平成31年２月26日（火）

平成３１年第１回福岡市議会定例会

議　　事　　日　　程　（第４号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月26日　午前10時開議

第１　議案第30号ないし議案第92号

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出　席　議　員　（60名）

１番　　鬼　塚　昌　宏　　　　　　　２番　　堤　田　　　寛

３番　　調　　　崇　史　　　　　　　４番　　津　田　信太郎

５番　　大　森　一　馬　　　　　　　６番　　大　原　弥寿男

７番　　平　畑　雅　博　　　　　　　８番　　打　越　基　安

９番　　冨　永　計　久　　　　　　１０番　　森　　　英　鷹

１１番　　川　上　晋　平　　　　　　１２番　　稲　員　稔　夫

１３番　　大　坪　真由美　　　　　　１４番　　中　島まさひろ

１５番　　川　上　陽　平　　　　　　１６番　　古　川　清　文

１７番　　高　木　勝　利　　　　　　１８番　　篠　原　達　也

１９番　　飯　盛　利　康　　　　　　２０番　　今　林ひであき

２１番　　阿　部　真之助　　　　　　２２番　　尾　花　康　広

２３番　　松　野　　　隆　　　　　　２４番　　楠　　　正　信

２５番　　福　田　まもる　　　　　　２６番　　南　原　　　茂

２７番　　おばた　久　弥　　　　　　２８番　　光　安　　　力

２９番　　山　口　剛　司　　　　　　３０番　　石　田　正　明

３１番　　大　石　修　二　　　　　　３２番　　黒　子　秀勇樹

３３番　　新　村　まさる　　　　　　３４番　　　欠　　　員

３５番　　天　野　こ　う　　　　　　３６番　　橋　田　和　義

３７番　　堀　内　徹　夫　　　　　　３８番　　とみなが正　博

３９番　　森　　　あや子　　　　　　４０番　　浜　崎　太　郎

４１番　　綿　貫　英　彦　　　　　　４２番　　熊　谷　敦　子

４３番　　倉　元　達　朗　　　　　　４４番　　富　永　周　行

４５番　　荒　木　龍　昇　　　　　　４６番　　国　分　徳　彦

４７番　　笠　　　康　雄　　　　　　４８番　　藤　本　顕　憲

４９番　　星　野　美恵子　　　　　　５０番　　中　山　郁　美

５１番　　ひえじま俊　和　　　　　　５２番　　高　山　博　光

５３番　　近　藤　里　美　　　　　　５４番　　田　中しんすけ

５５番　　落　石　俊　則　　　　　　５６番　　　欠　　　員

５７番　　太　田　英　二　　　　　　５８番　　池　田　良　子

５９番　　川　口　　　浩　　　　　　６０番　　阿　部　正　剛

６１番　　栃　木　義　博　　　　　　６２番　　江　藤　博　美

欠　席　議　員　（０名）

説明のため出席した者

　　　市　　　　　　　長　　��　島　宗一郎　　　副市長　　貞　刈　厚　仁

副　　市　　長　　中　園　政　直　　　副市長　　荒　瀬　泰　子

水道事業管理者　　清　森　俊　彦　　　交通事業管理者　　阿　部　　　亨

総務企画局長　　光　山　裕　朗　　　財政局長　　則　松　和　哉

市民局長　　下　川　祥　二　　　こども未来局長　　小野田　勝　則

保健福祉局長　　永　渕　英　洋　　　環境局長　　吉　村　◆　一

経済観光文化局長　　��　島　　　収　　　農林水産局長　　細　川　浩　行

住宅都市局長　　石　橋　正　信　　　道路下水道局長　　三　角　正　文

港湾空港局長　　中　村　貴　久　　　消防局長　　山　下　周　成

会計管理者　　水　町　博　之　　　東区長　　山　方　　　浩

博多区長　　宮　島　哲　瑞　　　中央区長　　池　見　雅　彦

南区長　　有　川　由　美　　　城南区長　　梶　原　信　一

早良区長　　坂　本　秀　和　　　西区長　　永　浦　洋　彦

教育長　　星　子　明　夫　　　教育委員　　阿　部　晶　子

選挙管理委員会事務局長　　宮　崎　晶　子　　　人事委員会事務局長　　小　西　眞　弓

監査事務局長　　落　石　稔　彦

職務のため出席した事務局職員

議会事務局長　　土　井　裕　幹　　　議会事務局次長　　金　子　佳　史

議事課長　　��　着　一　孝　　　議事係長　　中　村　　　博

外関係職員

　

午前10時　開議　　

○議長（川上晋平）　これより本日の会議を開きます。

　日程第１、議案第30号ないし議案第92号、以上63件を一括して議題といたします。

　本案についての市長の提案理由の説明は、去る２月20日の会議において終了いたしておりますので、直ちに各会派代表による質疑に入ります。発言通告者のうちから順次質疑を許します。南原茂議員。

　

○26番（南原　茂）登壇　私は自由民主党福岡市議団を代表いたしまして、新元号元年となる平成31年度の条例予算及び��島市長の市政運営方針について質問いたします。

　福岡市では最新の推計人口が158万人を超え、見込みを上回るペースで増加しております。また、入り込み観光客数も2,000万人を突破し、市税収入が過去最高額を更新するなど、非常に元気な都市として評価を高めております。しかしながら、全国的には人口減少や少子・高齢化に伴う働き手不足が深刻な社会問題となっており、本市においても、需要の拡大による都市としての供給力不足への対応や人生100年時代を見据えた持続可能な社会の実現に向けた仕組みづくりが取り組むべき喫緊の課題となっております。

　加えて、昨年は全国各地で、大阪府北部地震、平成30年７月豪雨、北海道胆振東部地震など、大きな自然災害が相次ぎました。本市としても、生活や産業活動に欠くことのできないインフラをしっかり維持し、防災、減災のための対策に万全を期す必要があります。また、好調な経済がもたらす成長の果実を市民一人一人が享受し、実感できるよう、子育てしやすい環境づくりや安全、安心なまちづくりなど、生活の質の向上にしっかりと振り向けていくとともに、ＩｏＴや人工知能などの先端技術を活用するなど、諸課題の解決にもつながる先進的なまちづくりに積極的にチャレンジしていく姿勢も必要です。我々、二元代表制で運営される地方行政においては、市長と議会が互いに適切な緊張関係を保つべきであり、お互いが協力して、市民にとって最良の選択、最良の政策をつくり上げ、推進していかなければなりません。これらの観点を踏まえ、これから具体的な政策分野について質問してまいります。

　まず、市長の施政方針とその実現に向けた予算編成についてお尋ねしてまいります。

　本市を取り巻く社会経済情勢が大きく変化する中、需要予測をしっかり見きわめ、堅実なまちづくりを進めるとともに、長期的な展望とスピード感を持って戦略的に市政運営を進め、持続可能な都市づくりに取り組む必要があります。また、本市の魅力や活力を維持し、将来にわたって発展させていくためには、都市の成長と生活の質の向上の好循環を揺るぎないものとしていく必要があります。

　そこで、��島市政３期目の実質的な初年度となる平成31年度予算案をどのような考えで編成されているのか、お尋ねいたします。

　次に、行財政改革についてであります。

　本市においては、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化などにより、将来にわたり持続可能な財政運営に取り組んでおりますが、社会保障関係費や公共施設などの改修等に係る経費の増加などにより今後も厳しい財政状況が続いていくものと見込まれます。そのため、歳入においては、市税収納率の向上や市有財産の積極的な活用などによる多様な財産の確保を図るとともに、地場企業の競争力強化などによる税源の涵養に努める必要があると考えます。また、平成30年度から国民健康保険の財政運営が都道府県へ移行されましたが、今後も本市の新たな財政負担を伴うことなく、持続可能な医療保険制度が構築されるよう、引き続き国や県に強く求めていく必要があります。加えて、医療費助成制度に対する県費補助の格差については早急に是正されるべきであり、改善に向けた取り組みを進めるよう要望いたします。一方で、歳出においては、施策や事業の選択と集中をさらに進め、めり張りのある財政運営を行うことが不可欠であります。

　そこで、行政運営プラン及び財政運営プランを策定して３年目となりますが、行財政改革のこれまでの成果と今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

　また、公共施設等の老朽化が進む中、市が保有する資産を有効に活用し、計画的に改修等を行うなど、アセットマネジメントを推進する必要があります。厳しい財政状況を踏まえ、今後、検討を進める大規模施設の整備に当たっては、民間資金やノウハウの活用を検討するなど、官民協働の取り組みを積極的に推進すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、市民生活の質の向上に資する都市の基盤づくりについてお尋ねいたします。

　まず、安全、安心な生活についてであります。

　福岡市民病院については、病院事業運営審議会において、国や県の動きを踏まえたあり方検討に関する現在の状況や今後の予定が示されたところであり、平成20年の議会決議を踏まえ、公立病院としての役割とスケールメリットの観点から、福岡市立こども病院との統合を検討する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、福岡市立急患診療センターについては、冬場に急増するインフルエンザ患者への対応策を初めとするリスクマネジメントなどの観点から、センター内薬局を建物外へ移転し、待合室を拡張するとともに、駐車場の混雑緩和や電子カルテの導入などに取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　少子化対策や女性の活躍推進などの観点から、誰もが安心して子どもを生み育てられる環境づくりが重要であり、こども未来基金を有効に活用し、子育てしやすいまちづくりの推進に向け、しっかりと取り組んでいく必要があります。

　本市においては、働く女性の増加などに伴い、保育所への入所申し込みが年々増加を続けており、高まり続ける保育ニーズに対応するため、保育所の新設や増改築、幼稚園における２歳児の受け入れ、企業主導型保育事業の活用など、多様な手法による保育の受け皿確保を進めています。しかしながら、企業主導型保育事業において利用者の定員を下回るなど、新たな課題も生じており、いまだ待機児童の解消に至っておりません。本年10月には幼児教育・保育の無償化も予定されており、今後、保育の受け皿確保にどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

　また、平成27年に採択された子ども・子育て支援新制度に関する請願の内容を踏まえ、本市独自の新たな福岡方式を早期に構築し、保育士の処遇改善等により保育士不足の解消を図るなど、保育の質の向上に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　加えて、保育所入所ポイント制度については、子育て世代の実情を踏まえ、保育所の地域性や近隣への通園を必要とする家庭への配慮など、保護者の負担を考慮した改善を検討していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、晩婚化や少子化への対策として不妊治療に対する支援も重要であり、本市においては、平成30年度より一般不妊治療に対する助成を開始したところでありますが、今後、特定不妊治療の施策の拡充や不妊専門相談センターでの啓発強化など、さらなる取り組みを推進していくよう要望いたします。

　さらに、次代を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、新生児聴覚スクリーニング検査の公費負担など、子育て支援のさらなる充実が必要と考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、高齢社会への対応と障がい福祉についてであります。

　本市では人生100年時代の到来を見据え、誰もが心身ともに健康で自分らしく生きていける持続可能な社会の実現を目指すため、産学官民オール福岡で取り組むプロジェクト、福岡100を推進しているところであります。超高齢化への対応を図り、持続可能な社会を実現するためには、これらの取り組みに加え、高齢者の社会参加の推進による健康づくりが重要であり、多くの市民に活用されている高齢者乗車券については、制度の維持、改善を図るべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、地域包括ケアシステムの一翼を担うかかりつけ医、かかりつけ薬局については、その活用に向けた地域住民への啓発活動を推進するとともに、関連する三師会事業の普及支援が必要であると考えますが、所信をお伺いいたします。

　障がい者については、平成31年１月に福岡市障がい者差別解消条例が施行されたところであり、今後も障がい者やその家族が地域で安心して生活が続けられるよう、障がい者の親なき後も見据えた支援の充実を図っていくよう要望いたします。

　さらに、重度の精神障がい者の急激な症状変化にも対応できるよう、障がい者とその家族に対する支援を強化し、緊急時の移送や短期入所などに関する施策を充実させる必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　加えて、障がい児支援については、個々の障がいやその特性に応じた適切な支援を行うとともに、保護者の気持ちに寄り添い、早い段階から相談に応じていくことが重要であります。このため、児童発達支援センターを増設し、障がい児の療育を推進するとともに、南部地域における障がい児支援の拠点となる療育センターを整備する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、安全、安心のまちづくりについてであります。

　近年、全国各地で大規模な自然災害が相次いで発生しており、平成30年７月豪雨では西日本を中心に甚大な被害をもたらし、本市においても、崖崩れや住宅の損壊など、多大な被害が発生しました。本市では、被害の復旧に全力で取り組むとともに、他都市の支援も行いましたが、これらの対応で得た経験や知見を生かしながら、災害に強いまちづくりをさらに進めるため、今回の災害における課題の抽出や検証をしっかり行い、防災・危機管理体制を強化する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　災害に強いまちをつくるためには、自助、共助、公助のそれぞれの力を高め、市民や企業と連携して取り組むことが重要であります。

　地域においては、避難情報が発令された場合の速やかな避難行動など、防災等に関する意識向上に向けた取り組みを充実させるとともに、近年の大規模災害の教訓を生かした実践的な避難所運営訓練など、自主防災組織を中心とした地域防災力向上への支援を強化する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　誰もが安心できる避難所づくりのため、男女それぞれの視点や高齢者、障がい者などに配慮した避難所の運営、マンホールトイレの整備を初めとする多様なトイレ対策など、ソフト、ハード両面での環境の整備を進めていくことを要望いたします。

　また、災害に強いまちづくりのため、都心部の浸水対策として雨水整備レインボープラン天神の第２期事業に早期に着手するとともに、道路、学校、医療施設など、防災関連施設の耐震化を引き続き推進していくよう要望いたします。

　さらに、大規模災害発生時の課題である膨大な災害廃棄物への対応については、市外からの受け入れなどの観点も踏まえ、災害に強く安全で住みやすいまちづくりに貢献できるごみ処理体制の整備を要望いたします。

　消防団については、団員の確保にしっかりと取り組むとともに、消防職員や消防団などが行う防火防災訓練の充実強化を図っていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、高齢化の進展や人口増加に伴い、救急需要が増加する中、救急車の適正利用について効果的に広報を行うなど、救急需要対策の取り組みを強化していくよう要望いたします。

　市民生活を脅かす犯罪の発生防止も安全、安心のまちづくりを進める上で重大な課題であります。犯罪のない安全で住みやすいまちづくりのため、街頭防犯カメラの設置促進など、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

　また、飲酒運転の撲滅や暴力団排除について、国、県、地域、事業者などと連携し、警察と力を合わせて取り組むとともに、違法薬物については、小中学校での教育などを通じて、その根絶を図っていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　加えて、国内外からの来街者も増加している中、歩行喫煙の防止や自転車安全利用の推進など、より一層モラル・マナー向上のための取り組みを進めていくよう要望いたします。

　次に、地域コミュニティについてであります。

　安全、安心のまちづくりを推進するためには、自治協議会を初めとする地域コミュニティの力はなくてはならないものです。本市では、自治協議会と行政がパートナーとして、さまざまな主体を巻き込みながら地域の未来をともにつくり出す共創の取り組みを進めておりますが、自治会、町内会においては、集合住宅居住者の未加入問題や役員の後継者不足などにより、地域活動を持続していけないといった切実な声を耳にするところであります。

　こうした状況の中、持続可能な地域コミュニティづくりをさらに推進するために、地域活動における担い手の確保や負担軽減などを支援するとともに、市民の地域活動への参画を促進するなど、市としても地域コミュニティをしっかりとサポートしていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　環境対策の推進も重要な課題の一つであります。人口の増加や都市の発展とともに、環境への負荷は高まっており、福岡市が今後も住みやすい元気な都市であり続けるためには、循環型社会の構築に向けて市民や事業者の意識を高め、具体的な行動につなげていく必要があります。

　本市における事業系ごみの処理量については、経済状況が好転し、交流人口も増加する中、横ばいとなっておりますが、事業系可燃ごみのうち、リサイクル可能な古紙が約３割を占めており、さらなるごみ減量・リサイクル強化に向けたより積極的な施策を進めていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、地球温暖化対策も重要であります。2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組みとなるパリ協定が発効され、国内外において対策強化が求められる中、二酸化炭素などの温室効果ガス削減に向けた取り組みを着実に推進するとともに、既に顕在化している気候変動の影響にも適応していく必要があります。

　そこで、風水害の増加や熱中症を初めとする健康被害、農作物被害などの気候変動の影響に対する適応策に本市としてどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

