平成31年２月27日（水）

平成３１年第１回福岡市議会定例会

議　　事　　日　　程　（第５号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月27日　午前10時開議

第１　議案第30号ないし議案第92号

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出　席　議　員　（60名）

１番　　鬼　塚　昌　宏　　　　　　　２番　　堤　田　　　寛

３番　　調　　　崇　史　　　　　　　４番　　津　田　信太郎

５番　　大　森　一　馬　　　　　　　６番　　大　原　弥寿男

７番　　平　畑　雅　博　　　　　　　８番　　打　越　基　安

９番　　冨　永　計　久　　　　　　１０番　　森　　　英　鷹

１１番　　川　上　晋　平　　　　　　１２番　　稲　員　稔　夫

１３番　　大　坪　真由美　　　　　　１４番　　中　島まさひろ

１５番　　川　上　陽　平　　　　　　１６番　　古　川　清　文

１７番　　高　木　勝　利　　　　　　１８番　　篠　原　達　也

１９番　　飯　盛　利　康　　　　　　２０番　　今　林ひであき

２１番　　阿　部　真之助　　　　　　２２番　　尾　花　康　広

２３番　　松　野　　　隆　　　　　　２４番　　楠　　　正　信

２５番　　福　田　まもる　　　　　　２６番　　南　原　　　茂

２７番　　おばた　久　弥　　　　　　２８番　　光　安　　　力

２９番　　山　口　剛　司　　　　　　３０番　　石　田　正　明

３１番　　大　石　修　二　　　　　　３２番　　黒　子　秀勇樹

３３番　　新　村　まさる　　　　　　３４番　　　欠　　　員

３５番　　天　野　こ　う　　　　　　３６番　　橋　田　和　義

３７番　　堀　内　徹　夫　　　　　　３８番　　とみなが正　博

３９番　　森　　　あや子　　　　　　４０番　　浜　崎　太　郎

４１番　　綿　貫　英　彦　　　　　　４２番　　熊　谷　敦　子

４３番　　倉　元　達　朗　　　　　　４４番　　富　永　周　行

４５番　　荒　木　龍　昇　　　　　　４６番　　国　分　徳　彦

４７番　　笠　　　康　雄　　　　　　４８番　　藤　本　顕　憲

４９番　　星　野　美恵子　　　　　　５０番　　中　山　郁　美

５１番　　ひえじま俊　和　　　　　　５２番　　高　山　博　光

５３番　　近　藤　里　美　　　　　　５４番　　田　中しんすけ

５５番　　落　石　俊　則　　　　　　５６番　　　欠　　　員

５７番　　太　田　英　二　　　　　　５８番　　池　田　良　子

５９番　　川　口　　　浩　　　　　　６０番　　阿　部　正　剛

６１番　　栃　木　義　博　　　　　　６２番　　江　藤　博　美

欠　席　議　員　（０名）

説明のため出席した者

　　　市　　　　　　　長　　��　島　宗一郎　　　副市長　　貞　刈　厚　仁

副　　市　　長　　中　園　政　直　　　副市長　　荒　瀬　泰　子

水道事業管理者　　清　森　俊　彦　　　交通事業管理者　　阿　部　　　亨

総務企画局長　　光　山　裕　朗　　　財政局長　　則　松　和　哉

市民局長　　下　川　祥　二　　　こども未来局長　　小野田　勝　則

保健福祉局長　　永　渕　英　洋　　　環境局長　　吉　村　◆　一

経済観光文化局長　　��　島　　　収　　　農林水産局長　　細　川　浩　行

住宅都市局長　　石　橋　正　信　　　道路下水道局長　　三　角　正　文

港湾空港局長　　中　村　貴　久　　　消防局総務部長　　上　薗　久　美

会計管理者　　水　町　博　之　　　東区長　　山　方　　　浩

博多区長　　宮　島　哲　瑞　　　中央区長　　池　見　雅　彦

南区長　　有　川　由　美　　　城南区長　　梶　原　信　一

早良区長　　坂　本　秀　和　　　西区長　　永　浦　洋　彦

教育長　　星　子　明　夫　　　教育委員　　町　　　　　孝

選挙管理委員会事務局長　　宮　崎　晶　子　　　人事委員会事務局長　　小　西　眞　弓

監査事務局長　　落　石　稔　彦

職務のため出席した事務局職員

議会事務局長　　土　井　裕　幹　　　議会事務局次長　　金　子　佳　史

議事課長　　��　着　一　孝　　　議事係長　　中　村　　　博

外関係職員

　

午前10時　開議　　

○議長（川上晋平）　これより本日の会議を開きます。

　日程第１、議案第30号ないし議案第92号、以上63件を一括して議題とし、昨日に引き続き各派代表による質疑を行います。発言通告者のうちから順次質疑を許します。倉元達朗議員。

　

○43番（倉元達朗）登壇　おはようございます。私は日本共産党市議団を代表して、��島市長の施政方針と2019年度予算案及びその他の諸議案について、市長並びに教育委員会等に質問いたします。

　初めに、安倍政権の政治に対する��島市長の態度についてです。

　安倍政権はことし10月に、消費税の税率を10％に引き上げようとしています。安倍政権のもとで、家計消費は２人以上世帯の実質消費支出で見て年25万円減っており、増税する環境にはなく、強行すれば、経済と暮らしを破壊しかねません。加えて、毎月勤労統計の不正発覚で実質賃金の低下が明らかとなり、増税の前提が崩壊しました。

　ことし10月からの消費税の税率10％への引き上げを中止するよう国に求めるべきではありませんか、御所見をお伺いします。

　また、臨時国会において憲法審査会へ自民党の改憲案を提案することは断念に追い込まれたものの、安倍首相は引き続き憲法９条の改定を諦めておりません。自衛隊は、９条２項との厳しい矛盾、緊張関係に置かれていたからこそ軍事力行使に強い抑制がかかり、戦後一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さなかったのであります。この矛盾、緊張関係を解き放せば、自衛隊の軍事力行使の制約はなくなってしまい、アメリカが起こす無法な戦争に、本市を巻き込む危険を生じさせ、本市市民の命、安全を脅かしかねません。そもそも首相みずから憲法改定の旗振りをすること自体、憲法99条が定める公務員の憲法尊重擁護義務に反するものであります。

　憲法９条改定の提案を国会にしないよう、安倍首相、政府・与党に働きかけるべきと考えますが、答弁を求めます。

　次に、��島市長の市政運営方針の基本点と新年度予算案の基調についてです。

　��島市長は、安倍自公政権が進めている不要不急の大型事業、大規模開発を積極的に推進しています。新年度の��島市長の市政運営方針と新年度予算案を見ると、天神ビッグバン、ウォーターフロント再開発、国家戦略特区に加え、博多港大改造につながる箱崎ふ頭の埋め立て、博多駅周辺の巨大開発を誘導する規制緩和、博多コネクティッドが盛り込まれています。他方で、国民健康保険料は高いままに据え置かれ、介護保険料は値上げ、障がい者の福祉乗車証は廃止へ向かって突き進むなど、市民の暮らしは犠牲にされています。��島市長が就任する前の2009年度と最新の年度を比べてみると、市内の大企業の内部留保は１兆円もふえ、法人企業の所得は1.6倍に膨れ上がりました。他方で、市民の家計の可処分所得はマイナスになっています。年収300万円未満の低額所得世帯は、市内世帯の半分近くにふえています。

　結局、��島市長のもとで、市長の掲げる都市の成長と生活の質の向上の好循環、すなわち大型開発と規制緩和の路線を進めれば、市民にもそのおこぼれが回ってくるというトリクルダウンのやり方は、一部の大企業のみが潤い、市民は貧しくなっただけ、完全に破綻したのではありませんか、答弁を求めます。

　以上、述べてきたように、��島市長のやり方では、市民の暮らしも市財政も破綻します。安倍政権と一体になった大型開発と規制緩和の路線を改めるとともに、暮らしと福祉、貧困対策、教育、子育て支援、地元中小業者支援、防災を大幅に拡充する市民が主人公の予算へと組み替える必要があるのではありませんか、市長の所見を伺います。

　次に、無駄な大型開発と規制緩和について質問いたします。

　第１は、ロープウエーとウォーターフロントの開発についてです。

　市民に予算も明らかにしないまま、市が強行している中央ふ頭から博多ふ頭一帯のウォーターフロントの再開発、大改造計画とは、新たな埋め立てを含めた岸壁の拡大、第２期展示場、立体駐車場、巨大な歩道橋、都市計画道路、さらにホールやクルーズターミナル、高級ホテルとそれに続く車路等々、あからさまな財界奉仕のための大型開発を30年もかけて行うという異常な計画です。その上、市長は架空の数字を幾重にも積算した30年後の集客想定に基づき、博多駅から大博通りのビルとビルの間を縫って港までをロープウエーでつなぎ、バス同様の大量輸送機関にする構想まで強行しようとしています。しかしながら、市長選挙の出口調査で反対の声は63％にも上っており、さらに議会での審議不十分の声にもかかわらず、市長が新年度予算にロープウエー推進のための経費5,000万円を計上したことは言語道断です。

　本市財政を圧迫し、将来に大きな禍根を残すウォーターフロント再整備計画とロープウエー構想はきっぱり中止すべきと思いますが、答弁を求めます。

　また、市は博多港における新たな価値の創出などとして、箱崎ふ頭地区の65ヘクタールにも及ぶ新たな埋立計画を国とひそかかに協議していました。須崎ふ頭の再開発にもつなげ、天神、博多駅周辺に続き、博多港全体も財界のもうけのために一大再整備を行おうというこのような計画はやめるべきだと思いますが、答弁を求めます。

　第２は、天神ビッグバンと博多駅周辺の開発についてです。

　天神ビッグバンとは、古くなった大企業所有ビルの建てかえのために国に特例を認めさせ、高さ制限を緩和するとともに、西鉄のもうけのために水上公園を提供し、旧大名小学校跡地の開発、地下道の設置、春吉橋のにぎわい空間の創出、西中洲の魅力づくり等々、市財政をつぎ込み、都心の一極集中を推し進め、大企業に多くの富をもたらすための構想にほかなりません。

　一方で、人為的につくられた土地バブルにより高騰する地代は都心から住民や中小業者を追い出し、まち壊しを行っただけでなく、総事業費の算出は困難などとして市民に莫大な借金を押しつけるものであり、市民生活にも、市財政にも大変な悪影響を及ぼす天神ビッグバン構想は直ちに中止すべきと思いますが、答弁を求めます。

　また、市は新たに博多駅ビルの拡張を行うＪＲ九州を中心に、天神同様の手法で博多コネクティッドなる再開発計画を始動させようとしていますが、これも大企業のもうけのために住民と中小業者を犠牲にし、莫大な市費投入につながることは必至であり、直ちに計画を中止すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。

　第３は、破綻した人工島事業に巨額の公金を投入し続けている問題についてです。

　税金は一円も使わないとして強行された人工島事業は、��島市長のもとで計画どおりに土地処分が進んだとしても、最大で421億円もの赤字となる破綻事業であることが明らかになりました。それにもかかわらず、市長がさらに埋め立てを強行し、これまで同様、売れない土地を市が税金で買い取り、こども病院、新青果市場、福岡市総合体育館等々、公共施設を強引に移転させるとともに、わずか数分の時間短縮のため、2.5キロメートルで352億円もかける人工島への都市高速道路延伸を強行したことに市民の批判が高まっています。さらに、民間への土地分譲についても、建設単価をも下回る分譲単価に加えて、最大30億円もの立地交付金の投げ渡し、人工島の民間住宅だけに適用する住宅市街地総合整備事業の補助金投入などによってようやく売却しているのが実態であり、土地の分譲は順調だという市長の言葉は全くのでたらめです。

　この人工島事業に��島市長は就任後８年間で総額1,000億円以上市財政をつぎ込み、新年度もまた149億6,700万円も投入する計画ですが、本事業は市に莫大な財政負担をもたらしており、需要の見通しのないＣ２岸壁の延伸事業を直ちに中止することを含め、これ以上の税金投入をやめ、計画全体の見直しを行うべきだと思いますが、答弁を求めます。

　第４は、国家戦略特区についてです。

　福岡市版アベノミクスとして市長が推進するグローバル創業・雇用創出特区は、外国企業の呼び込みと創業促進を口実に、雇用労働相談センターでは解雇指南を行い、中間搾取を防ぐ労働基準法の賃金支払い原則を破壊する、いわゆる給料前借り特区まで国に提案するなど、市民を守るさまざまなルールを壊す規制緩和を行っています。また、ビルの高さ制限も緩和し、天神や博多駅周辺の大規模なまち壊しを行うなど、まさに大企業の利益最優先のまちづくり方策にほかなりません。

　特区を進めても市民は貧しくなるばかりであり、都市の成長論は根拠がなく、神話にすぎないことが既に明白になっており、これ以上、市民を犠牲にして財界のもうけづくりに突き進むことは許されず、本市の特区指定を返上すべきと思いますが、答弁を求めます。

　第５は、福岡空港についてです。

　福岡空港の乗降客数は2010年には2,780万人になるとの滑走路増設計画当初の推計にはいまだ及ばず、さらに国内線を見れば、客数がふえても着陸回数は2013年の７万4,491便をピークに、2017年は７万1,094便へと毎年減り続け、ふえている国際線と合わせても毎年１％前後しか伸びていません。さらに、国際線は情勢によって変動要素が大きく不安定であり、国内線は今後の少子・高齢化や人口減、ＩＴ化等々で大幅に増便する要素は何もなく、朝夕のラッシュ時の混雑については誘導路増設等で大幅な改善がなされる見込みです。

　空港問題はラッシュ時間帯のダイヤ見直しや近隣空港との連携等で解決すべきであり、不必要な滑走路増設を行うことはやめるよう国や県に要求するとともに、本市としてこの計画から早急に撤退すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。

　また、滑走路を含む空港施設の民間委託は、空港の安全性や公共性を脅かし、公的責任を曖昧にする危険を伴うものです。年１回のトップ会談では不十分であり、市として民間委託をやめ、国管理に戻すよう国に要求するとともに、当面、市民、利用者の安全や住環境を守るため、市としての要求を反映させる体制に強化すべきだと思いますが、答弁を求めます。

　あわせて、水害常襲地帯である空港への高速道路延伸は危険を伴うため、わずか２キロメートルに500億円もかけるものであり、しかも、人工島に続く有料道路事業以外のスキームで、莫大な市費負担となるものです。わずか５分短縮のためのこのような延伸計画はやめるべきだと思いますが、答弁を求めます。

　次に、医療、介護、生活保護、高齢者、障がい者福祉など、社会保障の改善についてです。

　第１は、国民健康保険及び後期高齢者医療等の問題です。

　本市の国保世帯の平均所得は約73万円、所得200万円以下の低所得者がその約86％を占める中、所得233万円の３人世帯で42万円など、異常に高い保険料を生み出し、保険料滞納世帯が国保世帯の20.4％に上るなど、深刻な事態をつくり出してきました。しかし、市長は新年度、法定外繰り入れを市長就任時と比べ37億円も減らし、保険料引き下げに背を向けようとしています。

　繰り入れを最高時の水準に戻し、保険料の大幅引き下げを図るべきではありませんか、お尋ねいたします。

　また、引き続き全国最悪レベルとなっている保険証取り上げ、短期証への切りかえ、滞納の事情を考慮しない問答無用の差し押さえ等、やめるべきだと思いますが、御所見をお伺いします。

　あわせて、高い保険料の要因となっている均等割と世帯割について、公費を１兆円投入して廃止するよう国に求めるとともに、当面、子どもの均等割については市独自に廃止する手だてをとるべきではありませんか、お尋ねいたします。

　そして、一般会計からの繰り入れを認めないなど、保険料の引き上げにつながる都道府県単位化は中止するよう国に求めるべきだと思いますが、答弁を求めます。

　後期高齢者医療については、県の財政安定化基金、広域連合の運営安定化基金を活用し、全国で最も高い水準である保険料を大幅に引き下げるよう福岡県広域連合に求めるとともに、国に対して保険料軽減特例の縮小、廃止を中止し、もとに戻すとともに窓口負担の２割への引き上げは行わないよう求めるべきではありませんか、お尋ねいたします。

　こども病院並びに市民病院については、勤務時間内での引き継ぎ時間の確保を初め、職員の声を生かし、労基法を遵守し、働きやすい職場へ改善するよう指導するとともに、こども病院の跡地については、民間売却ではなく、医療、福祉の拠点として活用できるよう協議すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　第２は、介護保険についてです。

　2014年６月に可決された医療介護総合法により、要介護２以下が特養ホーム申し込みから締め出され、一部利用者への利用料２割への引き上げ等の改悪が強行されました。さらに、条例改悪によって要支援と認定された人は、訪問介護や通所介護を介護予防・日常生活支援総合事業へと移行させられ、ケアやサービスを取り上げられ、事業者は報酬の３割カットを押しつけられるなど、介護保険そのものが崩壊の危機にさらされております。

　自治体の長が国言いなりで、保険あって介護なしという状況をつくり出すことは許されず、条例を改定し、サービス水準を市独自に改悪前に戻すべきだと思いますが、お尋ねいたします。

　また、深刻な介護職員不足が介護サービスの劣化を生み出しており、介護職員の報酬引き上げのための独自補助を行うべきではありませんか、答弁を求めます。

　また、今期さらに引き上げられた介護保険料については、一般会計からの繰り入れを行い、引き下げるとともに、市独自の利用料減免、助成制度を設けるべきではありませんか、お尋ねいたします。

　また、絶対的に不足している特別養護老人ホーム整備については、希望者全員が速やかに入所できる計画へと見直し、公共施設跡地等の用地を無償貸与し、早急に待機者解消を図るべきだと思いますが、答弁を求めます。

　第３は、生活保護並びに貧困対策についてです。

　貧困率が15.6％に上る中、貧困問題の解決は喫緊の課題となっております。ところが、安倍政権は生活保護基準の連続引き下げを強行し、昨年10月からはさらに生活扶助の引き下げを開始し、とりわけ子育て世帯に大打撃となり、食事は１日２食、子どもの服が買えないなど、生存権さえ否定される事態となっています。

　市長は国に対し、生活扶助費などの切り下げの中止とともに、過去削減した各種扶助費をもとに戻すよう国に対し厳しく求めるべきではありませんか、お尋ねいたします。

　また、２割と言われる補捉率を打開するため、生活保護制度の周知を市政だより１面や各種広告媒体を活用して図るとともに、面接、指導、助言を口実に、不当に保護申請を排除する水際作戦や病気や年齢等の状況を無視した機械的な就労の強要を根絶すべきではありませんか、答弁を求めます。

　ケースワーカーについては、1,000件以上を担当する過重負担によって、不適切な対応や誤りが後を絶ちません。国の標準を守るよう増員し、専門性を高め、きめ細やかな支援ができる体制をつくるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　第４は、高齢者、障がい者福祉についてです。

　国の年金制度改悪等によって、高齢者の生活はますます厳しくなっております。高齢者乗車券については、所得制限や上限額をなくし、使いやすいものへと充実させるとともに、２年前から廃止した敬老金を復活させるべきではありませんか、お尋ねいたします。

　障がい者の移動、社会参加の権利を保障する地下鉄無料パスである福祉乗車証の廃止、ＩＣカードへの統合が突然決定され、利用可能金額が大幅に減らされるなど、当事者の困惑と怒りが広がっています。制度をもとに戻し、精神障がい者の運賃割引についてはＪＲに実施を強く求め、各種交通機関の料金割引を療育手帳Ｂにも広げるよう手だてをとるべきではありませんか、御所見をお伺いします。

　不足している児童発達支援センターについては、いわゆる南部療育センターを建設することを初めとして、単独通園施設の抜本的な増設を図るとともに、強度行動障がい者の短期入所施設についても増設を急ぐべきではありませんか、御所見をお伺いします。

　知的障がい者等が地域でも施設でも安心して生活できるよう、事業所や利用者への支援体制の充実を図るとともに、障がい者施設等の労働者の賃金を引き上げる市独自の助成金をつくるべきではありませんか、お尋ねいたします。

　また、ガイドヘルパーによる移動支援について細かく制限せず、政治、宗教活動等にも利用可能にすべきだと思いますが、御所見をお伺いします。

　また、手話言語条例を早急に制定すべきだと思いますが、答弁を求めます。

　次に、子育て、教育について質問いたします。

　第１は、保育行政です。

　１点目は、未入所児童の解消についてです。

　昨年12月１日時点で2,747人もの未入所児が本市で発生しており、依然として保育所は足りていない状況です。一方で、詰め込み保育や営利企業の参入、保育の質が問われる企業主導型保育園、認可以外の保育施設での対応など、市長のやり方が大きな問題になっています。

　したがって、公共用地を活用して、適正規模の認可保育所を新築中心に抜本的にふやし、保育所に入れない子どもをなくすべきだと思いますが、御所見をお伺いします。

　２点目は、保育士の処遇についてです。

　南区の保育園が保育士不足で休園に追い込まれるという衝撃的な事件が起きました。保育士の処遇を改善し、保育士の確保に努めることは待ったなしの課題となっています。市独自の賃上げのための補助を行うとともに、現行の家賃補助は少なくとも毎月３万円に引き上げること、あわせて、非正規職員と調理員にも適用し、期限をなくすべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　３点目は、医療的ケアが必要な子どもについてです。

　医療的ケア児に関する保育ニーズ調査によれば、介助者の求めるサービスの第１位は、保育所等での医療的ケアの提供体制の整備となっています。未就学の医療的ケアが必要な子どもの発達を保障するため、現在行っているモデル事業を本格実施に発展させる必要があります。

　看護師の配置や保育士の加配、研修のための助成等を医療的ケア児を受け入れる保育所へ行うべきと思いますが、答弁を求めます。

　あわせて、受け入れる保育園の数を大幅にふやすべきだと思いますが、お尋ねいたします。

　第２は、子どもの医療費についてです。

　入院は中学３年生まで無料化されたものの、通院については自己負担が導入されています。また、自己負担が押しつけられた３歳以上から就学前については受診抑制も生じております。子どもの医療費助成は中学卒業までを対象にしている自治体が1,030もあり、高校卒業まで実施の自治体は476に上るなど、中３までの助成は当たり前となる中、小学６年生にとどまっている本市は非常におくれています。

　したがって、通院についても中学卒業までとするとともに、小６までの通院の自己負担をなくし、完全に無料にすべきと思いますが、答弁を求めるものです。

　第３は、留守家庭子ども会についてです。

　政府は人手不足を口実に、児童福祉法に基づく省令で定めている学童保育の職員の配置や資格などの従うべき基準を参酌すべき基準に変更しようとしていますが、これは資格のない職員が１人で保育を担うことも可能にするものです。

　このような基準の改悪は、質の低下、市町村格差拡大につながり、保護者の願いにも逆行するものであり、やめるよう国に求めるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　あわせて、人手不足解消、指導員の確保のために必要な処遇改善を市独自に行うべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　第４は、児童虐待についてです。

　本市の児童虐待の相談は、過去最多の1,930件と右肩上がりでふえ続け、深刻な状況が続いています。虐待対応のこども緊急支援課の職員はわずか８人であり、この体制で子どもの命が守れるのかが問われております。

　親身な相談活動ができるよう、専門職である児童福祉司、児童心理司、弁護士資格を持つ職員を大幅に増員すべきと思いますが、答弁を求めます。

　第５は、子どもの貧困についてです。

　本市は貧困率を調査しておらず、今後の具体的な目標も明確になっておりません。他都市に倣って子どもの貧困率を公表し、削減目標を立て、母子家庭への本市独自の直接給付など、具体的な施策に取りかかるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　第６は、児童館についてです。

　ほかの政令市と比較しても、本市の児童館設置数１というのは異常であります。専門職員のいる児童館は、公民館などほかの施設で肩がわりすることは不可能であり、児童館を早急に、少なくとも全ての行政区に１つは設置すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　第７は、教育行政についてであります。

　１点目は、福岡市の教育計画についてです。

　安倍政権は、ＧＤＰに対する公財政教育支出の割合を２年連続でＯＥＣＤ34カ国中最下位にし、道徳の教科化など、教育への政治的介入を次々に行ってきました。このお金は出さずに口を出すという安倍政権に��島市長は追随し、グローバル教育、起業家教育の押しつけなど、教育内容に介入する一方、教育予算は権限移譲分を除けば一般会計の7.0％と抑制しています。

　教育委員会は市長の介入を排し、憲法と子どもの権利条約を生かした教育へ転換するとともに、新教育振興計画については、子どもの発達と人格の完成を土台に据えたものへと抜本的に見直すべきだと思いますが、答弁を求めます。

　あわせて、全ての学年、学校で35人以下学級を明記して実施すべきだと思いますが、所見を求めます。

　また、市長は教育予算を大幅増額すべきだと思いますが、答弁を求めます。

　２点目は、教職員の働き方の改善についてです。

　本市でも教職員は慢性的な長時間過密労働を強いられ、精神疾患などによる休職者は減らず、健康破壊が深刻になっています。その是正は労働条件の改善として緊急であり、子どもの教育条件として極めて大切な課題です。

　そこで、お尋ねしますが、教員の持ち時間数の上限を１日４こまを目安に定め、必要な教員増を図るとともに、授業時間数の見直しを行うべきではありませんか、答弁を求めます。

　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、図書司書などの専門職員を正規化し、全ての学校に配置すべきではありませんか、答弁を求めます。

　また、医療的ケアが必要な児童に対し、看護師の配置など受け入れ体制を整えるべきだと思いますが、所見を求めます。

　特別支援教育については、支援学級の複数担任制、通級指導の拡大、支援員、介助員の増員、正規化を行うべきだと思いますが、お尋ねいたします。

　３点目は、教育を受ける権利の保障についてです。

　経済的理由で進学を諦めざるを得ない若者をなくすために、市独自の給付制の奨学金を創設するとともに、教育振興会奨学金は希望者全員が借りられるよう改善すべきだと思いますが、答弁を求めます。

　就学援助基準については、生活保護基準に連動させないようとの国の通知の趣旨を踏まえ、基準をもとに戻し、さらに拡充すべきではありませんか、所見を求めます。

　また、給食費無償化、フリースクールへの補助制度創設へと足を踏み出し、公立夜間中学校を至急、市内に開設すべきではありませんか、答弁を求めます。

　４点目は、教育環境の改善についてです。

　��島市長が都市の成長などとして人口流入を推し進めてきた結果、この間、市内の至るところで急激な児童生徒の増加によって学校がパンクし、教育環境が悪化するという事態が繰り返されています。教育委員会は教育環境整備の立場から無責任な開発をやめるよう市長に進言すべきではありませんか、お尋ねいたします。

