっかりと支援していただくことが重要であると思います。
そこで、同センターに対し、今後、具体的にどのような支援を行っていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 福岡市シルバー人材センターに対しましては、補助金の交付や職員の派遣などの財政的、人的支援を行うとともに、同センターによる会員の新たな就業先の開拓や活動拠点づくりなどの取り組みをしっかりと支援してまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 国分徳彦議員。
○47番（国分徳彦） 生涯現役を支援していくことは、人手不足と言われる中で、社会のためにも大変重要なことだと思います。そのためには、シルバー人材センターへの支援を初め、これまでの取り組みをしっかりと継続するとともに、高齢者の就業の裾野の拡大を図っていくことが重要であります。
そこで、福岡市が今年度から新たに開始しているシニア活躍応援プロジェクトの具体的な内容をお尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） シニア活躍応援プロジェクトでは、官民連携によるプロジェクト会議を設置し、高齢者の就業支援や企業の雇用促進に関する方策を検討するとともに、企業に対しましては新たな雇用の開拓に向けた働きかけ、高齢者に対しましては相談会の開催などの支援を行い、高齢者と企業をマッチングする新たな仕組みづくりを行うことといたしております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 国分徳彦議員。
○47番（国分徳彦） 高齢者の方々が社会で活躍できる環境をつくる上でも大変重要なプロジェクトと考えますので、しっかり進めていってほしいと思います。
一方で、生涯現役といっても、いつかは施設にお世話になることもあります。その施設についてお尋ねします。
先日の福祉新聞に「「施設」まだ必要か」という見出しがありました。特別養護老人ホームの整備についてのことですが、東京都社会福祉協議会の高齢者福祉施設協議会は、都内の特養の入所待機者調査から、このままでは負の財産を後世に残すことになってしまわないかと問題提起をされています。これは各施設が作成した待機者リストが実態と合っておらず、行政は実態と合っていない数値をもとに整備計画をつくり、それを実行すると、正確でない待機者の名簿によって施設が必要数より多くつくられ、その結果、人が集まらず開設できなかったり、今ある施設は空きベッドができるという負の循環となり得るそうです。特養を整備するに当たっては、当然ながら正確な特養入所希望者の実態を把握する必要があると思います。特養を申し込んでいる方の中には、早急に入所が必要な方や、当面は御自宅で過ごせるけど、いよいよ必要なときに入所できるように申し込んでいる方など、さまざまいらっしゃるかと思います。
そこで、早急に入所が必要な特養待機者はどのようにして実態を把握し、どのくらいおられるのか、お尋ねします。また、特別養護老人ホームはどのように整備を進めているのか、お尋ねをいたします。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 特別養護老人ホームの待機者につきましては、３年ごとに市内の特別養護老人ホームの入所申込者全員を対象とした特別養護老人ホーム申込者実態調査を行っているところでございます。直近の平成28年度に行った調査では、特別養護老人ホームに入所申し込みを行っている方のうち、ほかの特別養護老人ホームに既に入所している方や当面在宅生活を続ける意向の方などを除いた早急に入所が必要な方は200人程度となっておりました。また、特別養護老人ホームの整備につきましては、３年ごとに定める介護保険事業計画において、待機者の状況や今後の高齢者数の伸び等を踏まえ、目標量を定め、計画的に整備を進めております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 国分徳彦議員。
○47番（国分徳彦） ただいま答弁がありました早急に入所が必要な200人の方に対し、どのように対処されているのかをお尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 平成28年度時点で早急に入所が必要な200人につきましては、平成27年度から29年度までの３年間を計画期間といたします第６期介護保険事業計画に基づいて、それを上回る整備を行ったところでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 国分徳彦議員。
○47番（国分徳彦） 高齢者の数は2025年に向けてふえていくことが予想されています。福岡市でも超高齢社会に対応するに当たっては、高齢者の方々が生涯現役として生きがいのある毎日を送れるよう、環境づくりが必要となります。また、介護が必要になっても、できるだけ住みなれた地域で安全、安心に暮らすことができるよう、必要なものは必ず必要です。ですが、特別養護老人ホーム以外にも有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅が民間で整備され、年々増加している中、適正な量を逸脱しないように整備しなくては、負の財産を後世に残してしまいます。2025年、そして団塊の世代ジュニアが65歳を超える2040年も見据えて、持続可能な超高齢社会を目指し、さらに選択と集中をもって事業に取り組んでいただくことを強く要望し、この質問を終わります。