　加えて、第２次博多湾環境保全計画を踏まえ、水質、底質の改善や自然再生を目的としてアマモ場の造成など、シーブルー事業の取り組みを強化していくよう要望いたします。

　続いて、市民生活の質を向上させる都市インフラの充実についてであります。

　都心部では、都市機能の集積や観光客の増加に加え、今後、天神ビッグバンなど、新たなまちづくりが進み、さらなる交通需要の増加が想定されます。そのため、交通事業者などとともに連携を図りながら、都心の魅力、活力を支える総合的な交通体系づくりを推進していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　一方、西区西部地域では、人口の急増に伴い、交通量が増加し続けており、特に国道202号の今宿大塚交差点付近は慢性的な交通渋滞が発生しています。

　九州大学の移転完了など、まちの成熟とともに、さらなる交通量の増加が見込まれる中、平成27年２月に全会一致で請願が採択された西九州自動車道周船寺インターのフルインター化を早期に実現する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　地下鉄については、駅空間を活用した利便施設の充実などにより全線でさらなる増客、増収対策に取り組むとともに、高齢化の進展など、社会環境の変化を踏まえ、空港線、箱崎線におけるバリアフリールートのさらなる拡充や乗り継ぎ割引、乗り継ぎ利便性の向上を図るとともに、七隈線における空調設備の充実など、便利で快適な駅を実現していくよう要望いたします。

　また、七隈線延伸工事に関しては、平成28年11月にはかた駅前通りにおいて道路陥没事故が発生し、多くの市民に不安を与えました。工事は再開されましたが、事故の影響により開業時期が2022年度にずれ込む見込みとなっています。今後の工事に当たっては、引き続き再発防止策を徹底し、安全を最優先に取り組んでいく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　道路は市民生活や都市活動を支える重要な社会基盤であり、福岡市道路整備アクションプラン2020を踏まえ、着実に整備を進めていく必要があります。市民生活の安全、安心の確保や円滑な都市活動の推進に向けて、生活道路の整備や通学路の安全対策、適切な維持管理を行っていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、歩道のない通学路については、重大な事故につながる危険性が高いことから、特に都市計画道路長尾橋本線の茶山工区など、着実に事業推進を図られるよう要望いたします。

　鉄道の高架化は、踏切での交通渋滞や事故の解消、路線による地域の分断などを抜本的に解決する手段として有効であり、また、沿線の一体的なまちづくりに大きな効果をもたらすことが期待されます。井尻地区についても、踏切による交通遮断や事故の危険性が絶えないことから、踏切の除却が喫緊の課題であり、連続立体交差化の早期実現についての請願が平成28年度に全会一致で採択されたところであります。そこで、雑餉隈駅付近の高架化に続いて、井尻地区における交通の円滑化、安全、安心の確保、線路両側のまちの一体化などが図られるよう、連続立体交差化の早期実現に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　少子・高齢化の進展に伴い、人口が減少している地域では、通勤、通学、通院、買い物など、日常生活に必要な生活交通の確保が重要な課題となっております。地域の実情に応じた交通手段の導入も視野に入れながら、生活交通の確保について、より積極的に進めていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　公園は良好な都市環境を提供し、スポーツや憩いの場となるなど、市民の日常生活を豊かにする貴重な空間です。また、災害時には市民の避難場所や活動の拠点となるなど、防災面で果たす役割も非常に大きいことから、公園の整備や再整備を一層進める必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　さらに、公園の再整備に当たっては、それぞれの公園が持つ特性を生かしながら、市民のニーズに合った魅力ある公園づくりを行うとともに、企業や地域と連携するなど、持続可能な公園運営に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　長住中央公園については、純粋な公園部分の再整備を早急に進めるなど、平成29年12月に採択された請願の内容を踏まえた取り組みを推進するよう要望いたします。

　水道事業は最も重要なライフラインの一つであり、将来にわたり安全で良質な水の安定供給のための事業を推進していく必要があります。中でも、大量更新期を迎える施設の更新や耐震化については、計画的かつ着実に進めることが重要であり、避難所などへの給水ルートの耐震化を進めるとともに、老朽化した配水管の更新ペースを上げるなど、ライフラインの機能強化を図っていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、貯水槽を有する共同住宅等において、安全で良質な水を供給していくためには、設置者による自主管理が適切に行われるよう取り組んでいく必要があります。特に水道法で清掃や検査を義務づけられていない小規模貯水槽については、現地調査の結果を踏まえ、適正管理に向けた指導、助言を徹底していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　平成30年12月に水道法が改正され、水道事業へのコンセッション方式の導入が可能となりましたが、導入検討には慎重を期すべきといった報道等も多くなされ、将来にわたる水の安定供給について、市民の関心は高まっております。本市の水道事業について、長期的に安定した経営を行っていくためには、大量更新期を迎える施設を適切に維持更新しながら計画的に水道事業を運営していくことが重要であり、企業債残高の縮減など、経営の健全化を推進するよう要望いたします。

　近年、市街化調整区域では、少子・高齢化の進展に伴い、地域のコミュニティ活動が停滞するとともに、学校の小規模校化や生活交通の維持が難しい状況にあるなど、公共サービスの面においても地域間の格差が拡大しております。このため、定住化の促進や地域産業の振興に向けて、規制緩和された開発許可制度を十分に活用し、地域特性を生かした地域の主体的な取り組みを一層支援していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　都心部に近い広大な敷地と100年の歴史を持つ九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくりは、本市にとって重要なプロジェクトであり、その歴史を生かしつつ、周辺地域との調和を図りながら、魅力あるまちづくりを進めていく必要があります。

　周辺校区の代表者などで構成される箱崎キャンパス跡地利用協議会において、意見を伺いながら平成30年７月に策定したグランドデザインに基づき、跡地全体の一体的なまちづくりに向け、引き続き九州大学などの関係者と十分に連携を図りながら、着実に取り組んでいく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　福岡空港は福岡・九州の空の玄関口として、広域的な経済、産業の発展を支える重要な交通基盤となっています。しかしながら、こうした大きな恩恵の陰で、騒音や渋滞などのさまざまな不利益に耐え続けてこられた空港周辺住民のことを忘れてはなりません。福岡空港については、空港運営の民間委託が本年４月より開始される予定となっております。発着回数の増加による航空機騒音の増加など、負担を強いるばかりでなく、空港周辺地域の十分な御理解と御協力のもと、空港運営が継続されることが求められます。このため、安全、安心の確保や生活利便性の向上に係る地域の意見を福岡市が空港運営会社に責任を持って働きかけ続ける必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　次に、都市の成長と発展についてお尋ねいたします。

　まず、次代を担う人づくりについてであります。

　本市では女性の生産年齢人口が男性を上回っており、女性の活躍により都市の活力はさらに高まると考えます。女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会となるように、職場や家庭、地域などにおける環境づくりが重要と考えますが、所信をお伺いいたします。

　本市の未来を担う子どもたちがみずから学ぶ意欲と志を持ち、たくましく生き抜く力を身につけていくためには、確かな学力と豊かな心を育む教育に加え、体力向上にも取り組む必要があると考えます。本市独自の学習定着度調査については、学力の地域間格差の解消につなげるため、相対評価の公表や調査内容の再検討など、戦略的な活用に取り組むよう要望いたします。

　次に、小中学校における道徳の教科化に伴い、徳育のさらなる推進やいじめゼロに向けて実効性のある取り組みを進めていくことが必要であると考えますが、所信をお伺いいたします。

　加えて、自然教室については、子どもたちの健全な育成において意義深いものであり、今後も継続していくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　さらに、武道教育については、心身を鍛えることはもとより、伝統文化を尊重する姿勢や、みずからを律し、相手を尊重する豊かな人間性を養うなど、大変有意義なものであることから、一層の充実に取り組むよう要望いたします。

　一方で、教員不足の深刻化や大量退職に伴う大量採用により、経験や実践的指導力を有する教員の減少が懸念されています。教員の指導力により児童生徒の学力に格差が生じることのないよう、教員の資質向上を図る必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、部活動の外部指導者制度については、専門的な技術指導により部活動の質の向上が図られるとともに、教職員が子どもと向き合う時間の確保にもつながるものであり、外部指導者の処遇を維持しながら、制度のさらなる改善を図っていくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　スポーツは、子どもたちの心身の健全な育成や市民の健康づくりに寄与するものであり、夢と希望にあふれる活力ある都市づくりに大きな意義を持つものであります。本年、ラグビーワールドカップ2019が本市でも開催されます。特に将来を担う子どもたちが世界トップレベルのプレーを目の当たりにすることができ、また、選手たちとの交流により市民スポーツの振興に大きく寄与することが期待されます。国際的なスポーツ大会の開催は、国内外から多くの方々が本市を訪れることにより、国際スポーツ都市として福岡市の知名度を向上させ、地域経済の活性化にもつながる絶好の機会であるため、新しく開館した福岡市総合体育館も十分に活用しながら、その誘致を一層推進していくとともに、交通対策など周辺の環境整備も検討していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、福岡マラソンについては、年々参加者もふえ、定着をしてきたところでありますが、2020年度に予定されている地下鉄七隈線延伸の開業を契機に、博多駅方面もコースに含め、福岡市の魅力を余すところなく発信するなど、さらに充実した大会にしていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　続いて、市民生活や経済活動を支える物流、人流の促進や国際ビジネス拠点の形成についてであります。博多港は我が国の拠点港として、九州・日本の成長を牽引する重要な役割を担うべく、今後も港湾機能の強化を進める必要があります。特に国際海上コンテナ取扱量の増加やクルーズにおける国内他港との競争の激化、さらには船舶の大型化への対応が急務となっております。アイランドシティＤコンテナターミナルの早期整備に向けた岸壁延伸整備など、引き続き国と連携してコンテナターミナルの機能強化に取り組むとともに、クルーズ船の受け入れ環境の整備促進など、博多港の機能の充実強化を進めていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　観光・ＭＩＣＥについては、本年６月にはＧ20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されますが、本市を訪れる観光客やクルーズ船の寄港数は依然として多く、一方、お断りによる経済損失も生じており、都市の供給力不足が顕在化しています。そこで、第２期展示場の整備により施設の供給力不足を早急に解消するとともに、地域への高い経済効果やシティセールス効果が一層期待される大規模ＭＩＣＥのさらなる誘致を進めるよう要望いたします。

　さらに、ウォーターフロント地区については、ＭＩＣＥやクルーズ機能の強化とあわせて、都心部の貴重な海辺を生かしたにぎわいや憩いの空間を創出し、都心部の新たな拠点として早期に再整備を行い、本市の国際競争力を強化すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、ウォーターフロント地区再整備に伴う交通需要への対応については、新たな交通システムの検討に当たり、ロープウエーの案が出されておりますが、都心循環ＢＲＴの検証も十分でなく、その必要性など、慎重な声もあります。市民や議会の声を十分聞き、拙速な検討とならないようにしていただきたいと考えますが、所信をお伺いいたします。

　観光については、市民生活との調和を図りながら多くの観光客を呼び込み、九州全体の活性化につなげていく必要があり、そのためにも九州の玄関口としての本市の役割はますます重要になってまいります。本市では、平成30年９月に観光振興に関する施策を総合的にかつ効果的に推進するため、議員提案により福岡市観光振興条例を制定したところでありますが、この条例には観光振興の推進に必要な財源としての宿泊税の創設も含まれていることから、速やかにその制度設計を進めるべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、本市では、ラグビーワールドカップ、日本陸上競技選手権、世界水泳選手権など、大規模イベントの開催を控えており、国内外から多くの方々を迎えることになります。こうした中、民泊サービスについては、平成30年６月に住宅宿泊事業法が施行された以降も違法民泊を行う事業者がいることから、その指導を積極的に行うなど、民泊サービスの適正化に向けた取り組みを一層進めるべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　本市には、魅力的な都心部のみならず、博多湾、志賀島、能古島、玄界島、脊振山系などの豊かな自然、金印、元寇防塁などの多くの歴史資源が存在しております。これらを観光資源として積極的に磨き上げ、本市の観光都市としての魅力を向上させていくとともに、地域経済の活性化を図るよう要望いたします。

　また、福岡城の再整備に係る福岡みんなの城基金については、寄附金の増額に向けた取り組みの強化が必要であると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

　さらに、舞鶴公園と大濠公園の一体的な活用を図るセントラルパーク構想については、議会を初め、関係者の意見を踏まえながら基本計画を早期に策定し、構想の実現に向けて積極的に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。

　本市の成長を牽引する都心部については、都市の魅力や国際競争力をさらに高める戦略的なまちづくりに取り組む必要があります。特に天神地区においては、容積率の緩和など、新たなインセンティブや、航空法の高さ制限の緩和等によりまちづくりの機運が高まっており、民間ビルの建てかえ計画も順次始動しています。この機会を逃すことなく、民間活力を最大限に引き出しながら、天神ビッグバンをさらに進め、都心部の機能強化と魅力づくりを推進していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、博多部の歴史や伝統を生かしたまちづくりについては、これまでも積極的に取り組んできたところですが、ユネスコの無形文化遺産に登録されている博多祇園山笠や県指定無形民俗文化財の博多松ばやしなどを十分に活用し、地域住民が暮らしやすい環境づくりに配慮しながら、本市の魅力向上に向けた取り組みをさらに強化するよう要望いたします。

　続いて、産業振興についてであります。

　本市では、グローバル創業・雇用創出特区を成長のエンジンと位置づけ、スタートアップビザなどの規制の特例に、スタートアップカフェなどの本市独自の施策を組み合わせた新たな経済活動を担う創業等を促進するなど、経済の活性化を図ってきております。今後、さらに本市経済を発展させ、日本経済の成長を牽引していくための国家戦略特区を活用し、新たなビジネスや雇用の創出にどのように取り組んでいくのか、所信をお伺いいたします。

　市内事業所の約99％を占める地場中小企業は、市民の雇用や暮らしを支える本市の原動力であるとともに、地域社会においても、コミュニティの活性化など重要な役割を果たしております。そこで、地場中小企業や商店街の振興に関して、福岡市中小企業振興条例に基づき総合的に推進していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　さらに、本市の伝統的工芸品である博多織や博多人形などの伝統産業は、昨年11月に開催されましたKOUGEI EXPOや博多織777周年記念事業などで盛り上がりを見せましたが、取り巻く環境は依然として厳しく、さらなる支援の拡充が必要であると考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、所信をお伺いいたします。

　また、本年10月には消費税率が８％から10％に引き上げられる予定となっており、本市としても、地域経済に影響を及ぼさないよう、地場中小企業へ積極的な支援を行うことを要望いたします。

　特に国において検討が進められているキャッシュレス決済へのポイント還元については、本市においても、民間企業と一体となってキャッシュレスの普及が進められていることから、関係者の意見を聞きながら、きめ細やかに制度の取り扱いの周知を行うとともに、消費者が安全に利用できるよう啓発に努める必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　本市の公共工事において、ＰＦＩ事業などによる民間活力の導入や総合評価方式の対象拡大による工事の品質向上など、入札制度の見直しを進めてきたところであります。しかしながら、ＰＦＩや総合評価制度における透明性の向上、不適切な行為や不誠実な対応があった企業に対する新たなペナルティーのあり方の検討など、入札制度のさらなる改善に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、地場企業の育成による本市経済の活性化や雇用の確保の観点から、引き続き公共事業における地場企業の受注機会の拡大や分離分割発注の推進について積極的に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　続いて、農林水産業の振興であります。

　本市は豊かな自然に育まれ、新鮮でおいしい食べ物にあふれるまちであります。一方で、これを支える農業、漁業の従事者は年々減少を続けており、高齢化も進む中、後継者等の担い手不足などが深刻な課題となっております。他の産業と比べ、平均所得が低いことも人材不足の要因の一つと考えられるため、市内産農林水産物のブランド化や６次産業化の支援等、農林水産業の所得向上に向けた取り組みを推進するとともに、新規就業者等の人材確保、育成について、より一層力を入れて取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　また、すぐれた品質の市内産農水産物については、福岡市中央卸売市場における高度な鮮度、品質の管理体制のもと、販売先のさらなる拡大のため、海外への輸出推進に積極的に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　市内産農林水産物の地産地消については、学校給食への活用を初め、朝市、夕市や直売店など、あらゆる機会、場を捉えて、利用拡大を積極的に図るよう要望いたします。

　市域面積の約３分の１を占める森林は、水源の涵養や土砂災害の防止、地球温暖化防止といった多面的な機能を有しています。これらの機能を将来にわたり発揮させるためにも、林業のビジネス化や公共建築物等の木造、木質化による地域産木材の利用促進など、林業のさらなる活性化を推進していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　本市には、東京の築地市場や函館の朝市のように、観光客等を受け入れる食の観光拠点がありません。市場の活性化や消費拡大といった観点からも、福岡の豊富で新鮮な食をアピールする拠点づくりが必要であり、鮮魚市場の隣接地への場外観光市場の設置に向け、今後、市場関係者との協議、検討を行うよう要望いたします。