　子どもの命と安全を守るため、体育館や特別教室へのエアコン設置、危険なブロック塀の改修を早急に行うべきではありませんか、答弁を求めます。

　また、施設点検体制の強化を図り、大規模改造、プール改築、トイレ不足解消、洋式化などについて抜本的にスピードアップするとともに、アスベスト含有資材は撤去すべきではありませんか、お尋ねいたします。

　第８は、文化、スポーツ政策についてです。

　本市では、文化、スポーツのイベントが都市を売り込む目的となっており、身近で使いやすい文化、スポーツ施設が量的にも質的にも十分ではありません。

　拠点文化施設の建設に当たっては、地元の文化芸術関係者の意見を取り入れ、人材育成も視野に入れるなど、本市の文化の拠点にするべきではありませんか、また、音楽・演劇練習場を西部地域に設置すべきではありませんか、答弁を求めます。

　さらに、市民がスポーツを楽しむ機会を保障するために、身近なスポーツ施設をふやすため、計画と予算を組むべきではありませんか、答弁を求めます。

　次に、地域経済について質問いたします。

　第１は、中小企業小規模事業者対策及び地域経済活性化についてです。

　中小企業は日本経済の根幹であり、本市でも企業の99.1％を占め、働く人の３人に２人が働いている中小企業、とりわけ小規模事業者を支えれば、地域経済の循環に役割を果たし、日本経済再生の道が開かれてきます。ところが、��島市長は無駄な大型開発には莫大な予算をつぎ込む一方で、新年度の中小企業振興予算は、消費税の増税対策を除いて１億9,972万円と最低水準に抑え込んでいます。

　したがって、本市の経済と雇用を支えている中小企業、小規模事業者の振興関連予算を抜本的にふやすべきだと思いますが、答弁を求めます。

　また、福岡市中小企業振興条例第14条でうたわれている小規模事業者への配慮項目の具体化として、公共事業のあり方について、大型開発優先ではなく、地元の小規模企業が多く受注している暮らしに身近な公共事業優先に転換し、市内の地元中小企業、特に小規模企業へ優先して発注すべきではありませんか、お尋ねいたします。

　あわせて、全国で573自治体が実施している住宅リフォーム助成制度は、地元の中小建設業者に発注することを条件とすることにより、投じた金額の10倍から25倍の経済波及効果が見られます。住宅リフォーム助成制度を拒否し続ける異常な姿勢をやめ、対象工事を限定しない制度を本市でも創設すべきではありませんか、答弁を求めます。

　また、全国の107自治体で実施されている店舗の新築、増築、リニューアルや備品購入などに対し助成を行う商店リニューアル助成事業を創設すべきではありませんか、お尋ねいたします。

　官製ワーキングプアをなくすために、公共工事などでの適正な賃金を保障する公契約条例を制定すべきではありませんか、答弁を求めます。

　第２は、雇用、労働対策及びブラック企業、ブラックバイト対策についてです。

　市内の大企業の残業協定は大半が過労死ラインの月80時間を超えており、異常な状況となっています。市長はこれらの企業に直ちに是正を求めるべきではありませんか、答弁を求めます。

　また、2017年11月から始めた働き方改革推進企業認定事業は、大臣告示の月45時間を超え、60時間の残業をしても認定できるようになっています。ブラック企業を認定しかねない制度となっている本事業について抜本的に見直すべきではありませんか、答弁を求めるものです。

　あわせて、ブラック企業の根絶に向けて、本市として専門職員を配置した労働相談窓口を各区につくり、街頭相談や電話相談を行うとともに、ブラック企業根絶条例を制定し、市として調査、相談、啓発に積極的に取り組むべきではありませんか、答弁を求めます。

　第３は、本市農林水産業の振興についてです。

　安倍政権は農業や食の安全を壊す日米ＦＴＡ交渉の開始を合意し、２月１日には82％の農産品の関税の撤廃を約束する日欧ＥＰＡを発効しました。大企業の輸出や投資の拡大を最優先し、農林漁業に犠牲を強いる貿易、食料政策の転換なしには、農業、農村の再生はあり得ません。

　したがって、政府に対して、日米ＦＴＡ交渉の中止や日欧ＥＰＡ承認の取り消しを国に求めるべきではありませんか、答弁を求めます。

　あわせて、本市農林水産業予算は中央卸売市場整備関連を除き、新年度は84億円、一般会計に占める割合はわずか１％にも満たないものであり、基幹産業にふさわしいように抜本的に予算を引き上げるべきではありませんか、答弁を求めます。

　次に、安心、安全な生活と環境を優先する都市づくりについて質問します。

　第１は、災害対策についてです。

　本市の地域防災計画では、基本理念で自助、共助を掲げ、公的責任が放棄されています。市民に防災の対策義務を押しつけるのではなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策など、行政の責任を明記すべきではありませんか、答弁を求めます。

　また、被害想定については、震災では震度７が連続する地震、風水害では数十年に１度の大雨、原子力災害では福島第一原発事故を超えるレベルへと抜本的に見直し、それに基づく防災計画を策定すべきだと思いますが、答弁を求めます。

　さらに、この間の水害で避難指示が出されても市民が逃げていないことを重視し、実際の避難行動に結びつくよう調査研究をするべきと思いますが、答弁を求めます。

　また、住宅の耐震改修への市の助成制度は補助金をふやすとともに、1981年以後の住宅も助成対象とすべきではありませんか、答弁を求めます。

　さらに、地域のブロック塀、とりわけ通学路にあって安全性が疑われるものについては速やかに撤去、新設ができるよう補助を充実させるべきではありませんか、また、市内の全ブロック塀の安全対策のための撤去に係る補助制度については助成金額も大幅に引き上げるべきだと思いますが、答弁を求めます。

　加えて、水道の耐震化を今後40年間かける悠長な計画は抜本的に前倒しし、避難所や病院への管路の耐震化を早急に進めるべきではありませんか、答弁を求めます。

　第２は、住宅政策についてです。

　国が増大する民間空き家と住宅確保要配慮者救済を結びつけようと昨年10月に創設した住宅セーフティネット登録も、本市ではいまだゼロとなっています。これは民間任せでは要支援世帯の住宅確保は進まないことを示しており、本市が住まいは人権との立場に立ち、公的責任を果たすことが求められています。ところが、市営住宅の応募状況は一般枠で13.8倍、単身の高齢者、身体障がい者は30.8倍など、深刻な状況は改善されていません。

　市民の居住権を守り、必要な市民が入居できるよう大幅な新規市営住宅建設計画を立てるとともに、当面、建てかえ時に管理戸数をふやすべきではありませんか、答弁を求めます。

　また、民間賃貸住宅を借り上げて市営住宅にするなど、多様な供給方式の具体化を早急に行うべきではありませんか、所見を求めます。

　さらに、現行の入居基準を見直し、子育て世代の入居を促進し、年齢の制限を設けず、国も認めている若者の単身世帯枠をつくるとともに、民間賃貸住宅に居住する低所得の若者や高齢者世帯への家賃補助制度をつくり、安心して暮らせるよう支援を強めるべきだと思いますが、答弁を求めます。

　第３は、九州大学箱崎キャンパス跡地など、公共施設の跡地利用についてです。

　本来、市民の財産である公共施設の跡地活用について、公的活用に意欲を示さない全庁の状況は異常です。

　公共施設跡地を次々売却し、一部の大企業の利潤追求の場に提供することは許されず、市民のために公用地として活用すべきではありませんか、答弁を求めます。

　箱崎九大跡地は、住民の要望をまとめた九大跡地利用４校区協議会の提案を具体化するため、市の責任で土地を確保し、元寇防塁跡や九州大学総合科学博物館を保存、活用するとともに、跡地全体を防災公園として整備すべきではありませんか、所見を求めます。

　また、巨大ショッピングモールへ売却しないよう九州大学に要請すべきではありませんか、お尋ねします。

　さらに、貝塚公園については今のまま残すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。

　旧青果市場跡地についても、住民要求に基づき、認可保育所や防災公園等の公共施設をつくるべきではありませんか、答弁を求めます。

　第４は、公共交通についてです。

　市営地下鉄とＪＲ筑肥線の乗り継ぎ割引を、現在の20円から東部の西鉄との乗り継ぎ同様、60円へ拡大するようＪＲ九州に強く申し入れるとともに、本市分だけでも割引額を引き上げ、連続割引区間を室見駅から博多駅まで拡大すべきだと思いますが、所見を伺います。

　西鉄バスの減便は住民の移動手段を奪うものであり、維持と改善を西鉄に求めるべきではありませんか、答弁を求めます。

　あわせて、本市の公共交通不便地におけるコミュニティバスは、地域住民に負担を押しつけることなく、市が責任を持って必要な地域にバスなどを運行すべきだと思いますが、所見のほどをお伺いいたします。

　さらに、住民無視で強行されたＪＲ香椎線の駅無人化で犯罪などが起きており、従前の有人駅に戻すようＪＲ九州に強く働きかけるとともに、2020年度を目標に進められているＪＲ筑肥線各駅ホームドアの前倒し実施やＪＲ博多駅と西鉄大牟田線全駅についても、早急にホームドアを設置するよう関係事業者に要求すべきだと思いますが、答弁を求めるものであります。

　第５は、原発、再生可能エネルギー及び環境行政についてです。

　原発をめぐっては、安倍政権が原発企業と一体になって進めてきた原発輸出も世界各国で行き詰まって総崩れとなっており、国内原子力施設の廃止に伴う費用が事業者の見積もりでも14兆7,000億円以上になることなど、原発がいかに高コストで割に合わないかが明らかになりました。

　したがって、市長は直ちに九州電力に対して玄海原発３、４号機の再稼働中止を要求するとともに、国にも原発ゼロの日本に踏み出すよう強く要求すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。

　また、本市の再生可能エネルギー目標は2030年で市内の電力量のわずか８％にとどまっており、九電による原発優先の出力制御をやめさせ、太陽光、風力などの再生可能エネルギー目標量を、当面、電力需要の４割まで引き上げるべきではありませんか、答弁を求めます。

　次に、プラスチック廃棄物の海洋汚染が問題となっており、本市においても使い捨てプラスチック製品の製造規制や分別、回収、再資源化など、拡大生産者責任の立場で実効性ある施策を講じるべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。

　次に、民主的で公正、清潔、平和の行政運営について質問いたします。

　第１は、行財政改革についてです。

　��島市長は伸び続ける社会保障費や増加する施設整備費を理由として、政策推進プラン、行政運営プラン、財政運営プランという行革プランを策定し、大型開発は聖域にしながら、高齢者や障がい者など福祉分野を切り捨て、さらに公共施設の建設、運営管理にＰＦＩやコンセッション方式などを導入して、民間事業者のもうけの道具にしています。

　不要不急の大型開発は見直し、教育、福祉、医療、文化、交通など、市民サービスを切り捨てる行革プランは中止するとともに、ＰＦＩやコンセッション方式の導入はやめるべきではありませんか、答弁を求めます。

　第２は、性的マイノリティについてです。

　本市で2018年度から始まったパートナーシップ宣誓制度は、申請すれば市営住宅の申し込みなどが可能とはなったものの、民間事業者には拘束力はありません。

　全ての民間事業者に是正勧告ができるパートナーシップ条例を制定すべきだと思いますが、答弁を求めます。

　第３は、ヘイトスピーチ対策についてです。

　在日韓国、朝鮮人などを排除、攻撃することを目的としたデモや集会が本市でも行われており、聞くに耐えない差別発言と扇動活動が繰り返されています。

　このようなヘイトスピーチは人種的憎悪に基づく犯罪で、人権を著しく侵害するものであり、根絶するための条例を制定すべきではありませんか、御所見をお伺いいたします。

　第４は、コミュニティについてです。

　本市は自治協議会とともにつくる、すなわち共創によるまちづくりを推進するとして、町内会や自治会に協力依頼している件数は年間約500にも及びますが、それが自治会の担い手づくりの困難さの要因になっています。

　自治協議会を市の下請にするやり方は抜本的に見直して、依頼協力件数を大幅に減らすべきではありませんか、御所見をお伺いいたします。

　あわせて、自治協議会共創補助金交付要綱の第４条第２項の「その全てを実施しなければならない」という箇所を削除して、活動については自治協議会が主体的に決定できるようにするべきではありませんか、お尋ねいたします。

　第５は、平和の課題についてです。

　若い世代に戦争の悲惨さ、被爆の実相を伝えていくためにも、原水爆禁止世界大会や広島、長崎市の原爆資料館に、高校生を初め、若者の派遣を行うなどの平和事業や啓発活動の予算をふやすとともに、福岡大空襲や原爆、引き揚げなどに関する常設の平和資料館を建設すべきではありませんか、答弁を求めます。

　また、教育委員会は、引揚げ港・博多を考える集いが刊行した「あれから七十三年　十五人の戦後引揚体験記」について、不適切な表現があるとして寄贈受け取りを拒否していますが、必要な注記も行うことにより、ほかの公的機関でも受け入れており、市内中学校への贈呈は受け入れるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　市民団体が行っている平和のための戦争展の名義後援を本市が拒否したことは、市民団体の表現の自由を脅かす検閲まがいの行為として許されるものではなく、自主的な活動に介入しないように、名義後援の承諾に関する取り扱い要領を見直すべきではありませんか、御所見をお伺いします。

　また、福岡空港への米軍機の離着陸回数は国内トップの96回であり、空港の軍事利用をやめることを国に対して要求すべきではありませんか、答弁を求めます。

　核兵器禁止条約の締結を市長が直接国に働きかけるとともに、核兵器廃絶のためのヒバクシャ国際署名に市長みずから署名すべきではありませんか、答弁を求めます。

　以上、市長及び教育長等の誠意ある、かつ明確な答弁を求め、長時間の御清聴に感謝し、日本共産党市議団の代表質問を終わります。

　

○議長（川上晋平）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）登壇　ただいま日本共産党福岡市議団を代表して倉元議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁をいたします。

　最初に、国の施策などについての御質問にお答えをします。

　まず、消費税率の引き上げについては、社会保障の充実強化の観点から実施されるものと認識をしております。憲法のあり方については、国民的な議論のもとで検討されるべきものと考えております。

　次に、市政運営の方針と新年度予算案についての御質問にお答えをします。

　まず、市政運営については、多くの市民の皆様とともに策定をした総合計画において、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げ、まちづくりを進めています。今後、社会保障関係費の増加が見込まれる中、市民の生活の質を維持し、向上させていくためには、都市の活力を高め、財源を生み出していくことが必要であります。これまでの取り組みの結果、人口や観光客はふえ続け、企業の立地や創業が進み、市税収入は過去最高を更新しておりますが、需要の増大により都市としての供給力の不足が顕在化をしております。福岡市が持続的に発展していくため、大きく喚起された需要に応え、規制緩和などにより民間活力を最大限に引き出しながら、成長エンジンである都心部の機能強化や耐震性の向上、ゲートウェイ機能の充実など、都市基盤を充実させ、さらに都市の活力を高めることによって、心豊かで質の高い暮らしの実現につなげてまいります。

　次に、平成31年度予算案については、総合計画を推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環を確固たるものとするために、財政規律と投資のバランスを図りながら編成したところであり、これによって生活の質のさらなる向上を図ってまいります。

　次に、ウォーターフロント地区については、ＭＩＣＥやクルーズの機会損失の解消に向け、施設の機能強化を図るとともに、貴重な海辺を生かし、にぎわいと憩いの空間づくりを一体的に進めることで新たな都心拠点の形成に取り組んでおります。平成31年度は民間活力を最大限に生かしたまちづくりの実現に向けて第２期展示場の整備を引き続き進めるとともに、事業者公募の準備などに取り組んでまいります。また、イベント時などに交通混雑が見られることや再整備に伴う将来的な交通需要の増加に適切に対応していくため、ウォーターフロント地区と博多駅地区を結ぶロープウエーの導入について、多くの皆様の御理解をいただきながら、できるだけ公費負担の少ない事業手法も含め、さまざまな角度から実現の可能性を検討してまいります。

　箱崎ふ頭地区の埋め立てについては、平成28年３月に改訂した博多港港湾計画に位置づけており、引き続き総合的に検討を進めてまいります。

　次に、天神ビッグバンについては、航空法高さ制限の緩和や市独自の規制緩和制度の活用などにより民間活力を最大限に引き出しながら、安全、安心で質の高いまちづくりに取り組んでまいります。

　博多駅周辺のまちづくりについては、筑紫口駅前広場の再整備の検討など、交通基盤の拡充とあわせ、規制緩和などにより耐震性の高い先進的なビルへの建てかえを促進することで、周辺地区との回遊性や都市機能の向上を図る博多コネクティッドに取り組み、博多駅の活力とにぎわいを周辺につなげてまいります。

　アイランドシティについては、まちづくりエリアにおいて居住者が9,100人を超え、まちの成熟が進んでおります。また、みなとづくりエリアにおいても、物流企業が集積するとともに、国の岸壁整備などにより港湾機能の強化が進んでおります。今後とも、福岡市の未来をリードする先進的モデル都市づくりや国際物流拠点の形成など、福岡市の成長に寄与するようしっかりと取り組んでまいります。

　次に、グローバル創業・雇用創出特区については、国の施策や規制改革に市独自の施策を組み合わせることで創業の裾野を広げ、多くの企業や雇用を生み出すとともに、医療保険制度で全国初となる遠隔服薬指導を実施するなど、市民生活の質の向上に寄与してきました。引き続き、特区の活用により都市の成長と生活の質の向上を図ってまいります。

　次に、福岡空港については、現在の混雑状況や将来の航空需要に適切に対応するため、滑走路増設の早期完成を国に強く要望していくとともに、福岡市としても協力してまいります。

　また、空港運営の民間委託については、空港運営会社と相互に協力し連携するため、平成30年８月にパートナーシップ協定を締結するとともに、市独自の協議の場を設置しており、空港所在の自治体としてしっかり意見し、協議してまいります。

　福岡空港への都市高速道路の延伸については、国内線旅客ターミナルへのアクセス強化や空港周辺道路の混雑緩和などを図るため、全額有料道路事業を基本とし、事業化に向けた取り組みを進めてまいります。

　次に、社会保障、子育て、教育などについての御質問にお答えをいたします。

　まず、国民健康保険料については、医療分と支援分の１人当たりの合計が平成30年度と同額になるよう一般会計からの繰り入れを行い、負担の軽減に努めております。

　また、保険料の滞納者への対応については、まずは短期証を交付し、特別の事情もなく長期間滞納している世帯に対しては資格証明書を交付しており、被保険者間の負担の公平の観点からもやむを得ない措置と考えております。差し押さえについては、保険料を納付できる資力がありながら催告や納付相談に全く応じず、長期間滞納を続けている世帯に対して実施しているものです。

　また、国民健康保険制度は、適正かつ公平な保険料負担により健全な事業運営を図るため、負担能力や受益に応じた保険料を全ての被保険者にお願いするものです。国民健康保険の都道府県単位化については、持続可能な医療保険制度を構築し、将来にわたり国民皆保険制度を堅持するため、平成30年度から実施されているものです。

　次に、後期高齢者医療の保険料については、福岡県後期高齢者医療広域連合において、運営安定化基金などの活用も含め、適切に対応していくこととされています。また、制度の見直しについては国において法に基づき行われているところであり、被保険者の負担感に十分な配慮がなされるよう引き続き市長会などを通して国に要望してまいります。

　市立病院機構における労働環境については、法令に基づき自立的に労務管理が行われており、今後も労働環境の向上に努めてまいります。

　こども病院跡地については、新病院の整備費用に充てるため売却することを基本に検討してまいります。

　次に、介護保険についてのお尋ねですが、まず、介護予防・日常生活支援総合事業については、従来の専門職によるサービスに加え、専門職によらない割安なサービスを実施しており、要支援者が安心して在宅生活を送ることができるよう努めてまいります。

　介護職員の処遇改善については、国において段階的に介護報酬への処遇改善加算が拡充されており、引き続き国に要望してまいります。

　介護保険料の設定などについては法令に基づき適切に実施しており、今後とも、市独自の保険料の減免などを行うとともに、国に対し、低所得者の負担軽減の拡大などの措置について要望してまいります。

　特別養護老人ホームの整備については、第７期介護保険事業計画に基づき、国有地の活用なども図りながら適切に進めてまいります。

　次に、生活保護基準については、法に基づき、国において適切に定められたものと考えております。

　また、生活保護制度がセーフティネットであることを踏まえ、市の広報媒体の活用などにより周知を図っております。生活保護の受け付けについては、申請の意思がある方には速やかに申請書を交付し手続を援助しており、就労支援については、本人の能力や意向を踏まえつつ、効果的な支援に取り組んでおります。なお、ケースワーカーについては、平成31年度は正規職員５名を増員し、体制強化を図ってまいります。

　次に、高齢者施策についてのお尋ねにお答えします。

　超高齢社会の到来により人口構造などが大きく変化する中、医療や介護など、あらゆる分野で制度や仕組みを再構築し、持続可能なものとしていく必要があります。そのため、敬老金を廃止する一方で、支援が必要な方を社会全体で支えていく施策への重点化を図ったものであります。

　高齢者乗車券については多くの市民に利用され、社会参加の促進に寄与している制度であり、今後とも、利用者の利便性向上に向けた工夫や改善を図ってまいります。

　また、福祉乗車証については、地域に限定されず、必要な人へ公平で効果的な支援を行うため、より多くの交通機関を利用できるようＩＣカードやタクシー券などを交付する福祉乗車券制度に統合したものであり、今後とも、障がいのある方の社会参加を促進してまいります。

　また、各種交通機関の料金割引については、療育手帳Ｂを所持する知的障がいのある方は既に割引の対象であり、精神障がいのある方も割引する交通機関が拡大してきたところですが、ＪＲに対しては、県や他の自治体と連携をし、引き続き要望してまいります。

　次に、障がい児の療育環境については、相談から診断、療育までを行う療育センターを３カ所、療育のみを行う児童発達支援センターを６カ所設置しております。南部地域については、障がい児の増加や療育ニーズなどを踏まえつつ、総合的に検討してまいります。短期入所については、介護者が病気や事故により一時的に介護できなくなった場合など、必要に応じて利用できるよう事業所の拡充に努めてまいります。

　次に、知的障がい者などへの支援体制の充実については、施設の設置促進に係る市独自の補助制度を充実するとともに、国において福祉・介護職員処遇改善加算の拡充などが行われてきており、引き続き国に働きかけるなど、支援に努めてまいります。

移動支援については、特定の利益を目的とする団体活動などを除き、社会参加の促進や生活上欠かせない外出を対象としております。

手話言語条例の制定については、請願審査の状況を踏まえ、対応を検討してまいります。

　次に、保育の受け皿確保については、保育所の新設や増改築のほか、幼稚園における２歳児の受け入れ、企業主導型保育事業の活用などにより、平成31年度は3,000人分を確保してまいります。

　保育士の処遇については、国の公定価格などに基づき、平成25年度から30年度までに月額およそ３万8,000円の改善に加え、経験年数がおおむね７年以上の保育士に月額最大４万円の追加的な改善を行っております。また、市独自に保育士の勤続手当や初任給調整措置費の支給を行うとともに、正規保育士に対し月額１万円を上限として家賃の一部助成を実施しており、平成31年度は新たに奨学金の返済支援を開始いたします。

　次に、医療的ケア児の受け入れについては、平成31年度から医療的ケア児保育モデル事業を公立保育所４カ所に拡大いたします。また、より安全な保育を提供するための体制について、こども・子育て審議会の御意見も伺いながら、検討を進めてまいります。

　次に、子ども医療費助成制度については、通院医療費の助成対象を平成28年10月から小学校６年生までに拡大しており、さらなる拡大は今後の検討課題と考えております。なお、小学校６年生までの通院医療費に係る自己負担については、持続可能な制度とするため導入したものです。

　次に、留守家庭子ども会については、条例に基づき職員配置などを行っており、主任支援員の勤務条件については、福岡市の嘱託員制度に基づき適切に対応してまいります。

　児童虐待への対応については、こども総合相談センターの職員を大幅に増員するとともに、常勤弁護士を配置するなど、体制強化に取り組んでおります。

　次に、子どもの貧困対策については、平成31年度は市独自に未婚のひとり親への子育てサービス利用料の軽減や児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給などに取り組んでまいります。また、自立支援給付金事業の拡充を図り、全ての子どもが健やかに成長できる環境づくりを推進いたします。

　児童館については、最も利便性の高い中央区に設置しており、公民館や各区の体育館においても、遊びのプログラムを提供しております。

　次に、教育行政に関する御質問についてでありますが、まず、教育予算について私からお答えをいたします。その他の教育行政に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　教育予算については、学力の向上やいじめ、不登校、ひきこもり対策などに重点的に取り組むとともに、校舎の大規模改造事業を初め、子どもが安心して学ぶことができる教育環境の整備に必要な予算を確保しております。

　次に、拠点文化施設については、これまでも市民や文化団体などの意見を踏まえて検討を進めてきたところであり、2024年の開館を目指し整備を進めてまいります。

　音楽・演劇練習場の西部地域への設置については、既存施設の有効活用なども含め、全市的な観点から検討を進めてまいります。

　また、スポーツ施設については、平成30年に総合体育館や今津運動公園野球場の整備を完了したところであり、今後とも、既存施設の有効活用を図るとともに、大規模改修を計画的に進めてまいります。

　次に、地域経済についての御質問にお答えします。

　まず、中小企業の振興については、中小企業振興条例に基づき積極的に推進するとともに、地場産業や商店街の振興により、経営基盤の強化や持続的発展の促進を図ってまいります。公共事業については、アセットマネジメントなどの事業費を確保するとともに、発注に当たっては、小規模事業者を初め、地場企業への優先発注を基本方針として、可能な限り分離分割発注を行ってまいります。

　住宅リフォーム助成制度については、耐震化やバリアフリー化などの公益目的に資する住宅リフォームに対し助成を行っております。

　また、商店のリニューアルなどに対する助成については、商店街の共同施設の設置費用の一部を助成しております。

　公契約条例の制定については、国において法制を整備するのが適当であると考えております。

　次に、雇用労働施策については、地元経済団体などに、働きやすい環境づくりに取り組むよう促してまいります。

　また、働き方改革推進企業の認定に当たっては、申請中の企業代表者などへ聞き取り調査を行うなど、引き続き適切な運用に努めてまいります。

　いわゆるブラック企業対策については、弁護士による法律相談を受け付けるほか、監督指導権限を有する国や県の専門窓口などと連携をしながら取り組んでまいります。

　次に、経済連携協定などについては、国において適切な対策を講じることとされており、今後も着実な実行などを国に求めてまいります。

　また、農林水産業の振興については、必要な予算を確保し、生産者の所得向上と担い手の確保や育成を図るとともに、農地、森林、海の保全などに取り組んでまいります。

　次に、都市づくりについての御質問にお答えをいたします。

　まず、地域防災計画については、熊本地震の教訓を踏まえ、公的備蓄や避難所運営のあり方などを見直したところであり、今後とも、行政、市民、企業が連携をした、共創による防災先進都市づくりに取り組んでまいります。