次に、歴史、文化遺産のさらなる活用についてお尋ねします。
福岡市には二千年を超える都市の歴史の中でさまざまな歴史遺産が形成され、今日まで残されています。これらの歴史遺産は都市福岡の特徴を雄弁に語り、今に伝えるものであります。これらを国内外からの観光客の方々にごらんいただき、福岡市のことを知っていただくことは非常に重要なことであると考えております。博多の寺社を中心としたまちめぐりにいざなう博多旧市街プロジェクトや福岡城、鴻臚館におけるイベントや体験プログラムなどの取り組みは、まさにその典型と言えます。また、これと同じく地域に点在する歴史遺産をさらに活用していくことで、地域コミュニティの活性化や地域振興につながるものと考えております。
そこで、福岡市内にある史跡等の歴史遺産の活用について幾つかお尋ねしてまいります。
まず初めに、現在、福岡市内にはどれくらい史跡等の歴史遺産が存在しているのか、お尋ねします。あわせて、代表的なものにはどのようなものがあるのかをお尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 髙島経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（髙島 収） 福岡市内にある史跡の件数につきましては、国、県、市により指定されているものが合計で32件ございます。代表的なものといたしましては、国史跡の福岡城、鴻臚館、元寇防塁、板付遺跡、野方遺跡、吉武高木遺跡などがございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 国分徳彦議員。
○47番（国分徳彦） ただいま答弁がありました史跡数は他都市と比べて多いのでしょうか、少ないのでしょうか、お尋ねします。また、それらの史跡の希少性についてはどのように認識しているのかをお尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 髙島経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（髙島 収） 政令指定都市の国指定史跡数につきましては、平成28年度末現在、京都市49件、岡山市18件、福岡市は13件で、政令指定都市中、多いほうから３番目でございます。また、希少性につきましては、鴻臚館や元寇防塁などは国内で唯一発見された史跡で、二千年を超える福岡と大陸との交流を物語る大変貴重な史跡であると認識をしております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 国分徳彦議員。
○47番（国分徳彦） 本市の史跡が政令市の中でも３番目に多く、重要なものも少なくないということでした。これらの史跡は市民共有の貴重な財産であり、多くの人に知っていただく必要があると思います。
そこで、各史跡等の歴史遺産に対する市民や観光客の認知度はどのくらいなのかをお尋ねします。
○議長（阿部真之助） 髙島経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（髙島 収） 市民の認知度につきましては、平成29年度に実施いたしました福岡の歴史や文化財に関する調査結果によりますと、福岡市に所在する文化財について、訪れたことがあると回答した人の割合は、主な史跡につきまして、概数で上位、中位、下位を申しますと、福岡城が74％、元寇防塁が35％、野方遺跡が５％でございます。また、知っているが訪れたことはないと回答した人の割合は、同様に元寇防塁が29％、福岡城が13％、野方遺跡が13％でございます。したがいまして、史跡に対する市民の認知度につきましては、それらを合計して福岡城が87％、元寇防塁が64％、野方遺跡が18％でございます。
次に、観光客の認知度につきましては、主な史跡における平成30年度の本市観光情報サイト「よかなび」のアクセス数で多い順から概数で申し上げますと、鴻臚館は8,700ページビュー、福岡城が7,400ページビュー、板付遺跡が4,800ページビューで、増加傾向でございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 国分徳彦議員。
○47番（国分徳彦） 市民の認知度にもばらつきがあるようですが、今後とも、さらに認知を広げていくことが必要だと思います。また、観光客の認知度も向上していることもわかりました。今後、観光客のニーズを把握することにより、さらなる魅力づくりや集客促進につなげていただきたいと思います。
次に、大切な史跡を多くの人に知ってもらうためにも、実際に訪れてもらうための取り組みが重要ではないでしょうか。
そこでまず、イベント開催を含めた広報はどのように行っているのか、お尋ねします。