　最後に、国際交流とビジネス展開についてであります。

　本市がさらなる成長を遂げていくためには、アジアの活力を取り込むとともに、存在感に満ちた拠点都市となっていく必要があり、そのためにも国際交流は基本となる施策であります。本市は、長年にわたり水道や下水道、ごみなどの都市問題に悩むアジアを初めとした海外都市に対し、福岡市の持つ技術やノウハウを生かし国際貢献を進めており、近年、官民連携の枠組みを活用した地場企業のビジネス機会創出にも取り組んでいます。こうしたまちづくりの支援により、平成28年にはヤンゴン市と姉妹都市を締結し、信頼関係を生かした経済交流などが進んでいます。また、平成30年８月に本市で開催したアジア太平洋都市サミットでは、地球規模の課題解決に向け、国際的な都市間連携によるＳＤＧｓの推進を宣言するなど、アジア・太平洋地域における福岡市のプレゼンスが一層向上してきたところであります。グローバル化が急速に進み、国際的な都市間競争が激しくなっている今こそ、積み重ねてきた国際交流の取り組みをこれまで以上に充実させるとともに、海外諸都市と築いてきたきずなを強固なものとし、本市の海外におけるプレゼンスと都市活力のさらなる向上につなげていくことが大事と考えます。

　アジアのリーダー都市を目指す福岡市として、こうした機会を捉え、さらなる国際交流強化とビジネス展開を進めていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　環境分野においては、これまでも廃棄物埋立技術、福岡方式を軸とした国際貢献を推進しており、ヤンゴン市でもこの福岡方式での埋立整備に向けた技術協力が展開されております。

　最後に、これら福岡の環境技術を生かした国際貢献をさらに進めていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。

　これまで��島市長の市政運営と重要施策を中心に質問してまいりました。本市は元気なまち、住みやすいまち、成長可能性の高いまちとして、国内外から高く評価されております。しかしながら、超高齢社会の到来による社会保障関係費の増大や更新期を迎えた公共施設の大量更新などの課題は、本市でも例外ではありません。そのような中にあっても、市民ニーズや社会経済情勢の変化等を的確に捉え、人生100年時代を見据えた将来にわたり持続可能な社会の実現に向けた取り組みを着実に進めていかなければなりません。��島市長が新年度の市政運営に臨むに当たり、市民生活の質の向上と福岡市のさらなる発展に向けて、全力を尽くされるようお願い申し上げるとともに、さまざまな施策を市民の共感のもと、議会と議論を深めながら進めていかれることをお願いして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

　

○議長（川上晋平）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）登壇　ただいま自由民主党福岡市議団を代表して、南原議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁をいたします。

　最初に、市政運営の方針と予算編成についての御質問にお答えをいたします。

　まず、平成31年度予算案については、多くの市民の皆様とともに策定をした総合計画を推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環を確固たるものとするとともに、この元気で住みやすいまちをさらに発展させ、将来に引き継いでいくために、福岡市を次のステージへと飛躍させるチャレンジ、「ＦＵＫＵＯＫＡ　ＮＥＸＴ」を着実に進めることを基本的な方針として編成をいたしました。

　平成31年度は、次代を担う子ども、グローバル人材の育成、見守り、支え合う、共創の地域づくり、福岡の成長を牽引する観光・ＭＩＣＥ、都心部機能強化の推進、人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくりという４つの分野に力を入れることとしており、このようなまちづくりの方向性を踏まえ、予算案の編成に当たっては、財政規律と投資のバランスを図りながら必要な予算を確保したところです。

　次に、行財政改革については、社会保障関係費が引き続き増加するなど、福岡市の財政が依然として楽観できる状況にない中にあっても、総合計画を着実に推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環を確固たるものとしていく必要があります。そのため、行政運営プラン及び財政運営プランに基づく取り組みにより、これまで166億円の財源の捻出を行うとともに、平成31年度末の満期一括積立金を除く全会計の市債残高についても、平成28年度末と比較をして1,342億円の縮減となる見込みであります。

　引き続き重要施策の推進などに必要な財源を確保するため、投資の選択と集中を図りつつ、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の組みかえなど、不断の改善を進めるとともに、市債残高の縮減に向け取り組んでまいります。また、適切な財源の確保については、基礎自治体の役割を十分に果たすためにも、他の指定都市とも連携を図りながら、引き続き国や県などに強く働きかけてまいります。

　次に、アセットマネジメントの推進については、基本方針に基づき、安全、安心で良質な公共サービスを持続的に提供できるよう取り組んでまいります。また、機能の更新や拡充などが必要な大規模施設の整備については、官民協働事業の活用を検討し、効果的な施設整備や管理運営の効率化、財政負担の軽減を図ってまいります。

　次に、市民生活の質の向上に資する都市の基盤づくりについての御質問にお答えをいたします。

　まず、安全、安心な生活についてのお尋ねでありますが、市立病院については、小児・周産期医療や救急医療体制の充実などの機能強化を図るとともに、着実に経営改善を進めているところです。今後、県の保健医療計画で示された医療の方向性や市内の医療環境の変化などを踏まえ、病院事業運営審議会の御意見もいただきながら、市立病院の役割やあり方について検討してまいります。

　急患診療センターについては、利用者の増加が見込まれる時期には近隣駐車場の確保や誘導員の増員など、混雑の緩和に努めており、また、必要に応じて医師の増員など体制を強化するとともに、事務の効率化に取り組んでおります。

　なお、薬局の建物外への移転については、急病の患者を夜間に施設外へ誘導することになるため、慎重な検討を要すると考えております。

　次に、保育の受け皿確保については、保育所の新設や増改築のほか、幼稚園における２歳児の受け入れ、企業主導型保育事業の活用などにより平成31年度は3,000人分を確保してまいります。また、企業主導型保育事業については、児童が３歳になったとき、円滑に幼稚園や保育所に入園できるよう施設間の連携をさらに強化し、利用の促進を図ってまいります。

　ことしの10月に実施予定の幼児教育・保育の無償化については、適切に対応してまいります。

　また、保育の質の向上については、潜在保育士への就職準備金の貸し付けなどにより積極的に人材確保に取り組むとともに、市独自の制度として、保育士の勤続手当、初任給調整措置費の支給や家賃の一部助成を実施し、保育士の処遇改善に取り組んでまいりました。平成31年度は新たに奨学金の返済支援を開始するなど、さらなる処遇改善により市内保育所への就職の促進、離職の防止を図ってまいります。

　保育所入所ポイント制度については、これまできょうだい児の利用や保育士の子どもの優先度をより高めるなどの見直しを行っており、今後とも、公平、公正で保護者の納得性の高い調整に努めてまいります。

　また、平成31年度から全ての新生児が確実に新生児聴覚スクリーニング検査を受診できるよう、その検査費用を福岡市が全額負担してまいります。これにより先天性難聴の疑いがある子どもを早期に発見し、検査医療機関による精密検査と心身障がい福祉センターの療育に適切につなぐことで、言葉とコミュニケーションの発達を促し、子どもが健やかに成長できる環境づくりに取り組んでまいります。

　次に、超高齢社会への対応については、誰もが健康で自分らしく暮らせる持続可能なまちを目指す福岡100の一環として、高齢者の社会参加活動の促進や就業、創業支援などに取り組んでおります。

　高齢者乗車券については、多く市民に利用され、社会参加の促進に寄与している制度であり、今後とも、利用者の利便性向上に向けた工夫や改善を図ってまいります。

　かかりつけ医、かかりつけ薬局の活用については、福岡市医師会など三師会と連携をした健康教室、健康相談などを通して、地域住民への啓発を実施しており、今後とも、重要性の周知や三師会事業の普及支援に努めてまいります。

　重度精神障がい者への対応については、みずからを傷つけまたは他人に害を及ぼす場合などには法令に基づき移送するとともに、それ以外の場合には本人や家族の状況を考慮した上で人権に配慮した支援を行っております。

　短期入所については、介護者が病気や事故により一時的に介護できなくなった場合など、必要に応じて利用できるよう事業所の拡充に努めるとともに、相談支援や障がい福祉サービスの事業所と連携をした体制づくりを進めるなど、障がい者の親なき後も見据えた支援の充実を図ってまいります。

　障がい児の療育環境については、相談から診断、療育までを行う療育センターを東区、中央区、西区に計３カ所、療育のみを行う児童発達支援センターを６カ所設置しております。南部地域については、障がい児の増加や療育ニーズを踏まえつつ、相談、診断、療育の各機能のさらなる強化や最適な施設配置など、総合的に検討をしてまいります。

　次に、安全、安心のまちづくりについてのお尋ねですが、まず、防災・危機管理体制については、新たな浸水ハザードマップの作成やＩｏＴを活用した河川水位観測網の構築、情報取得困難者への災害情報配信システムの導入など、市民の迅速かつ適切な避難行動の促進に向け、情報収集、発信機能を強化してまいります。

　地域防災力の向上への支援については、避難所の運営を学ぶワークショップの開催や避難所の運営を支援するエキスパートの養成に加え、避難行動要支援者対策の推進など、行政、市民、企業が連携をした共創による防災先進都市づくりに取り組んでまいります。

　消防団員の確保については、消防団と連携をしてＰＲ活動を推進するとともに、定年の延長や学生消防団活動認証制度などを活用して取り組んでまいります。

　また、防火・防災訓練の充実強化についても、消防団や地域の防災組織と連携をして、しっかりと取り組んでまいります。

　次に、犯罪のない安全で住みやすいまちづくりについては、街頭防犯カメラの設置促進や防犯パトロールカーへの支援を行うとともに、市民や地域団体、企業と連携をして犯罪防止の啓発などに取り組んでまいります。

　飲酒運転の撲滅に向け、飲酒運転はしない、させない、絶対許さないという強い決意のもと、市民や事業者などと一体となって積極的に取り組んでまいります。

　暴力団排除については、暴力団排除条例に基づき、県警などと連携をして対策を推進してまいります。

　違法薬物の根絶に向け、国や県と連携をして販売防止に努めるとともに、福岡市薬剤師会を初め、関係機関と緊密な連携を図りながら市民への啓発に取り組んでまいります。

　違法薬物についての小中学校での教育などの御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、地域コミュニティについては、自治協議会と行政がパートナーとして、さまざまな主体と地域の未来をともにつくり出す共創の取り組みを推進しております。

　自治協議会役員などの負担軽減に向け、地域への依頼事項の見直しを進めるとともに、役員などの活動費としても活用できるよう、自治協議会共創補助金を拡充しております。また、地域の新たな担い手として、企業や商店街、若い世代などの地域活動への参加を促進するとともに、さまざまな主体と地域をつなぐ共創コネクターを配置し、地域の活性化や課題解決に向けた新たな取り組みを支援するなど、今後とも、共創の地域づくりを推進してまいります。

　次に、環境対策についてのお尋ねですが、事業系古紙の減量やリサイクルの強化に向け、業界団体への働きかけや事業所への戸別訪問を通して意識の向上を図るとともに、ごみ収集業者や古紙回収業者と連携をして、排出事業所のニーズに応じた古紙分別を促進してまいります。

　気候変動の影響に対する適応策については、地球温暖化対策実行計画に加え、平成30年12月からの気候変動適応法の施行などを踏まえ、新たに浸水被害の軽減や熱中症、農作物への対策などをしっかりと取り組んでまいります。

　次に、都市インフラの充実についてのお尋ねですが、まず、都心部の交通対策については、まちづくりの進展や交流人口の増加などを踏まえ、地下鉄七隈線の延伸や幹線道路の整備など、交通ネットワークの強化を図るとともに、パーク・アンド・ライドや地下鉄駅へのバス停の近接化など、交通マネジメント施策を推進し、ハード、ソフトの両面から総合的に取り組んでまいります。

　西九州自動車道周船寺インターのフルインター化については、九州大学周辺地域のまちづくりの進展や将来の交通動向の予測を踏まえた上で、西九州自動車道と西部地域とのアクセス強化について、国や県などと連携をしながら総合的に検討を進めてまいります。

　地下鉄七隈線延伸事業に関する御質問については、後ほど交通事業管理者から御答弁いたします。

　次に、道路の交通安全対策などについては、生活道路や通学路の整備を着実に進めるとともに、道路施設の維持管理についても、アセットマネジメントの観点から適切に取り組んでまいります。

　井尻地区の鉄道の高架化については、交通実態調査の結果分析を踏まえ、引き続き事業効果などの検討を進めてまいります。

　生活交通の確保については、引き続き生活交通条例に基づき、休廃止対策や不便地対策などにしっかりと取り組むとともに、地域の御意見を伺いながら総合的に生活交通の確保に努めてまいります。

　次に、公園の整備につきましては、身近な公園の適正配置に努めるとともに、リニューアルなどの機会を捉え、憩いの場としての機能や防災機能などの向上に取り組んでまいります。また、公園の再整備に当たっては、地域ニーズを踏まえ、地域の特性を生かした特徴ある魅力的な公園づくりを進めるとともに、地域による自立的な運営管理など、市民や企業との共働による持続可能な公園運営に取り組んでまいります。

　水の安定供給に関する御質問については、後ほど水道事業管理者から御答弁いたします。

　次に、市街化調整区域については、地域の主体的な取り組みを支援するとともに、規制を緩和した開発許可制度の活用により民間事業者のチャレンジを促し、定住化の促進や地域産業の促進を図るなど、地域と一体となって活性化に取り組んでまいります。

　九州大学箱崎キャンパス跡地については、平成30年７月に策定をしたグランドデザインに基づき、都市基盤の早期整備や最先端の技術革新による快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出するFUKUOKA Smart EASTの実現に向け、地域を初め、九州大学などと連携をし、未来に誇れるまちづくりに取り組んでまいります。

　福岡空港については、世界でも屈指の利便性の高い空港ですが、その発展は周辺住民の理解と協力に支えられており、空港運営の安全、安心の確保や周辺地域の生活利便性の向上は非常に重要な課題であると認識をしております。福岡市としては、空港運営会社と相互に協力し、連携していくため、平成30年８月にパートナーシップ協定を締結するとともに、市独自の協議の場を設置しており、地域の意向を踏まえ、空港所在の自治体としてしっかり意見し、協議してまいります。

　次に、都市の成長と発展についての御質問にお答えをいたします。

　まず、女性の活躍推進については、企業における取り組みの見える化の推進や保育所の新増設などによる保育の受け皿確保、働く人の介護サポートセンターの運営など、ワーク・ライフ・バランスを実現できる環境づくりへの支援を進めてまいります。

　また、働く女性や起業、再就職を目指す女性のための研修や交流の機会の提供、女性向けスタートアップ資金の利用促進に向け、取り組んでまいります。さらに、地域の女性リーダー育成など、職場や家庭、地域など、あらゆる場において女性が個性と能力を十分に発揮して活躍できるよう取り組んでまいります。

　小中学校における道徳教育など教育に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、国際的なスポーツ大会については、市民スポーツの振興や都市ブランド力の向上、地域経済の活性化に寄与することから、交通対策など、大会開催に係る受け入れ環境の充実を図り、総合体育館なども活用しながら誘致に取り組んでまいります。

　福岡マラソンについては、参加ランナーを初め、コース沿道の方々や大会関係者の御意見を参考にしながら新たな取り組みを進め、大会の充実を図ってまいります。

　次に、集客や観光についての御質問にお答えをします。

　まず、博多港の機能強化についてのお尋ねですが、博多港の国際海上コンテナ取扱量は平成30年に過去最高となるおよそ95万ＴＥＵを記録し、コンテナターミナルは満杯に近く、岸壁が非常に混雑している状況にあり、早急な対応が求められています。このため、アイランドシティにおいて平成30年度から国により進められている岸壁の整備など、コンテナターミナル機能の強化に国と連携をして取り組んでまいります。

　また、クルーズ受け入れ環境の整備については、博多港が選ばれる港となるため、港湾で我が国初となるコンセッションの導入によるターミナルの効率的な整備、運営を中央ふ頭において行うなど、クルーズ拠点港にふさわしい機能強化に取り組んでまいります。今後とも、活力と存在感に満ちたアジアの拠点港を目指し、港湾機能の強化を進めてまいります。

　ウォーターフロント地区については、ＭＩＣＥやクルーズの機会損失の解消に向け、施設の機能強化を図るとともに、貴重な海辺を生かし、にぎわいと憩いの空間づくりを一体的に進めることで、新たな都心拠点の形成に取り組んでおります。平成31年度は民間活力を最大限に生かした一体的なまちづくりの実現に向けて、第２期展示場の整備を引き続き進めるとともに、事業者公募の準備などに取り組んでまいります。