　次に、住宅の耐震改修については、平成30年度から助成の上限額の引き上げを行っており、今後とも、昭和56年以前の新耐震基準に適合しない木造戸建て住宅の耐震対策を推進してまいります。

　また、危険なブロック塀についても、除却をさらに促進するため、平成30年10月から助成の上限額を大幅に増額しております。

　通学路におけるブロック塀に関する御質問については、後ほど教育委員会から、水道の耐震化に関する御質問については、後ほど水道事業管理者からそれぞれ御答弁いたします。

　次に、市営住宅については、ストック総合活用計画に基づき、建てかえや改善に取り組んでまいります。また、より住宅困窮度の高い世帯に配慮するとともに、子育て世帯の募集枠を拡大してまいります。

　高齢者などの住宅確保要配慮者については、居住支援協議会において、民間賃貸住宅への円滑な入居に向けた支援に取り組むとともに、国の住宅セーフティネット制度を踏まえ、民間賃貸住宅の活用を含めた住宅施策について検討を進めてまいります。

　公共施設跡地については、公共利用を考慮しつつ、市民ニーズや地域の特性などを踏まえ、財源確保の観点に加えて、まちづくりの視点も取り入れながら総合的に検討を進め、有効活用を推進してまいります。

　九州大学箱崎キャンパス跡地については、跡地利用協議会での協議を踏まえ策定したグランドデザインに基づき、良好な市街地形成と新たな都市機能導入に向け取り組んでまいります。

　青果市場跡地については、公募により選定した事業者から、災害時に地域住民が利用できる広場を初め、周辺地域の生活の質の向上に資するさまざまな提案をいただいており、今後とも、地域や福岡市にとって魅力あるまちづくりを進めてまいります。

　市営地下鉄とＪＲ筑肥線の乗り継ぎ割引に関する御質問については、後ほど交通事業管理者から御答弁いたします。

　次に、バス交通は重要な公共交通であり、今後とも、地域や交通事業者と協働して、路線の維持、充実に取り組むとともに、必要なサービスが確保されるよう交通事業者に働きかけてまいります。

　公共交通不便地については、生活交通条例に基づき、地域主体の取り組みに対し支援を行ってまいります。

　ＪＲ香椎線の駅無人化については、ＪＲ九州に対して、駅遠隔案内システムの十分な周知や市民への必要なサービスと安全性の確保について働きかけてまいります。

　また、ホームドアについては、ＪＲ筑肥線や西鉄福岡天神駅で設置が進められており、引き続き鉄道事業者に対しさらなる安全対策を働きかけてまいります。

　原子力発電所の再稼働などについては、国のエネルギー政策の枠組みの中で判断されるべきものと考えております。

　また、再生可能エネルギーについては、太陽光発電を中心に、今後とも、導入拡大に取り組んでまいります。

　出力制御については、再生可能エネルギーの最大限の導入と電力の安定供給を両立させるため、国が定めた措置と考えております。

　次に、プラスチックごみについては、レジ袋削減に向けたマイバッグ運動やラブアース・クリーンアップの活動などにより、プラスチック製品の使用を減らすとともに、ポイ捨て防止などのモラル・マナーの向上に取り組んでまいります。

　次に、行政運営についての御質問にお答えをいたします。

　まず、政策推進プラン、行政運営プラン、財政運営プランについては、一体的に推進することにより、投資の選択と集中を図るとともに、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の組みかえなど、不断の改善に取り組み、将来にわたり持続可能な市政運営を目指してまいります。

　また、機能の更新や拡充などが必要となった大規模公共施設の整備等については、官民協働事業の活用を検討してまいります。

　性的マイノリティへの支援については、パートナーシップ宣誓制度を初め、専門相談電話、啓発事業などを実施するとともに、平成31年度から福岡市職員がパートナーシップ宣誓制度を利用した場合の結婚休暇や介護休暇などを導入いたします。

　ヘイトスピーチについては、引き続き国などの関係機関と連携をして、状況の把握や解消に向けた啓発に取り組んでまいります。

　地域コミュニティについては、自治協議会と行政がパートナーとしてさまざまな主体と地域の未来をともにつくり出す共創の取り組みを推進しております。

　自治協議会共創補助金については、地域の実情に応じ柔軟に活用できるよう見直したところであり、自治協議会の役員などの負担軽減についても、引き続き地域に対する依頼事項の見直しなどに取り組んでまいります。

　次に、平和資料館の設置などについては、戦争の悲惨さと平和のとうとさを後世に正しく伝えていくため、博物館やふくふくプラザにおいて戦時関係資料の展示を行っており、今後とも、その充実などに努めてまいります。

　学校における平和に関する学習についての御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　名義後援については、行政運営に求められる中立性の確保などの観点から、取り扱い要領に基づき適切に対応してまいります。

　福岡空港については、民間空港として広く利用されており、今後とも、市民生活の安全を確保するという立場で対応してまいります。

　最後に、核兵器廃絶に向けた取り組みについてのお尋ねですが、平和首長会議国内加盟都市会議として政府に対し要請を行っており、核兵器のない世界の実現に向けて努力するという国の動向を注視してまいります。

　以上、市政各般にわたり御答弁いたしました。今後とも、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。

　

○議長（川上晋平）　清森水道事業管理者。

○水道事業管理者（清森俊彦）　水道に関する御質問にお答えいたします。

　配水管の耐震化につきましては、新設、更新時には全て耐震管を使用し、特に避難所などへの給水ルートの耐震化を優先的に進めるなど、引き続き計画的に実施してまいります。以上でございます。

　

○議長（川上晋平）　阿部交通事業管理者。

○交通事業管理者（阿部　亨）　地下鉄に関する御質問にお答えをいたします。

　ＪＲ筑肥線との乗り継ぎ割引につきましては、接続する事業者双方で等しく負担することを基本とし、事業者同士が協議の上、決定しているものであります。これまでも議会及び利用者から乗り継ぎ割引拡大についての御要望、御意見をいただいており、課題として認識しております。今後、ＪＲ九州と協議を進めてまいります。以上でございます。

　

○議長（川上晋平）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。

　まず、平成31年度に策定する第２次教育振興基本計画につきましては、やさしさとたくましさを持ち、ともに学び未来をつくり出す子どもを新たな子ども像に掲げ、その実現に向け取り組んでまいります。

　35人以下学級については、小中学校９年間の発達段階に応じた教育を推進するため、小学校１年生から４年生までは35人以下学級、中学校１年生では学校の選択による35人以下学級を引き続き実施してまいります。

　次に、各学校の教員配置につきましては、義務標準法に沿って適正に行っており、教職員定数の充実については、今後とも、国に要望してまいります。

　授業時数については、学習指導要領に定められた標準授業時数を着実に実施してまいります。

　スクールソーシャルワーカーについては、平成31年度から正規職員である拠点校スクールソーシャルワーカーを各区に１名ずつ配置し、支援体制を充実いたします。

　また、スクールカウンセラーなどの職員については、業務の特性などを踏まえ、嘱託員として任用しているところであり、今後とも、適切な人員配置となるよう努めてまいります。

　医療的ケアが必要な児童生徒については、平成31年度から特別支援学校に加え、小中学校にも看護師を配置し、支援体制の充実を図ってまいります。

　特別支援学級の教員については、法に定められた学級編制基準に基づき配置を行っており、その充実について国に要望してまいります。

　通級指導教室については、対象児童生徒の状況に応じて新設してまいります。また、平成31年度から市立高校におきましても通級指導教室を開始いたします。

　学校生活支援員及び介助員については、児童生徒の実態及び学校運営の状況に応じて適切に配置しております。

　次に、教育を受ける権利の保障につきましては、教育振興会の奨学金について、現行の貸与型奨学金の安定的な運営を図りつつ、国、県の就学支援制度の動向も踏まえながら、適切に実施してまいります。

　就学援助の認定基準については、今後の社会経済情勢や他都市の動向などを見ながら検討を行ってまいります。

　学校給食費については、法令により保護者負担とされているもののうち、食材料費相当額のみを負担していただいておりますが、経済的理由により援助が必要な世帯に対しては、就学援助などによる支援を行っております。

　フリースクールについては、社会的自立を助ける上で適切であると学校長が判断した児童生徒について、出席扱いにするなどの対応を行っております。

　夜間中学については、認知度を上げるため広報に取り組むとともに、引き続き情報収集を行ってまいります。

　次に、教育環境の改善につきましては、開発行為を学校教育の観点から規制することはさまざまな課題があり、困難であると考えております。体育館及び空調設備が未整備の特別教室については、教室数が多く、多額の整備費用を要することから、今後の検討課題と考えております。

　学校施設のブロック塀の改修については、実態調査の結果を踏まえ、国の補助制度を活用し、早期の改修に向け取り組んでまいります。

　学校施設の点検については、法定点検を初めとした保守点検に加え、技術職員による点検を実施するなど、充実を図っております。

　大規模改造などの施設整備については、老朽化の状況を勘案し整備を進めております。トイレについては、洋式トイレを標準とし、改善に取り組んでおります。アスベスト含有資材については、改修などの際に取りかえを行っております。

　次に、通学路沿いのブロック塀につきましては、小中学校の教職員及び専門家による安全点検を実施しており、危険個所を避けた登校や通学路の変更などにより児童生徒の安全確保を行っております。

　最後に、博多港引き揚げに関する本の寄贈につきましては、中学生の発達段階を踏まえ、適切に判断したものでございます。以上でございます。

　

○議長（川上晋平）　この際、暫時休憩いたします。

　午後は１時10分に再開いたします。

午前11時22分　休憩　　

午後１時10分　開議　　

○副議長（石田正明）　休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。浜崎太郎議員。

○40番（浜崎太郎）登壇　私はみらい・無所属の会を代表し、平成31年度予算案並びに諸議案に対し、質問と提案をしてまいります。

　詳細なことは総会質疑で我が会派の議員が質問してまいりますので、代表質問では大局的な見地から何点か質問をいたします。福岡市の未来を考える私たちみらい・無所属の会の質問と提案に対しまして、市長の明快な答弁を期待するものであります。

　さて、我が国においては、経済再生なくして財政健全化なしの考え方のもと、経済財政政策が進められ、設備投資や個人消費などの内需が牽引役となり、ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模に拡大し、企業収益は過去最高を記録するとともに、雇用や所得環境は大きく改善するなど、経済の好循環は着実に回りつつある状況です。現在、国会で審議されている平成31年度政府予算案は、経済再生と財政健全化を両立し、人づくり革命と生産性革命を最優先に取り組む予算として、2019年10月の消費税増税に備えた臨時、特別の措置や社会保障の充実を盛り込んだ内容となり、一般会計総額は７年連続で過去最高を更新しております。しかしながら、国や地方の債務残高が膨らみ、さらなる増加が見込まれるなど、我が国の財政は厳しい状況が続くと考えます。

　このような状況にあって、福岡市においては、生活の質の向上と都市の成長の好循環の創出を都市経営の基本戦略に掲げ、��島市長の強いリーダーシップのもと、天神ビッグバンやウォーターフロントネクストなど、新しい先進的なまちづくりや高齢者が活躍し続けることができるよう、健康寿命延伸の推進、そして、未来を担う子どもたちが健やかに成長できる社会を目指した子育て支援の充実及び教育環境の整備による人づくり、さらには、国家戦略特区を活用した創業支援による仕事づくりなどの施策を福岡市の強みを生かし取り組んできました。このような取り組みにより、国内の多くの自治体で少子・高齢化、人口減少が進む中、福岡市は人口や観光客が見込みを上回る勢いでふえ続け、企業の立地も進み、市税収入は政令都市として唯一、５年連続過去最高を記録しています。また、都市活力から得た成長の果実を生かし、さらに子育てしやすい環境づくりや安全、安心なまちづくりなどに取り組んでおり、住みやすいまち、元気なまちとして高く評価されていることは周知のことでございます。人口も増加し、税収も増加し、成長を続ける中、都市の成長と生活の質の向上の好循環を力強いものとし、福岡市が日本のみならず、アジアや世界で輝く都市として、さらに市民が誇れる都市に成長していくためには、将来をしっかり見据え、気を緩めることなく市政運営に当たっていく必要があります。

　そこで、福岡市政の今後の方向性について、我が会派がさきに行った施策要望の５つの柱に沿って幾つか質問をしてまいります。

　まず第１の柱は、我が会派がこれまでもさまざまな指摘や提案をしてきた行財政改革の推進についてであります。

　本市の財政状況の見通しは、少子・高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加や老朽化した公共施設の改修、修繕に係る財政需要の増大などが見込まれており、引き続き厳しい状況にあります。また、将来にわたって持続可能な財政運営を推進するに当たり、特に重要視すべき市債残高は、満期一括積立金を除く全会計では平成31年度末に約２兆403億円となる見込みで、ピークの平成16年度末から5,479億円縮減させることとなりますが、依然として政令市の中では高い水準にあります。そのため、施策の展開に当たっては明確な優先順位づけのもとで、事業費の圧縮や平準化、民間資金の活用を図るとともに、時代の変化に伴い、必要性や緊急性が薄れた事業あるいは相対的に優先度が低くなった事業の見直しを行うなど、選択と集中をさらに進める必要があります。

　そこで、具体的な項目について幾つかお尋ねいたします。

　外郭団体については、これまで３次にわたる改革実行計画等により、団体数の削減や財政的関与及び人的関与の縮小に一定の成果が見られますが、今後とも、平成29年度に策定した外郭団体のあり方に関する指針に基づき、着実に見直しを実行していただきたいと思います。

　簡素で効率的な市政運営の実現には、民間でできることは民間に任せるという視点で、民間が有する専門的技術やノウハウのより一層の活用が不可欠であります。中でも、我が会派が繰り返し主張してきた現業業務の見直しについては、退職不補充を原則として民間活用が進められており、今後とも、着実に推進していただきたいと思います。また、行政のさまざまな分野における情報通信技術、すなわちＩＣＴ等の先進的な技術の活用は、よりよい行政サービスの提供や業務の効率化を進めるに当たり重要であり、今後とも、新たな取り組みを積極的に推進していただきたいと思います。さらに、補助金については、特に長期にわたる補助金などについて徹底した見直しを実施すべきだと考えます。

　ただいま掲げた項目について、今後どのように取り組み、真に実効性のある行財政改革を進めていくのか、御所見をお伺いいたします。

　福岡市の財政状況は依然として厳しく、重要な施策の推進や今後の行政課題の対応に必要な財源確保のためにも、市有財産の有効活用を一層進めていくことが重要であると考えます。これまでも財産の貸し付けや余裕部分の活用などに取り組んできていますが、今後、活用可能な財産を確実に把握し、民間ノウハウも取り入れながら、一層の財産の有効活用を図るべきであります。また、第３次産業が主たる産業となっている福岡市のさらなる発展に向けて、より多くの人が国内外から集まるようにするためには、都市機能を強化し、魅力あるまちづくりに取り組むことも重要であります。このような中、こども病院跡地など都心部周辺の貴重な公共施設跡地を有効活用することで、まちのにぎわいや魅力づくりへの寄与が期待されます。

　このため、財源確保の観点に加えて、まちづくりの観点からも跡地活用の方策について、跡地の実情を踏まえて検討し、時期を逸することなく早期に活用につなげていくべきと考えますが、御所見をお伺いします。

　なお、今後の観光施策の財源となる宿泊税については、これまでもゲートウェイ機能の強化やＭＩＣＥの充実に取り組んできたことを踏まえ、県との協議を進めるとともに、県内の他自治体と補助率などで格差が生じている子ども医療費等助成制度や市民が納税した額に対して配分が少ない森林環境税についても県と協議し、しっかりと財源を確保するよう意見しておきます。

　さらに、本年10月、消費税率が改定されますが、我が会派がかねてから主張してきた適正な受益者負担の観点から、地下鉄運賃や上下水道、各種施設の使用料などの公共料金についても、適正に徴収されるようお願いをいたします。

　次に、第２の柱は、子どもたちを健やかに育むまちについてであります。

　少子・高齢化や核家族化など、子育て家庭を取り巻く環境が厳しい状況にある中、子育て支援の充実は喫緊の課題であります。まず、保育に関しては、これまでも保育所等の整備に取り組まれておりますが、働く女性の増加等に伴い、保育所の入所申し込みは増加を続け、保護者が求める保育サービスも多様化してきております。国主導で進められてきた企業主導型保育事業は、制度のひずみが指摘され、改善の余地はありますが、一役を担うものであり、本市としても待機児童解消に向けて、引き続き保育所等の整備や企業主導型保育事業の促進など、多様な保育ニーズへの対応を推進するとともに、保育士の処遇改善等に取り組む必要があると考えます。また、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、幼稚園、保育所、認定こども園などにおける保護者負担を軽減することは少子化対策として重要であるため、2019年10月から実施予定の幼児教育の無償化に向け、早急に対応していく必要があります。また、ひとり親家庭については、経済的に厳しい状況に置かれた家庭への支援の充実が求められており、就業による自立に向けた支援を中心に、子育てや生活支援、経済的支援などの総合的な取り組みをより一層充実させる必要があります。

　誰もが安心して生み育て、子どもたちが健やかに成長することができるよう、今後、子育て支援の充実にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。

　また、いじめ、不登校の問題の解決も重要な課題であります。いじめは児童生徒の人権を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであり、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることから、いじめの問題への対応は喫緊の課題として取り組んでいく必要があると考えます。また、不登校問題については、全国的に不登校児童生徒数が増加している現状から、それらの児童生徒に対する支援の重要性は、今後ますます高まっていくと考えられます。

　そこで、子どもたちが安心して学校生活を送るために、今後、いじめ、不登校対策にどのように取り組まれていかれるのか、御所見をお伺いいたします。

　また、過大規模校対策として、平成31年４月には新たに照葉北小学校が開校予定であるなど、学校規模の適正化に取り組まれております。しかしながら、平成29年度に開校したばかりの西都小学校が児童数の急増により分離新設が必要になったことを踏まえますと、照葉北小学校は大丈夫なのかと懸念されます。その一方で、市街化調整区域を含む地域などでは少子・高齢化による小規模校化が進んでおります。

　そこで、福岡市の未来を担う大切な子どもたちが公平によりよい教育環境のもとで学校生活を送るために、学校規模の適正化を推進する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　子どもたちが担う将来の社会は、グローバル化の進展や次世代の無線通信方式である５Ｇを初めとする急速な情報化といった社会的変化が進み、社会構造や雇用環境など、予測が困難な時代になると予想されています。こうした変化の影響が、身近な生活も含め、あらゆる領域に及んでいると考えられます。子どもたちがこのような社会に対応していくためには、ＩＣＴに対応しながらも、文章や情報を正確に読み解く力や他者と協働しながらみずからの考えを構築していく力を育成していくことが大切であり、そのためには学校教育においても子どもたちの学力状況や興味、関心、ニーズに対応した学習をさらに工夫していくことがこれまで以上に重要なのではないでしょうか。例えば、民間企業との連携の中で、企業の専門性を生かし、子どもたちの興味、関心に応じた体験的な学習を取り入れることで、子どもたちの持っている力をさらに伸ばしていくことも考えられます。

　そこで、将来、子どもたちが自分の力を十分発揮できるよう、教育委員会として今後の学力向上はもちろんのこと、初等中等教育における専門的な教育にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

　次に、第３の柱は、自然と人に優しいまちについてであります。

　福岡市の高齢化率は現在21％を超え、超高齢社会を迎えており、さらに2025年には24.8％と、４人に１人が高齢者となる予測がされております。福岡市がこれからも活力ある都市として発展していくためには、社会全体で健康寿命の延伸に取り組み、高齢になっても健康で意欲を持ちながら地域社会で活躍していただくことが重要であると考えます。このような中、年齢を重ねても住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、生活支援などが一体的に提供される地域包括ケアの充実に向けた取り組みが必要です。また、地域包括支援センターは、平成18年度の設置以来、地域包括ケアシステムにおける高齢者等の身近な相談窓口として、その役割とともに、地域からの期待も大きくなってきていると感じています。さらに現在、福岡市では保健福祉センターや公民館などで健康づくり教室や講座が開催され、健康づくりや介護予防の意識啓発が行われていますが、継続的な取り組みが欠かせません。

　高齢者が自立して元気に暮らし続けるため、健康寿命延伸に向けたこれらの高齢者施策の推進について今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

　介護人材の確保についてでありますが、介護の現場における人手不足が全国的に問題化している中、福岡市においても介護職員の離職率は全国や県の平均を上回る状況であり、介護現場の人材不足は深刻な問題となっています。さまざまな産業において人手不足が叫ばれている今、今後ますます介護人材の確保、定着は難しくなるのではと危惧しています。

　ミャンマーとの使節団相互派遣など、外国人介護人材の受け入れに向けた取り組みも進んでいくと聞いており、新規人材の参加促進や労働環境、処遇の改善など、介護人材の確保に向け、積極的に取り組んでいくべき時期に来ていると考えますが、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

　近年、障がい者やその家族の高齢化など、障がい者を取り巻く環境は大きく変化しており、当事者から親なき後の生活に対する不安の声も聞かれます。障がい者もその家族も安心して生き生きと生活していくためには、障がい者が地域社会の一員としてしっかりと自立した生活を行うことができる環境づくりが必要です。また、障がい者の特性を雇用側が十分に理解し、障がいのある人と一くくりで支援していくのではなく、一人一人が力を発揮できるように配慮し、支えていく仕組みが必要であると考えます。

　とりわけ、働きたいという希望を持っている障がい者が、みずからの能力を十分に生かすことができる環境で働くことは、経済的な自立を促進するという観点からも重要であり、障がい者の就労支援に向けた取り組みを進めていくべきと考えますが、御所見をお伺いします。

　また、障がい児の支援については、早い段階から障がい種別やその特性に応じた適切な支援を行うことが重要であります。近年、相談、診断及び療育機能をあわせ持つ市内３つの療育センター等における新規受診児数は増加傾向にあり、いずれも市内北部に固まって立地していることから、特に南部地域の療育環境整備が求められております。さらに、就学前の障がい児が通う市内の児童発達支援センターでは、利用希望者が増加傾向にあり、定員の超過が常態化しております。

　こうした状況を踏まえ、本市の療育環境についてはさらなる整備が必要であり、また、あわせて療育施設と障がい児が通う保育所等との連携強化を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いします。

　地球環境の保全対策について、地球温暖化対策の国際的枠組みとなるパリ協定が発効し、国内外において地球環境の保全の動きが高まる中、福岡市においても地球温暖化対策である二酸化炭素の排出削減及び気候変動の影響への対応策、ＰＭ2.5対策、ごみ減量、雨水の有効活用などの取り組みをより一層推進する必要があると考えます。また、再生可能エネルギーや水素エネルギーは環境の負荷が少ないことから、積極的活用を図っていくべきであり、特に水素には再生可能エネルギーを水素の形で長期間ためられるという特性があるため、今後の活用が期待されます。

　そこで、地球環境の保全対策とともに、再生可能エネルギーの活用や水素エネルギーの普及に向けてどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。

　市民の生活の質を向上させるためには、自然環境や景観を守るとともに、心豊かな市民生活を支える緑豊かなまちづくりを進める必要があります。特に都心部における貴重な水と緑の空間である大濠公園と舞鶴公園については、福岡城さくらまつりの開催やバーベキュー施設のオープンなど、市民の憩いの場としてにぎわいを増してきており、セントラルパーク構想に対する市民の期待も高まってきているのではないかと思います。

　そこで、構想の早期実現に向けて福岡県などと連携しながら、さらに積極的に取り組む必要があると思いますが、御所見をお伺いします。

　自然環境に配慮した水辺空間整備の推進についてでありますが、博多湾や河川、ため池などの水辺空間は豊かな自然を有し、多様な生き物が生息する場であるとともに、潮干狩りや水遊びなど、市民が気軽に自然と触れ合うことができ、人に安らぎや潤いを与える憩いの場としても機能しており、貴重な空間であります。

　これら水辺空間から受ける恩恵を将来にわたって享受していくため、その整備や維持管理において、自然環境に配慮し市民に親しまれるという視点が重要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　我が国の農林水産業を取り巻く状況は、従事者の高齢化の進行や後継者不足による担い手の減少、耕作放棄地の発生などにより、厳しさを増し、その活力は低下する一方であります。こうした状況の中で、農林水産業を活性化していくためには、第１次産業に取り組む人々の所得を上げていく必要があります。

　そこで、大消費地を有する福岡市の特性を生かし、地産地消や６次産業化を推進するなど、所得向上に向けた取り組みを進めていく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

　また、林業に目を向けると、市域面積の３分の１を占める森林では杉やヒノキなど人工林が木材として利用可能な時期を迎えております。

　これらの森林資源を有効に活用し林業振興を図るため、市内の公共建築物等への地元産木材の利用促進を図るべきと考えますが、御所見をお伺いします。

　次に、第４の柱は、文化薫り、魅力と活力にあふれたまちについてであります。

　福岡市はアジアとの交流を通して発展してきた長い歴史を有しており、国宝金印を初め、元寇防塁や鴻臚館跡といった遺跡など貴重なものが数多くあり、平成29年９月には国際色豊かな中世博多の2,000点を超える発掘資料が国の重要文化財に指定されたのは記憶に新しいところでございます。また、博多旧市街エリアでは中世博多の歴史、文化の奥深さを楽しむことができ、ユネスコ無形文化遺産に登録された博多祇園山笠や博多松ばやしなどの祭り行事、博多織、博多人形などといったさまざまな伝統文化も、福岡、博多という都市の個性を際立たせる貴重なものです。

　福岡市が有するこれらの文化財や地域で受け継がれてきた伝統文化については、福岡市の歴史を物語る市民の貴重な財産であり、文化面、観光面において振興を図っていくとともに、積極的に情報発信を行う必要があると思いますが、御所見をお伺いします。