○議長（阿部真之助） 髙島経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（髙島 収） 史跡の広報につきましては、福岡市の文化財のホームページやフェイスブックのほか、観光情報サイト「よかなび」などで史跡や文化財の情報を発信するとともに、地下鉄構内での広告掲示なども実施しております。さらに、史跡でのイベント開催時には、市ホームページや市政だよりへの掲載など、多様な媒体により広報を行っております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 国分徳彦議員。
○47番（国分徳彦） また、それぞれの史跡でいろんな形の活用を行っていると思いますが、その中で、歴史的な価値や魅力を生かして市民が参加、体験できるような活用の取り組みはどのようなものがあるのか、お尋ねします。
○議長（阿部真之助） 髙島経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（髙島 収） 歴史的魅力を生かした活用につきましては、福岡城、鴻臚館では、石垣ややぐらめぐり、藍染めなどの体験プログラムを実施いたしております。板付遺跡や吉武高木遺跡では、地域やＮＰＯと共働でイベントを開催し、市民が参加体験できる田植えや稲刈り、土器づくり、勾玉づくりなどを行っております。また、野方遺跡や金隈遺跡では、ことし５月の展示館リニューアルに合わせて専門職員によるガイドツアーを実施いたしました。
なお、それぞれの史跡では基本的に説明板を設置するとともに、見学会や講座などを通して史跡の歴史的な価値や魅力の周知に努めております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 国分徳彦議員。
○47番（国分徳彦） 通常、歴史遺産である史跡等への来場者には歴史ファンの方が多いと思われますが、より裾野を広げた広範囲からの集客が必要であると思います。
そこで、歴史ファン層以外の人を呼び込むためにどのような取り組みを行っているのでしょうか。福岡城や鴻臚館での取り組みについてお尋ねします。
○議長（阿部真之助） 髙島経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（髙島 収） 多くの人を呼び込むための取り組みにつきましては、福岡城では毎年さくらまつりを実施し、ことしは48万人の方々に御来場をいただいております。また、これまでに福岡城まるごとミュージアムには約５万3,000人、多聞櫓を生かした映像展示には約5,200人、盆栽展示には約500人に御来場いただきました。さらに、史跡を楽しむ体験プログラムとして、着物着つけ体験は年間で約1,700人、乗馬体験は３カ月で約700人の利用があり、好評を博しております。鴻臚館ではユニークベニューとして国際学会のレセプションやジャズコンサートを実施し、ともに約500人の方々に御来場いただきました。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 国分徳彦議員。
○47番（国分徳彦） ただいまの答弁のように、福岡城のイベントなどは、ファン層のみならず、多様な来場者を生んでいると感じ、大変よい取り組みであると思います。
ただ、そのような活用により集客を図りながら認知を広げている歴史遺産はまだ少ないと感じていますが、現状をどのように認識されているのかをお尋ねします。
また、今後は来場者の意見を吸い上げ、活用の取り組みに生かすことにより、もう一度来たいと思える、より魅力ある歴史遺産となるよう、アンケートの実施などで情報収集に努めていくべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（阿部真之助） 髙島経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（髙島 収） その他の史跡の認知と活用の現状につきましては、史跡は市民の貴重な財産であることから、確実な保存、継承はもちろん、地域やＮＰＯなどと連携した活用を通して、歴史的価値や魅力を伝えながら認知度をさらに向上させる必要があると認識をしております。また、来場者からの情報収集につきましては、アンケート等を実施し、ニーズの把握に努めながら今後の活用に生かし、来場者の増加を図りたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 国分徳彦議員。
○47番（国分徳彦） 福岡市にとって史跡などの歴史遺産を活用した観光振興は重要なテーマであると思います。一方で、文化財を守り、地域コミュニティの活性化や地域振興などに寄与させていくことも同じように重要な取り組みであると思います。
最後に、今後の歴史遺産の活用方針をお伺いし、この質問を終わらせていただきます。
○議長（阿部真之助） 髙島経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（髙島 収） 市内には二千年を超える歴史を象徴する多様な歴史遺産が今でも残されております。その中で、平成30年度に史跡等の文化財を知る、守る、活かすを３本の柱と位置づけた福岡市の文化財の保存活用に関する基本方針を策定しております。今後はその方針に基づき、地域やＮＰＯなどと連携して、保存と活用のバランスを図りながら、観光振興はもとより、地域コミュニティの活性化や地域振興にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 国分徳彦議員。