　ロープウエーについては、ウォーターフロント地区においてイベント時などに交通混雑が見られることや再整備に伴う将来的な交通需要の増加に適切に対応していくため、多くの皆様の御理解をいただきながら、できるだけ公費負担の少ない事業手法も含め、さまざまな角度から実現可能性を検討してまいります。

　宿泊税については、観光振興条例の成立を受け、直ちに調査検討委員会を設置し、税の使い道や課税要件等について具体的な検討を行ってまいりました。引き続き県と実務者協議を行うとともに、制度設計を進めてまいります。

　民泊については、住宅宿泊事業法などに基づき積極的な監視指導を行うとともに、県警との連携協定に基づき違法な民泊の取り締まりを強化するなど、適正な民泊の推進に取り組んでまいります。

　福岡みんなの城基金については、ふるさと納税制度を活用しながら、市内外の関連イベントでの出展や、歴史系雑誌への広告の掲載など、ＰＲに取り組んでおり、寄附金の増額に向け、取り組みを強化してまいります。

　また、セントラルパーク構想については、基本計画を策定し、県と共働で構想の実現に取り組むこととしており、平成31年度は福岡城さくらまつりなど、歴史資源や四季折々の花々を生かしたイベントの充実や公園の利活用を一層推進するとともに、誘導サインやベンチの更新、トイレの洋式化などに取り組んでまいります。

　次に、天神ビッグバンについては、航空法高さ制限の緩和や市独自の規制緩和制度の活用などにより民間ビルの建てかえ第１号の建設が進んでおり、本年６月には旧大名小学校跡地での着工が予定されているほか、民間ビルの建てかえ計画も着実に進捗しています。引き続き民間活力を最大限に引き出し、安全、安心で質の高いまちづくりに取り組んでまいります。

　次に、産業の振興についてのお尋ねですが、まず、グローバル創業・雇用創出特区については、平成31年度はスタートアップ企業のグローバル展開の支援などに取り組む専門のコーディネーターや、開業ワンストップ窓口の新設、より充実した成長支援プログラムなどにより創業しやすい環境づくりやイノベーションの創出に取り組んでまいります。今後とも、規制の特例をより一層活用し、市独自の施策を一体的に進めることによりチャレンジする企業を支援するとともに、既存の企業とスタートアップ企業との連携による相互の成長を促進し、さらなる雇用の創出や福岡市経済の活性化に取り組み、九州・日本経済の発展に貢献をしてまいります。

　次に、地場中小企業などの振興については、中小企業振興条例などに基づき、経営相談や専門家派遣などの総合的な支援や融資制度の拡充などにより経営基盤の強化を図ってまいります。また、地域資源を生かした産業や商店街の振興に取り組むとともに、第二創業の支援や知識創造型産業の振興など、地場中小企業の多様で活力ある成長発展の促進に取り組んでまいります。

　次に、伝統産業の支援については、KOUGEI EXPOの開催などを契機とし、伝来から777周年を数える博多織を初め、福岡市ゆかりの伝統工芸品の認知度の向上を図ったところです。今後も大型ＭＩＣＥや海外でのプロモーションなど、認知度を高める取り組みを進め、販路を拡大するとともに、後継者を育成しながらさらなる伝統産業の振興に取り組んでまいります。

　国が実施を予定しているキャッシュレス決済へのポイント還元については、商工会議所などと連携をして、対象となる中小小売店や飲食店などへ制度の周知を行うとともに、消費者が安全に利用できるよう広報や啓発に努めてまいります。

　次に、入札制度のさらなる改善につきましては、ＰＦＩ事業や総合評価方式の実施に当たり、さらなる透明性や競争性の確保に努め、入札制度におけるペナルティーについて必要な制度改正を行うなど、公共工事の入札、契約手続が一層適正に行われるよう取り組んでまいります。

　また、地場企業の育成、振興を図る観点から、地場企業への優先発注を基本方針としており、入札参加資格には原則として地場要件を設定するとともに、可能な限り分離分割発注を行ってまいります。

　次に、農林水産業の所得向上に向けた取り組みについては、生産基盤の計画的な整備により農林水産物の生産の振興に努めるとともに、市場における安全、安心の確立や新たな商品開発に取り組む生産者への支援を行うなど、ブランド化や６次産業化を推進してまいります。また、新規就業者などの人材確保や育成については、若者や女性など多様な人材の確保と育成に努めるとともに、経営の安定化に向けた支援を行ってまいります。さらに、ベジフルスタジアムにおける青果物の安全、安心の確立やアジアに向けた農産物輸出の支援に取り組むとともに、すぐれた品質の市内産農水産物をＰＲしてまいります。

　林業のさらなる活性化につきましては、森林の適切な経営管理を推進するとともに、森林支援システムを活用し、間伐材を効果的に運び出すための森林作業道の整備に取り組み、木材生産の低コスト化を図ることにより林業のビジネス化を促進してまいります。

　また、公共建築物の木造化及び木質化を推進するとともに、民間建築物への利用を促進するなど、地域産木材の利用に努めてまいります。

　最後に、国際交流とビジネス展開についてのお尋ねでありますが、平成31年度はヤンゴン市や広州市、ボルドー市など姉妹都市との交流やアジア太平洋都市サミットで構築をしたネットワークなどを活用しながら、国際交流のさらなる充実とビジネス機会の創出に取り組んでまいります。

　次に、国際貢献を通したビジネス展開については、国やＪＩＣＡなどとの連携を密にしながら、地場企業のビジネス機会のさらなる創出を図ってまいります。

　また、福岡の環境技術を生かし、平成31年度からヤンゴン市において、ミャンマー国内では初めてとなる福岡方式による埋立場整備を国連ハビタットと共同で実施することにしております。今後とも、福岡の技術等を活用した国際貢献を推進してまいります。

　以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。今後とも、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市として、九州全体の発展に貢献し、アジアの中で存在感のある都市づくりを進め、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。

　

○議長（川上晋平）　清森水道事業管理者。

○水道事業管理者（清森俊彦）　水道に関する御質問にお答えいたします。

　施設の耐震化につきましては、浄水場の耐震化を進めるとともに、配水管の新設、更新時には全て耐震管を使用するなど、計画的に実施しております。特に避難所などへの給水ルートについては、優先的に耐震化を進めており、2024年度までに整備してまいります。また、配水管の更新については、実質的な耐用年数に対応できるよう、更新ペースを年間約45キロメートルに拡大し、整備を行っております。今後とも、施設の更新や耐震化を計画的に実施し、ライフライン機能の強化に取り組んでまいります。

　次に、小規模貯水槽の適正管理につきましては、貯水槽設置者に対して管理に関する手引を送付するなど、啓発に努めております。また、平成29年度までの調査に基づいて管理が不十分であった施設を対象に、改善状況の確認や再指導などのフォローアップを引き続き実施してまいります。今後とも、保健福祉局と連携し、適正管理に向けた指導の徹底を図ってまいります。以上でございます。

　

○議長（川上晋平）　阿部交通事業管理者。

○交通事業管理者（阿部　亨）　地下鉄に関する御質問にお答えをいたします。

　地下鉄七隈線延伸事業につきましては、引き続き地下鉄七隈線建設技術専門委員会からの意見などを踏まえ、事故の再発防止に万全を期しながら土木本体工事を進めるとともに、線路や駅舎等に関する工事や車両の製作に順次着手し、安全を最優先に着実に事業を推進してまいります。以上でございます。

　

○議長（川上晋平）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　教育に関する御質問に対しまして教育委員会からお答えをいたします。

　まず、違法薬物の指導につきましては、全小中学校において外部講師による薬物乱用防止教室を実施しております。また、小学校６年生の保護者に厚生労働省が作成した啓発読本を配付するとともに、教員に対し、喫煙・飲酒・薬物乱用防止教育指導者研修会を実施しております。

　次に、道徳教育の推進につきましては、道徳の教科化が小学校では平成30年度、中学校では平成31年度から実施されることに伴い、さらなる指導方法の工夫を図り、自立した人間として他者とともに生きるための道徳性を養ってまいります。

　いじめゼロに向けた取り組みについては、いじめ防止対策推進法に基づき、各学校が策定するいじめ防止基本方針をもとに実効性のある取り組みを行っております。また、小学校４年生から中学校３年生までの全ての児童生徒に年１回のＱ−Ｕアンケートの実施や月１回のアンケートなどを実施し、いじめの早期発見に努めております。さらに、児童生徒が自主的に取り組むいじめゼロプロジェクトを全小中学校で展開しており、今後もいじめはどの学校でも、どの学級でも、どの子にも起こり得るとの認識のもと、いじめゼロの取り組みを充実させてまいります。

　次に、自然教室につきましては、自然体験活動が子どもたちに生命の有限性や自然の大切さ、挑戦や他者との協働の重要性を実感させるために重要であることから、平成31年度においても学校における実施に支障がないよう努めるとともに、自然体験活動を初め、さまざまな体験活動の充実を図ってまいります。

　次に、教員の資質向上につきましては、全ての児童生徒の学力向上を目指し、教員の経験年数や担当教科に応じて学習指導力を高める研修を充実させてまいります。また、研修用デジタルコンテンツを配信し、教員が学校にいながらパソコンで研修を受講できる支援などを行っており、今後さらに充実させてまいります。

　最後に、部活動の外部指導者制度につきましては、顧問の補助として技術指導を行う部活動補助指導者制度に加え、平成30年度から単独での指導や試合への引率ができる部活動指導員制度を導入しております。部活動の外部指導者制度のあり方については、福岡市立中学校における運動部活動指導のガイドラインに基づき、部活動の活動状況、部活動補助指導者や部活動指導員制度の課題などの把握に努め、今後検討してまいります。以上でございます。

　

○議長（川上晋平）　この際、暫時休憩いたします。

　午後は１時10分に再開いたします。

午前11時25分　休憩　　

午後１時10分　開議　　

○副議長（石田正明）　休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。大石修二議員。

○31番（大石修二）登壇　私は公明党福岡市議団を代表いたしまして、��島市長の平成31年度市政運営方針並びに予算案及び重要施策、条例案などについてお尋ねをしてまいります。

　2019年、いよいよ平成の時代が終わろうとしております。俯瞰をすると、平成の始まりである1989年は、ベルリンの壁の崩壊など、国際社会が激しく揺れ動く中でのスタートでありました。東西の冷戦が幕を閉じ、新たな国際秩序が模索される中で、我が国が国際社会の平和と安定にどう臨んでいくのか、世界の中の日本が問われた重大な転機でありました。あれからおおよそ30年、平成から時代が変わろうとする今、現代はどうでしょうか。国際社会は政治、経済、地球的課題への対応など、まさに世界的な大きな岐路に立っております。翻って日本国内に目をやれば、日本経済の再生と好循環を実現する、このことは６年前の自公連立政権発足時の最も重要な政策課題でもありました。それが今では日本経済は着実に回復を続け、女性や高齢者を含め、雇用環境は大きく改善、賃上げも５年連続して高水準で推移しています。そして、連立政権で進めてきた働き方改革も本年いよいよ本格的に動き出すなど、有言実行、確かな成果をおさめつつあります。しかし、まだまだ課題は残されております。世界経済の動向、先行きにも注視をしていく必要があり、国内経済の好循環に向けて賃上げのさらなる拡大など、確かな経済財政運営を地方から国へと、しっかり求めていく必要があります。

　福岡市政においては、��島市長が昨年11月にとり行われました市長選挙におきまして、28万票という高い得票で��島市政の３期目をスタートさせました。私たち公明党福岡市議団においても、これまで生活者の生の声をさまざまな機会を捉え、拾い上げてきました。この��島市政３期目のスタートに当たり、その声をもとに、��島市長がどのように市民の幸福に応えていかれるのか、以下、順次質問をしてまいります。

　今は活気があり元気な福岡市にあっても、近い将来、人口減少に向かうことは避けて通れません。しかも、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年代初頭に予測される財政難に備え、国や自治体は来るべき時代への準備を進めておりますが、将来を見据え、身の丈に合った都市の成長、公的資金から民間資金活用への変換による施設更新など、将来世代に重い負担を残さない取り組みが重要であります。

　市債残高の縮減を図りつつ、市民生活に必要な行政サービスの安定供給に向け、長期的な視点での財政運営を見据えておられるのか、伺います。

　平成31年度の当初一般会計予算総額は8,666億円となりました。決算では５年連続で過去最高の税収増になっているとはいえ、社会保障費などの義務的経費は増加傾向にある中、新年度予算編成についてどのように選択と集中を行うのか、そのポイントについてお示しください。

　��島市長は就任以来、都市の成長と生活の質の向上の好循環の創出を市政スローガンとして掲げ、まずは都市が経済や活気で成長し、それで得た税収増などの果実を市民生活の向上に向けていく政策をとられてこられました。

　��島市長就任３期目を迎えた新年度予算案、市民に対し、生活の質の向上を見える形でどのように示されるのか、決意を伺います。

　我々が直面している人口減少や高齢化に伴う社会課題を解決していくためには、Society5.0社会への施策転換が期待されています。Society5.0社会の実現に向けた今後の取り組みについて伺います。

　次に、将来を支える福岡の若者の就労支援、また、中高年や高齢者の再就労支援が急務であります。本市が取り組む就労支援策について伺います。

　また、これからの地域や社会が活性化するための大きな鍵は、女性の活躍いかんであると思います。男女共同参画の観点からも、女性がより輝きながら働くための環境が求められます。

　働く女性の支援にどう取り組み、企業側にもどのように働きかけていくのか、女性活躍推進に向けての強い決意をお伺いいたします。

　さまざまな分野で懸念されている人手不足に対応するため、今般、新たな在留資格が創設され、外国人材をさらに受け入れることになりました。

　福岡市では、今後も増加する外国人労働者を初めとした生活者としての外国人をどのように受け入れていくのか、御所見を伺います。

　また、平成25年に施行された障害者優先調達推進法に基づき、国や地方公共団体等は受注機会の増大を図るように努めなければならないとされていますが、本市では平成25年以降、障がい者就労施設から物品の受注機会がどのくらい増大したのか、今後はどのように増大させていくのか、お示しをお願いいたします。

　退職市職員の再任用、再雇用、再就職についてお伺いいたします。

　本市職員におかれましても、毎年多くの方々が定年退職期を迎えます。これまで自治体職員として長年培われてきた知識や経験を引き続き生かす職務についていただくことは必要でありますが、外郭団体の幹部として就任することなどに対し、市民からは天下りとして、好ましいことではないとの意見もあります。

　退職職員の再任用、再雇用、再就職としての人材活用の考え方を改めて伺います。

　また、市職員の働き方改革に関連し、業務時間の短縮とミスの少ない的確な情報処理が期待できるＲＰＡ、パソコン自動処理導入は、他の業務に費やす時間を確保し、市民サービスの向上につなげられると思いますが、御所見をお伺いいたします。

　入札制度等についてお尋ねをいたします。

　近年の公共工事における入札辞退や応札なしという入札不調の原因は、価格や機材調達だけではなく、技術者確保ができないケースが生じていることは御存じのとおりであります。

　今後、人口減少によるさらなる入札不調が続く可能性もあることから、今後の入札制度のあり方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

　指定管理者制度についてお伺いいたします。

　指定管理者制度のよさは、民間のアイデアにより、行政では行き届かない市民サービスが図られることであります。現在は公募、非公募によって選定されていますが、非公募案件ではアイデアの競争性が働かないという欠点があり、公募案件についても、透明性に欠ける点が見受けられます。

　指定管理者制度については、その時代に即した改善も必要だと感じますが、御所見をお伺いいたします。

　国民一人一人に割り当てられた12桁の番号を活用するマイナンバー制度による行政の効率化は行財政改革のかなめでもあった制度ですが、どのように効率化ができているのか、また、マイナンバーカードが市民の利便性向上が期待できるとされたマイナポータルなどの運用など、情報が伝わってきません。市民のマイナンバーカードの申請状況と活用のメリット等について、最新の情報に基づきお聞かせください。

　人権問題についてお尋ねをいたします。

　社会全体にＬＧＢＴなどの性的マイノリティに関する正しい理解を広げることは極めて重要であります。

　公明党福岡市議団が推進してきた九州初となるパートナーシップ宣誓制度が昨年導入されました。新年度の具体的な取り組みについてお聞かせください。

　ことしは春に行われる統一地方選挙と夏に行われる参議院選挙が12年に１度、同じ年にめぐり来る選挙イヤーであります。近年低下する投票率の向上に政治家や候補者の不断の努力が求められることはもちろんのこと、高齢者が地域の投票所に行きやすい環境の整備やショッピングセンターなどで手軽に投票できる期日前投票所などを求める声もあります。