　コンベンションなどＭＩＣＥについては、参加者の宿泊や飲食などによる直接的な経済効果はもちろん、交流をきっかけとした新たなビジネスや雇用の創出、さらには国内外に都市をＰＲする大きな機会になるなど、都市の成長を牽引する大変重要な役割を持つものであります。福岡市におきましては、本年はＧ20やラグビーワールドカップの開催が予定されており、ＭＩＣＥ都市としてステップアップを図っていく年であるかと思います。一方で、高いＭＩＣＥ開催需要に対して供給量が追いついておらず、成長機会を逸している状況にあることから、一刻も早い供給力不足の解消を図るとともに、あわせて、コンベンションゾーンを国内外の主要都市に劣らないＭＩＣＥ拠点としていくことが大変重要であります。昨年12月に第２期展示場の事業者が決定し、供給力不足の解消に向けた動きがようやく本格化してきましたが、東京、横浜などの主要ＭＩＣＥ都市と比べると、まだまだ環境整備が追いついておらず、福岡市が国際的なコンベンションシティとしてさらに認知され、ＭＩＣＥを通じた交流を都市の持続的な成長につなげていくためには、ＭＩＣＥ誘致活動の強化とともに、将来を見据えたホールの更新やホテルの誘致など、次の一手を打っていく必要があると考えます。

　そこで、今後のコンベンションシティづくりに向けて、戦略的なＭＩＣＥ誘致やＭＩＣＥ施設の機能強化にどのように取り組まれていくのか、御所見をお伺いします。

　また、中央ふ頭、博多ふ頭から成るウォーターフロント地区については、マリンメッセ福岡や福岡国際会議場を初めとするＭＩＣＥ機能が集積するとともに、４年連続日本一を誇るクルーズ船寄港地となっており、国内外から多くの方々が来訪されます。しかしながら、ＭＩＣＥやクルーズの需要に施設が対応できず、多数の催事や寄港のお断りが発生しており、第３次産業が中心の福岡にとって重要な成長機会を失っています。こうした中、ウォーターフロント地区の再整備に当たっては、地区の持つポテンシャルを最大限に生かしながら、第２期展示場の整備などＭＩＣＥ機能の強化や超大型クルーズ船の２隻同時着岸に対応したターミナル整備など、クルーズ機能の強化を進めるとともに、市民が海辺を楽しめるにぎわいの創出や公共交通アクセスなど交通環境の改善を図り、世界に通用する国際交流の拠点づくりを進めていかなければなりません。

　そこで、ウォーターフロント地区の再整備については、福岡の成長を牽引する新たな都心の形成に向けて、民間活力を最大限に活用しながら一体的なまちづくりに早急に取り組むべきと思いますが、御所見をお伺いします。

　地域商店街は、住民の暮らしを支える買い物の場を提供する地域経済の担い手であるとともに、地域の交流、にぎわいの場を提供する地域コミュニティの担い手として地域の活力を支える、なくてはならない重要な存在であります。これまで福岡市では、商店街の集客力や販売力の強化を図るため、イベントなどへの支援や、近年ではインバウンド対応への支援など、商店街のタイプや規模、立地する環境に応じ、選択可能なさまざまな支援により商店街の活性化の支援をされています。このような支援は、商店街の中でも都心部の商店街など、若手の役員や会員がいて、新たな取り組みのアイデアや発想が出てくる商店街には効果的であると思いますが、地域の商店街では役員の担い手が不足し、若手会員も少なく、新しいアイデアや発想がなかなか生まれてこないという課題もあるのではないでしょうか。商店街の活性化に向け、市内の商店街の若手会員などを対象とした研究会を開催するなど、人材の確保、育成の支援に取り組まれておりますが、そのような人材の育成に加え、全国の先進事例など新しいアイデアや発想を学び、新しい取り組みに挑戦できるような機運づくりも必要ではないでしょうか。

　今後、このような地域商店街の活性化に向け、どのような取り組みを進めていかれるのか、御所見をお伺いします。

　創業は新たな雇用を生み出すとともに、新しい商品やサービスにより市民の生活を豊かにし、本市経済の活力になるものであります。福岡市はスタートアップ都市宣言以降、創業の裾野拡大や成長支援など、さまざまな創業支援を実施しております。昨年度開設したFukuoka Growth Nextにおいては、成長支援等により入居企業が当初の目標を大幅に上回る資金調達や雇用者の増加を実現するとともに、視察や取材も多いと聞いており、国内外から注目される施設となっています。また、海外展開を進めることで、事業や雇用を拡大している事例も出ていると聞いております。

　こうした海外展開支援が事業拡大にとどまらず、スタートアップへの国外からの投資にもつながっていることから、しっかり取り組んでいく必要があると考えますが、創業支援や海外展開支援について、これまでの主な成果と今後の取り組みについて御所見をお伺いします。

　社会において新たなサービスを生み出していくためには、テクノロジーの核心部分を担うエンジニアが不可欠ですが、その人材が今不足していると言われています。そのため、技術を通じて経済を支えるエンジニアが、ここで働きたいと思うようなまちづくりを目指す必要があります。

　そこで、エンジニアが集まり活躍するまちとなるため、どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

　本市の成長を牽引する都心部については、核となる天神・渡辺通、博多駅周辺、ウォーターフロント地区における機能強化とともに、憩い、にぎわいの創出など、都市の魅力向上を図ることが重要であります。特に天神地区においては、国家戦略特区を契機に、天神ビッグバンプロジェクトに取り組まれており、天神ビジネスセンターや福ビル街区建替プロジェクト第１期事業、イムズなど民間ビルの建てかえ計画が次々と発表され、西のゲートに位置する旧大名小学校跡地の事業契約が締結されるなど、着実に進捗しております。

　今後も新たな空間と雇用の創出に向け、さらに積極的に天神ビッグバンに取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　また、博多駅周辺地区については、平成23年の九州新幹線開業とあわせて駅を中心ににぎわいを見せている一方で、九州の陸の玄関口としてさらなる発展が期待されております。このため、民間ビルの建てかえ誘導や回遊性向上などを図ることで、博多駅のにぎわいをさらに周辺へ広げていくことが重要であります。

　今後は博多駅周辺のまちづくりにもしっかり取り組んでいく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。

　さらに、この天神ビッグバンと対をなすプロジェクトとして、博多部に点在する歴史、伝統、文化を魅力あるストーリーとして情報発信し、回遊性を高めるとともに、案内表示デザインの統一化や歴史、文化に配慮した道路整備など、旧市街を感じさせるまち並みづくりを図る博多旧市街プロジェクトを推進しております。博多部の歴史や伝統を生かしたまちづくりについてはこれまでも積極的に取り組んできたところではありますが、今後とも、地域や民間事業者などと連携をし、観光、道路、まちづくりなどの関連施策を着実に推進していくように要望いたします。

　スポーツ環境の充実についてでありますが、福岡市では本年４月に世界フィギュアスケート国別対抗戦、６月には日本陸上競技選手権大会、９月にはラグビーワールドカップ2019が開催されるほか、2021年には世界水泳選手権など、さまざまな競技の大規模国際スポーツ大会が相次いで開催されます。これらは福岡市が国際スポーツ都市としての認知度を向上させているあらわれであるとともに、さらに、より世界にFUKUOKAの名前を広げていくことになる好循環に入っていることを示しています。また、大規模国際スポーツ大会の開催は地域経済の活性化や市民スポーツの振興につながるもので、必ず成功させなければなりません。

　大規模国際スポーツ大会の成功に向けて受け入れ環境を整備、充実するとともに、大会終了後の市民への開催効果の還元を踏まえた取り組みを進める必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　また、昨年12月に福岡市の新たなスポーツ拠点となる総合体育館が開館しました。総合体育館は西日本最大級のメーンアリーナを備え、市民がスポーツをする、見る場として使用されるほか、国際大会などの大規模大会やプロスポーツも開催されていると考えております。一方、これまで市民のスポーツのする、見るを支えてきた市民体育館は老朽化が進み、また、市民の大会の場となってきた九電記念体育館の閉館が予定されております。

　市民体育館については、可能であれば必要な改修をしつつ存続を求める声もあると聞いておりますが、今後のあり方について御所見をお伺いいたします。

　文化芸術を鑑賞する機会の充実や市民による文化活動の活性化は、��島市長が進められている生活の質の向上に大きく寄与するものです。市民会館の後継施設である拠点文化施設は、福岡の文化振興の中心的役割を担うものであり、また、計画地である須崎公園は都心部の核となる天神地区とウォーターフロント地区の中間に位置することから、今後の福岡のまちづくりを進める上で大変重要なものになると思います。

　昨年12月に実施方針等が公表され、来年度には事業者の公募が予定されていますが、当該施設の整備に当たっては、時代にふさわしい新たな文化の拠点として事業を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いします。

　博多港は福岡市の経済活動や市民生活を支えており、これまでも都市の成長や魅力の向上に大きく貢献してまいりましたが、その博多港におきまして、現在、港湾施設の不足と土地不足の２つの供給力不足を課題として抱えております。港湾施設の不足につきましては、アイランドシティコンテナターミナルにおいて、岸壁２バースに３隻のコンテナ船が同時に着岸する状態がたびたび発生するなど混雑しており、平成30年度からいよいよＤ岸壁の一部について、国によりＣ２岸壁を延伸する形をとりながら整備に着手されたところでありますが、引き続きＤ岸壁全体の早期完成に向けて整備を推進していく必要があります。一方の土地不足につきましては、貨物の需要が高まる中、博多港内に土地が余っていないことから、事業拡大や新たな事業参入もままならない状況にあり、また、箱崎ふ頭では空き地が出ればすぐに買い手がつくとも聞きます。それに加えて将来的な観点からも、港湾運営のさらなる効率化に向けた機能再編や港湾計画に位置づけられた須崎ふ頭と荒戸地区間を東西につなぐ湾岸道路の整備など、新たな都市戦略展開のためにも、陸域では確保困難な空間を湾岸エリア内に創出する必要があり、これらの課題解決のためには物流エリアにある箱崎ふ頭地区における埋立計画の早期実現を図っていくべきと考えます。

　今後とも、博多港が担う大きな役割を果たし、福岡市の持続的な成長を牽引していくため、港湾機能の強化に取り組んでいく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

　次に、第５の柱は、安全で安心して暮らせるまちについてであります。

　福岡市では、かつて急速な都市化の進展に伴い、慢性的な渋滞が発生していましたが、道路整備が進められたことにより放射環状型の道路ネットワークはおおむね形成され、以前と比べ、渋滞は緩和されたように感じます。次の段階として、既存交通基盤の有効活用や利便性向上を図るため、都市高速道路ハーフランプのフルランプ化などの再点検、バスの定時性、速達性の確保のためのバス停カットなどの取り組みも進めるべきと考えます。また、市民に身近な生活道路などにおいては、誰もが安心して歩けるようバリアフリー化を進めるとともに、歩行者の安全を確保するための自転車通行空間の整備、自転車の運転マナー向上など、市民の安全、安心を守る取り組みも着実に進めていく必要があります。

　そこで、今後、安全で快適な道路整備の推進に向けてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。

　九州大学の移転に伴う西区西部地域のまちづくりと箱崎キャンパス跡地及び周辺のまちづくりは、本市にとって重要なプロジェクトであります。九州大学の移転については、平成17年の第１期開校以降、順次移転が進められ、平成30年９月に移転が完了いたしました。九大伊都キャンパス及び周辺の西区西部地域は知の拠点として機能集積が進んでおり、大学関連の人口が大幅に増加するばかりでなく、今後、国際会議や学会の増加に伴い、国内外からさらに多数の方がこの地域を訪れることが予想されます。このため、今後とも、九州大学の移転に伴う西区西部地域のまちづくりを進めるとともに、交通アクセス強化を図っていく必要があると考えます。また、箱崎キャンパス跡地及び周辺においては、交通利便性が高く、都心部に近い広大な敷地を有するポテンシャルを生かすとともに、これまで地域とともに刻んできた100年を超える長い歴史を踏まえ、周辺地域との連携を大切にしたまちづくりを進めていく必要があると考えます。

　そこで、九州大学の移転に伴う西区西部地域のまちづくりと箱崎キャンパス跡地及び周辺のまちづくりに向けた取り組みについて御所見をお伺いいたします。

　昨年は、大阪府北部を震源とする地震を初め、平成30年７月豪雨や北海道胆振東部地震、たび重なる台風の上陸など、全国各地で大規模な自然災害が発生しました。中でも、平成30年７月豪雨では岡山県や広島県、愛媛県などを中心に多くの方が犠牲になられました。これは記録的な大雨による河川の氾濫や土砂災害等が相次いで発生したことによることや、自治体から避難勧告等が発令されたにもかかわらず、自分は大丈夫と思い避難しなかったことなどが原因と言われております。

　福岡市においても、７月５日からの大雨により、市内の４つの河川で氾濫危険水位を超える水位が観測され、いつ氾濫してもおかしくない危険な状況でありました。このような災害で犠牲者を出さないためには、河川監視の強化や迅速な情報提供など、市民に適切な避難行動を促すための取り組みが必要ではないでしょうか。近年の大規模な自然災害に対応するには、住民がみずからの命はみずからが守るという意識を持って、みずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを支援するという住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会づくりが求められており、福岡市においても防災対策の充実強化は喫緊の課題であると思います。

　そこで、市民の生命と財産を地震や集中豪雨などの自然災害から守る防災・危機管理対策の取り組みについて御所見をお伺いします。

　またあわせて、河川改修による治水対策や下水道による浸水対策を引き続き推進していくべきと考えますが、御所見をお伺いします。

　都市交通対策についてでありますが、天神地区や博多駅地区などの都心部では、今後、都市機能の更新、集積が進み、ますますたくさんの人、車が集まってくることになり、今後の都心部の発展を支える交通環境づくりが極めて重要であり、福岡市が安全で安心して暮らせるまちとして今後も発展していくためには、都市交通対策の充実は必要不可欠であります。さらに、地下鉄七隈線延伸事業については、鉄道ネットワークの強化や都心部の渋滞緩和に寄与し、本市のさらなる成長を促す市民の期待が大きい重要な事業であり、市民へのわかりやすく丁寧な情報発信や安全を最優先とした施工に努めながら、一日も早く開業できるよう鋭意推進するとともに、沿線のまちづくりの促進に取り組む必要があると考えます。

　そこで、交通事業者などと連携を図りながら、公共交通を主軸とし、多様な交通手段が有機的、効率的に連携した総合的な交通体系づくりを推進していく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。

　なお、鉄道の高架化は、踏切での交通渋滞や事故の解消、沿線の一体的なまちづくりなどに大きな成果をもたらすため、西鉄天神大牟田線大橋駅以南の高架化について早期実現を目指していただくとともに、現在事業中である雑餉隈駅周辺の連続立体交差事業については、2021年春の高架切りかえに加え、新駅周辺における歩行空間の確保やバスとの乗り継ぎ利便性向上などの安全、安心、快適な交通環境づくりを進めていただくようにお願いをいたします。

　福岡市では、今後、約20年間は人口がふえ続けることが見込まれ、全国の中でも非常に元気のある都市ですが、市域の約50％を占める市街化調整区域に目を向けると、人口が平成７年をピークにこの20年間で約14％も減少し、少子・高齢化が進行しており、地域の主たる産業である農林水産業の後継者不足なども進み、地域コミュニティの維持が難しい状況にあるなど、市街化調整区域に暮らす方々を取り巻く生活環境は極めて厳しい状況にあります。このような中、今後とも、地域コミュニティの活性化に向けた定住化の取り組みを進めるとともに、自然や農地を保全しつつ、民間活力の導入により地域活性化を図るなど、主たる産業である農林水産業を初め、観光業などの地域特性を生かした産業の振興にしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。都心部の開発も都市の成長のために重要ではありますが、市街化調整区域についてもしっかりと活性化に取り組んでいただき、福岡市全体がバランスのとれた成長をしていくことを期待するものであります。

　そこで、今後、市街化調整区域の活性化に向けてどのように取り組みを進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。

　以上、みらい・無所属の会を代表して質問してまいりましたが、質問の冒頭でも申し上げたように、我が国の経済は好循環が着実に回りつつありますが、国の財政状況は依然として厳しい状況が続いていくと考えます。このような状況の中だからこそ、到来しているチャンスを生かし、福岡市が日本経済再生の先頭を走っていく気構えを持って、将来も見据えた市政運営を着実に行うべきであります。人と自然との共生及び未来を担う子どもたちに夢と希望を与えるまちづくりの実現には、常に新たな時代の潮流を的確に見きわめながら、事業の選択と集中をより一層進め、持続可能な市政運営を確立しなければいけません。

　福岡市は、ことし市制130周年を迎えます。福岡市の発展を少し振り返ると、今から30年前の市制100周年の年にはアジア太平洋博覧会が開催され、福岡ドームや福岡タワーの建設が進み、百道地区のまち並みが形成されました。また、20年前には西鉄天神駅のターミナルビルが完成し、その後、地下鉄七隈線の開業や九州新幹線の全線開業、博多駅の大改造など、都市のリニューアルが着実に進んできております。このことが福岡市の活力の一助となり、国内外から多くの人が訪れる都市、住みたくなる都市として、福岡の礎となっているのではないでしょうか。��島市長におかれましては３期目を迎えられます。福岡市の人口はまだ増加中ですが、やがて人口増は終えんを迎えるでしょう。本市も他都市と同様に確実に超高齢社会が到来し、社会保障関係費の増加、公共施設の大量更新の必要もあり、今後も厳しい財政状況が継続するため、さらに事業の選択と集中を進めなければなりません。また、ことしはＧ20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されます。世界的に注目度の高いハイレベルな会議であり、これまで以上に福岡市のプレゼンスを向上させる絶好の機会であると思います。社会情勢をしっかり見きわめ、さまざまな社会変化に対応できるよう、10年後、20年後、50年後の都市の姿をしっかり見据え、将来にわたって持続可能な成長戦略を着実に展開し、持ち前の強力なリーダーシップを発揮して市政をさらに前に進めていただくようにお願いをし、みらい・無所属の会の代表質問を終わります。

　

○副議長（石田正明）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）登壇　ただいまみらい・無所属の会を代表して浜崎議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁させていただきます。

　最初に、行財政改革についての御質問にお答えをいたします。

　社会保障関係費が引き続き増加するなど、福岡市の財政が依然として楽観できる状況にない中にあっても、総合計画を着実に推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環を確固たるものとしていく必要があります。

　そこで、行政運営プラン及び財政運営プランの取り組みの方向性を踏まえ、重要施策の推進などに必要な財源を確保するため、投資の選択と集中を図りつつ、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の組みかえなど、不断の改善を進めるとともに、引き続き市債残高の縮減に向け取り組んでまいります。

　外郭団体については、これまでの取り組みにより13団体を削減したほか、団体への補助金などをおよそ120億円、市職員の派遣をおよそ440人削減しております。今後とも、外郭団体のあり方に関する指針に基づき、事業や人員体制の見直しなど、団体の自主的な取り組みを指導、支援し、着実に取り組みを推進してまいります。

　技能労務職に係る事務事業の見直しについては、引き続き原則退職不補充とした上で、改めて業務内容を精査し、民間活力の導入などを図りながら、より適切な人員配置に努めてまいります。

　行政におけるＩＣＴなどの先進的な技術の活用については、これまで実証実験を実施したキャッシュレス決済やＡＩを活用した粗大ごみの収集受け付け、定例的、定型的な事務作業をパソコン上で自動的に行うＲＰＡなどの本格導入に向けて取り組むとともに、データ活用推進計画を策定し、市民の利便性の向上や業務の効率化を推進してまいります。

　補助金につきましては、補助金ガイドラインに基づき、終期の設定や積極的な公募化、非公募とする場合や補助制度を延長する場合の理由の公表などにより見直しを進めてまいります。

　次に、公共施設跡地の有効活用についてのお尋ねですが、市有財産は市民から負託された貴重な経営資源であり、効果的な活用による財源の確保に取り組んでおります。公共施設跡地については、公共利用を考慮しつつ、市民ニーズや地域の特性などを踏まえ、財源確保の観点に加えて、まちづくりの視点も取り入れながら総合的に検討を進め、有効活用を推進してまいります。

　次に、子どもたちを健やかに育むまちについての御質問にお答えをいたします。

　まず、子育て支援の充実については、保育所の新設や増改築のほか、幼稚園における２歳児の受け入れ、企業主導型保育事業の活用などにより、平成31年度は3,000人分の保育の受け皿を確保してまいります。

　保育士については、潜在保育士への就職準備金の貸し付けなど人材確保に取り組むとともに、市独自の制度として勤続手当、初任給調整措置費の支給や家賃の一部助成を実施し、平成31年度は新たに奨学金の返済支援を開始するなど、さらなる処遇改善により、市内保育所への就職の促進、離職の防止を図ってまいります。また、本年10月実施予定の幼児教育・保育の無償化については、適切に対応してまいります。

　ひとり親家庭の支援については、未婚のひとり親世帯の子育てサービス利用料の軽減措置を拡大するとともに、自立支援給付金事業の拡充や児童扶養手当の支給回数の見直しなど、制度の充実を図ってまいります。

　いじめ、不登校問題の対策など、教育に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、自然と人に優しいまちについての御質問にお答えをします。

　まず、健康寿命の延伸に向けた高齢者施策については、誰もが健康で自分らしく暮らせる持続可能なまちを目指す福岡100の一環として、よかトレ実践ステーションへの支援や健康づくりチャレンジ事業の実施など、健康づくりや介護予防に取り組みやすい環境づくりを進めてまいります。

　また、引き続き地域包括支援センターや医療、介護等関係機関との連携を図りながら、地域包括ケアの充実に向けて取り組んでまいります。

　介護人材の確保については、平成31年度から高齢者や女性などの人材の参入促進、介護ロボットやＩｏＴの導入支援などによる労働環境、処遇の改善に加え、介護事業所の表彰や研修を通した資質の向上などに取り組んでまいります。

　また、外国人介護人材の受け入れを促進するため、関係者による連携、協議の場をつくり、ミャンマーへの使節団の相互派遣や日本語学習支援に取り組んでまいります。

　次に、障がいのある方の就労支援については、障がい者就労支援センターを中心に、就労相談や職場開拓から職場適応、定着までの支援を行うとともに、企業訪問やセミナーなどを引き続き実施してまいります。

　障がい児の療育環境については、相談から診断、療育までを行う療育センターを東区、中央区、西区に計３カ所、療育のみを行う児童発達支援センターを６カ所設置しております。南部地域については、障がい児の増加や療育ニーズを踏まえつつ、相談、診断、療育の各機能のさらなる強化や最適な施設配置など、総合的に検討してまいります。

　また、保育所等に通う障がい児への支援については、療育センターによる外来療育や保育士などが幼稚園や保育所で指導、助言を行う訪問支援、児童発達支援センターの分園と幼稚園や保育所双方に通園する並行通園など、引き続き実施をしてまいります。

　次に、地球環境の保全対策については、気候変動の影響への適応に向けた取り組みやＰＭ2.5のわかりやすい情報発信、さらには、発生抑制や再使用に重点を置いたごみ減量対策などを一層推進してまいります。

　再生可能エネルギーについては、太陽光発電を中心に、今後とも、導入拡大に取り組んでまいります。

　水素エネルギーの普及については、世界初の下水バイオガスによる水素ステーションを核として、先進的なまちづくりへの活用に取り組んでまいります。

　次に、セントラルパーク構想については、基本計画を策定し、県と共同で構想の実現に取り組むこととしており、平成31年度は福岡城さくらまつりなど、歴史資源や四季折々の花々を生かしたイベントの充実や公園の利活用を一層推進するとともに、誘導サインやベンチの更新、トイレの洋式化などに取り組んでまいります。

　次に、自然環境に配慮した水辺空間の整備については、まず、博多湾について水底質改善や市民など多様な主体と連携をした自然環境の保全、創造に取り組み、にぎわいのある水辺空間を整備してまいります。

　河川については、適切な維持管理を行うとともに、自然環境や地域の特性を十分考慮し、潤いや親しみのある環境整備を進めてまいります。

　自然共生型ため池については、地域との共働により適切に維持管理を行い、自然を生かした身近な水辺空間、市民の健康づくりや憩いの場として御利用いただけるよう努めてまいります。

　次に、農林水産業従事者の所得向上については、生産基盤の計画的な整備などにより、農林水産物の生産の振興に努めてまいります。

　また、市内産農水産物の学校給食への活用などによる地産地消を推進するほか、市場における安全、安心の確立や新たな商品開発に取り組む生産者への支援を行うなど、ブランド化や６次産業化を推進してまいります。

　また、公共建築物の木造化及び木質化を推進するとともに、民間建築物への利用を促進するなど、地域産木材の利用に努めてまいります。

　次に、文化薫り、魅力と活力にあふれたまちについての御質問にお答えをいたします。

　まず、伝統文化の振興については、福岡市の貴重な歴史資源である鴻臚館や福岡城などの史跡の公開活用を進めるとともに、博多祇園山笠、博多松ばやしなどの祭り行事や博多織、博多人形などの伝統工芸品を初め、地域で受け継がれてきた大切な文化財や伝統文化の保存、活用に取り組んでまいります。さらに、博多旧市街プロジェクトの推進などにより、福岡市の歴史や文化を積極的に情報発信し、観光資源としての活用を図ってまいります。

　次に、ＭＩＣＥ機能強化の取り組みについては、Meeting Place Fukuokaにおいて、戦略的な誘致活動を展開してまいります。

　また、コンベンションゾーンにおいて第２期展示場の整備を進めるとともに、ホールの整備やホテルなどの誘致に取り組み、ＭＩＣＥ関連施設が一体的、機能的に配置された官民連携によるオール・イン・ワンの実現を目指してまいります。

　ウォーターフロント地区については、ＭＩＣＥやクルーズの機会損失の解消に向け、施設の機能強化を図るとともに、貴重な海辺を生かし、にぎわいと憩いの空間づくりを一体的に進めることで、新たな都心拠点の形成に取り組んでおります。平成31年度は民間活力を最大限に生かした一体的なまちづくりの実現に向けて、事業者公募の準備などに取り組んでまいります。

　次に、地域商店街の活性化に向けては、商店街が地域において果たす役割の重要性を踏まえ、引き続き支援してまいります。平成31年度は全国の先進事例を学ぶ機会の提供など、新たなチャレンジを促す支援により、地域商店街の活性化に努めてまいります。

　次に、創業や海外展開の支援については、国家戦略特区制度と市独自の施策を一体的に進めることにより、スタートアップカフェでは180社以上が起業し、Fukuoka Growth Nextの入居企業に80億円以上の投資が集まるとともに、海外展開による雇用も増加するなど、着実にスタートアップ都市としての地位を確立してきております。引き続き世界を舞台に成長するスタートアップ企業の誕生を目指し、グローバル展開の支援や海外の優秀な創業人材の集積促進に取り組むため、新たに専門のコーディネーターを設置いたします。

　また、開業ワンストップ窓口の新設など、より創業しやすい環境を整備するとともに、Fukuoka Growth Nextにおいて、より充実した成長支援プログラムなどにより、イノベーションの創出や投資の拡大を図ってまいります。今後とも、新たなビジネスや価値の創造にチャレンジする企業を支援するとともに、既存の企業とスタートアップ企業との連携による相互の成長を促進してまいります。