○47番（国分徳彦） 次に、生活道路における防犯灯の整備についてお尋ねします。
道路照明灯については、交通安全の確保を目的として本市が設置している直営灯と、犯罪の防止を目的として地域が設置している防犯灯があります。その中でも主に生活道路に設置している防犯灯については、近年ではＬＥＤ化も進み、平成30年度末時点で市内に約４万3,000灯が設置されていると聞いています。一方で、最近はさまざまな事件、事故が発生し、市内でもひったくりや放火のほか、女性を狙った性犯罪も多発しており、特に夜間においては照明灯があっても薄暗く感じ、安心して通るには不十分な箇所も見受けられます。
そこでまず、本市において防犯灯はどのように設置されているのか、お尋ねします。
○議長（阿部真之助） 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長（駒田浩良） 福岡市における道路照明灯は、ただいま議員おただしの中で触れられましたように２種類ございます。１つは、交通安全を主な目的として福岡市が設置する直営灯でございます。もう１つが、防犯を主な目的といたしまして自治会や町内会などの地域団体が主に生活道路に設置する防犯灯でございます。
おただしの防犯灯につきましては、設置促進の観点から、昭和42年、防犯灯に係る補助制度を設け、以来、設置等に係る工事費や電気料金などの維持管理費の一部を補助しているところでございます。さらに、平成23年度からは防犯灯のＬＥＤ化を補助対象に加えまして、地域におきましてはＬＥＤ化に伴う維持管理費の削減とも相まって、新たな防犯灯の設置につながっており、福岡市における防犯灯の総数は平成30年度末時点で約４万3,000灯でございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 国分徳彦議員。
○47番（国分徳彦） 防犯灯の設置が進み、福岡市内の道路は以前より随分明るくなってきたと感じますが、さまざまな立場や視点から見ると、まだ不十分な箇所もあるようです。時代の流れとともに、働く女性が増加しており、遅い時間に帰宅していることも多いと思います。男性の視点ではそれほど気にならなくても、女性の視点では夜道が暗くて怖いという意見も耳にしています。
そこで、女性の意見を十分に取り入れて防犯灯の整備を促進することが必要と考えますが、どのように取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。
○議長（阿部真之助） 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長（駒田浩良） 福岡市におきましては、ユニバーサルデザインの理念に基づき、誰もが思いやりを持ち、全ての人に優しいまちの実現を目指し、全ての人が安全で快適に利用できる、そうした道路の環境整備を進めてきております。防犯灯の整備におきましても、さまざまな視点を生かすことが重要であると認識しております。今後は、御指摘のとおり、女性の視点をこれまで以上に取り入れる、そういった工夫をしながら防犯灯の整備を促進してまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 国分徳彦議員。
○47番（国分徳彦） 安全、安心な生活道路の確保は地域住民の皆さんの切実な願いであります。引き続き、よりよい道路環境の整備に向けて取り組んでいただくようお願いします。
さて、質問の冒頭でも申し上げたように、施策の推進に当たっては、将来の福岡のあるべき姿を思い描き、その実現に向け、中長期的な視点を持って、10年後、20年後、50年後の都市の姿をしっかり見据えた成長戦略を着実に進めていくことが重要です。本市も他都市と同様に超高齢社会を迎え、社会保障関係費の増加や大量の公共施設の更新も必要となります。今後も厳しい財政状況が見込まれる中、さらに事業の選択と集中を進めなければなりません。また、ＭＩＣＥ都市として、先週、Ｇ20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されました。さらに、９月末にはラグビーワールドカップの開催も控え、福岡市が今後ますます世界から注目を浴びることとなります。髙島市長におかれましては、これまで以上に福岡市のプレゼンスを向上しながら、将来にわたって持続可能な市政を運営していただくようお願いをし、私の質問を終わります。
○議長（阿部真之助） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問は６月17日の会議にこれを繰り延べたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部真之助） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次の会議は６月17日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時９分 散会