　選挙管理委員会は投票率向上に向けてどのように取り組まれるのか、また、違反のない選挙を行うためにどのように啓発をしていくのか、選挙管理委員会の御決意をお伺いいたします。

　近年発生した自然災害は、時間と場所を選ばず発生するとの教訓を残しました。平時からの防災、減災意識は重要であり、災害への備えを市民一人一人が我が事と捉え、対策を強化することが重要であります。災害リスクに関する知識と心構えを共有し、社会全体でさまざまな災害に備える防災意識社会へと、国の２次補正予算も活用し、転換していかなければなりません。

　市民に対し、どのように防災意識を高めていかれるのか、また、災害時に避難所となる学校体育館の空調整備や、通信キャリアに関係なく誰でも使える公民館の無料Ｗｉ−Ｆｉの整備、公的備蓄の確保、避難者のプライバシーへの配慮、ペットとの同行避難など、山積する課題に対し、どのように対策していくのか、お伺いいたします。

　バリアフリーや再生可能エネルギー導入等、全庁にまたがる主要課題に対する事業は縦割りの概念から脱皮し、全庁横断的な人員配置や別枠予算として事業の推進を図るべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　今年度の予算編成で公明党が要望し続けた事項を新規事業として予算を提案していただきました。

　まず、小児ワクチンの再接種費用への助成であります。骨髄移植の治療などにより接種済みワクチンの抗体をなくした子どもたちには吉報となりました。

　新年度は105万円の予算を計上していますが、内容についてお伺いいたします。

　次に、新生児聴覚スクリーニング検査について療育まで支援を拡充していただきました。

　全ての新生児に検査を受けていただくためにも、新年度の取り組みをお伺いいたします。

　また、認知症家族への支援として、認知症カフェを昨年度に引き続き充実させたり、新たに生活に不安を感じている御本人へのピアサポーターによる相談支援等を実施していただく施策を発表されました。

　どの程度実施されるのか、箇所数など、今計画されている内容をお示しください。

　子ども医療費に関してお尋ねをいたします。

　本市で通院費助成を中学３年生まで実施していただきたいと毎年要望いたしておりますが、今年度も小学６年生までとなっております。��島市長が指摘されているとおり、県からの補助金が政令市である福岡市と北九州市は４分の１で、他の市町村は２分の１の補助金が支給されています。

　この不公平な状況を県に強く改善を要請していただくと同時に、本市独自で１学年でも伸ばす工夫が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　次に、本市の地域共生社会の構築に関係する施策について御所見をお尋ねいたします。

　公明党は昨年４月から６月までの３カ月間、全国の議員が子育て、介護、中小企業、防災・減災の４つをテーマに100万人訪問、調査運動を実施し、現場のさまざまなニーズや市民の声に直接耳を傾けてきました。調査結果によると、介護に直面している人の約６割が困り事として家族の負担が大きいことを挙げており、地域で支え合う仕組みの構築や認知症対策などをより一層進めていく必要性が浮き彫りになりました。

　共生社会を築く上で切実な課題となるのが単身世帯の急増です。少子・高齢化の進展と現役世代の急減に加え、未婚率も上昇していることから、2040年には単身世帯が全世帯の６割近くとなり、このうち33.2％が65歳以上であると予想されております。それに伴い、社会との関連性が希薄で周囲に頼れる人がいない社会的孤立の増加が懸念されております。こうした孤立を防ぐ社会的な基盤の一つが地域包括ケアシステムですが、私たちの調査では、住民の理解度が44.5％にとどまり、まだまだ十分に知られていないという結果が明らかになりました。地域包括ケアシステムについて、さらなる周知徹底が必要であります。また、認知症については、誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要であります。

　認知症施策に関する課題は、医療、介護だけではなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐に及びます。新年度の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。

　子育てや介護を担う現役世代の支援を充実させる全世代型社会保障の構築を掲げ、人生100年時代を迎える中での社会保障制度はどうあるべきか。今、ライフスタイルは大きく変化しており、従来の枠にとらわれない多様な人を想定したセーフティネットの構築が求められております。

　死後の事務等を行う終活支援や成年後見制度の利用促進を担う成年後見センター設置の必要性を感じておりますが、御所見をお伺いいたします。

　介護人材の確保についてであります。

　介護施設で働く人が足りなくて、介護入居者をふやすことができない現実があります。人手不足の要因をしっかり捉えて、処遇改善にどのように取り組まれていくのか。また、介護士の腰痛対策のため、福祉用具やロボット等の活用も視野に入れながら、長く働き続けることができる職場づくりが必要であると思いますが、御所見をお伺いいたします。

　本市においては、誰もが住みなれた地域で自分らしく暮らしていける持続可能な社会の構築に向けたプロジェクト、福岡100を推進されていますが、新年度の主な取り組みについてお聞かせください。

　次に、障がいのある方々への就労支援として就労継続支援Ａ型事業所やＢ型事業所などがありますが、これからは就労の中身が問われていると考えます。

　今後も利用者の意見やサポートいただく運営者の方々の要望も取り入れて、よりよい就労につながることが大事な視点と考えていますが、今後の取り組み方針をお示しください。

　動物愛護についてであります。

　犬猫殺処分をゼロにするための施策が必要です。新年度は猫の譲渡促進を施策として挙げられていますが、地域猫ボランティアの方々からの多数の声として、不妊去勢手術の支援を１年ではなく３年間行わないと効果があらわれないと紹介しましたが、新年度の取り組みはどうなるのか、お伺いをいたします。

　100万人訪問、調査を通じて、子育てでは回答者の７割超で学費などの教育費の負担に不安や悩みを抱えていることがわかり、現在、公明党が進めている教育負担の軽減へのニーズの高さが裏づけられました。

　子育て世代の就労継続を可能とするため、子育て安心プランを着実に実施し、必要な保育の受け皿を整備するとともに、子ども、子育て支援のさらなる質の向上が求められると考えますが、新年度の保育園受け入れ予定数はどれくらい増加するのか、お尋ねをいたします。

　南区の認可保育園が必要な保育士を確保できないとして、本年４月から休園となり、在園児33人が転園を余儀なくされているという待機児童解消に逆行する事件が起きました。

　なぜこのような事態となったのか、本市としてどのような対策を講じてきたのか、また、今後の防止策はどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

　また、企業が主に従業員のために設置する企業主導型保育は制度創設から約２年半が経過し、定員割れや施設の閉鎖など、さまざまな課題が生じているため、早期の対策が必要ですが、どのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。

　本年10月の消費税引き上げに合わせて、幼稚園、認可保育園、認定こども園に加え、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育等に通う全ての３歳から５歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児を対象に無償化を実施いたします。

　これに伴い、幼児教育の担い手である保育士等の処遇改善、働きやすい環境整備、離職防止や生産性の向上など、どのような人材確保のための支援を行うのか、御所見をお伺いいたします。

　医療的ケア児が増加しており、医療的ケア児保育モデル事業を通してニーズや課題などを把握し、今後の支援のあり方について本年度の取り組みをどのように推進していかれるのか、お聞かせください。

　先月、千葉県野田市で起こった児童虐待事件は私たちを驚かせました。虐待から幼い命を守りきれなかった大人の責任は大きいと考えます。

　同じような事案が発生した場合、児童相談所、教育委員会、警察との連携はいつの時期にどのような形で進んでいくのか、福岡市の体制をお尋ねいたします。

　国連の持続可能な開発のための行動計画、ＳＤＧｓ目標４に掲げる、質の高い教育をみんなにについて教育委員会にお尋ねをいたします。

　教育の根本目的は何か。それは子どもの幸福にあると断言した著名な教育者がおられます。この子どもたちを一人残らず幸せにするために、学校は、教師は何をすべきか。未来の人材をつくる最も重要な偉業が教育であると考えます。

　福岡市の教育環境や教育実践が今後、子どもたちのためにどのように取り組まれていくのか、第２次福岡市教育振興基本計画の内容をわかりやすくお示しください。

　子どもたちにとって楽しく学び活動する場であるはずの学校が、いじめなどの深刻な問題により、生きる喜びさえ奪われてしまうことがあります。全国の小中高校などで認知されたいじめ件数は９万件以上増加し、41万件を超え、過去最多を更新したことが、昨年、文部科学省が実施した不登校調査でわかりました。特に小学校では前年度より３割以上増加し、対応策が急がれます。新年度の具体的な取り組みをお伺いいたします。

　子どもの自尊感情や思いやりの心を育てるための共同学習を推進し、生徒同士が互いに教え合う学習方法、いわゆるスモールティーチャー学習を大いに進めるべきと考えます。御所見をお伺いいたします。

　新しい学習指導要領においても、子どもたちの生活や学習が豊かになるために自然の中での集団宿泊活動を推進しています。

　福岡市の体験学習推進事業として行われてきた自然教室は今後どのような形で継続され、どのような予算措置をされていくのか、お尋ねをいたします。

　特別支援教育の拡充については、障がいのある子どもたちの自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、どのような方法で教育的ニーズを把握されていくのか、また、生活や学習上の困難を改善するための適切な指導及び必要な支援は新年度どのような形で進めていかれるのか、お尋ねをいたします。

　今、教師の過度な働き方に警鐘が鳴らされています。チーム学校として、学校運営に必要な専門スタッフの配置は喫緊の課題です。

　勤務実態を福岡市独自でどのように調査されていくのか、教師が心身の健康を損なうことのないよう、どのような計画で、どのようなスタッフで業務の軽減が図られていくのか、新年度の取り組みをお伺いいたします。

　市立中学校の新たな標準服については、多様性の時代に沿った標準服の検討を進めていただくとともに、経済性にも配慮されたものとなるよう要望いたします。

　今後の標準服検討委員会での優先的検討課題や決定までのスケジュールをお示しください。

　フリースクールや公立夜間中学など、多様な学びの場を提供するための教育機会確保法が施行され、今月で丸２年を迎えます。この法律の趣旨を踏まえ、不登校など、さまざまな事情から学校に行けなかった児童生徒、義務教育を受けられなかった人たちなどへの学びの場を確保しなければなりません。

　公立夜間中学の設置に係るニーズの把握や自主夜間中学への支援を新年度どのように進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。

　次に、観光・集客の強化と受け入れ環境整備について伺ってまいります。

　昨年、2018年に日本を訪れた外国人旅行者は過去最多の約3,119万人に達し、国土交通大臣は東京オリンピック・パラリンピックを迎える2020年に4,000万人という目標が視野に入ったとしております。さらに、これらの訪日外国人旅行者の2018年の消費額が４兆5,064億円、政府は2020年には消費額８兆円という目標も掲げております。第３次産業が９割と言われる福岡市にとって観光による都市の成長は大変重要であり、国内外からの観光客のさらなる誘客の強化、福岡の魅力発信や受け入れ環境の整備を進める必要があります。

　貴重な歴史的文化資源である鴻臚館跡、福岡城跡、志賀島や元寇防塁など、福岡市の豊かで魅力ある自然、歴史、伝統文化、祭りなどを新たな視点で掘り起こし、磨き上げ、観光資源として活用することは大変重要であり、これら福岡独自の観光資源の活用についてどのような計画で進めていかれるのか、お示しをください。

　福岡市美術館、博物館、アジア美術館、博多座等と連携した集客、回遊性向上のための定期観光バスの再開、ナイトタイムエコノミーの充実など、都市のエンターテインメントを強化し、ゲートウェイ都市としての機能を向上させる必要があると考えますが、どのように取り組まれるのか、御所見をお聞かせください。

　食に関して、福岡の魚を初め、福岡の食は他都市に比べて大変レベルが高くて、おいしいとのイメージは定着していることから、工夫を凝らした福岡の食やグルメの魅力発信の強化をすることや伝統産業である博多織、博多人形などの積極的な情報発信をどのように行うのか、お聞きをいたします。

　屋台は福岡市の夜の名物として定着し、市民にも観光客にも親しまれていますが、だんだんその数が減っているとお聞きしております。

　福岡市の屋台を生かしたにぎわいづくりのため、工夫ある改善とともに、周辺まちづくりとあわせた魅力向上を図ってもらいたいと考えますが、御所見を伺います。

　外国人観光客に向けては、体験型プログラムの充実、キャッシュレス化の拡大、多言語でのサインや音声案内を強化するとともに、日本らしさを体験するコト消費観光の充実、東京オリンピック・パラリンピックや世界水泳などをきっかけとし、誘客を戦略的に推進する必要があると考えますが、どう取り組まれるのか、お聞きをいたします。

　また、現在、福岡市文化芸術振興ビジョンの改定が進められており、文化芸術を地域振興、観光・産業振興に活用することも求められていることから、まるごとミュージアムの定期開催や福岡版アーツカウンシル創設など、文化芸術がもたらす新しい価値観や効果をまちづくり、観光・集客、ＭＩＣＥ等の牽引力とする必要があります。

　文化芸術振興計画についてどう取り組まれるのか、お聞きをいたします。

　みんなで応援！中小企業元気都市プランに基づき、中小企業をバックアップするとともに、チャレンジの機運を醸成する必要があります。また、中小企業や小売店舗に対して、本年10月の消費税率引き上げと軽減税率の実施に向けて、インボイス制導入に伴うＩＴ化や複数税率に対応したレジの導入、国の補助金に関する周知を図るなど、支援を強化する必要があります。

　これらについてどのように取り組まれるのか、お聞きをいたします。

　有機ＥＬの実用化や水素リーダー都市プロジェクトの推進や、健康、医療、介護分野などのロボット、センサー、ＡＩの活用促進など、ケア・テック・ベンチャーや新産業の振興を支援することや福岡市が積極的に取り組んでいる施策について市民への広報などどう取り組まれるのか、お聞きをいたします。

　次に、博多港と福岡空港の振興について伺ってまいります。

　昨年の博多港へのクルーズ船寄港回数は４年連続日本一になったものの、全国他港との競争が激化しており、クルーズ拠点港として、受け入れ環境の整備や博多港発着のアウトバウンドクルーズの促進や寄港地観光の質の向上をどう進めていくのか、御所見をお伺いいたします。

　昨年の国際海上コンテナ取扱個数は過去最高の約95万ＴＥＵとなり、うれしいニュースとなりました。

　今後、130万ＴＥＵという目標達成に向けた航路誘致をさらに推進するとともに、満杯であるコンテナターミナルの問題解決のため、Ｃ２岸壁延伸部分の供用開始を急ぎ、Ｄ岸壁全体の早期整備を国に強く求めてもらいたいと考えますが、御所見をお聞きいたします。

　さらに、物流用地の確保などのため、箱崎ふ頭地区の埋め立てについて検討を進めていることを聞いておりますが、今後の進め方について御説明をお願いいたします。

　また、福岡空港とホノルル間を結ぶデルタ航空が本年５月で撤退することになり、新しい空港会社にとっては厳しい出発となり、さあ、これからという時期だけに大変残念に思います。

　福岡国際空港株式会社とのパートナーシップ協定を最大限活用し、福岡市としても一刻も早いホノルル線の再開、インドネシア線、オーストラリア線、北米路線など、海外主要都市などから国際線誘致を図るとともに、アウトバウンド施策を強化する必要があると考えます。具体的にどう取り組むのか、お聞きをいたします。

　次に、農林水産業の振興についてお尋ねをいたします。

　農地の保全や耕作放棄地の最も有効な活用の検討、機能性作物等の栽培、再生可能エネルギー活用推進、鳥獣被害対策や森林の保全、再生、林道整備、海と漁場の再生事業や環境整備など、生産者の生産環境の改善、強化を図るためにどう取り組むのか、お聞きをいたします。

　また、市内産農畜産物の地産地消や６次産業化、唐泊恵比須かきや砂ゼロアサリなどの水産物のブランド化の推進と国内外への販路の積極的な開拓など、経営強化を支援するためにどう取り組まれるのか、お尋ねをいたします。

　鮮魚市場の荷さばき所や仲卸売り場の高度衛生化を推進するとともに、農水産物の輸出促進へ、市場内での輸出証明書交付などの周知に努め、さらなる輸出手続ワンストップ化を推進するためどう取り組むのか、お聞きをいたします。

　交通対策についてお尋ねをいたします。

　まず、都心部の交通対策として、博多駅や天神を含めた都心拠点間の交通ネットワークを図るため、都心循環ＢＲＴの形成やウォーターフロント地区再整備に伴う交通アクセス強化にどのように取り組まれるのか、新年度の取り組みについてお尋ねをいたします。