　エンジニアが集まり活躍するまちとなるための取り組みについては、気軽に立ち寄り、相談や交流ができるエンジニアカフェを赤煉瓦文化館に設置するとともに、イベントの開催や情報発信などを通して、エンジニアフレンドリーシティ福岡の取り組みを推進してまいります。

　次に、天神ビッグバンについては、航空法高さ制限の緩和や市独自の規制緩和制度の活用などにより、民間ビルの建てかえ第１号の建設が進んでおり、本年６月には旧大名小学校跡地での着工が予定されているほか、民間ビルの建てかえ計画も着実に進捗しております。引き続き民間活力を最大限に引き出しながら、安全、安心で質の高いまちづくりに取り組んでまいります。

　博多駅周辺のまちづくりについては、筑紫口駅前広場の再整備の検討など、交通基盤の拡充とあわせ、規制緩和などにより耐震性の高い先進的なビルへの建てかえを促進することで、周辺地区との回遊性や都市機能の向上を図る博多コネクティッドに取り組み、博多駅の活力とにぎわいを周辺につなげてまいります。

　次に、大規模国際スポーツ大会については、レベルファイブスタジアムのフィールド改修など、受け入れ環境の充実を図るとともに、機運醸成に向け、トップアスリートと市民による交流事業などの関連イベントの開催やＰＲ活動に取り組んでまいります。今後とも、市民スポーツの振興や都市ブランド力の向上、地域経済の活性化に寄与するよう、大会の成功に向けたさまざまな準備を着実に進めてまいります。

　市民体育館の今後のあり方については、老朽化の状況や改修に要する費用及び全市的な体育館の利用状況などを踏まえ、検討を進めてまいります。

　また、拠点文化施設については、須崎公園との一体的な整備により、緑あふれる文化芸術とにぎわいの場として2024年の開館を目指し整備を進めてまいります。

　次に、博多港の港湾機能の強化についてのお尋ねでありますが、博多港の国際海上コンテナ取扱量は平成30年に過去最高となるおよそ95万ＴＥＵを記録し、コンテナターミナルは満杯に近く、岸壁が非常に混雑している状況にあり、早急な対応が求められております。このため、アイランドシティにおいて平成30年度から国により進められている岸壁の整備などコンテナターミナル機能の強化に取り組むとともに、Ｄ岸壁全体の完成に向け、国に対し今後も提言を行ってまいります。

　箱崎ふ頭地区の埋め立てについては、平成28年３月に改訂した博多港港湾計画に位置づけており、引き続き総合的に検討を進めてまいります。今後とも、活力と存在感に満ちたアジアの拠点港を目指し、港湾機能の強化を進めてまいります。

　次に、安全で安心して暮らせるまちについての御質問にお答えします。

　まず、安全で快適な道路整備の推進については、生活道路や自転車通行空間の整備を進めるとともに、主要幹線道路の整備などを計画的に進めてまいります。

　九州大学の移転に伴う西部地域のまちづくりについては、移転完了後の交通状況を踏まえながら、引き続き交通アクセスについて検討を行うとともに、伊都キャンパス周辺のまちづくりの支援を進めてまいります。

　また、箱崎キャンパス跡地については、都市基盤の早期整備や最先端の技術革新による快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出するFUKUOKA Smart EASTの実現に向けて、地域を初め、九州大学などと連携をし、未来に誇れるまちづくりに取り組んでまいります。

　次に、防災・危機管理対策の取り組みについては、新たな浸水ハザードマップの作成やＩｏＴを活用した河川水位観測網の構築、情報取得困難者への災害情報配信システムの導入など、市民の迅速かつ適切な避難行動の促進に向け、情報収集、発信機能を強化してまいります。

　また、避難所の運営を学ぶワークショップの開催や避難所の運営を支援するエキスパートの養成に加え、避難行動要支援者対策の推進など、行政、市民、企業が連携をした共創による防災先進都市づくりに取り組んでまいります。

　次に、河川の治水対策については、河川改修などを推進するとともに、２級河川を管理する県に対して、適切な維持管理及び改修を引き続き要望してまいります。

　浸水対策については、新たな雨水整備Ｄｏプランに基づく取り組みを進めるとともに、雨水整備レインボープラン第２期事業により、従来の流下型施設の整備に加え、雨水流出抑制施設の導入を進めてまいります。

　また、総合的な交通体系づくりについては、まちづくりの進展や交流人口の増加などを踏まえ、地下鉄七隈線の延伸や幹線道路の整備など、交通ネットワークの強化を図るとともに、パーク・アンド・ライドや鉄道駅へのバス停の近接化など、交通マネジメント施策を推進し、ハード、ソフトの両面から総合的に取り組んでまいります。

　最後に、市街化調整区域については、地域の主体的な取り組みを支援するとともに、規制を緩和した開発許可制度の活用により、民間事業者のチャレンジを促し、定住化の促進や地域産業の振興を図るなど、地域と一体となって活性化に取り組んでまいります。

　以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。今後とも、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市として、九州全体の発展に貢献し、アジアの中で存在感のある都市づくりを進め、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市を目指して全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いします。

　

○副議長（石田正明）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。

　まず、いじめ問題につきましては、学校、保護者、地域で構成するいじめ防止対策委員会において、指導のあり方や個別の事案の対応について協議するなど取り組みを強化するとともに、児童生徒が主体となったいじめゼロサミットを初めとするいじめゼロプロジェクトを継続して推進してまいります。

　不登校対策については、不登校の生徒がいない小呂中学校、玄界中学校を除く全ての中学校に不登校対応教員を配置し、児童生徒への支援を強化しております。

　また、学級集団の状態や児童生徒の意識を把握するＱ−Ｕアンケートを小学校４年生から中学校３年生までの全ての児童生徒に実施するとともに、平成31年度からＳＮＳのＬＩＮＥを活用した教育相談を実施し、いじめ、不登校の未然防止、早期発見の充実に努めてまいります。さらに、平成31年度は正規職員である拠点校スクールソーシャルワーカーを各区に１名ずつ配置し、各中学校区に配置しているスクールソーシャルワーカーに指導、助言を行うことにより、スクールカウンセラーを含めた福岡市の支援体制を強化いたします。今後も引き続き教育、心理、福祉の専門家が連携し、チーム学校として組織的にいじめ、不登校対策に取り組んでまいります。

　次に、学校規模の適正化につきましては、子どもたちに安心して学ぶことができる良好な教育環境を提供するため、関係局との連携を密に図り、児童生徒数の推移や住宅開発の動向を注視しながら、地域の実情に応じた小規模校対策や過大規模校対策に取り組んでまいります。

　最後に、学校教育における学力の向上と専門的な教育につきましては、児童生徒一人一人の力を伸ばしていくために重要であると認識しており、放課後に補充学習を行うふれあい学び舎事業を継続するとともに、習熟度別の学習やティームティーチングによる指導、さらにＩＣＴを活用した教育などの充実を通じ、確かな学力の定着や発展的、専門的な学習に取り組んでまいります。以上でございます。

　

○副議長（石田正明）　この際、休憩し、午後２時30分に再開いたします。

午後２時18分　休憩　　

午後２時30分　開議　　

○議長（川上晋平）　休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。飯盛利康議員。

○19番（飯盛利康）登壇　私は、自民党新福岡を代表して、平成31年度市政運営方針及び予算案などに対し、質問いたします。

　国においては、安倍内閣が発足して６年、デフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組み、アベノミクスの推進により、生産年齢人口が450万人減少する中においても、経済は10％以上成長し、雇用は250万人の増加、さらに賃金も５年連続で２％程度の賃上げが実現しており、雇用、所得環境は大きく改善いたしました。

　一方、福岡市は平成24年に未来の設計図である総合計画を策定し、目指す都市像として、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市を掲げ、都市の成長と生活の質の向上の好循環を創出することを都市経営の基本戦略として、これまでまちづくりに取り組んできました。

　その結果、今、福岡市は、税収が政令市で唯一、５年連続で過去最高を更新するなど、全国の中でも最も元気なまちとして高く評価されており、さらに、住んでいる市民からは過去最高の、住みやすいという評価を得ております。

　しかし、本市経済を支える生産年齢人口は既に減少を始めており、また、東京圏には毎年約2,500人前後の転出超過、福岡都市圏からは毎年約6,000人前後の転入超過となっています。本市のみならず、福岡都市圏の活力維持向上のためには、東京圏への転出を抑制し、本市への転入をさらにふやすことが必要であり、そのためには本市の魅力をさらに磨き、仕事を創出する必要があると考えております。

　また、本市の高齢化率は平成28年に21％を超え、他都市と同様に超高齢社会を迎えました。今後も社会保障関係費の増加、公共施設の大量更新の必要もあり、引き続き厳しい財政状況が継続することが見込まれ、さらに事業の選択と集中を進めなければなりません。そのため、将来にわたって持続可能な成長戦略を今のうちからしっかりと展開し、この元気で住みやすいまちをさらに発展させ、本市を次のステージへと引き上げることが必要であると考えております。

　これらのことを踏まえ、具体的にそれぞれの項目について質問をいたします。

　まず、市長の施政方針とその実現に向けた平成31年度予算編成についてお尋ねをいたします。

　��島市長は、市政運営方針において、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げ、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市を目指してまちづくりを進めるとしておられますが、その実現に向け、平成31年度予算案をどのような考えで編成しているのか、予算案の特徴とあわせてお尋ねをいたします。

　次に、行財政改革についてお尋ねいたします。

　本市においては、これまでも行財政改革に取り組んでいるところでありますが、少子・高齢化や公共施設の老朽化などにより、社会保障費や施設の修繕、建てかえの経費がふえ続けるなど、市政運営を取り巻く環境は依然として楽観できる状況にはありません。そのため、今後も引き続き歳入の確保と都市の成長による税源の涵養に努めるとともに、事業費の圧縮や平準化、民間資金の積極的な活用、事業のさらなる選択と集中による歳出の抑制に取り組む必要があると考えております。

　そこで、平成29年度に策定した行政運営プラン及び財政運営プランに基づき、どのように行財政改革に取り組んでいくのか、所信をお伺いいたします。

　医療費支給制度や文化財保護事業につきましては、福岡県が県下市町村への県費補助を行い、県民の福祉の増進や生活の質の向上などに取り組んでいるところでありますが、本市及び北九州市につきましては、補助率が他市町村に比べ低率あるいは補助の対象外とされております。政令指定都市は大都市特有の財政需要を抱えており、近年の厳しい財政状況に鑑み、これらの事業の継続に当たりましては、財源の確保が喫緊の最重要課題となっております。

　そのため、子ども医療費助成制度などにおける県費補助の格差是正にどのように取り組んでいくのか、所信をお伺いいたします。

　近年、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用した行政サービスの効率化に向けた取り組みがさまざまな都市で開始されています。

　超高齢社会への対応や市民ニーズの多様化による行政需要の増加に対し、限られた経営資源で的確かつ迅速に対応していくためには、ＩＣＴなど先端技術を活用した効率的な行政運営の推進に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、誰もが住みやすいまち福岡の実現に向けた取り組みについて質問してまいります。

　まず、安心して産み、子育てしやすい環境づくりについてお尋ねをいたします。

　働く女性の増加などにより、保育所への入所申し込みは増加を続けており、待機児童の解消に向けて、引き続き、ふえ続ける保育ニーズに的確に対応していく必要があります。

　特に未入所児童や待機児童が多いのは３歳児未満であり、計画的な保育所整備を初め、小規模保育事業や幼稚園の認定こども園への移行、企業主導型保育事業の活用など、多様な手法による計画的な保育の受け皿確保に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　働く女性の増加に伴い、晩婚化や晩産化が進み、それに伴い不妊に悩む夫婦がふえております。そのため、本市においては、平成29年11月に不妊専門相談センターを設置し、不妊に悩む方への心のケアや、妊娠、出産に関する正しい知識の普及啓発に取り組むとともに、平成30年７月からは一般不妊治療の治療費の一部助成を開始されたことは高く評価いたしております。

　子どもを望む夫婦の期待に応え、希望出生率を実現していくためにも、不妊に対する支援を進めることは大変重要であり、一般不妊治療への医療費助成のさらなる推進と不妊専門相談センターの啓発強化に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　児童虐待相談対応件数が年々増加の一途をたどっており、先月も千葉県野田市で保護者の暴力による虐待死が発生するなど重篤な事件も後を絶たず、児童虐待が依然として深刻な社会問題となっております。

　全ての子どもが安心して健やかに成長できるよう、子どもたちを虐待から守るため、児童虐待防止対策に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、子どもの未来を育む教育についてお尋ねいたします。

　2020年度から全面実施される小学校の新しい学習指導要領では、ＩＣＴを活用した授業の充実について規定されており、国は各自治体におけるＩＣＴ教育環境の整備推進を求めています。

　本市においては、これまでも小学校、中学校２校ずつのモデル校において、ＩＣＴ教育の実証実験に取り組んでいたとのことですが、小学校、中学校ばらばらにＩＣＴ教育に取り組むのではなく、中学校単位で継続したＩＣＴ教育を推進し、授業の質の向上に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　子どもは、本市の未来を担うかけがえのない存在です。その子どもたちがみずから学ぶ意欲と志を持ち、たくましく生き抜く力を身につけていくためには、土曜日授業の拡充など子どもの学力向上に向けた施策の充実強化に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、支える福祉の推進についてお尋ねいたします。

　本市では、人生100年時代を見据え、誰もが心身ともに健康で自分らしく暮らせる持続可能なまちの実現に向けた取り組み、福岡100を産学官民オール福岡で推進しております。

　急速に進む高齢化に対応していくためには、ＩｏＴやＡＩなどの新しい技術、企業や大学などの新たな発想や手法を積極的に活用し、高齢者が住みなれた地域や自宅で安全、安心に暮らし続けることができる社会の構築に向け取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、障がいのある人もない人も地域で安心して暮らし続けられる社会の構築に向け、障がい者、特に発達障がい者や知的障がい者の就労支援にどのように取り組むのか、所信をお伺いいたします。

　次に、共創によるまちづくりについてお尋ねをいたします。

　本市においては、さまざまな主体がともに地域の未来をつくり出す共創の取り組みを推進しており、地域においては、特性に応じた魅力あるまちづくりや、安全、安心の地域づくりが進められております。

　しかしながら、依然として地域活動の担い手不足や固定化などの課題を抱えており、自治協議会や自治会、町内会などの現状を把握し、地域活動の担い手確保、育成にしっかりと取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、安全、安心な市民生活についてお尋ねをいたします。

　近年、全国各地で地震や豪雨による大規模災害が頻発し、甚大な被害をもたらしております。これらの大規模災害に対応するためには、自主防災組織を中心とした自助、共助による地域防災力向上の取り組みを充実することが必要であると考えております。

　そのため、地域の災害対応力の向上を図るため、自主防災組織や消防団員など地域防災の担い手確保、育成推進にどのように取り組むのか、所信をお伺いいたします。

　次に、福岡の豊かな自然環境、文化を生かしたまちづくりについてお尋ねをいたします。

　本市では、全国的にも早い昭和38年にホール機能を持った公立の文化施設として福岡市民会館を整備し、これまで本市文化芸術の振興において中心的な役割を担ってきました。しかし、開館から既に50年以上が経過し、老朽化の進行、ユニバーサルデザインへの対応のおくれなどにより、建てかえ、再整備が喫緊の課題となっております。

　ホール施設は、コンサートなどのさまざまな公演が行われ、市民が文化芸術を鑑賞する場、発表、交流する場となるだけでなく、ホテル、飲食、商業など本市第３次産業と結びつき、都市のにぎわいを支える重要な役割を担っています。

　そのため、市民会館の機能を継承する拠点文化施設の早期整備など文化芸術振興施策の推進に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、日本一チャレンジしやすいまち福岡の実現に向けた取り組みについて質問してまいります。

　まず、世界とつながるスタートアップシティについてお尋ねをいたします。

　現在、国において、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩといった第４次産業革命のイノベーションをあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、さまざまな社会課題を解決するSociety5.0の実現に取り組んでいます。

　そこで、本市におきましても、スタートアップによる新サービスの創出や市内企業の労働生産性の向上などのため、ＩｏＴやＡＩなどの先端技術の実装や生み出されるビッグデータの活用など、データ利活用型スマートシティの構築に向けてチャレンジすべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　本市は、国家戦略特区を活用したスタートアップ支援を加速させていることで、創業都市としての存在感が向上しており、この機を逃すことなく、世界を舞台として飛躍的に成長するスタートアップ企業の誕生を目指すべきと考えております。

　スタートアップは経済の新たな活力を生み出す原動力であり、スタートアップが盛んになることで多くの雇用が生まれ、就職機会の増加、新サービスの創出による生活の質の向上も期待できます。

　そのため、今後、国家戦略特区やFukuoka Growth Nextを活用したスタートアップ支援にどのように取り組んでいくのか、所信をお伺いいたします。

　これまで本市はスタートアップ都市づくりにチャレンジし、新たなイノベーションを起こし続けてきました。特に近年、ＡＩやＩｏＴなど先端技術を活用したさまざまなサービスが創出されていますが、これらの技術の核心部分を担うエンジニアが不足していると言われています。

　これまでの本市のイノベーションの力をさらに加速させ、経済成長や市民生活の向上を図るためには、エンジニアが集まる、活躍する、成長するまち福岡の実現に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、地域経済のグローバル化の推進についてお尋ねいたします。

　本市の在住外国人は３万7,000人を超え、平成25年と比べ約40％増となっており、特に近年はベトナムやネパールからの留学生がふえ、出身地も多様化しております。今後も増加し続ける在住外国人が市民の一人として日常生活を送る上で、必要なときに必要な行政サービスを受ける、そのような環境整備がますます重要になってまいります。

　そのため、行政窓口の多言語対応を初め、外国人対応が可能な医療環境の整備など、外国人にも優しく住みやすいまちづくりを推進すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、観光・ＭＩＣＥ都市福岡の推進についてお尋ねをいたします。

　本市は、入り込み観光客数が５年連続で過去最高を更新し、平成28年には2,000万人を突破、客室稼働率も84.3％を記録しました。また、今後もラグビーワールドカップや世界水泳選手権と世界的なスポーツＭＩＣＥが開催され、ますます入り込み観光客数の増加が期待されます。

　そのような中、近年急増する訪日外国人観光客のニーズや逼迫する宿泊需給への対応といった観点、空き部屋の有効活用の観点から民泊サービスに対する期待は高まり、昨年６月に民泊サービスの健全な普及を目的として住宅宿泊事業法が施行されており、宿泊需要が増加している本市においては、違法民泊への指導を積極的に行い、適正民泊の推進に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、地場企業、地域商店街が活躍するまちづくりについてお尋ねをいたします。

　商店街は近年、地域住民のきずなづくりや、安全、安心などに取り組む地域コミュニティの担い手としての役割が注目されております。こうしたことから、商店街が地域において果たす役割や機能の重要性を十分に理解し、地域の要望や期待に応えようと頑張る商店街を行政がしっかりと支援することが重要であると考えております。

　商店街が地域から必要とされる存在となり、その価値を一層高めるよう、活力のある地域商店街の創出に向けてどのように取り組んでいくのか、所信をお伺いいたします。

　地場中小企業は、市内事業所数の約99％、従業者数の約86％を占めており、本市経済の重要な役割を担うのみならず、本市の雇用や暮らしを支え、地域社会においても、コミュニティの活性化、防災や災害時の対応においても重要な役割を果たしております。

　しかし、超高齢社会の到来、世界経済の変動リスク、第４次産業革命とも呼ぶべき技術革新など、中小企業はこれまでにない経営環境の変化に直面しており、人材不足、資金調達、生産性向上などが重要な経営課題になっております。

　そのため、本市は、地場中小企業の振興、経営課題の改善に今後どのように取り組んでいくのか、所信をお伺いいたします。

　次に、都市基盤が充実し、次の世代のために歩むまち福岡の実現について質問してまいります。

　まず、未来に向けて生まれ変わるまちづくりについてお尋ねをいたします。

　本市の都心部は、業務、商業、行政などの多様な都市機能が高度に集積し、経済成長のエンジンであるとともに、陸、海、空の広域交通拠点が集中、近接する世界、アジア、九州の玄関口であり、都市の魅力や国際競争力をさらに高める戦略的なまちづくりに取り組む必要があります。

　天神地区については、平成29年に国家戦略特区により航空法高さ制限のさらなる緩和が認められ、昨年８月には西日本鉄道が福岡ビル街区の建てかえ計画を発表し、９月には旧大名小学校跡地の事業契約が締結され、つい先日には三菱地所がイムズの建てかえ計画を発表しました。

　今後もこの勢いをとどめることなく、天神ビッグバンを推進していくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、ウォーターフロント地区については、クルーズ機能やＭＩＣＥ機能の強化、にぎわいの創出、交通環境の改善など、天神・渡辺通地区、博多駅周辺地区に並ぶ都心部の新たな拠点として早期に再整備する必要があります。

　特にホテルやにぎわい施設、ＭＩＣＥ施設などをウォーターフロント地区内に一体的に配置するオール・イン・ワンの早期実現と同地区へのアクセス強化について今後どのように取り組んでいくのか、所信をお伺いいたします。

　さらに、博多駅周辺地区については、天神地区と同様に更新期を迎えたビルが数多くあり、2011年の九州新幹線の開業以降、交流人口増に伴うホテル建設や建てかえに向けた動きが見られ、2022年には地下鉄七隈線延伸事業が完了し、今後ますます陸の玄関口としての発展が期待されております。

　そのような中、ことし１月には博多駅の活力とにぎわいをさらに周辺につなげていく博多コネクティッドが始動するという発表がなされましたが、今後どのように取り組んでいくのか、所信をお伺いいたします。

　福岡空港は、現在、平行誘導路の二重化や滑走路の増設などによる機能強化が進められ、さらにことしの４月からは、空港運営の民間委託が全面開始されるなど大きく生まれ変わろうとしております。

　福岡空港は市街地に位置する利便性の高い空港であるがゆえに、地域住民の御理解と御協力に支えられて運営されていることを忘れてはなりません。このため、今後の空港機能の強化などによる環境の変化に適切に対応するとともに、周辺地域の振興や活性化を図るため、環境整備やまちづくりに取り組む必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、所信をお伺いいたします。

　九州大学箱崎キャンパス跡地につきましては、交通利便性が高く、都心部に近い約50ヘクタールの広大な敷地が一体的に活用できる強みを生かし、先進的なまちづくりに取り組んでいく必要があります。

　近年、世界中でＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩといった先進技術をあらゆる産業や社会生活のさまざまな場面で活用する取り組みが進められていますが、本市でも、快適で質の高いライフスタイルと都市空間の創出に向けて、FUKUOKA Smart EASTを進めていますが、今後どのように取り組んでいくのか、所信をお伺いいたします。

　次に、人流、物流機能の強化についてお尋ねいたします。

　博多港における平成30年の国際海上コンテナ取扱個数は過去最高の約95万ＴＥＵとなり、コンテナターミナルは満杯に近い状態にあります。また、クルーズ船寄港数は４年連続日本一となった一方で、ターミナル機能などの受け入れに係る環境は十分なものではありません。

　博多港は、経済活動や交流人口の拡大に重要な役割を果たしており、第３次産業中心の福岡経済にとって、物流、人流の機能強化は重要な課題であります。

　そのため、今後、コンテナターミナルやクルーズの機能強化にどのように取り組んでいくのか、所信をお伺いいたします。

　次に、災害に強く環境に優しいまちづくりについてお尋ねいたします。

　近年、全国各地で記録的な大雨や大規模な地震が頻発しております。このように自然災害が激甚化している中、市民の生命、財産を守るためには、常に災害に対して備えておかなければなりません。

　国においては、平成25年12月に国土強靱化基本法が制定され、この中で、地方公共団体は国土強靱化に関し、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有するとされており、現在、全国の地方公共団体において、国土強靱化地域計画の策定に取り組まれているところであります。

　そこで、福岡市として、国土強靱化地域計画の策定及び防災、減災対策の推進にどのように取り組んでいくのか、所信をお伺いいたします。

　民間建築物の耐震対策の推進については、熊本地震を教訓に、老朽化した建築物やブロック塀などの定期点検、耐震診断及び改修、除去の推進に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　今後も引き続き、安全、安心な市民生活を確保するためには、市民生活の根幹を支える社会基盤、特に生活道路の整備や交通安全対策の推進に取り組む必要があります。

　一方で、これまで整備してきた生活道路は約3,000キロを超えており、その維持管理に多くの財政負担を要するため、計画的で効率的な維持管理に取り組む必要があり、近年、さまざまな都市ではＩｏＴやＡＩなどの先端技術を活用した効率的な道路などのインフラ点検の検討が行われ始めております。

　そこで、市民生活の安全、安心確保のため、生活道路の整備や交通安全対策の推進に取り組むとともに、ＩｏＴやＡＩなどの先端技術を活用した道路などの効率的な維持管理に取り組んでいく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　これまで自民党新福岡を代表して質問してまいりました。福岡市は近年の集中的な取り組みの結果、市税収入や入り込み観光客数、人口数や人口伸び率などさまざまな指標でその勢いが示され、自他ともに認める元気な都市となりました。��島市長は、平成22年11月の選挙で、取り戻せ元気をスローガンに掲げ、市長になり、あれから８年、福岡市長として、しっかりと成果を上げてこられております。昨年11月の福岡市長選挙では、��島市長は28万5,000票を超える史上最多得票を獲得し、再選を果たされました。この選挙結果の意味するところは、福岡のために、都市の成長と生活の質の向上に着実に取り組んできた結果であり、市民からの信頼度の高さのあらわれであると思います。

　昨今、地球規模で人、モノ、情報が移動するグローバル社会のもと、ＩｏＴやＡＩといった先進的な技術の開発が急速に進み、生産性が向上する一方、産業構造の転換が迫られるなど、まさに時代の大転換期に差しかかっております。この時代の転換期だからこそ、��島市長は福岡市の強みを生かし、世界基準の視点で持続可能なまちづくりにチャレンジし、まさにこの福岡市を次のステージへと飛躍させようとしております。そのチャレンジが天神ビッグバンや博多コネクティッドであり、天神と博多の地域間競争を生むことで、さらなる都市機能の集積とイノベーションの創出が促され、その結果、さまざまな経済活動と雇用の創出に寄与するものと思います。来年度の事業においても、さらなる成長のために先手先手の対処を行うとともに、その成長で得た果実により、しっかりと生活の質の向上に取り組み、あらゆる人にその恩恵を届けていただきたいと思います。