　また、都心に目が向けられがちですが、地域の生活交通の確保対策こそ、市民生活を守るために取り組まなければならない最重要課題であります。

　公共交通空白地などにおけるデマンド型交通、予約型乗り合いタクシーなどの維持、導入促進は当然ながら、地域において幹線と接続して支線の役割を持って運行される路線バスなどのフィーダー交通の充実、さらには本市東区香住丘校区で実施されている地域との協働による移動支援モデル事業を新年度どのような地域でどのように取り組まれるのか、具体的にお答えください。

　さらに、ユニバーサル都市・福岡として、高齢者や障がい者などの交通利便性の向上を図ることが重要であり、ノンステップバスの導入促進が必要であると考えます。

　ラグビーワールドカップの開催など、国内外の多くの来街者が見込まれる中、ユニバーサルデザインタクシーの導入促進も必要であるため、新たに本市独自の助成制度を創設するべきと考えますが、新年度の取り組みをお伺いいたします。

　福岡市営地下鉄については、安全を第一とした改良工事や延伸工事、ユニバーサルデザインに配慮した車両、駅構内機器やサインの更新、改修、お客様サービスの向上などに新年度どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。

　良質な住環境の整備についてお尋ねをいたします。

　市営住宅の建てかえや改修に当たっては、入居者の高齢化の実態を踏まえたバリアフリーなどの居住性の向上、良質なコミュニティの形成に向けた世代バランスに配慮した入居あっせんなど、安全性の水準を向上させる不断の取り組みが重要であります。新年度の取り組みについてお伺いをいたします。

　住宅セーフティネット法の改正を踏まえ、民間賃貸住宅のセーフティネット住宅への登録の推進が大変重要であります。面積基準の緩和や家賃補助、高齢者や障がい者などの住宅確保要配慮者の入居支援や生活支援といったオーナーの不安を軽減させる施策が必要不可欠であります。

　新年度の登録目標と具体的な支援策についてお答えください。

　また、地震や豪雨などによる大規模災害が多発している状況を踏まえ、安全、安心で良好な住環境を担保するため、放置空き家等に対し、近隣住民が安心して暮らせるための対策をどのように進めるのか、お聞かせください。

　公園の利活用についてお尋ねをいたします。

　市民に身近な公園の利活用における新たな取り組みがコミュニティパーク事業であります。地域住民の関心も高く、地域にとって使いやすい公園の利用ルールづくりや自律的な管理運営の促進のために、行政としてのワークショップへのかかわり方など、地域の合意形成をどのように支援していくのか、お尋ねをいたします。

　セントラルパーク構想等、大規模公園の再整備における憩いや集客の拠点づくり、また、貝島家の旧宅を生かした公園整備や身近な公園における健康遊具等の整備や緑の創出など、特色ある公園づくりについて新年度どう取り組まれるのか、お伺いをいたします。

　消防体制の整備についてお尋ねをいたします。

　国内における災害は大規模化、複雑化し、また、高齢社会の進展に伴い、救急出動が増加しております。人命救助などに的確な対応を行うためには、消防体制の拡充を図ることが大変に重要となっております。

　国の消防力整備指針に基づく消防力の強化について新年度どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。

　水道事業についてお尋ねをいたします。

　平成30年度に行われた水道法の改正について、その目的と骨格が正確に伝わっておらず、多くの市民の皆様に誤解と不安を与えているように思います。

　この水道法改正について、その意義とポイントを簡潔にわかりやすく御説明ください。

　また、その内容に沿って、福岡市の水道事業の現況と将来の見通しについてお示しください。

　さらに、経営の効率化に向け、ＡＩなどの先進技術導入について検討されているのか、検討状況をお示しください。

　水道施設の耐震化についてお尋ねをいたします。

　国は激甚化する自然災害に備えるため、国土強靱化基本計画を改定し、2020年度までに集中的にインフラの防災、減災を進めるとしております。中でも、自然災害時に人命を守るために機能を確保する必要がある重要インフラとして、水道施設の耐震化が重要と考えております。

　非常時でも安定的に水を供給するための水道施設の耐震化について、新年度の取り組みをお示しください。

　道路整備事業についてお聞きをいたします。

　道路整備アクションプラン2020の主要施策である道路のバリアフリー化が必要な道路は、まだたくさんあります。

　道路のバリアフリー化にさらに注力し、高齢社会への対応を進めるべきではないでしょうか、答弁を求めます。

　自転車対策について、公明党福岡市議団はこれまでの自転車対策から自転車政策への転換を求めてきました。

　活用が期待される自転車とこれからのまちづくりをリンクさせていくべきではないでしょうか、新年度の取り組みをお示しください。

　北海道胆振東部地震では、国が定めた45の起きてはならない最悪の事態の一つと言われる大規模停電、ブラックアウトが発生し、市民生活に重大な影響を及ぼしました。

　こうした事態を踏まえ、基幹電源が停止しても一定容量の電源を確保できるＶＰＰなどの分散型エネルギーシステムの構築を早期に進めることが重要と思われますが、御所見をお伺いいたします。

　プラスチックは現在の私たちの生活に広く普及しており、さまざまな製品分野で貢献をしてきました。その一方で、近年、プラスチックごみによる海洋汚染は生態系などへの悪影響も懸念される地球規模の課題となっております。

　そこで、福岡市としてこの課題にどう対応していくのか、御所見をお伺いいたします。

　福岡市では、新循環のまち・ふくおか基本計画に基づき、ごみの減量に取り組んでおられますが、その中でも可燃ごみに最も多く含まれる古紙の資源化が重要な課題と考えております。

　そこで、今後、事業系古紙の分別回収や家庭ごみの雑紙回収にどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。

　以上、市政全般にわたりお尋ねをしてまいりましたが、今、日本は大きな社会構造の変化に直面しております。総人口は既にピークを過ぎ、生産年齢人口も減少、超高齢社会は急速に進み、あらゆる分野で新たな仕組みの構築が求められております。この国家的課題である人口減少と超高齢社会が本格化する2020年代をどう迎えるか、これからの一、二年が我が国の進路を大きく左右すると言っても過言ではありません。この難局を打開するには、これまで以上に一人の人間に光を当て、その可能性を最大限に引き出すことが必要であります。年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、意欲のある全ての人が働くことができ、社会参加ができる環境整備を進めた上で、一人一人があらゆる分野で互いに支え合う共生社会を構築することが元気な日本を実現する唯一の道であります。そのような中、今、何よりも求められているのは、私たち公明党が立党以来進めてきた大衆の中に飛び込み、小さな声に耳を傾け、それを政治に反映させていく、まさに大衆とともにの立党精神ではないのか、このように自負しているところでもあります。

　我々公明党福岡市議団はこうした原点を忘れず、衆望、すなわち多様な人々の味方となり、期待に応える政治をひたむきに貫いていくことをお誓い申し上げ、平成31年度の代表質問を結びます。御清聴ありがとうございました。

　

○副議長（石田正明）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）登壇　ただいま公明党福岡市議団を代表して、大石議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁をいたします。

　最初に、市政運営の方針や予算編成などの御質問にお答えをいたします。

　まず、財政運営については、中長期的に生活の質の向上と都市の成長のために必要な施策、事業の推進によって税源の涵養を図りつつ、超高齢社会に対応する持続可能な仕組みづくりやアセットマネジメントの推進、市債残高の縮減に向けた取り組みなどにより将来にわたり持続可能な財政運営を推進してまいります。

　次に、平成31年度予算案については、多くの市民の皆様とともに策定をした総合計画を推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環を確固たるものとするとともに、福岡市を次のステージへと飛躍させるチャレンジ、「ＦＵＫＵＯＫＡ　ＮＥＸＴ」を着実に進めることを基本的な方針として編成しました。

　平成31年度は、「次代を担う子ども、グローバル人材の育成」、「見守り、支え合う、共創の地域づくり」、「福岡の成長を牽引する観光・ＭＩＣＥ、都心部機能強化の推進」、「人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくり」という４つの分野に力を入れることとしており、財政規律と投資のバランスを図りながら必要な予算を確保したところです。

　生活の質の向上については、特にサポートが必要な子どもたちのための施策を最重点として位置づけ、医療的ケア児の受け入れ拡大や新生児聴覚検査の実施、児童虐待防止のための家庭訪問、ＳＮＳを活用した教育相談、さらには未婚のひとり親家庭の経済的負担の軽減などに取り組むこととしております。

　次に、Society5.0、いわゆる超スマート社会の実現については、オープンデータの推進やＡＩ、ＩｏＴを活用した実証実験の支援などを通して、先端技術の実装による社会課題の解決を促進するとともに、データ活用推進計画を策定し、チャレンジを進めてまいります。

　次に、就労支援策については、各区に就労相談窓口を置き、15歳以上の求職者に対し就労支援を行うとともに、学生と地場企業の交流会の開催など、若者のキャリア形成支援を行ってまいります。

　また、高齢者の再就労については、引き続きシルバー人材センターを支援するとともに、新たな仕組みや環境づくりを進めてまいります。

　また、女性の活躍推進については、企業における取り組みの見える化の推進や保育所の新増設などによる保育の受け皿確保、働く人の介護サポートセンターの運営など、ワーク・ライフ・バランスを実現できる環境づくりへの支援を進めてまいります。

　また、働く女性や起業、再就職を目指す女性のための研修や交流の機会の提供、女性向けスタートアップ資金の利用促進に取り組んでまいります。

　次に、生活者としての外国人の受け入れについては、生活ルール、マナーの紹介や、やさしい日本語の活用による情報提供、多言語による総合相談機能の強化に加え、医療環境の充実、日本語指導が必要な児童生徒へのサポートなどに取り組みます。また、新たに共生コーディネーターを設置するなど、外国人にも暮らしやすく、活動しやすいまちづくりに取り組んでまいります。

　次に、障がい者就労施設への物品の発注額については、平成25年度からの５年間でおよそ1.4倍に増加しております。今後とも、障がい者施策推進本部において毎年度目標額を定めるとともに、発注相談にも応じる受注コーディネート窓口を活用するなど、調達促進に取り組んでまいります。

　退職した職員の再任用などについては、長年培った専門的知識、経験を活用し、雇用と年金の連携を図るため、退職前の勤務実績などに基づき実施しているものであり、引き続き適切に運用してまいります。

　次に、定例的、定型的な事務作業をパソコン上で自動的に行うＲＰＡの導入については、市民サービスの向上につなげられるよう、本格導入に向け、取り組んでまいります。

　次に、公共工事の入札については、労務単価の機動的な見直しや計画的な発注に加え、分離分割発注による受注機会の拡大などに取り組んでおり、建設業を取り巻く大きな環境の変化を踏まえつつ、工事の品質確保の担い手の育成、確保に配慮しながら、工事の円滑な施工の確保を図ってまいります。

　指定管理者については、外部委員から構成される選定委員会において評価を行うこととしており、選定経過などについてはホームページで公表しております。また、公募を原則としており、非公募の施設で公募が可能と考えられるものは、引き続き公募に向けた検討を行ってまいります。

　マイナンバー制度については、他自治体への情報照会業務の簡素化や証明書作成業務の削減など、業務の効率化が進んでおります。また、マイナンバーカードの活用については、福岡市の申請率は平成30年12月末現在でおよそ15％となっており、コンビニエンスストアでの証明書の自動交付に加え、新たに引っ越しなどで必要となる証明書を自動で作成する機械を試験的に導入するとともに、周知、広報に努めてまいります。

　次に、性的マイノリティへの支援につきましては、パートナーシップ宣誓制度を初め、専門相談電話や啓発事業などを実施するとともに、平成31年度から福岡市職員がパートナーシップ宣誓制度を利用した場合の結婚休暇や介護休暇などを導入いたします。

　選挙に関する御質問については、後ほど選挙管理委員会から御答弁いたします。

　次に、市民に対する防災、減災意識の啓発については、避難所の運営を学ぶワークショップの開催や避難行動要支援者対策の推進など、行政、市民、企業が連携をし、取り組みを進めてまいります。

　また、避難所については、大規模災害発生時において民間企業との協定に基づく空調設備の設置を図るとともに、プライバシーの確保についても、避難所運営の手引に基づき適切に対応してまいります。さらに、公民館のＷｉ−Ｆｉ環境の整備に向けた検討を行うなど、環境整備に努めてまいります。

　また、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応するため、全庁横断的な推進体制の構築や予算編成手法の不断の改善に引き続き取り組んでまいります。

　次に、小児ワクチンの再接種費用への助成については、骨髄移植などの医療行為により免疫が失われた小児が再度予防接種を行う場合に、その費用の全額を助成するもので、平成31年４月から開始予定としております。

　新生児聴覚スクリーニング検査については、平成31年度から全ての新生児が確実に受診できるよう、その検査費用を福岡市が全額負担してまいります。これにより先天性難聴の疑いがある子どもを早期に発見し、検査医療機関による精密検査と心身障がい福祉センターの療育に適切につなぐことで、子どもが健やかに成長できる環境づくりに取り組んでまいります。

　また、認知症カフェについては、新たに20カ所の開設を目指すとともに、認知症本人同士が支え合うピア活動を新たに実施するなど、相談、発信、交流の場づくりに取り組んでまいります。

　次に、子ども医療費助成制度に係る県費補助の格差是正については、従来から県に対し要望しておりますが、今般、県と集中的に協議を行っているところであり、引き続き強く要請してまいります。

　また、通院医療費の助成対象については、平成28年10月から小学校６年生までに拡大しており、さらなる拡大については、他の子育て支援策との関連や財源などの観点から今後の検討課題と考えております。

　次に、地域共生社会の構築に関する御質問にお答えをいたします。

　まず、認知症施策については、平成30年度に立ち上げた認知症フレンドリーシティ・プロジェクトのさらなる推進を図ってまいります。

　認知症の人とのコミュニケーション・ケア技法の普及促進や認知症にやさしいデザインガイドラインの策定とともに、認知症初期集中支援チームを拡充し、早期発見、早期対応の充実を図るなど、認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。

　次に、終活支援につきましては、やすらかパック事業や終活相談窓口の新設、啓発セミナーの開催など、充実を図ってまいります。

　また、成年後見センターの設置については、国の計画を踏まえ、家庭裁判所や弁護士会などと協議をしながら検討を進めてまいります。

　介護人材の確保については、平成31年度から高齢者や女性などの参入促進、介護ロボットやＩｏＴの導入支援、介護職員に対する処遇改善加算の取得促進などによる労働環境、処遇の改善に加え、介護事業所の表彰や研修を通した資質の向上などに取り組んでまいります。

　また、福岡100の平成31年度の主な取り組みについては、認知症フレンドリーシティ・プロジェクトやケア・テック・ベンチャー支援に取り組むとともに、高齢者の就業を支援する新たな仕組みづくりなど、持続可能な健寿社会の実現に向け、産学官民オール福岡による取り組みを進めてまいります。

　次に、障がい者の就労支援については、就労継続支援事業所において一般企業などに就労することが困難な障がい者を対象に就労の機会を提供するとともに、生産活動などを通して就労に必要な知識の習得と能力の向上のための訓練が行われております。これまでも事業者を対象としたセミナーを開催し、支援する職員の意識や営業力、販売力の向上などに取り組んできたところであり、今後とも、継続的な支援を行ってまいります。

　次に、犬猫殺処分をゼロにするための施策については、平成31年度から地域猫活動の支援地域について更新制を導入し、複数年にわたり不妊去勢手術などの支援を行うことができるものとしてまいります。

　次に、子育て支援についてのお尋ねですが、平成31年４月の保育所などの定員については、平成30年４月時点から2,006人分増加する見込みであります。

　南区の認可保育所の休園については、保育士の確保や延長保育の実施などの経営改善を助言、指導してまいりましたが、入所児童の減少などにより経営が悪化し、保育所として休園の判断をされております。今後、このような事態を回避するため、指導監査において経営や経理の専門家を活用するなど、経営指導にも重点を置いてまいります。

　企業主導型保育事業については、開設間もない施設が多く、従業員の子どもが既に認可保育所を利用していることなどもあり、すぐには定員を満たさない状況でありますが、児童が３歳になったとき、円滑に幼稚園や保育所に入園できるよう施設間の連携をさらに強化し、利用促進を図ってまいります。

　保育士の確保については、潜在保育士への就職準備金の貸し付けなどにより積極的に人材確保に取り組むとともに、市独自の制度として保育士の勤続手当、初任給調整措置費の支給や家賃の一部助成を実施してまいりました。平成31年度は新たに奨学金の返済支援を開始するなど、さらなる処遇改善により市内保育所への就職の促進、離職の防止を図ってまいります。