　一見、順風満帆、非の打ちどころがないこの状況ですが、これは日々チャンスを積極的に捉え、引き寄せ、その一方でリスクを未然にあるいは最小限の被害にとどめる、そういった不断の努力の積み重ねがあってこそだと思っております。��島市長の強いリーダーシップとそれをしっかりと支える行政の皆さんの御尽力に敬意を表し、私の質問を終わります。

　

○議長（川上晋平）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）登壇　ただいま自民党新福岡を代表して、飯盛議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁させていただきます。

　最初に、市政運営の方針と予算編成についての御質問にお答えをいたします。

　まず、平成31年度予算案については、多くの市民の皆様とともに策定をした総合計画を推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環を確固たるものとするとともに、「ＦＵＫＵＯＫＡ　ＮＥＸＴ」を着実に進めることを基本的な方針として編成しました。平成31年度は、次代を担う子ども、グローバル人材の育成、見守り、支え合う、共創の地域づくり、福岡の成長を牽引する観光・ＭＩＣＥ、都心部機能強化の推進、人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくりという４つの分野に力を入れることとしており、財政規律と投資のバランスを図りながら必要な予算を確保したところです。

　具体的には、特にサポートが必要な子どもたちのための施策を最重点として位置づけ、医療的ケア児の受け入れ拡大や新生児聴覚検査の実施、児童虐待防止のための家庭訪問、ＳＮＳを活用した教育相談、さらには未婚のひとり親家庭の経済的負担の軽減などに取り組むこととしております。このように、未来を担う子どもたちが社会経済的な環境にかかわらず、ひとしく機会を得られるようなサポートを初め、高齢者や障がい者を含むあらゆる人がその能力を存分に発揮できる環境を整えてまいります。

　次に、行財政改革については、社会保障関係費が引き続き増加するなど福岡市の財政が依然として楽観できる状況にない中にあっても、総合計画を着実に推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環を確固たるものとしていく必要があります。

　そこで、行政運営プラン及び財政運営プランの取り組みの方向性を踏まえ、重要施策の推進などに必要な財源を確保するため、投資の選択と集中を図りつつ、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の組みかえなど不断の改善を進めるとともに、引き続き市債残高の縮減に向け取り組んでまいります。

　次に、子ども医療費などに係る県費補助の格差是正については、従来から県に対し要望しておりますが、今般、県と集中的に協議を行っており、引き続き強く要請してまいります。

　次に、ＩＣＴなどの先端技術を活用した行政運営については、これまで実証実験を実施したキャッシュレス決済やＡＩを活用した粗大ごみの収集受け付け、定例的、定型的な事務作業をパソコン上で自動的に行うＲＰＡなどの本格導入に向けて取り組むとともに、データ活用推進計画を策定し、市民の利便性の向上や業務の効率化を推進してまいります。

　次に、誰もが住みやすいまち福岡についての御質問にお答えをいたします。

　まず、保育の受け皿確保については、保育所の新設や増改築のほか、幼稚園における２歳児の受け入れ、企業主導型保育事業の活用などにより、平成31年度は3,000人分を確保してまいります。また、企業主導型保育事業については、児童が３歳になったとき、円滑に幼稚園や保育所に入園できるよう施設間の連携をさらに強化し、利用促進を図ってまいります。

　不妊治療に対する支援につきましては、特定不妊治療費の助成に加え、平成30年７月から市独自に人工授精に対する治療費助成を行っております。また、不妊専門相談センターにおいて、不妊に関する相談、正しい知識の普及啓発に取り組んでまいります。

　次に、児童虐待防止対策については、こども総合相談センターの職員を大幅に増員するとともに、常勤弁護士を全国で最初に配置するなど体制強化に取り組んでおります。また、県警の少年サポートセンターや全中学校区のスクールソーシャルワーカーと緊密な連携を図っております。今後とも、関係機関と密に連携をして、全市を挙げて子どもの安全を確実に守り、児童虐待防止に取り組んでまいります。

　子どもの未来を育む教育に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、支える福祉の推進についてのお尋ねですが、ＩｏＴやＡＩなどの新たな技術をケア領域に活用した取り組みについては、少子・高齢化が進展する中、重要になってくるものと認識をしております。平成31年度は、現場の課題とスタートアップ企業のアイデアや技術を結びつけ、課題解決を図るケア・テック・ベンチャー支援や、楽しみながら自然に健康になれる新たなサービスや製品の実証実験を行う福岡ヘルス・ラボなどに取り組んでまいります。

　次に、障がいのある方の就労支援については、障がい者就労支援センターを中心に就労相談や職場開拓から職場適応、定着までの支援を行うとともに、企業訪問やセミナーなどを引き続き実施してまいります。また、発達障がい者支援と障がい者就労支援を一体的に行う施設の整備を進めるなど、就労支援の充実に向けて取り組んでまいります。

　次に、地域活動の担い手確保、育成の取り組みについては、自治協議会に対する自治協議会共創補助金を拡充するとともに、企業や商店街、若い世代などの地域活動への参加の促進や地域デビュー応援事業を実施するなど地域の新たな担い手づくりや人材発掘に資する支援を行っており、平成30年度に実施したアンケートの結果を踏まえ、さらなる地域への支援策を検討するなど共創の取り組みを進めてまいります。

　自主防災組織の体制の強化については、地域における研修会や訓練などにより防災リーダーを育成するとともに、学校における防災教育を推進するなど、防災知識の普及や地域の人材育成の支援に取り組んでまいります。また、消防団員による災害図上訓練、いわゆるＤＩＧにより、地域防災力の向上を推進するとともに、団員の確保などにも取り組んでまいります。

　文化芸術の振興については、文化芸術振興計画を策定し、施策を推進してまいります。

　拠点文化施設については、須崎公園との一体的な整備により、緑あふれる文化芸術とにぎわいの場として、2024年の開館を目指し、整備を進めてまいります。

　次に、日本一チャレンジしやすいまち福岡についての御質問にお答えをいたします。

　まず、データ利活用型スマートシティの構想については、オープンデータの推進や、ＡＩ、ＩｏＴを活用した実証実験の支援などを通して先端技術の実装による社会課題の解決を促進するとともに、データ活用推進計画を策定し、超スマート社会の実現に向けてチャレンジを進めてまいります。

　次に、スタートアップ支援の推進については、国家戦略特区を活用し、国の施策や規制改革に市独自の施策を組み合わせ、政策パッケージとして一体的に進めることにより創業の裾野を広げ、多くの企業を生み出し、スタートアップ都市としての地位を確立してきております。引き続き、世界を舞台として飛躍的に成長するスタートアップ企業の誕生を目指し、グローバル展開の支援や海外の優秀な創業人材の集積促進に取り組むため、新たに専門のコーディネーターを設置いたします。

　また、開業ワンストップ窓口の新設など、より創業しやすい環境を整備するとともに、Fukuoka Growth Nextにおいて、イノベーションの創出や投資の拡大を図ってまいります。今後とも、新たなビジネスや価値の創造にチャレンジする企業を支援するとともに、既存の企業とスタートアップ企業との連携による相互の成長を促進し、さらなる雇用の創出や福岡市経済の活性化に取り組んでまいります。

　エンジニアが集まる、活躍する、成長するまち福岡の実現に向けた取り組みについては、気軽に立ち寄り、相談や交流ができるエンジニアカフェを赤煉瓦文化館に設置するとともに、イベントの開催や情報発信などを通して、エンジニアフレンドリーシティ福岡の取り組みを推進してまいります。

　次に、外国人にも優しく住みやすいまちづくりの推進については、生活ルール、マナーの紹介や「やさしい日本語」の活用による情報提供、多言語による総合相談機能の強化に加え、医療環境の充実、日本語指導が必要な児童生徒へのサポートなどに取り組みます。また、新たに共生コーディネーターを設置するなど、外国人にも暮らしやすく活動しやすいまちづくりに取り組んでまいります。

　次に、民泊については、住宅宿泊事業法などに基づき積極的な監視指導を行うとともに、県警との連携協定に基づき違法な民泊の取り締まりを強化するなど、適正な民泊の推進に取り組んでまいります。

　次に、活力ある地域商店街の創出については、商店街が地域において果たす役割の重要性を踏まえ、今後もみずから努力し、やる気を持ってチャレンジする、頑張る商店街をしっかりと支援し、商店街が地域の資産としてなくてはならない存在となるよう、施策のさらなる充実に努めてまいります。

　地場中小企業の振興などについては、中小企業振興条例などに基づき、経営相談や専門家派遣などの総合的な支援や融資制度の拡充と円滑な運用などにより、経営基盤の強化を図ってまいります。また、地域資源を生かした産業の振興に取り組むとともに、第二創業の支援や知識創造型産業の振興など、地場中小企業の多様で活力ある成長、発展の促進に取り組んでまいります。

　次に、都市基盤の充実についての御質問にお答えをします。

　まず、天神ビッグバンについては、航空法高さ制限の緩和や市独自の規制緩和制度の活用などにより、民間ビルの建てかえ第１号の建設が進んでおり、本年６月には旧大名小学校跡地での着工が予定されているほか、民間ビルの建てかえ計画も着実に進捗しております。引き続き、民間活力を最大限に引き出しながら、安全、安心で質の高いまちづくりに取り組んでまいります。

　次に、ウォーターフロント地区については、ＭＩＣＥやクルーズの機会損失の解消に向け、施設の機能強化を図るとともに、貴重な海辺を生かし、にぎわいと憩いの空間づくりを一体的に進めることで新たな都心拠点の形成に取り組んでおります。平成31年度は、民間活力を最大限に生かしたまちづくりの実現に向け、第２期展示場の整備を引き続き進めるとともに、事業者公募の準備などに取り組んでまいります。

　また、イベント時などに交通混雑が見られることや、再整備に伴う将来的な交通需要の増加に適切に対応していくため、ウォーターフロント地区と博多駅地区を結ぶロープウエーの導入について、多くの皆様の御理解をいただきながら、できるだけ公費負担の少ない事業手法も含め、さまざまな角度から実現の可能性を検討してまいります。

　博多駅周辺のまちづくりについては、筑紫口駅前広場の再整備の検討など交通基盤の拡充とあわせ、規制緩和などにより耐震性の高い先進的なビルへの建てかえを促進することで、周辺地域との回遊性や都市機能の向上を図る博多コネクティッドに取り組み、博多駅の活力とにぎわいを周辺につなげてまいります。

　福岡空港については、世界でも屈指の利便性の高い空港ですが、その発展は周辺住民の理解と協力に支えられており、周辺地域の振興と活性化を図ることは非常に重要な課題であると認識をしています。今後、空港運営の民間委託や滑走路の増設など空港を取り巻く環境の変化を踏まえ、国や県、空港運営会社などとともに地域と課題やニーズを共有しながら、周辺地域の環境対策と環境整備を進めるとともに、中長期的なまちづくりにしっかり取り組んでまいります。

　次に、九州大学箱崎キャンパス跡地については、平成30年７月に策定をしたグランドデザインに基づき、都市基盤の早期整備や最先端の技術革新による快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出するFUKUOKA Smart EASTの実現に向けて、地域を初め、九州大学などと連携をし、未来に誇れるまちづくりに取り組んでまいります。

　次に、博多港の人流、物流機能の強化についてのお尋ねですが、博多港の国際海上コンテナ取扱量は、平成30年に過去最高となるおよそ95万ＴＥＵを記録し、コンテナターミナルは満杯に近く、岸壁が非常に混雑している状況にあり、早急な対応が求められております。このため、アイランドシティにおいて、平成30年度から国により進められている岸壁の整備などコンテナターミナル機能の強化に取り組んでまいります。

　また、クルーズ機能の強化については、博多港が選ばれる港となるため、港湾で我が国初となるコンセッションの導入によるターミナルの効率的な整備運営を中央ふ頭において行うなど、クルーズ拠点港にふさわしい機能強化に取り組んでまいります。今後とも、活力と存在感に満ちたアジアの拠点港を目指し、港湾機能の強化を進めてまいります。

　次に、災害に強く環境に優しいまちづくりについての御質問にお答えをします。

　まず、防災、減災対策の推進については、新たな浸水ハザードマップの作成やＩｏＴを活用した河川水位観測網の構築、情報取得困難者への災害情報配信システムの導入など、市民の迅速かつ適切な避難行動の促進に向け、情報収集、発信機能を強化してまいります。

　また、国土強靱化地域計画については、事前防災と減災及び迅速な復旧、復興に資する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、策定に取り組んでまいります。

　民間建築物の耐震対策については、平成30年度から木造戸建て住宅の耐震改修補助を拡充するとともに、危険なブロック塀の除却をさらに促進するため、平成30年10月から除却に対する助成の上限額を増額しており、今後とも、県や関係団体と連携を推進してまいります。

　最後に、道路の維持管理については、異常の早期発見、早期補修に向け、スマートフォンなどを活用した市民参加型通報システムの検討を進めるなど、先端技術を活用し、より効果的、効率的な維持管理の仕組みづくりに取り組むとともに、今後とも、生活道路の整備や交通安全対策を着実に進めてまいります。

　以上、市政各般にわたり御答弁させていただきましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。今後とも、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市として、九州全体の発展に貢献し、アジアの中で存在感のある都市づくりを進め、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現に向けて、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いします。

　

○議長（川上晋平）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。

　まず、教育のＩＣＴ化の推進につきましては、新学習指導要領においても積極的に活用していくことが求められており、平成31年度から小学校、中学校、特別支援学校及び高等学校の全ての普通教室に常設のプロジェクター並びにスクリーン、指導者用タブレットパソコンを計画的に配備するとともに、無線ＬＡＮを整備することなどにより、小中学校が連携して日常的にＩＣＴを活用した効果的な教育を推進してまいります。

　最後に、学力向上の取り組みにつきましては、土曜授業を全ての小学校、中学校、特別支援学校において年４回実施しており、うち１回は全市統一の日程で実施しております。また、全ての小中学校において自校の学力の実態を把握し、その課題の解決に向けて取り組む学力パワーアップ総合推進事業を実施しております。特に小学校では、地域や保護者などと連携し、放課後に補充学習を行うふれあい学び舎事業を平成30年度から全小学校144校に拡充しており、今後も学習指導に携わる指導員の指導力向上など指導の充実に努め、引き続き児童生徒に確かな学力の定着を図ってまいります。以上でございます。

　

○議長（川上晋平）　富永周行議員。

○44番（富永周行）登壇　私は、我が会派を代表しまして、平成31年度の��島市長の市政運営方針並びに予算案、新年度における重要施策などについて質問してまいります。

　本市におきましては、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指すべく、その役割、機能を高めるために、都心部の機能強化や魅力あるまちづくりを創出する大型プロジェクトを進め、新たなまちづくりが加速しており、今後のさらなる都市の発展を見込んでいます。

　国家戦略特区として選定された福岡市グローバル創業・雇用創出特区を活用し、官民共働型スタートアップ支援施設Fukuoka Growth Nextを開設し、創業しやすい環境の提供、支援、ＡＩやＩｏＴを活用した実証実験の支援など先進的な取り組みが続いています。

　また、新たな空間と雇用を創出するための天神ビッグバンの推進を初め、中央ふ頭、博多ふ頭の再整備、ウォーターフロントネクスト、最先端の技術革新の導入による先進的なまちづくりの取り組みであるFUKUOKA Smart EAST、さらには九州の陸の玄関口である博多駅の活力とにぎわいを周囲につなげていく博多コネクティッドなど、ポテンシャルを十分に生かしつつ、民間活力を取り入れながら、都市の成長の牽引役として先進的なまちづくりを進められています。

　一方、国におきましては、人づくり革命と生産性革命を両輪とした成長と分配の好循環を強化するべく、さまざまな取り組みが進められるとともに、近年頻発している大規模災害から国民の生命、財産を守るため、防災、減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策が掲げられ、推進されているところであります。

　また、本年10月からの消費税率の引き上げに伴う増収分を活用し、社会保障の充実を初め、幼児教育の無償化などの教育負担の軽減、子育て層支援や介護人材の確保等に充てられることになっています。

　国の平成31年度予算案では、消費税引き上げに伴う臨時、特別の措置として２兆円超を計上し、経済への影響の平準化に向けた対策を行うこととしており、これらは国と地方がしっかりと連携して取り組むべきであると考えます。

　我が国の人口は既に減少過程に入っており、住みやすいまち、元気なまちとして注目されている本市におきましても、全国的な傾向からはおくれるものの、既に超高齢社会に突入しており、将来的には人口減少に転じるものと見込まれています。人口減少や働き方改革、超高齢社会といった社会情勢の変化をしっかりと踏まえ、それらに対応できる都市、持続可能なまちづくりに視点を向けることは大変重要であると考えます。

　本市においては、人生100年時代の到来を見据え、福岡市健康先進都市戦略を策定し、誰もが心身ともに健康で自分らしく暮らせる持続可能な社会の実現を目指すプロジェクト、福岡100を産学官民オール福岡で推進しています。こうした取り組みは、超長寿社会を世界に先駆けて迎える我が国において、健康社会の実現、持続可能なまちづくりに寄与するものと期待しております。

　本市の人口は158万人を超え、また、市税収入は５年連続過去最高を更新、外国人入国者数は５年間で3.7倍増の約300万人となり、クルーズ船寄港回数は４年連続全国１位など、元気で活力のある都市であることは間違いないと実感しています。

　��島市長におかれましては、さきの市長選挙において、３選を果たされました。この３期目初めてとなる平成31年度当初予算ですが、市長が目指しておられるアジアのリーダー都市実現のため、これまでの経験をどう生かして、どのような目標や観点を持ちながら市政運営に取り組まれるのかは非常に興味深いものであります。

　本市を財政面から捉えると、市税収入は過去最高を更新しているものの、扶助費を初めとした社会保障関係費の増加、市民生活の向上のために集中的に整備した公共施設等の改修、修繕等に係る財政需要の増大が見込まれている中、その財政運営は中長期的に見ても決して楽観できない厳しい状況であると考えます。このような状況にあって、本市の魅力や活力を今後も維持し、将来にわたって発展させていくためにも、都市の成長と生活の質の向上の好循環を実現する必要があると考えます。

　そこで、平成31年度当初予算をどのような考えで編成されているのか、お尋ねします。

　本市では、福岡市総合計画が策定され、その総合計画において都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを都市経営の基本戦略とし、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指して、さまざまなまちづくりの取り組みがなされています。

　そのような中、本市における65歳以上の高齢者の割合は年々上昇しており、2050年には34％まで上昇すると推測されており、医療や介護保険、また、福祉サービスに必要な公費負担である社会保障関係費は今後も増加していくと考えられます。

　本市の将来人口は当面増加するものの、生産人口の割合は減少することが見込まれており、今後、一般財源の大幅な伸びが期待できない中、増加を続ける社会保障関係費に加えて、高度経済成長期や政令市移行期にかけて整備された公共施設や公共インフラの老朽化が進み、今後も多額な改修、修繕費が見込まれており、本市の財政は依然として厳しいものであると考えます。

　本市におきましては、将来にわたり持続可能な財政運営を目指し、これまでも歳入の積極的な確保、行政運営の効率化、市債発行の抑制、市債残高の縮減などさまざまな取り組みをされていますが、平成29年度に策定した行政運営プラン及び財政運営プランに基づき、さらなる財政健全化に向けてどのように取り組まれるのかをお尋ねいたします。

　以降、総合計画に沿った重点分野について、新年度はどのようにさらにその取り組みを進めていくのか、順次質問してまいります。

　最初に、見守り、支え合う、共創の地域づくりについてです。

　近年、全国で発生している大規模災害などを踏まえて、地域コミュニティにおいては、見守りや防災につながるような住民相互の顔の見える関係づくりなどが求められています。しかしながら、自治会、町内会や子ども会など地域団体への加入率は減少傾向にあり、あわせて地域団体の役員などの担い手不足などが地域の喫緊の課題となっています。

　本市においては、地域と企業やＮＰＯ、大学などをつなぎ、地域の活性化や課題解決に向けた新たな取り組みへの支援を行うなど共創の取り組みを進められていますが、担い手不足を初めとする地域課題の解決に向けては、今後もさらなる支援が必要であると考えております。

　そこで、共創の地域づくりを推進するために、新年度はどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。

　２番目に、次代を担う子ども、グローバル人材の育成についてです。

　少子・高齢化が進む中にあって、本市における平成29年の人口1,000人当たりの出生率は、政令市の中で１番の9.2人と他の政令市と比較すると恵まれた状況にあります。

　一方、昨今の社会経済情勢や女性の就業率の上昇などにより、増加を続けている保育ニーズへの対応が求められる中、保育の受け皿の拡大を図り、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを行うことが重要です。

　近年、本市においては、増加する保育ニーズに対応すべく、計画的な保育所整備や保育人材の確保に積極的に取り組まれてはいるものの、平成30年12月現在で未入所児童数は2,747人、うち待機児童数は230人と、新年度もさらに積極的に取り組んでいく必要がありますが、待機児童ゼロとあわせて未入所児童の減少に向けてどのように取り組んでいくのか、決意とあわせてお尋ねいたします。

　次に、本市の少子化対策への取り組みについてです。

　我が国においては、平成28年に国内で生まれた日本人の子どもの出生数が初めて100万人を割り、平成30年の出生数は、平成29年より約２万5,000人少ない約92万1,000人の見込みであることが厚生労働省より発表されています。

　本市におきましては、平成17年をピークに出生数と出生率は回復し、出生率においては、全国平均と比較すると高い状況ではあるものの、合計特殊出生率は全国平均を下回っています。本市には若い未婚の女性が多いことなどが要因の一つであると言われていますが、既婚女性においても、経済的な理由などの育児の不安から、希望する数の子どもを産みたくても産まないという方もいらっしゃいます。

　本市が安心して子どもを生み育てられるまちを目指している中、多子家庭への支援を初め、少子化対策へどのように取り組んでいかれるのかについてお尋ねします。

　次に、市立小中学校における児童生徒の学力及び体力の向上についてです。

　平成30年度の全国学力・学習状況調査の結果によると、小学校においては、昨年度に引き続き全国平均正答率を上回り、ここ４年間、向上傾向にあります。また、中学校においては、昨年度は数学の２分類で全国平均を下回っていたものの、本年度は全ての分類において全国平均を上回っています。

　また、体力の向上につきましては、スポーツ庁が公表した全国体力・運動能力調査に関する結果によると、本市の小中学校ともに体力は向上傾向ではありますが、小中学校の平成30年度の新体力テストの結果を見てみますと、実技に関する小学校８種目、中学校８種目の調査のうち、小学校においては、男子は５種目、女子は１種目、中学校におきましても、男子は４種目、女子は３種目の全国抽出平均値を上回っているものの、その他の種目に関しては全国平均と同等か下回っています。

　新体力テストにおいては、運動の基礎となる身体能力を調査する目的がありますが、適度な運動は、体力の向上はもとより、児童生徒の健康増進、集中力の向上、ストレス発散あるいは仲間づくりにもつながります。

　そこで、教育長に本市の小中学校の児童生徒の学力及び体力のさらなる向上にどのように取り組んでいかれるのかについてお尋ねします。

　３番目に、福岡の成長を牽引する観光・ＭＩＣＥの振興及び都心部の機能強化の推進についてです。

　最初に、福岡空港と空港周辺地域の活性化と支援についてです。

　福岡空港は、西日本における拠点であるのみではなく、アジアの玄関口として重要な役割を担っていますが、発着回数が急増したことから混雑空港に指定されており、2020年完成予定の新ターミナルビルの建設や、2025年に運用が開始される見込みの滑走路増設が進められています。

　また、国内線新ターミナルビルでは、地下鉄アクセスホールが供用されると、地下鉄福岡空港駅の新しい改札口から国内線の出発、到着フロアまで直通のエスカレーターやエレベーターで移動できるようになります。

　さらに、福岡都市高速３号線が福岡空港まで延伸されるなど、より利便性の高い空港となるところです。

　一方、福岡空港における航空機の発着回数が増加している状況や、滑走路増設に伴う空港の拡張において、空港周辺地域への騒音対策や移転補償など課題も増加します。

　そこで、福岡空港の活性化、空港周辺地域の活性化と支援にどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。

　次に、ウォーターフロント地区の再整備についてです。

　国際的なスポーツイベントや大規模会議が多く開催され、毎年300万人を超える利用者があるコンベンションゾーンを有し、また、クルーズ船の寄港回数においても４年連続全国１位となるなど、福岡国際会議場などのＭＩＣＥ関連施設やクルーズ船が受け入れられる機能が集積したウォーターフロント地区は、福岡空港同様、アジアの玄関口の役割を担っています。

　しかしながら、ウォーターフロント地区のまちづくりに当たっては、事業の実施方法や交通対策などの検討が重要であり、また、その再整備には相当な事業費が見込まれることから、民間の活力と資金を生かした事業化が重要になると考えます。

　本市では、ＭＩＣＥとクルーズ機能の強化に加え、にぎわいを創出しようとされていますが、ウォーターフロント地区の再整備について、今後どのようなまちづくりを進めていくのか、あわせて新年度はどのような取り組みを行うのかについてお尋ねします。

　また、市長が市長選挙の公約とされていたロープウエーの導入についてお尋ねします。

　ウォーターフロント地区再整備に伴う新たな交通システムについて、有識者による福岡市ウォーターフロント地区アクセス強化研究会は、数ある交通アクセスの中でもウォーターフロント地区と博多駅地区の区間にロープウエーを設置することが望ましいと言われていましたが、多くの市民がロープウエーの導入に対して反対し、また、厳しい財政状況も続く中でどのように取り組んでいこうとされるつもりなのか、御所見をお尋ねいたします。

　次に、博多駅周辺のまちづくりについてです。

　博多駅周辺は、九州新幹線開業、ＪＲ博多駅ビル、ＫＩＴＴＥ博多などの開業により、陸の玄関口としてかつてないほどのにぎわいを見せておりますが、この博多駅を中心としたにぎわいを今後さらに面的に広げていくことが重要です。

　このような中、ことし１月には、博多駅周辺における新たなプロジェクト、博多コネクティッドが発表されておりますが、今後、これをどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

　次に、公共交通を主軸とした総合交通体系づくりとあわせて、自動車や自転車による交通事故削減の取り組みについてお尋ねします。

　天神地区においては、国家戦略特区による航空法高さ制限の特例承認の獲得を契機に、本市の独自制度である容積率の緩和など、ソフトとハードの両面にわたる施策を一体的に推進することで新たな空間と雇用を創出する天神ビッグバンプロジェクトに取り組まれています。

　この天神ビッグバンを推進、実現する上で、本市は公共交通の充実と一般車両の乗り入れを抑制し、マイカーから公共交通への転換を図るために、公共交通を主軸とした交通体系づくりに寄与する駐車場施策の構築や、より利便性の高い附置義務駐輪場の確保、さらに都心循環ＢＲＴの形成などに取り組んでこられ、これらの取り組みは本市都心部を中心とした慢性的な交通渋滞の緩和にも寄与するものだと考えます。