　また、保育士の負担を軽減するため、保育業務のＩＣＴ化を支援してまいります。

　また、医療的ケア児の受け入れについては、平成31年度から医療的ケア児保育モデル事業を公立保育所４カ所に拡大するとともに、より安全な保育を提供するための体制について、こども・子育て審議会の専門委員会の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。

　児童虐待への対応につきましては、児童相談所でありますこども総合相談センターの職員を大幅に増員するとともに、常勤弁護士を配置するなど、体制強化に取り組んでおります。また、県警の少年サポートセンターや全中学校区のスクールソーシャルワーカーと緊密な連携を図っており、虐待通告の当初から関係機関と対応しております。さらに、協定書に基づき、虐待に関する情報共有を図るほか、児童相談所の職員が立入調査や一時保護を実施する場合は警察官が同行するなど、県警との連携を強化しております。

　教育に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、観光・集客の強化と受け入れ環境の整備についての御質問にお答えします。

　まず、福岡独自の観光資源の活用については、鴻臚館や福岡城の史跡を生かしたにぎわい創出やＭＩＣＥのユニークベニューとしての活用に取り組むとともに、博多旧市街プロジェクトなどの推進により歴史や伝統文化などの魅力を積極的に発信してまいります。また、志賀島などにおいて地域や事業者と連携をし、豊かな自然を生かした地域滞在型の観光振興に取り組んでまいります。

　都市のエンターテインメント機能の強化については、福岡市美術館のリニューアルオープン記念展を初め、魅力ある展覧会の開催や博多座での観劇のほか、食や文化体験など夜の観光、オープントップバスの活用などにより九州のゲートウェイ都市として、国内外の観光客の集客に取り組んでまいります。

　次に、福岡の食や伝統産業の魅力発信については、Ｇ20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議やラグビーワールドカップなどの開催に合わせ、質の高い食文化の情報発信に取り組んでまいります。また、博多織など福岡市ゆかりの伝統工芸品については、大型ＭＩＣＥや海外でのプロモーション、はかた伝統工芸館での展示販売などを通して、効果的な情報発信に努めてまいります。

　屋台については、屋台営業者の確保に向け、公募を行うとともに、大規模集客イベントへの出店や観光情報サイト「よかなび」での情報発信を行うなど、取り組みを進めてまいります。

　また、外国人観光客の受け入れ環境の整備については、日本文化などを生かした体験プログラムの開発を促進するとともに、キャッシュレス決済の普及や多言語による観光案内の充実など、利便性の向上に取り組んでまいります。今後の大型ＭＩＣＥに合わせ、インバウンドの増加が期待される欧米や東南アジア地域などに向けて、海外の旅行サイトや航空会社と連携をして戦略的に誘客に取り組んでまいります。

　次に、文化芸術の振興については、文化芸術振興計画を策定し、福岡の歴史、文化の魅力を発信し、新たな交流やにぎわいの創出に取り組んでまいります。

　また、アーツカウンシルの創設については、その必要性も含め、検討してまいります。

　次に、中小企業への支援については、中小企業振興条例に基づき自主的な取り組みを支援してまいります。

　また、消費税率の引き上げと軽減税率実施への対応については、ＩＴ化やレジ導入などに活用できる補助制度などについて、商工会議所などと連携をし、市内事業所に対して周知を行うとともに、窓口での経営相談を通して、金融面、経営面から総合的な支援を行ってまいります。

　新産業の振興については、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術を活用した実証実験や有機ＥＬの実用化などを支援するとともに、世界初の下水バイオガスによる水素ステーションを核とした水素エネルギーの利活用を図ってまいります。

　医療、介護などの分野においては、ケア・テック・ベンチャー支援に取り組んでまいります。また、ホームページやセミナー、イベントなどを通して、市民への情報発信に努めてまいります。

　次に、博多港についての御質問にお答えをいたします。

　まず、クルーズ受け入れ環境の整備については、博多港が選ばれる港となるため、港湾で我が国初となるコンセッションの導入によるターミナルの効率的な整備、運営を中央ふ頭において行うなど、クルーズ拠点港にふさわしい機能強化に取り組んでまいります。

　また、アウトバウンドクルーズについては、飛行機と組み合わせた博多港発着クルーズなどの促進に引き続き取り組んでまいります。

　さらに、個人旅行の促進や市営渡船を活用した魅力的なツアーの造成などにより、寄港地観光の質の向上に取り組んでまいります。

　次に、博多港の航路誘致については、港間の競争が激化する中、九州・西日本地域の経済を支える物流拠点としての役割を果たすため、特にアジアの主要港との多様な航路網の構築を進めるとともに、物流ＩＴシステムを初めとした効率性の高い物流機能の強化を図るなど、戦略的な取り組みを進めてまいります。

　また、アイランドシティにおいて、平成30年度から国により進められている岸壁整備など、コンテナターミナル機能の強化に取り組むとともに、Ｄ岸壁全体の完成に向け、国に対し今後も提言を行ってまいります。

　箱崎ふ頭地区の埋め立てについては、平成28年３月に改訂をした博多港港湾計画に位置づけており、引き続き総合的に検討を進めてまいります。

　次に、福岡空港についてのお尋ねですが、ホノルル路線の再開やインドネシア、オーストラリア、北米など、直行便のない国際線の誘致について、今後、重要な役割を担う福岡国際空港株式会社とパートナーシップ協定に基づき連携して取り組んでまいります。

　また、アウトバウンド施策については、平成30年の検討会において広域からの集客や若者が多い福岡市の特性を生かした方策が取りまとめられたところであり、関係者とともに推進をしてまいります。

　次に、農林水産業の振興についてのお尋ねでありますが、生産環境の改善、強化については、農地情報の収集と活用に努めるとともに、機能性作物の栽培促進など、耕作放棄地対策に取り組んでまいります。

　鳥獣被害対策については、イノシシによる被害を未然に防止するため、専任の組織を設置し、離島や山間部における生息調査や集中的な捕獲活動の実施、効果的な対応策の検討などを行ってまいります。

　また、再生可能エネルギーを引き続き活用するとともに、森林の適切な経営管理の推進と地域産木材の利用促進、博多湾の底質改善など、農林水産業の生産基盤の保全に努めてまいります。

　農林水産業の経営強化の支援については、市内産農水産物の学校給食への活用や農業体験などの取り組みを通して、地産地消の推進に努めるとともに、新たな商品開発に取り組む生産者への支援を行うなど、ブランド化や６次産業化を推進してまいります。特に水産物のブランド化については、砂ゼロアサリなどの鮮度を保つ出荷方法の調査に取り組むとともに、海外シェフやバイヤーを招聘した商談を行うなど、国内外へのＰＲや販路拡大に取り組んでまいります。

　次に、鮮魚市場の高度衛生化については、国や市場関係者と協議を行いながら施設整備を推進してまいります。

　農水産物の輸出手続については、平成29年４月から輸出証明書を市場内で発行することでスピードアップにつながっており、今後とも、手続の短縮に努めてまいります。

　次に、交通対策についてのお尋ねでありますが、都心部の交通対策については、都心循環ＢＲＴの形成を初め、フリンジパーキングの確保などに総合的に取り組んでまいります。あわせて、ウォーターフロント地区においてイベント時などに交通混雑が見られることや再整備に伴う将来的な交通需要の増加に適切に対応していくため、ウォーターフロント地区と博多駅地区を結ぶロープウエーの導入について、多くの皆様の御理解をいただきながら、できるだけ公費負担の少ない事業手法も含め、さまざまな角度から実現可能性を検討してまいります。

　次に、地域の生活交通の確保については、生活交通条例に基づき、地域の御意見を伺いながら、休廃止対策や不便地対策などにしっかりと取り組むとともに、主要な鉄道駅における折り返し系統バスの導入などに関係者と連携をしながら取り組んでまいります。

　また、平成31年度は地域や企業、事業所、ＮＰＯなど多様な主体の参加により、多様な地域資源を活用した買い物支援策の検討を進めてまいります。

　なお、地域との協働による移動支援モデル事業については、買い物支援策の一つとして引き続きモデル事業に取り組んでまいります。

　また、ユニバーサルデザインタクシーについては、その導入促進を図るため、平成31年度から新たに補助制度を創設するとともに、引き続きノンステップバスの導入を進めてまいります。

　地下鉄に関する御質問については、後ほど交通事業管理者から御答弁をいたします。

　次に、良質な住環境の整備についてのお尋ねでありますが、市営住宅の整備については、平成31年度は約560戸の建てかえや改善事業を行い、バリアフリー化などを進めてまいります。また、子育て世帯の募集枠を拡大し、コミュニティの活性化や世代間バランスの確保に努めてまいります。

　セーフティネット住宅については、登録面積基準を緩和するとともに、2025年までに3,300戸の登録を目標とする計画の策定を進めております。また、不動産事業者などと連携をし、民間賃貸住宅の賃貸人などへの周知に取り組むとともに、家賃補助などの支援策についても、検討してまいります。

　次に、放置空き家対策については、空家等の適切な管理に関する条例などに基づき、対策を一層推進してまいります。

　コミュニティパーク事業については、地域の合意形成に当たり、きめ細やかな支援を行ってまいります。また、特色ある公園づくりについては、それぞれの特徴や資源を生かすとともに、市民や企業と共働しながら取り組んでまいります。

　消防力の強化については、国の指針を踏まえ、消防体制を整備してきたところであり、平成31年度は救急隊を増隊するとともに、機動救助隊のさらなる体制強化を図るなど、充実強化に取り組んでまいります。

　水道事業に関する御質問については、後ほど水道事業管理者から御答弁をいたします。

　次に、道路整備事業については、バリアフリー基本計画に定めた生活関連経路の重点的な整備を進めてまいります。

　また、自転車施策については、放置自転車対策や自転車通行空間の整備、自転車の適正利用に向けた指導、啓発を行うなど、ハード、ソフトの両面から各局が緊密に連携をしながら総合的な取り組みを進めてまいります。

　次に、ＶＰＰなどの分散型エネルギーシステムの構築については、災害時の電源の確保や電力の需給バランスの調整に役立つことから、住宅用太陽光発電と蓄電池との複合的な導入などについて助成を継続してまいります。

　最後に、プラスチックごみについては、レジ袋削減に向けたマイバッグ運動やラブアース・クリーンアップの活動などにより、プラスチック製品の使用を減らすとともに、ポイ捨て防止などのモラル・マナーの向上に取り組んでまいります。

　古紙の資源化については、業界団体への働きかけや事業所への戸別訪問を通して意識の向上を図るとともに、ごみ収集業者や古紙回収業者と連携をし、ニーズに応じた古紙分別を促進してまいります。また、新たに地域集団回収への参加者や小学校の環境学習において雑紙の回収袋を配付することにより家庭における古紙の資源化を促進してまいります。

　以上、市政各般にわたり御答弁させていただきましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。今後とも、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市として、九州全体の発展に貢献し、アジアの中で存在感のある都市づくりを進め、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いします。

　

○副議長（石田正明）　清森水道事業管理者。

○水道事業管理者（清森俊彦）　水道に関する御質問にお答えいたします。

　水道法の改正につきましては、人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化など、全国的に水道事業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、広域連携や適切な資産管理、官民連携などにより水道の基盤強化を図ることを目的として行われたものであります。

　次に、福岡市の水道事業においては、平成29年２月に水道長期ビジョン2028を策定し、水道の基盤強化に向けた取り組みを進めているところであり、今後とも、安定した経営を持続できるものと考えております。

　また、平成31年１月よりお客様の問い合わせに自動で応答するチャットボットを水道局ホームページに開設しており、引き続き経営の効率化に向け、先進技術の導入について検証、検討を行ってまいります。

　最後に、水道施設の耐震化につきましては、浄水場の耐震化を進めるとともに、配水管の新設、更新時には全て耐震管を使用し、特に避難所などへの給水ルートの耐震化を優先的に進めるなど、引き続き計画的に実施してまいります。以上でございます。

　

○副議長（石田正明）　阿部交通事業管理者。

○交通事業管理者（阿部　亨）　地下鉄に関する御質問にお答えをいたします。

　地下鉄における平成31年度の取り組みにつきましては、新たに策定した地下鉄経営戦略に基づき、安全を最優先に七隈線延伸事業に取り組むとともに、トンネルなどの改良工事については健全度の把握に努め、補修計画に基づき実施をしてまいります。

　車両や駅構内機器、駅案内サインについては、更新や改修に合わせてユニバーサルデザインに配慮した整備を行ってまいります。また、タブレット端末を活用した多言語案内など、これからの時代に合ったお客様サービスの向上に取り組んでまいります。以上でございます。

　

○副議長（石田正明）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　教育に関する御質問に対しまして教育委員会からお答えをいたします。

　まず、平成31年度に策定する第２次教育振興基本計画につきましては、新たな子ども像として、優しさとたくましさ持ち、ともに学び未来をつくり出す子どもを掲げるとともに、福岡の子どもたちに大切にしてほしいこととして、挨拶、掃除を生活習慣の柱、自学、とも学を学びの柱、チャレンジ、立志を未来への柱とする新しい福岡スタンダードを盛り込んでおります。さらに、特に重視する教育の方法を福岡スタイルとして示し、９年間を見通した小中連携教育として、小学校から中学校への円滑な接続を図ること、子ども・家庭への支援として、教育、心理、福祉の専門スタッフが連携して子どもや家庭を支援すること、ＩＣＴを活用した教育活動の充実として、学力向上のみならず、教員の負担軽減も図っていくことを掲げております。これからの新しい時代を生きる子どもたち一人一人が予測できない社会の変化に主体的にかかわり合い、みずからの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となれるよう取り組んでまいります。

　次に、いじめ問題につきましては、学校、保護者、地域で構成するいじめ防止対策委員会において指導のあり方や個別の事案の対応について協議するなど、取り組みを強化するとともに、児童生徒が主体となったいじめゼロサミットを初めとするいじめゼロプロジェクトを継続して推進してまいります。

　また、学級集団の状態や児童生徒の意識を把握するＱ−Ｕアンケートを小学校４年生から中学校３年生までの全ての児童生徒に実施するとともに、平成31年度からＳＮＳのＬＩＮＥを活用した教育相談を実施し、いじめの未然防止、早期発見の取り組みを充実してまいります。さらに、平成31年度は正規職員である拠点校スクールソーシャルワーカーを各区に１名ずつ配置し、各中学校区に配置しているスクールソーシャルワーカーに指導、助言を行うことにより、スクールカウンセラーを含めた福岡市の支援体制を強化いたします。今後も引き続き教育、心理、福祉の専門家が連携し、チーム学校として組織的にいじめ防止対策に取り組んでまいります。

　次に、児童生徒が互いに教え合う共同学習につきましては、新学習指導要領で定められている思考力や判断力、表現力を育成するとともに、自尊感情や思いやりの心を醸成するための有効な手段であると考えております。平成31年度に策定する第２次教育振興基本計画においても、新学習指導要領の趣旨を踏まえた授業改善を実施し、主体的かつ対話的で深い学びの実現を図ることとしており、今後とも、共同学習などの指導方法の充実に努めてまいります。

　次に、自然教室につきましては、自然体験活動が子どもたちに生命の有限性や自然の大切さ、挑戦や他者との共働の重要性を実感させるために重要であることから、平成31年度においても学校における実施に支障がないよう努めるとともに、自然体験活動を初め、さまざまな体験活動の充実を図ってまいります。

　次に、特別支援教育の拡充につきましては、生活や学習上の困難を改善するため、平成31年度から小中学校への看護師配置による医療的ケア支援や高等学校における通級指導教室を開始するとともに、特別支援学級や通級指導教室の拡充、特別支援学校スクールバスの増便を行うなど、特別支援教育の充実を図ってまいります。

　また、障がいのある子どもたちの自立や社会参加に向け、企業や事業所と連携した職場実習を通して勤労意欲の向上を図るとともに、職業に対する適性を把握し、生徒一人一人の教育的ニーズに応じた進路相談を行ってまいります。

　次に、教員の働き方改革につきましては、教職員の勤務状況に関する調査を実施し、勤務実態を把握するとともに、平成30年３月に策定した業務改善のための実施プログラムにより教職員の長時間勤務の解消や業務改善に向けた取り組みを進めてまいります。また、平成31年度は正規職員である拠点校スクールソーシャルワーカーを各区に１名ずつ配置するなど、専門スタッフの充実を図り、チーム学校としての取り組みを推進してまいります。

　次に、市立中学校の新たな標準服につきましては、標準服検討委員会において機能性や耐久性、保護者の経済的負担の軽減、性的マイノリティなどへの配慮について検討をしております。今後はサンプル展示会のアンケート結果や生徒による検討委員会の意見を踏まえ、標準服の基本モデルを作成するなど、2020年４月からの着用開始に向け、検討を進めてまいります。