　さらに、人口や観光客の増加に伴う交通需要に対応するためには、厳しい財政状況にあっても、必要な交通基盤の整備を進めながら、公共交通の利用促進や乗り継ぎ利便性の向上に取り組む必要があると考えます。

　また、本市における交通事故の発生状況を見てみますと、平成19年以降、全交通事故件数は減少傾向にあるものの、平成29年は人口10万人当たり641.3件と、他の政令市と比較するとワースト４位という高い状況です。あわせて自転車が関係する交通事故は、事故件数においては、平成10年以降3,000件台を記録し、全交通事故に占める自転車が関係する事故の割合は、平成20年以降、約４分の１を占め、決して安心できる状況ではありません。

　そこで、今後、マイカーから公共交通への転換を図るため、どのように公共交通を主軸とした総合交通体系づくりに取り組んでいくのか、あわせて自動車や自転車による交通事故削減についてどのように取り組んでいくのか、お尋ねします。

　また、本市は本年開催されるラグビーワールドカップ2019の開催都市の一つとなり、また、2021年の世界水泳選手権が本市で開催されるなど大規模な国際スポーツ大会が目前に控えていますが、市民とともに大会をつくり上げ、盛り上げることが重要だと考えます。

　そこで、新年度は市民とともにどのように大規模国際スポーツ大会の開催、また、開催準備を行っていくのかをお尋ねいたします。

　この項目の最後に、福岡市地下鉄七隈線延伸事業についてお尋ねします。

　平成28年11月に発生しました七隈線延伸工事に伴う道路陥没事故は、約２年４カ月経過した今でも市民の記憶に新しく、二度と繰り返してはならない大きな事故です。この事故によって、開業時期の遅延や事業費が大幅に増加することが見込まれていますが、近隣住民、事業者への対応、今後の安全対策など、なお課題が残されています。

　今後は安全を最優先として、情報の公開や発信に努めていただきたいと考えますが、新年度は地下鉄七隈線延伸事業をどのように進めていかれるのかについてお尋ねします。

　以降、幾つかの項目について質問させていただきます。

　最初に、防災のまちづくりについてです。

　平成23年の東日本大震災を契機に、全国的に災害に対しての危機管理意識が高まりを見せる中で、以前にも増して自助、共助の重要性が見直され、自治組織等を中心とした地域住民が主体となった防災、減災への取り組みが活発に行われるようになりました。

　その後、平成28年の熊本地震、平成29年の九州北部豪雨など、本市から遠くない地域における大災害の発生を受けて、本市においても防災意識、危機管理意識はさらに高まっており、いつ発生するかわからない大規模災害に向けて、自助、共助、公助のいずれの観点からもしっかりとした備えをしておく必要があります。

　そこで、本市は防災のまちづくりを進めていく中で、地域住民が主体となった自主防災組織による自助、共助の取り組みなどへ、どのような支援を行っていくのかをお尋ねいたします。

　次に、ミサイル対応訓練についてです。

　一昨年12月１日、全国の政令市に先駆けて、本市でミサイル対応訓練が実施されました。具体的には、市内全域の携帯電話にミサイル発射情報の緊急速報メールを配信するという市民を対象とした訓練であり、多くの市民の防災意識の向上につながったと評価しています。

　また、福岡市地下鉄での訓練や、市内の小学校や天神中央公園においても市民参加型の訓練が実施される等、まさに本市を挙げての訓練でありました。

　現在、北朝鮮情勢につきましては、米朝などの関係国で継続した協議が開催されているものの、いまだ不透明な状況であり、今後もミサイルが発射された場合に備えて、避難訓練などのミサイル対応訓練を実施すべきであると考えますが、どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。

　次に、犯罪のない安全で住みよいまちづくりについてです。

　本市における刑法犯認知件数は、平成14年の約５万8,000件をピークに減少し、平成29年には約１万6,000件と約７割減少しています。しかしながら、人口1,000人当たりで比較すると、全政令市中ワースト３位と、さらなる改善が必要です。特に自転車盗難、住宅侵入窃盗、性犯罪など市民がいつ被害に遭ってもおかしくない、市民に身近な犯罪の認知件数は、全政令市中ワースト５位内となるなど、市民が安全で安心な生活を送るための取り組みが急務であると考えます。

　本市においては、犯罪の抑止効果や犯罪発生時の犯人の特定及び検挙に効果のある街頭防犯カメラの設置促進を図るため、自治協議会、自治会、町内会等が設置する街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助する街頭防犯カメラ設置補助金制度などに取り組まれていますが、新年度における犯罪のない安全で住みよいまちづくりへの決意と取り組みについてお尋ねいたします。

　次に、ユニバーサル都市のまちづくりについてです。

　本市は、ユニバーサルデザインの理念に基づいた、誰もが思いやりを持ち、全ての人に優しいユニバーサル都市・福岡の実現を目指しています。

　本市においては、少子・高齢化の中、子どもから高齢者まで安心して暮らせる環境づくりが必要とされています。また、社会環境の変化に伴い、年齢、性別、能力、背景等にかかわらず、誰もが生き生きと働くことができ、過ごしやすい環境づくりも求められており、フェスティバルを開催するなどして、その普及啓発に努められています。

　普及啓発などのソフト面も重要ではありますが、一方、道路や施設、公共交通などのバリアフリー化や、都心部へのベンチの設置などのハード面も重要であると考えますが、ユニバーサルデザインの理念によるまちづくりを新年度はどのように推進していくのか、お尋ねいたします。

　次に、高齢者への支援についてです。

　既に人口減少が始まっている我が国において、本市の人口は伸び続け、今後、総人口は約160万人に達し、2035年ごろにピークを迎えると推計されています。しかしながら、高齢者人口も増加し、現在、約５人に１人の高齢者の割合は、2040年には約３人に１人となります。本市は他の自治体と比較すると若い都市とされていますが、これまでに経験したことのない超高齢社会を迎え、今後ますますその対策が重要となっていきます。

　そのような状況の中、高齢者が年齢にかかわらず、意欲や能力に応じ、生きがいを持って生き生きと活躍することができ、介護が必要になっても、できるだけ住みなれた地域で安全、安心に暮らすことができる社会を基本理念として、生き生きとしたシニアライフの実現、安心して暮らせるための生活基盤づくり、認知症施策の推進、介護保険サービスの適切な利用の推進と円滑な制度運営、高齢者総合支援体制づくりを推進されていますが、新年度はさらにどのような取り組みや施策を行うのかをお示しください。

　次に、生活保護の適正化についてです。

　近年、生活保護を受給する方が全国で200万人を超える中、本市においても、約３万4,000世帯、約４万4,000人の方が生活保護を受けています。新年度予算案においても、一般会計約8,660億円に対して１割弱を占める約786億円が計上されています。

　生活保護費が国や地方自治体の財源に占める割合が増加し、高どまりしている中、国において事業の適正化を図り、また、本市においても生活保護ホットラインの開設、後発医薬品の促進や重複受診の改善指導など生活保護の適正化に取り組んでいますが、さらなる生活保護事業の適正化に向けて新年度はどのように取り組むのか、お示しください。

　次に、中小企業、小規模事業者や商店街の振興支援についてお尋ねします。

　日本経済を見てみると、近年、景気回復がうたわれており、上場企業の収益は過去最高基準にあることや、有効求人倍率の高水準や完全失業率の低水準を維持してはいるものの、一方で、中小企業や地方においては景気回復の実感が乏しいのが現状です。

　本市経済においては、平成26年４月以降、景況判断指数値の大きな変動がなく、横ばい圏内で推移しており、地場企業の景況感は足踏み状態が続いています。

　本市は平成29年度、中小企業振興条例を全面改正し、中小企業サポートセンターなどにおいて支援策を講じられていますが、本市経済を支える中小企業、小規模事業者のさらなる振興にどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。

　次に、商店街活性化の支援についてです。

　平成29年度に本市が実施した商店街実態調査を見てみると、本市の商店街は都心部に多く見られる超広域型、広域型の商店街に比べ、地域住民をターゲットにした近隣型、地域型の商店街が全体の７割以上を占めており、市内の商店街の大半が地域住民の日常の買い物の場として、地域住民の日常生活にかかわっていることがわかります。

　一方で、市内の商店街が抱える問題として、商店街役員の担い手が不足している、次世代を担う若手がいない、また、商店街の集客の核となる店舗がないといった回答が上位を占めており、商店街のこれからを担う人材や店舗力の不足が明らかな課題となっています。

　加えて、消費者のライフスタイルの変化や高齢化、また、インバウンドの増加など、近年の商店街を取り巻く環境は日々大きく変化している状況です。

　このような状況に置かれた商店街に対し、これまでの成果や課題を踏まえ、今後どのように商店街活性化の支援に取り組んでいくのか、お示しください。

　これまで平成31年度予算案に関して、本市の発展、また市民の生活をさらに豊かにするものとの観点から、我が会派の意見、要望も含め申し述べてまいりましたが、��島市長におかれましては、本日提案させていただいた考え方について積極的に取り組んでいただくことを強く要望し、また、本市の未来に向けて絶えず御努力いただくことをお願いしたいと思います。

　また、本市がさらに魅力ある都市となり、さらなる成長を続けることで、全ての市民にとって安全と安心が担保され、住みやすく、豊かなまちになることを切に願い、また、このすばらしいまちを築かれた先人への感謝の気持ちを常に持ち続け、私たちの世代が本市をさらに発展させ、次の世代にバトンタッチすることをかたく誓う決意であります。

　最後に、新年度の予算審議に当たりましては、市民の負託を全うすべく、市民生活のさらなる向上の観点を持って真摯に審議することを決意して、我が会派の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

　

○議長（川上晋平）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）登壇　ただいま福岡維新の会を代表して、富永周行議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁いたします。

　最初に、予算案の概況についての御質問にお答えをします。

　まず、平成31年度予算案については、多くの市民の皆様とともに策定をした総合計画を推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環を確固たるものとするとともに、「ＦＵＫＵＯＫＡ　ＮＥＸＴ」を着実に進めることを基本的な方針として編成をいたしました。

　平成31年度は、次代を担う子ども、グローバル人材の育成、見守り、支え合う共創の地域づくり、福岡の成長を牽引する観光・ＭＩＣＥ、都心部機能強化の推進、人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくりという４つの分野に力を入れることとしており、財政規律と投資のバランスを図りながら、必要な予算を確保したところです。

　次に、財政健全化の取り組みについては、行政運営プラン及び財政運営プランの取り組みの方向性を踏まえ、重要施策の推進などに必要な財源を確保するため、投資の選択と集中を図りつつ、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の組みかえなど不断の改善を進めるとともに、引き続き市債残高の縮減に向けて取り組んでまいります。

　次に、共創の地域づくりについては、自治協議会と行政がパートナーとして、さまざまな主体と地域の未来をともにつくり出す共創の取り組みを推進しております。地域の新たな担い手として、企業や商店街、若い世代などの地域活動への参加を促進するとともに、さまざまな主体と地域をつなぐ共創コネクターを配置するなど、地域の活性化や課題解決に向けた新たな取り組みを支援してまいります。

　次代を担う子どもについてのお尋ねですが、まず、待機児童解消への取り組みについては、保育所の新設や増改築のほか、幼稚園における２歳児の受け入れ、企業主導型保育事業の活用などにより、平成31年度は3,000人分の保育の受け皿を確保してまいります。

　少子化対策については、幼児教育の無償化に適切に対応するとともに、引き続き手当の給付などにより多子世帯を支援してまいります。

　また、子育て世代包括支援センターによる子育てに関する不安や負担の解消、保育の受け皿確保による子育て支援の充実など、仕事と子育ての両立に向けた環境づくりに取り組んでまいります。

　さらに、平成31年度から男性不妊治療費助成の上限額を引き上げるなど、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない支援に取り組んでまいります。

　小中学校における学力及び体力の向上に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、観光・ＭＩＣＥの振興及び都心部の機能強化についての御質問ですが、まず、福岡空港については、滑走路増設などの空港機能強化を推進するとともに、航空ネットワークの強化や利用者の利便向上を図るなど、より便利で魅力的な空港づくりを空港運営会社と連携をして推進してまいります。

　また、空港を支える周辺地域の活性化を図ることは重要な課題であると認識をしており、国や県、空港運営会社などとともに、地域と課題を共有しながら、周辺地域の環境対策と環境整備を進めてまいります。

　次に、ウォーターフロント地区については、ＭＩＣＥやクルーズの機会損失の解消に向け、施設の機能強化を図るとともに、貴重な海辺を生かし、にぎわいと憩いの空間づくりを一体的に進めることで新たな都心拠点の形成に取り組んでおります。平成31年度は、民間活力を最大限に生かしたまちづくりの実現に向けて、第２期展示場の整備を引き続き進めるとともに、事業者公募の準備などに取り組んでまいります。

　また、ロープウエーについては、ウォーターフロント地区においてイベント時などに交通混雑が見られることや、再整備に伴う将来的な交通需要の増加に適切に対応していくため、多くの皆様の御理解をいただきながら、できるだけ公費負担の少ない事業手法も含め、さまざまな角度から実現可能性を検討してまいります。

　博多駅周辺のまちづくりについては、筑紫口駅前広場の再整備の検討など、交通基盤の拡充とあわせ規制緩和などにより耐震性の高い先進的なビルへの建てかえを促進することで、周辺地区との回遊性や都市機能の向上を図る博多コネクティッドに取り組み、博多駅の活力とにぎわいを周辺につなげてまいります。

　総合交通体系づくりについては、地下鉄七隈線の延伸や幹線道路の整備など交通ネットワークの強化を図るとともに、パーク・アンド・ライドや鉄道駅へのバス停の近接化など交通マネジメント施策に取り組んでまいります。

　また、交通事故対策については、第10次交通安全計画に基づき、地域や県警、関係団体などと連携を図りながら、交通事故のない社会の実現を目指してまいります。

　大規模国際スポーツ大会については、機運醸成に向け、関連イベントの開催やＰＲ活動に取り組むとともに、市民の皆様にボランティアとして参画いただくなど、大会の成功に向けたさまざまな準備を着実に進めてまいります。

　地下鉄七隈線延伸事業に関する御質問については、後ほど交通事業管理者から御答弁いたします。

　次に、防災のまちづくりについてのお尋ねですが、自主防災組織による自助、共助の取り組みについては、避難所の運営を学ぶワークショップの開催や避難行動要支援者対策の推進など、行政、市民、企業が連携をした共創による防災先進都市づくりに取り組んでまいります。

　ミサイル対応訓練については、市民の安全、安心のまちづくりに寄与するものとして平成29年12月に実施しており、今後とも、国際情勢を注視しながら、情報伝達の方法や身を守るための行動について周知、啓発を図るなど国民保護対策に取り組んでまいります。

　次に、犯罪のない安全で住みやすいまちづくりについては、街頭防犯カメラの設置促進や防犯パトロールカーへの支援を行うとともに、市民や地域団体、企業と連携し、犯罪防止の啓発などに取り組んでまいります。

　次に、ユニバーサル都市のまちづくりについては、道路、公共施設などのバリアフリー化やベンチの設置を進めるとともに、ユニバーサルデザインタクシーの導入促進を図るため、平成31年度から新たに補助制度を創設いたします。

　また、ユニバーサル都市・福岡フェスティバルを開催するなど、ハード、ソフトの両面から「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」の実現を目指して取り組んでまいります。

　次に、高齢者への支援については、誰もが健康で自分らしく暮らせる持続可能なまちを目指す福岡100の一環として、認知症フレンドリーシティを目指しており、平成31年度は認知症コミュニケーション・ケア技法の普及啓発を加速させるとともに、認知症当事者の不安を和らげ、心理的に支え合う活動への支援などに取り組んでまいります。

　また、高齢者の就業に向けた新たな仕組みの構築や地域との協働による買い物支援など、高齢者の社会参加や生活支援、介護予防に向けた取り組みを一体的に進めてまいります。

　生活保護については、保護受給者の義務についての周知、理解の促進やホットラインの運用などに加え、新たに保護を受給する高齢者の家庭訪問の強化などにより、適正な実施に取り組んでまいります。

　また、医療扶助については、主治医との連携のもと、必要な受診の確保に配慮しながら、薬剤師や保健師などによる療養指導や助言を行い、引き続き適正受診、重症化予防に取り組んでまいります。

　最後に、中小企業の振興などについてのお尋ねですが、中小企業などの振興については、中小企業振興条例などに基づき、経営相談や専門家派遣などの総合的な支援や融資制度の拡充などにより経営基盤の強化を図ってまいります。

　また、地域資源を生かした産業の振興に取り組むとともに、第二創業の支援や知識創造型産業の振興など地場中小企業の多様で活力ある成長発展の促進に取り組んでまいります。

　商店街活性化の支援については、商店街が地域の期待に応えていけるよう、施策の充実に努めてきたところであります。今後も、頑張る商店街を支援し、商店街が地域の資産としてなくてはならない存在となるよう、施策のさらなる充実に努めてまいります。

　以上、市政各般にわたり御答弁をいたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。今後とも、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市として、九州全体の発展に貢献し、アジアの中で存在感のある都市づくりを進め、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指して全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いします。

　

○議長（川上晋平）　阿部交通事業管理者。

○交通事業管理者（阿部　亨）　地下鉄に関する御質問にお答えいたします。

　地下鉄七隈線延伸事業につきましては、引き続き地下鉄七隈線建設技術専門委員会からの意見などを踏まえ、事故の再発防止に万全を期しながら土木本体工事を進めるとともに、線路や駅舎等に関する工事や車両の製作に順次着手し、安全を最優先に着実に事業を推進してまいります。

　あわせて事業の進捗状況など丁寧な情報発信に努めてまいります。以上でございます。

　

○議長（川上晋平）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。

　児童生徒の学力向上につきましては、全国学力・学習状況調査や市独自の生活習慣・学習定着度調査の結果をもとに学力パワーアップ総合推進事業による全市的な取り組みを行っております。特に小学校では、放課後に補充学習を行うふれあい学び舎事業を平成30年度より全小学校に拡充して実施しており、今後も学力向上の取り組みをさらに推進してまいります。

　体力向上につきましては、今後も体育科授業の充実を図るとともに、児童生徒の体力に課題がある学校に実技指導員を派遣するなど、児童生徒のさらなる体力向上に向け取り組んでまいります。以上でございます。

　

○議長（川上晋平）　この際、休憩し、午後４時10分に再開いたします。

午後３時56分　休憩　　

午後４時10分　開議　　

○副議長（石田正明）　休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。森あや子議員。

○39番（森　あや子）登壇　私は緑と市民ネットワークの会を代表し、2019年度予算案及びその他の諸議案について質問をいたします。

　国及び地方の長期債務残高は平成30年度末に1,107兆円となり、対ＧＤＰ比196％に達する見込みとの政府案が出されております。国際的にも歴史的にも歳入の半分を借金に依存している類を見ないこの状態は、改善を図る必要があります。

　厚生労働省の毎月勤労統計の不適切な調査問題がありますが、勤労統計は政策立案の土台となる極めて重要なもので、休業手当や雇用保険等々、そしてＧＤＰの算出などにも影響を及ぼします。数値の出し方が実態を正しく捉えられるものであるべきで、そして数字だけでは見えてこない実態をきちんと把握してこそ適切な施策が推進されます。一人一人が安心できる働き方であることは、社会、経済を持続可能にするために重要です。本市においても見直すものが出てくると考えます。働き方だけに限らず、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の役割を果たすため、より市民の暮らしを支える施策優先の市政運営となるよう、以下質問を行ってまいります。

　まず、市長に基本姿勢をお尋ねします。

　福岡市総合計画の基本戦略は、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すですが、これからの時代は、心身ともに市民生活の質の向上を優先的に図られてこそ持続可能な社会をつくり出すと考えます。成長の果実配分は一部にすぎない状況ではないのかと、机上の議論だけではなく現状を見ること、声なき声を聞き、足りていない施策を打つことが重要です。

　税収は増加にありながら、市民サービスの削減をこの数年進めてきました。

　福岡市総合計画の骨格となる基本構想は、「すべての市民がかけがえのない存在として大切にされ、一人ひとりがあたたかく支え合う心を共有し、それぞれが社会の一員としての役割を果たし、共に心豊かに生きることのできる都市をめざします」と掲げられ、多くの市民が望むものです。その市民が自立できるような土台をつくるのが行政の役割です。そして、将来のための人を育てることが重要です。そのためには、そこに携わる人を育てなければいけません。それには時間がかかります。そしてさらに、思いを持って専門的な資格をとった方々が働き続けられる環境が整った制度でなければなりません。持続可能な社会を目指すためにも、市政運営については、市民とともに支え合える仕組みづくりを最優先して進めることが必要と考えます。基本構想に掲げるように、果たして全ての市民がかけがえのない存在として大切にされている実感が持てているような基本姿勢で進められているのでしょうか。誰ひとり取り残すことがないように、言葉だけでなく、実態の伴う施策を展開すべきと考えますが、御所見を伺います。

　次に、財政についてですが、本市も65歳以上の高齢化率21％を超え、超高齢社会となりました。人口増加が続いている本市も、じきに人口の自然減に転じ、人口減少にも転じます。縮小していく経済を、いかに質を高めて、心の豊かさを生み出せるかに知恵を絞り出すことが重要です。中央ふ頭の整備、不要不急な第２期展示場建設事業は見直し、さらに市長の夢と語るロープウェーの導入などはやめるべきと考えます。市民の皆さん誰ひとり必要だとの声はありません。博多駅前の陥没から、２年も地下鉄整備の工期が延長され、経費も137億円追加されています。事故のためにかかるインフラの整備費用も別途かかっています。人工島への都市高速道路延伸工事も約50億円が膨らみました。福岡空港への都市高延伸も経費が膨らむことが危惧されます。物をつくれば維持管理の費用もかかり続けます。今の決断が未来を左右します。今からの時代のために市民の暮らしを支え、人を育てることを最重要施策とする転換が必要です。市民生活の質の向上をもたらし、地道に堅実に経済力をつくり出していくべきだと考えますが、御所見を伺います。

　また、厳しい財政状況が見込まれる中で、人工島の土地処分や、開発や企業誘致に優先的に投資すべきではなく、市民生活の質の向上に資する投資で100年後も評価にたえ得る建築物と人々の心を癒やす空間を十分に確保すること、都市のインフラの維持管理を優先することが重要です。アセットマネジメントにおいて人口動態に基づく既存施設活用の将来計画と総量規制について御所見を伺います。

　次に、持続可能なまちづくりの実現についてです。

　経験したことのない、過去に例を見ないスピードで人口構造が大きく変化していくこれからの社会にとって、今の判断には大きな責任があります。地域活性化を誠実に、そして慎重に進めるべきと考えます。これからの時代に必要とした国土交通省が打ち出した立地適正化計画の具体的な取り組みを行っている都市は平成30年12月31日時点で440団体に上り、そのうち186都市が計画を作成、公表し、福岡県においても北九州市を初め、７都市が既に作成、公表しています。本市も部局を超えた横断的な取り組みとして効率的な行政サービスによる市民生活の質を維持向上し、公共施設や社会資源を活用して、持続可能なまちづくりを着実に進めるため、この計画を活用すべきと考えますが、御所見を伺います。

　また、まちづくりには地域コミュニティを維持することが重要です。その一つとして、マンション紛争を円満に解決するため、建築紛争予防条例を抜本的につくり直し、予防条例を遵守させるよう、市が指導でき、罰則も設ける必要があると考えます。12月議会に私の質問で取り上げたように、日照の問題、特に教育や保育の健全な環境確保も含めて、当事者任せにせず、地域のきずなづくりを高めるためにも、この条例の抜本的見直しが必要です。御所見を伺います。

　また、地域経済の活性化を図るため、地域の中小事業者の育成と支援が必要です。小規模修繕事業登録制度を策定し活用すべきと考えますが、御所見を伺います。

　また、100年続いた歴史ある箱崎九大跡地の利用について、地域住民の思いを大切に後世に引き継ぐものとして地域住民の声が生かされた共働のまちづくりを求めます。また、土壌、水質汚染に関しての安全性確認がしっかりとされて跡地利用が進んでいくことを求め、御所見を伺います。

　次に、自然豊かで、食べ物がおいしい住みやすいまちと評価されている本市は、人口は増加していますが、地域によっての差があり、高齢化や過疎化が進む地域への対応は急がれます。自然環境の保全を怠らずに、福岡の魅力を生かした空き家の活用や６次産業化などに対する支援、広報の取り組みについての御所見を伺います。

　次に、年をとってもハンディがあっても生活の質を維持するために移動の自由を確保することが重要です。現在、公共交通の空白地や不便地に対する取り組みがなされてはいますが、交通ネットワークの整備としては、地域社会の変化によって足りていない状況があると考えます。元気だった方もけがや病気等で通院が必要になるなど、都心周辺にも困難な状況は存在します。移動困難者の移動を確保するためにフィーダー交通としてタクシーの活用やコミュニティバス導入支援の充実を含め、多様な交通体系をつくるべきと考え、御所見を伺います。

　次に、配る福祉から支える福祉にと政策転換をされましたが、高齢者が元気であり続けるためには、社会的関係が維持できることが重要です。敬老金は敬老の意を表する重要な意味がありました。

　また、高齢者乗車券の削減は外出の機会を奪うことにつながることから廃止や削減は行うべきではないと考えますが、御所見を伺います。

　また、介護保険制度が改正され、無資格者でも介護支援ができるようになり、利用料の引き下げが行われ、これまで専門的に担ってきた有資格者や事業所が要支援事業から撤退する事態が起こっています。その結果、介護支援の質の低下を招き、結果的に要介護度が高まることが危惧されています。制度の見直しを国に求めるとともに、利用料の引き下げは見直すべきと考えますが、御所見を伺います。

　また、包括ケアシステム構築に当たり、医療や地域資源との連携もさらに深め、子ども支援との一元化も図る必要があります。施策を充実していくためには、現状把握は重要です。机上の議論にならないよう実情をしっかりと見て適正な対応が図られる取り組みを進めるよう求め、御所見を伺います。

　次に、働き方の改善についてですが、2030年代には日本経済のマイナス成長が始まると言われています。経済は供給でなく需要に大きく制約を受けます。実質賃金を上げ、市民の生活の質の向上を図り、教育や老後の心配を軽減することや世界経済の影響を抑えるために、地域内で循環する経済を構築する必要があります。

　中小企業が多い本市においては中小企業対策が重要と考えます。インバウンド需要や域外からの企業誘致を軸とした政策、人工島の土地処分、大企業優先の天神再開発や中央ふ頭再開発への投資よりも、中小零細企業対策を優先すべきと考えますが、御所見を伺います。

　また、労働者派遣法改悪や本市が進める雇用創出特区、ＰＦＩ、そして指定管理者への業務の外注化により非正規労働者の増大と低賃金構造は広がっています。さらに、入管法が改正されましたが、働く現場には不安が立ち込めています。人を大切にできる働き方の創出のため、国への働きかけが必要です。御所見を伺います。

　また、人口増加に伴って、住民サービスの低下を招く悪循環に陥らないよう、必要な部署の増員を図ることが喫緊な課題だと考えます。業務外注化などによる正規職員削減の見直し、非正規職員の処遇改善を図り、社会全体の働き方改善のお手本となるべきです。今の状況では最大の効果は上がっていないと考えますが、御所見を伺います。

　また、地域の労働条件の改善と本市が発注する事業従事者の処遇を改善するために他都市の条例を参考にし、公契約条例をつくるべきと考えますが、御所見を伺います。

　さらに若年層の非正規労働者がふえていることは少子化への拍車をかけており、不本意な非正規労働者を減らし、正規雇用をふやすため、就労支援のさらなる積極的な取り組みが必要だと考えますが、御所見を伺います。

　また、障がい者雇用については、委託先も含め公的な場でも雇用を創出するさらなる取り組みが必要です。また、就労継続できる環境にしていくために、施設等のバリアフリー促進はもとより、障がい特性への理解と人権を守る意識の向上がさまざまな場面で求められます。そのためにはジョブコーチや産業医の働きを十分に生かしていくことも必要です。障がい者雇用のハードとソフト面の質の向上の取り組みをもっと積極的に進めていくべきと考えますが、御所見を伺います。

　また、保育士や介護従事者の処遇改善を進めるとともに、土木建築等も今後人手不足が見込まれ、地場建設業の担い手の育成、確保が課題となっているため、対応が必要と考えますが、御所見を伺います。

　次に、生活の質について、格差と貧困、虐待対策は喫緊の課題です。貧困の連鎖を断ち切るためには、教育の機会均等を実現することが第一と考えます。本市における学習支援の拡大や給付型奨学金の実施、義務教育の形式卒業者や未就学者への教育の機会を確保するため、夜間中学を設置することを求め、御所見を伺います。

　また、家庭と学校、地域をつなぎ解決に取り組むスクールソーシャルワーカーが重要な役割を果たしており、きめ細やかに対応が図られることが重要です。平成30年度から全中学校区ブロックにスクールソーシャルワーカーが配置されましたが、十分な対応がとれる体制とは言えません。次のステップとして大規模小学校があるブロックには、複数の配置を行うなど支援体制の充実が必要と考えます。

　また、増員していただいたスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、学校司書、非常勤講師、ひきこもり支援事業の専門職などの雇用及び契約のあり方については見直しが必要と考え、御所見を伺います。

　本市の子育て環境満足度は約６割で、乳幼児の保護者の約９割は子育てを楽しいと感じているとありますが、残りの１割近くは、つらさを抱えています。また、約７割は子育てに関して何らかの不安や負担などを感じています。児童相談所での児童虐待相談対応件数は、依然として高い水準にあり、里親登録数、里親等委託率ともに増加しています。多くの子どもはみずから声を上げることができず、困難さを抱える保護者自体も助けての発信ができない状況もあります。妊娠初期からの切れ目のない支援を行う、子育て世代包括支援センター機能を着実に構築し、たらい回しにしないよう、その機能を十分に発揮し、連携する関係機関の質と体制強化も含めた充実を求め、御所見を伺います。

　また、文部科学省が平成29年度から５カ年計画で学校図書館関係費用の増額をしたことに伴い、学校図書館整備の充実、学校司書の各小中学校への配置を求めるとともに、30人学級を実施し、教育環境の充実を図ることを求め、御所見を伺います。

　また、市民の生涯学習の充実を図るために図書館の民間委託はやめ、学校図書館との連携強化をもっと積極的に取り組むべきと考えますが、御所見を伺います。

　また、子どもの権利を保障し、人権意識向上のために子どもの権利条約に基づく子どもの権利条例の制定が必要と考えます。教育現場でも子どもの権利条約を学ぶ機会を設け、自尊感情や人権意識の向上を図ることを求めます。また、３歳未満の赤ちゃんと母親が先生役になる取り組みがありますが、命のとうとさや優しさ、思いやりが育まれ、性教育としてもとてもすばらしい機会となります。条例制定やこれらの取り組みの推進を求め、御所見を伺います。

　次に、子どもの居場所づくりについて、フードバンクや子ども食堂などの民間の取り組みへの支援強化の必要性と、地域に任せるだけではなく、地域の子どもたちの状況を把握するとともに、地域団体の横のつながりをつくる機関として本市が率先し、空き店舗を利用するなど、最低各区に１カ所は専門職員のいる常設の若者の居場所づくりを進めることが必要です。御所見を伺います。

　次に、子どもの化学物質暴露のリスクとして、ＷＨＯの環境健康基準の中に化学物質への暴露に関連した子どもの健康リスク評価の原則があり、子どもには、大人にはない化学物質の感受性や脆弱性があり、暴露の影響は大きく、国家、国際レベルでの子どものための対策が必要とされています。先進都市では、予防原則の観点で子どもガイドラインを策定し、市民の健康を守るものとしています。本市の空気環境のガイドラインだけでは市民の健康を守れるものではありません。アジアのリーダーたるべく、子どものためのガイドラインを策定すべきと考えますが、御所見を伺います。

　次に、朝鮮学校の助成について、子どもの権利条約や国際人権規約では民族的アイデンティティーの保持と教育を受ける権利を保障しています。政府が高校無償化の対象から朝鮮学校を対象外にしたとき、憲法14条などが禁止する差別的取り扱いに当たるとの批判もありました。また、災害時には地域にとって避難所にもなり得る場所です。老朽化した建物は危険です。防災、減災と教育環境整備の観点も含め朝鮮学校への助成をすべきと考え、御所見を伺います。

　次に、本市も、いわゆる差別解消条例をことし１月１日から施行していますが、絵に描いた餅にしないよう、市民の意識向上を常に図ることが重要です。どんな人にも優しいまちの実現を目指すための具体的な取り組みとして、積極的な啓発と質の高い接遇などを実施していくことが必要と考えますが、御所見を伺います。

　また、全ての子どもたちは将来を担う大切な存在です。障がい児や医療的ケアが必要な子どもたちへの保育、教育環境の整備、専門性の充実が必要であり、その子その子に合った環境整備や適切な対応は、心のゆとりを持って育む保育、教育全体の豊かさにもつながると考えますが、御所見を伺います。

　次に、消費税の10％への増税が予定されています。国に対し低所得者に対する制度の改善を求めるとともに、国民健康保険や介護保険などの負担を軽減すべく財政措置をとるべきと考えますが、御所見を伺います。

　また、生活保護受給者支援について、まだまだ足りていないケースワーカーを増員すべきと考えますが、御所見を伺います。

　次に、自然環境に恵まれたすばらしい福岡市です。和白干潟はラムサール条約に登録できるほどの干潟であり、この貴重な財産を守ることは、生き物の命を守る人間としての責任です。和白干潟のラムサール条約登録湿地指定に向けて、必要な要件を満たすために市民への呼びかけを積極的に取り組み、登録に向けて手を挙げるべきと考えますが、御所見を伺います。

　次に、福島原発事故から８年を迎えますが、３号機近くでは放射線量毎時350マイクロシーベルトあり、３時間で年間線量限度が一般人の年間被曝限度の１ミリシーベルトに達する状況です。処理水もふえ続けており、敷地には限界があり大きな課題がのしかかっています。

　玄海原発は稼働しています。事故を想定した避難計画にはさまざまな課題があり充実すべきです。最低でも全市民分の安定ヨウ素剤の事前配布と備蓄配備をし、かかる費用については九電に負担を求め備えるべきです。そんな中ですが、九電は、玄海原発２号機の廃炉を今月13日に決定しました。再稼働に必要な安全対策費用は2,000億円に上ると見られ、採算が合わないと判断。新規制基準で求められているテロ対策用の特定重大事故等対処施設設置のスペース確保などに制約があることも廃炉理由です。廃炉費用は約365億円を見込み、少なくとも30年の作業が続き、作業中も危険は続きます。

　稼働中の玄海原発で福島原発事故のような事態になれば、本市は放射能汚染にさらされ、市民はたちまち生活の全てを失うことになります。市長は、市民の生活を守るために原発ゼロを宣言し、一日も早い原発の廃炉を求めるべきと考えますが、御所見を伺います。

　そして、原発に頼らない暮らしへの転換のために、地産地消、エネルギー自給率100％を目指し、環境・エネルギー戦略を着実に進めることを求め、御所見を伺います。

　次に、本市には警固断層があり、マグニチュード７クラスの地震発生が指摘されています。予測を超える局地的な豪雨もどこで起きるかわからない気象状況です。各地で起きた災害の経験を生かし、地震や風水害に備えた避難施設、公的備蓄、避難行動要支援者対策の充実とともに、ＢＣＰの見直しを重ね、実効性高く充実したものとなることを求めます。また、局ごとの業務に沿ったＢＣＰも必要と考えますが、御所見を伺います。

　また、原子力災害を想定したＢＣＰや、放射性物質の付着した廃棄物処理の計画が必要だと考えますが、御所見を伺います。

　次に、地方分権や住民自治を進めるため、自治と参加と協働による豊かな地域社会の実現のために、住民が地域に関する予算策定ができる住民参加型予算制度等の仕組みや、区の事業に関して区民が予算に関与できる地域経営会議のような仕組みが必要と考えます。また、総合区設置の検討を進めることを求めますが、御所見を伺います。

　また、住民自治の制度の一つとして、市民生活に大きな影響を及ぼす事業について、市民の声が市政に反映できる仕組みとして常設型住民投票条例を制定すべきと考えますが、御所見を伺います。

　次に、平和政策についてお尋ねします。

　国民負担の上に国の防衛費をふやし続け、国際的緊張を高めることは問題です。共謀罪や盗聴法改悪など国民の思想、信条の自由を奪う法律にほかならず、憲法で保障された基本的人権をないがしろにしています。戦争ができる国とせず平和政策推進のために、市長は安保法制及び特定秘密保護法を初め、人権を侵害するような法の廃止や改善を国に求めるべきと考えますが、御所見を伺います。

　また、秘密保護法とセットで国民監視や人権侵害の危険が大きいマイナンバー制度は廃止するよう国に求めるべきと考えますが、御所見を伺います。

　また、1989年、福岡市議会において、日本国憲法に掲げられている恒久平和の理念に基づき、国是である非核三原則を厳守し、ここに平和都市を宣言すると明示した平和都市宣言に関する決議を採択しています。昨年、高校生平和大使たちが非核平和都市宣言の早期実現について、純粋な平和への強い思いを聞き入れてもらえることを願い請願提出されましたが、残念ながら採決には至っていません。未来を担う子どもたちの願いをかなえるためにも、市として、一日も早く非核平和都市宣言をし、記念行事を行うなど、議会とも共同し決議や宣言等に基づく具体的取り組みや博多港及び福岡空港の軍事利用をさせない取り組みを進め、平和への思いを形にすることが次世代へのすてきな贈り物になると考えますが、御所見を伺います。

　また、戦争の記憶の風化が懸念される中、空襲や原爆投下など悲惨な戦争を繰り返さないために、後世に伝え引き継ぐことが重要です。

　本市においても多くの市民や観光客が訪れる市庁舎１階を活用し、戦時資料展を毎年開催すべきと考えます。さらに貴重な戦争体験の記録と保存や戦争の体験を語り継ぐこと、戦争と平和を学ぶ機会を総合的、恒久的に持つために、平和祈念館を設置すべきと考えます。また、市民が取り組む平和と戦争に関する行事へも協賛し、より多くの市民へ引き継ぐ機会もふやすべきだと考えますが、御所見を伺います。

　最後に、福岡空港は便利さと騒音問題や危険が隣り合わせの空港です。運営会社への出資は必要だったとの市民の声がいまだにあります。空港周辺地域の騒音対策は、保育や教育関連施設を含め、国任せではなく本市予算をふやし、環境対策を進める必要があると考えます。

　また、米軍基地の完全返還を国に強く要望すべきと考えますが、御所見を伺います。

　以上、全ての市民がかけがえのない存在として大切にされることを願って、市政について質問してまいりました。市長並びに関係当局等の誠意ある御答弁を、どうぞよろしくお願いいたします。

　

○副議長（石田正明）　この際、時間を延長いたします。��島市長。

○市長（��島宗一郎）登壇　ただいま緑と市民ネットワークの会を代表して、森あや子議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁いたします。

　最初に、市政運営についての御質問にお答えをいたします。

　福岡市では、多くの市民の皆様とともに策定した総合計画において、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げ、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市を目指して、まちづくりを進めております。

　その結果、人口や観光客はふえ続け、企業の立地や創業が進むとともに、市税収入は過去最高を更新しております。この成長の果実を生かし、子育てしやすい環境づくりや安全、安心なまちづくりなどに積極的に取り組み、元気なまち、住みやすいまちとして高く評価されています。

　この好循環を確固たるものとするため、都市の成長に向けた取り組みを進めるとともに、さらなる生活の質の向上に向けて、子育て支援や教育環境の充実、人生100年時代を見据えた持続可能な社会づくりなどに取り組み、元気で住みやすいまちをさらに発展させてまいります。

　次に、予算編成の考え方についてのお尋ねですが、平成31年度は、次代を担う子ども、グローバル人材の育成、見守り、支え合う、共創の地域づくり、福岡の成長を牽引する観光・ＭＩＣＥ、都心部機能強化の推進、人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくりという４つの分野に力を入れることとしており、財政規律と投資のバランスを図りながら、必要な予算を確保したところです。

　次に、既存施設のアセットマネジメントについては、用途が異なる施設の統合や複合化による機能充実を図るなど、安全、安心で良質な公共サービスを持続的に提供できるよう取り組んでまいります。

　次に、持続可能なまちづくりについての御質問にお答えをします。

　まず、立地適正化計画については、福岡市は既にコンパクトな都市を形成しており、策定の必要性について慎重に検討してまいります。

　建築紛争の予防については、建築紛争予防条例に基づき、紛争解決に向けた調整に努めるとともに、専門家派遣制度の活用により、当事者間の理解と話し合いを促進しており、今後とも、効果的な制度となるよう研究してまいります。

　小規模修繕登録制度につきましては、発注のあり方や施工上の課題などの整理、研究を行っております。

　九州大学箱崎キャンパス跡地については、最先端の技術革新による快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出するFUKUOKA Smart EASTの実現に向けて、地域を初め、九州大学などと連携をし、取り組んでまいります。

　また、土壌汚染対策などについては、法に基づき、九州大学に対して適切に指導してまいります。

　市街化調整区域については、自然環境の保全に努めるとともに、高齢化や過疎化が進む地域において、空き家の活用による定住化の促進など、地域の主体的な取り組みを支援し、活性化に取り組んでまいります。

　また、６次産業化については、新たな商品開発に取り組む生産者などへの支援を行うほか、ふくおかさん家のお気に入り商品として登録し、ＰＲに努めてまいります。

　次に、多様な交通体系については、生活交通条例に基づく休廃止対策、不便地対策などに取り組むとともに、地域の御意見を伺いながら、総合的に生活交通の確保に努めてまいります。

　高齢者乗車券については、多くの市民に利用され、社会参加の促進に寄与している制度であり、今後とも、利用者の利便性向上に向けた工夫や改善を図ってまいります。

　介護保険制度の改正については、サービスの多様化や費用の効率化、新たな介護の担い手の確保を図ることで、制度の持続可能性を高める重要な取り組みであると認識をしており、今後もサービスの充実に取り組んでまいります。

　地域包括ケアの推進については、在宅医療と介護の連携を強化するとともに、地域の課題や資源の把握などを行う生活支援コーディネーターの配置を拡大するなど、地域の実情に応じた取り組みを支援してまいります。

　次に、雇用などについての御質問にお答えをします。

　まず、中小零細企業の支援策については、中小企業振興条例などに基づき、経営相談や専門家派遣などの総合的な支援や融資制度の拡充と円滑な運用などにより、経営基盤の強化を図ってまいります。

　また、地域資源を生かした産業の振興に取り組むとともに、第二創業の支援や知識創造型産業の振興など、地場中小企業の多様で活力ある成長発展の促進に取り組んでまいります。

　労働環境については、国の進める働き方改革や出入国管理及び難民認定法の改正に適切に対応してまいります。

　次に、職員の配置については、必要な体制の整備を行うとともに、民間や嘱託員などを活用するなど、今後とも、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の基本理念にのっとり、適切に取り組んでまいります。

　また、非正規職員の報酬などの勤務条件については、今後とも、国及び他都市の状況なども参考にしながら適切に対処してまいります。

　次に、公契約条例については、国において法制を整備するのが適当であると考えております。

　若年層の就労支援については、各区に就労相談窓口を置き、15歳以上の求職者に対し、ニーズに合わせた就労支援を行うとともに、学生と地場企業の交流会の開催などにより、若者のキャリア形成支援を行ってまいります。

　また、障がい者雇用については、障がい者就労支援センターを中心に、就労相談や職場開拓から職場適応、定着までの支援を行うとともに、企業訪問やセミナーなどを引き続き実施してまいります。

　次に、保育士の処遇改善については、市独自に家賃の一部助成などを実施しており、平成31年度は新たに奨学金の返済支援を開始いたします。

　介護従事者の処遇改善については、国において段階的に介護報酬への処遇改善加算が拡充されており、事業所に対し、その取得を促進しているところであります。

　また、適正な工期の設定や施工時期の平準化など、建設業における働き方改革につながる取り組みを進め、地場企業の育成や振興を図ってまいります。

　次に、生活の質の向上についての御質問にお答えします。

　まず、夜間中学やスクールソーシャルワーカーに関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　子育て支援については、各区に子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠届け出時の面談や乳幼児健診、保健師による家庭訪問や育児相談などを行っており、今後とも、出産前から出産後、乳幼児期へと切れ目のない支援に取り組んでまいります。

　学校司書や図書館に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁します。

　子どもの権利については、第４次子ども総合計画に基づき、大切さを広く市民に浸透させるとともに、保障するための取り組みを進めてまいります。

　子どもの自尊感情や人権意識に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁します。

　子どもの居場所づくりについては、子どもの食と居場所づくり支援事業について支援団体をふやすなど、充実を図ってまいります。

　また、若者の居場所づくりについては、引き続き地域団体などが行う居場所づくりを支援するとともに、交流会の開催などを通して運営ノウハウの共有を図ってまいります。

　次に、化学物質が及ぼす子どもへの影響に関するお尋ねですが、建築物における室内化学物質の低減化を進めるため、建築物シックハウス対策ガイドラインを作成し、情報提供や相談対応を行っております。

　朝鮮学校への支援に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　障がい者差別の解消については、当事者団体の協力のもと策定をした障がい者差別解消条例のパンフレットなどを活用し、さまざまな機会を通して啓発を行ってまいります。

　障がい児保育については、保育所に対し、障がいの程度などに応じて保育士を加配するとともに、療育センターの保育士による訪問支援や相談対応などを行っております。

　医療的ケア児の受け入れについては、平成31年度から医療的ケア児保育モデル事業を公立保育所４カ所に拡大いたします。

　障がい児などの教育環境に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁します。

　次に、低所得者に対する制度の改善などについては、国民健康保険制度について消費税率の引き上げに伴う対策として、財政支援の拡充が国において行われており、福岡市においても一般会計から繰り入れを行い、保険料の負担軽減に努めております。

　また、介護保険制度については、現在、低所得者の保険料の負担軽減を図るため公費を充当しておりますが、消費税率の引き上げに伴い、国において一層の負担軽減が検討されており、福岡市としても適切に対応してまいります。

　ケースワーカーについては、平成31年度は正規職員５名を増員し、体制の強化を図ってまいります。

　和白干潟のラムサール条約登録湿地の指定については、登録に必要な要件を満たしておらず、将来的な課題であると考えております。

　原子力発電所の廃炉につきましては、国のエネルギー政策の枠組みの中で判断されるべきものであると考えております。

　また、環境・エネルギー戦略の推進については、引き続き太陽光発電設備の導入助成などを着実に実施してまいります。

　福岡市の業務継続計画、いわゆるＢＣＰについては、地域防災計画の改定などに合わせ適宜見直すことにしております。

　また、避難所の確保や物資の備蓄、みずから避難することが困難な方への支援については、地域や民間事業者と連携をしながら、充実強化に努めてまいります。

　原子力災害を想定したＢＣＰについては、震災時におけるＢＣＰを踏まえ対応することとしております。

　また、放射性物質の付着した廃棄物の処理については、特別措置法により国が行うこととされており、福岡市は必要な協力を行うこととされております。

　次に、住民参加型予算制度などについては、各区においてさまざまな機会や日々の業務を通して、住民の皆様の御意見や御要望をお伺いしており、区の事業に反映するよう努めてまいります。

　総合区の設置については、他都市の状況を踏まえながら、引き続き調査研究してまいります。

　常設型住民投票条例の制定については、首長や議会が担う役割との関係など制度上の課題も指摘されており、国や他都市の動向を注視してまいります。

　次に、平和政策についての御質問にお答えします。

　まず、平和安全法制及び特定秘密保護法については、いずれも国会の審議を経て成立したものであり、国民の安全の確保などの観点から、適切に運用していただきたいと考えております。

　マイナンバー制度については、行政運営を効率化し、国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現するための新たな国の社会基盤となるものであります。福岡市においても個人情報の保護に万全を尽くしつつ、一層の普及に取り組んでまいります。

　次に、非核平和都市宣言については、これまで福岡市議会において平和都市宣言が決議されているほか、福岡市としてアジア太平洋都市宣言において、国際交流活動を通して平和友好の推進に力を注ぐという姿勢を宣言するとともに、基本構想においてもその目的の中で、日本、アジア、世界の平和と繁栄に貢献していくことを掲げております。今後とも、これらの宣言などの趣旨を市政に生かしてまいります。

　港湾施設の利用については、入港目的が友好親善や乗組員の休養などで商船の荷役に支障がない場合は、港湾管理者として適切に対応してまいります。

　福岡空港については、民間空港として広く利用されており、今後とも、市民生活の安全を確保するという立場で対応してまいります。

　また、戦時資料展の開催や平和祈念館の設置などについては、戦争の悲惨さと平和のとうとさを後世に正しく伝えていくため、博物館やふくふくプラザにおいて戦時関係資料の展示を行っているところであり、今後とも、その充実などに努めてまいります。

　最後に、福岡空港は世界でも屈指の利便性の高い空港ですが、その発展は周辺住民の理解と協力に支えられており、周辺地域の騒音対策は非常に重要な課題であると認識をしております。今後とも、国や県、空港運営会社などとともに、地域と課題を共有しながら、周辺地域の環境対策と環境整備を進めてまいります。

　米軍基地の完全返還については、板付基地返還促進協議会を通して、引き続き国や在日米軍司令部に対して要望してまいります。

　以上、市政各般にわたり御答弁いたしました。今後とも、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしくお願いします。

　

○副議長（石田正明）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。

　まず、配慮を要する子どもの学習支援につきましては、小呂中学校及び玄界中学校を除く全ての中学校区に配置している不登校対応教員、スクールカウンセラーに加え、平成31年度は正規職員である拠点校スクールソーシャルワーカーを各区に１名ずつ配置し、各中学校区に配置しているスクールソーシャルワーカーに指導助言を行うことにより、教育、心理、福祉の面から専門家が連携したチーム学校としての組織的な支援を充実してまいります。

　奨学金制度については、現行の貸与型奨学金の安定運営を図りつつ、国、県の就学支援制度の動向も踏まえながら、適切に実施してまいります。

　夜間中学については、認知度を上げるため広報に取り組むとともに、引き続き情報収集を行ってまいります。

　次に、スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成31年度から正規職員である拠点校スクールソーシャルワーカーを各区に１名ずつ配置し、支援体制を充実いたします。

　スクールカウンセラーなどの職員につきましては、業務の特性なども踏まえ、嘱託員として任用しているところであり、今後とも、適切な人員配置となるよう努めてまいります。

　また、ひきこもり支援については、平成29年度より小呂中学校、玄界中学校を除く全ての中学校に登校支援を専任で行う不登校対応教員を配置しております。

　次に、学校司書につきましては、全ての小中学校に配置するため、平成31年度から７名増員して43名とし、学校図書館及び授業の充実に努めてまいります。

　また、少人数学級については、新しいふくおかの教育計画に基づき、小中学校９年間の発達段階区分に応じた教育を推進するため、小学校１年生から４年生までは35人以下学級、中学校１年生では学校の選択による35人以下学級を引き続き実施してまいります。

　次に、総合図書館につきましては、福岡市総合図書館新ビジョンに基づき、平成28年度から総合図書館の施設管理及び東図書館の運営に指定管理者制度を導入し、開館時間を拡大するなど、市民の学習機会の充実や市民サービスの向上を図っております。学校との連携については、総合図書館内の学校図書館支援センターが学校図書館を支援しております。

　次に、子どもの自尊感情や人権意識を高めるとともに、命を大切にする心を育む教育につきましては、道徳教育を初め、学校の教育活動全体において計画的に推進しているところであり、今後も人権に関する理解を深めるとともに、さまざまな体験活動を通して、自分や他者を大切にする心を育ててまいります。

　次に、福岡朝鮮初級学校への支援につきましては、平成25年度から私立小中学校とあわせて学校に対する補助金を終了しましたが、各学校に教育に関する事業の案内を行うなど、福岡市の同じ子どもとして分け隔てなく支援してまいります。

　最後に、障がい児や医療的ケアが必要な子どもたちにつきましては、一人一人の教育的ニーズに応えられるよう、平成31年度から小中学校への看護師配置による医療的ケア支援や、高等学校における通級指導教室を開始するほか、特別支援学級や通級指導教室を拡充するなど、教育環境の整備を進めるとともに、教員の専門性を高めるための研修の充実に取り組んでまいります。以上でございます。

　

○副議長（石田正明）　以上で質疑を終結いたします。

　この際、お諮りいたします。

　ただいま議題となっております議案63件については、60人の委員をもって構成する条例予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

○副議長（石田正明）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

　お諮りいたします。

　ただいま設置されました条例予算特別委員会の委員の選任については、本市議会議員の全員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

○副議長（石田正明）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

　次に、今期定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これを所管の常任委員会に付託いたします。

　以上で本日の日程は終了いたしました。

　次の会議は３月13日午後１時10分に開きます。

　本日はこれをもって散会いたします。

午後４時58分　散会