　最後に、公立の夜間中学に対するニーズの把握につきましては、まずは夜間中学に関する認知度を上げることが必要であり、自主夜間中学に携わる方などの意見を伺いながら、広報に取り組むとともに、引き続き国や県、設置の動きがある他都市の情報収集を行ってまいります。

　また、自主夜間中学への支援については、学校の空き教室を無償で提供するとともに、空調等の施設利用により発生する光熱水費を負担するほか、共生する地域づくり事業において学習活動に対し助成を行っており、引き続き支援に努めてまいります。以上でございます。

　

○副議長（石田正明）　宮崎選挙管理委員会事務局長。

○選挙管理委員会事務局長（宮崎晶子）　選挙に関する御質問につきまして選挙管理委員会からお答えいたします。

　投票率向上に向けた取り組みにつきましては、出前講座などにおいて啓発を行うとともに、投票所のバリアフリー対策や期日前投票所の増設を実施しております。今後、市役所１階の期日前投票所の開設期間の拡充など、投票しやすい環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。

　また、違反のない選挙の啓発については、全世帯に配布しているせんきょかわら版への掲載や立候補予定者説明会での周知など、さまざまな機会を捉えて取り組んでまいります。以上でございます。

　

○副議長（石田正明）　この際、休憩し、午後２時40分に再開いたします。

午後２時25分　休憩　　

午後２時40分　開議　　

○議長（川上晋平）　休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。栃木義博議員。

○61番（栃木義博）登壇　平成31年度予算案について、福岡市民クラブを代表して栃木義博が質問いたします。

　��島市政は３期目を迎え、市政運営も円熟味を増すベテランの領域に入られたと思います。スピード感を大切にされてきた政治スタイルを評価する声も少なくはなく、昨年11月の市長選挙で３選を果たされた理由に即断即決の政治スタイルと��島市長を重ね合わせる向きもあながち否定はできません。��島市長は８年前に発信力、アジアナンバーワン都市を掲げて初当選をされ、それ以降、一貫して市政運営のスピード感を重視、市長のリーダーシップを見せる政治手法に専念されてきましたので、３選を果たされたことで、その政治的成果を獲得されたと評価するものであります。��島市政の見せる政治手法は市政の目標を実現するための手段であるとすると、その市政目標は２選目を目指す市長選を前に示された、経済施策に力を入れ、その果実を福祉や教育に回すとするものでありました。これ以降、��島市政は金融緩和、財政出動、規制撤廃を柱とする安倍政権の経済政策、アベノミクスと歩調を合わすかのように、成長の果実を生活の質向上に、アジアのリーダー都市にを政治スローガンに掲げた成長路線の旗を振り続けられてきたと理解しております。

　しかし、初当選以来８年間、市長から発せられる華やかな成果、際立った動きを見続けてまいりましたが、肝心の市政目標である成長果実を生活向上に回す好循環というものが実感できないのは私たちだけではないと思います。市長のかけ声とは裏腹に、さっぱり実感がないとする市井の声は少なくはありません。昨年は安倍政権発足以来、初めて株価が前年を下回るし、肝心の経済成長は目標に遠く及ばない、アベノミクスの終えんが近づきつつあるようですが、それでもこれまでは多額の金融資産を持たれる市民はその恩恵にあずかり、成長果実と生活向上の好循環を実感できたのかもしれません。しかし、そのような市民はそう多くはないでしょうし、自治体の行政サービスにどれほどの切実感を持って生活されているのかは定かではありません。

　そこで、そもそも基礎自治体の財政レベルでどれほどの成長の果実を生活の質向上に回すことができるのか、私はずっと疑問でありましたので、原点に立ち返って事実を確認したいと思います。

　市長はワンフレーズを多用されますが、成長の果実、生活の質向上とは何かについて、その定義を語られたことはこれまでなかったと記憶をしています。

　そういうこともあってか、想像はしますが、その意味を理解できておりませんので、この際、成長の果実、生活の質向上の定義をお聞かせください。成長の果実を生活の質向上に回す好循環の意味について、また何をもってその成否の評価を下すのか、あわせてお尋ねいたします。

　そこで、成長の果実を経済成長と、生活の質向上を富の分配とみなすと、可視化、定量化して理解を進めることも可能です。経済成長と富の分配について、信頼の置ける分析手法の一つが国民経済計算です。日本国全体では国内総生産、ＧＤＰ、国民所得であり、福岡市域内では市民経済計算の市内総生産、市民所得として成長と分配を可視化できます。福岡市も平成26年度の本市経済について、２年連続のプラス成長、国、県を上回るなどと市内外に向けてアピールされているように、本市経済指標として用いています。

　そこで、福岡市がどの程度経済成長し、その果実が市民に振り分けられているのかを確認します。

　直近の平成27年度統計資料に基づき平成18年度から平成27年度までの10年間を見ると、平成27年度の市内総生産、名目は７兆6,561億円で、10年間で7.6％成長し、大阪市、名古屋市、横浜市に次いで政令市中４位をここ10年間維持しています。人口は政令市中５位の153万8,000人で、8.8％の増加でした。市民１人当たりの市内総生産、名目を見ると497万6,000円で、大阪市、名古屋市に次ぐ３位が10年間続きますが、1.1％のマイナス成長です。人口増は続き、政令市中５位なのに、市内総生産では４位、１人当たり市内総生産に至っては３位と福岡市成長の勢いを裏づける理由に挙げられます。確かにそういう面も言えなくはありませんが、よくよく見ると、10年間ずっと政令市中の本市の順位は変わらないのです。平成23年度から予算編成に着手した��島市長の市政運営、経済政策で市内総生産の順位を上げた事実はありません。実数を見ると、任期中に総生産額を落とした年度もあるのです。さらに問題なのは、市民１人当たりの市内総生産では10年間でマイナス成長であるという事実です。本市人口増の主因は、生産年齢人口の減少を相殺してもなお上回る非生産年齢人口、とりわけ高齢者人口の伸びにあるのですから、市内総生産への寄与が小さくなることの当然の帰結だと考えます。すると、市民一人一人に成長の果実や豊かさが行き渡る原資を生み出しているのかを問うと、疑問なしとは言えません。

　人口増を市民一人一人の豊かさや経済成長に結びつけることができていないのではないかと思いますが、市長の御認識をお聞かせください。

　次に、成長の果実の市民への分配について見てみたいと思います。

　平成27年度で経済成長の分配に当たる市民所得５兆1,803億円は10年間で10.7％の伸び、年率1.14％増の横浜市、大阪市、名古屋市に次いで政令市中４位に位置します。また、市民１人当たりの市民所得は336万7,000円で、10年間で1.8％の伸びですが、年率に直すと0.2％の微増で、大阪市、名古屋市に次ぐ政令市中３位となり、分配面も順当に見えます。しかし、企業所得、財産所得とともに市民所得を構成し、約６割を占める市民雇用者報酬について見ると、平成27年度は３兆114億円で、10年間の伸び率は4.9％増、年率は0.53％の微増ですが、政令市中７位です。また、１人当たり市民雇用者報酬は486万6,000円で、６位に順位を落とします。平成27年度の市民雇用者報酬は前年度比2.9％減少しており、これにとってかわって企業所得と財産所得が大幅に増加しました。市内総生産、支出の約半分を占め、最も寄与するであろう家計消費支出の原資に当たる市民雇用者報酬は、ここ数年、政令市中７位と低迷しているのです。

　これを成長著しい福岡などと形容するにはいささかきまりの悪さを感じますが、本市の経済指標について市長の評価をお尋ねいたします。

　ここで福岡市経済力の輪郭が見えてきましたのでまとめてみます。

　人口は伸び続け、政令市中５位だが、市内総生産は４位、１人当たり市内総生産は３位と、福岡市の成長の勢いを印象づけるものの、豊かさを客観的に可視化するために市民への分配を見ると、市民所得は４位、１人当たりの市民所得は３位と順当に見える陰で、多数の福岡市民にかかわる肝心の市民雇用者報酬が７位、１人当たりの市民雇用者報酬は６位に落ち込んでいることを見過ごすことはできません。さらに、市民１人当たりの市内総生産は10年間でマイナスとなり、人口増を本市の経済成長に生かし切れていない事実が明らかとなりました。ここから相対的に低い賃金で雇用吸収し、人口増を支え続ける構造が福岡市に見えてきます。豊かさを実感できないという市井の声は全くもって当然です。成長果実を生活向上に回す好循環のスローガンがむなしく聞こえてくるのです。

　仮に成長の果実を得たにしても、市民には十分に分配、還元されていないという事実、政策目標とする成長の果実を生活向上に回す好循環は達成もされず、存在もしていないという不都合な事実が見えてしまいますが、市長の御見解をお尋ねいたします。

　そもそも成長果実を生活向上に回すなどとする自治体行政の身の丈を超えた経済政策は、現実離れしているとしか言いようがありません。他都市と比べて、本市は市民１人当たりの公債費、扶助費などの義務的経費が多い反面、市民１人当たりの投資的経費が少ないという特徴があります。特に借金返済の公債費負担が響いているものと思われます。限られた財源の中で経済成長に寄与する効果的な政策投資を行うことができるのか疑わしいところです。平成27年度一般会計決算のうちのわずか10.2％、平成27年度市内総生産、名目の１％程度の790億円しか政策投資できない、あるいは寄与できない現実を離れて、華美なスローガンや訳語の必要な言葉ばかりが目につく状況から、現実に即して、地味だが着実かつ堅実な政治手法に転換されるべきではないでしょうか。

　福岡市の成長エンジンが低い賃金と人口増では周回おくれの途上国に見えてしまいますが、市長の御認識をお伺いいたします。

　仮に市長もこの構造を変える必要を感じておられるならば、福岡市の経済構造をどのように認識されているのか、また、どのように改めようとされているのか、ビジョンをお聞かせください。

　私の思い過ごしであればよいのですが、市長は人口増加を本市成長のあかしとして、人口増に向けて加速させるのであれば、これほど現実的でない考え方はありません。移民政策のかじを切らない限り、近時、人口減少社会は必ず訪れるのですから、人口増を前提にした市政運営は社会基盤の過剰整備に陥り、将来世代に重く厳しい負担を強いることになります。それはまた他都市自治体の人口減少と引きかえにして成長するという福岡ファーストで自分本位な自治体だと受け取られかねないと言えます。他都市から信頼される福岡市となることが本市市民の誇りでもあるのです。市長の御認識と御所見をお伺いいたします。

　さて、市長の言われる成長の果実は税収増を指しているのであれば、人口増を伴う他都市も同じ状況にあり、福岡市だけが何か突出しているわけではありません。ましてや税収を生活向上に回すと言うのに等しいスローガンは、自治体として当たり前のことを言っているのにすぎないのです。ただ、本市の特徴として、市税収入の内訳で個人市民税の構成比が他都市と比べて極端に低いことです。これは所得水準の相対的な低さ、生産年齢人口の減少に起因していると思われますので、これを踏まえて適正で効果的な税の再配分が求められるのは言うに及びません。

　そこで、税の市民生活への配分について触れておきます。

　ここ数年来の本市一般会計の目的別歳出を見ると、待機児童解消などの施策展開で、こども育成費は前年度比５％を超える伸びを示す一方で、保健福祉費は微増にとどまっています。人口は増加しているのですから、医療、介護、障がい者福祉、社会福祉など、社会保障について自治体のサービス水準が落ちてはいないのか、とりわけ高齢者の福祉サービスが手薄になっているのではないかと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　一層目を引くのが、毎年５％を超え、10％にも迫る経済観光文化費の落ち込みです。政策立案に当たって、経済成長に重きを置かれる市長の考え方とも思えない財政配分のカットは理解に苦しみます。本市経済の成長を支える流通業、卸売、小売業などの中小零細事業者の育成、支援に影響を来しているのではないかと危惧しますが、御認識をお伺いいたします。

　あわせて、保健福祉費を微増に抑え、経済観光文化費を激減させているのは果たして適正な配分と言えるのかをお尋ねするとともに、どの分野に重点を置き、何を優先しないのかなど、市長の税配分に対する基本的な考え方をお聞かせください。

　ここで、昨年６月に公表された直近の平成27年度市内総生産の統計数値が国の指示で操作させられたおそれを指摘しておかなければなりません。平成27年度市内総生産、名目の算出では前年度と比べて異常に大きく膨らんでいる都市もあり、とりわけ本市の増加額は政令市中２位、増加率は政令市中１位でした。その理由は市民経済計算による市内総生産の算出方法が変更されたからだと聞かされましたが、変更した方法で再計算すると、本市の場合、平成26年度の市内総生産、名目は７兆3,067億円となり、算出方法変更前の同年度と比較すると5,727億円も増加しています。そのうち３分の２の約3,900億円が卸売業、小売業の商品販売額による寄与分なのですが、既に平成26年度市内総生産の算出に使用した平成26年度商業統計の数値を使わず、わざわざ平成19年度の数値を使って今回の平成27年度市内総生産を導き出したとする説明には驚かされました。後ほど述べますが、本市卸売業、小売業の商品販売額は平成19年度から平成26年度までの７年間で２兆5,771億円も減少しているのですから、実際の成長率とはかけ離れた過大な数値をつくり出してしまったと言わなければなりません。実態は限りなくゼロ成長であることも否定できないのです。

　平成27年度市内総生産の算出方法が国の指示で操作させられたおそれがあると述べましたが、前年度までは商業統計の使用のみを指示していましたので、本市同様、各都市ともその年度直近の統計数値を使って算出していたものと思われます。しかし、平成26年度商業統計が既に公表されているにもかかわらず、今回に限っては平成19年度の商業統計を使用するようにと具体的に国から指示されたというのです。全国の卸売業、小売業の商品販売額は平成19年度と比較して平成26年度は約69兆円も減少しているのですから、国の隠れた意図を疑わざるを得ません。都道府県、政令市の市内総生産を実際値より大きく膨らませたからくりが見えてきました。

　このような統計操作は国の指示であって、福岡市が独断で行うことはないとかたく信じますが、公表された平成27年度市内総生産は本市経済成長の実際を把握するには適当でないとともに、本市経済統計そのものに対する信頼に傷をつけることになったと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。

　また、国のアベノミクスによる経済成長の実績を統計数値を操作してまでも高く見せかけようとしていることを目の当たりにしましたが、実態とはかけ離れた統計数値を恣意的に使われると、本市の政策決定、市政運営に過ちを犯すことになりかねないと危惧します。市長の御所見をお尋ねいたします。

　福岡市の成長が基本的には人口増に支えられていることを明らかにしましたが、この成長も人口が減少に転じるとともに落ち込むことは容易に想像できます。人口減少時代とも形容される現象は我が国では既に始まっていますが、福岡市では2035年の160万人をピークに人口減少に転ずると平成27年10月の福岡市人口ビジョンでは報告されています。人口減少社会では、とりわけ人口増で支えられてきた福岡市にあっては、生産労働人口の減少とともに、少子社会が到来します。一方で、これまで社会を支えてきた団塊世代が2025年には後期高齢者となるなど、70歳以上の高齢者人口が急速に拡大する社会を迎えるということでもあります。このように言うと暗い社会の到来に聞こえますが、希望の持てる明るい社会を導き出す好機とも言われているのです。なぜならば、これまで福岡市を初め、大都市には限られた空間に人口が集積し、限られた資源を分かち合う過密なまちづくりを進めざるを得ませんでしたが、人口減少に伴い、相対的に拡大する都市の空間や資源に余裕が生まれることでもあるからです。

　長寿社会の到来は喜ばしいことでありますが、人口減少時代を上手に市民が支え合う社会を築いていかなければならないとも言えます。そのためには、まず市民という人材を育て、十分にその能力を発揮し、活用いただく市民の自治力の向上にかかっていると言っても過言ではありません。地域のコミュニティ形成に始まり、教育、子育て、福祉、防災、生活相談など、地域社会には行政施策をトータルに実施すべき課題がまさに現場にあるとさえ言えるのです。私たちがかねがね本会議、常任委員会など議会の諸会議で提案、主張し、また、予算要望してきた公民館コンシェルジュや市職員の配置によるきめ細かな行政サービス提供の必要性、地域住民と行政による共働作業による新しい地域づくりのための公民館の役割の再構築を強調するのは、このような理由からであります。

　人口減少社会を目前にして、３期目の任期を迎えられた��島市長におかれましては、１期目、２期目の人口増加を前提にした成長路線から、人口減少社会に適応する新路線にシフト転換されるお考えはないのか、御所見をお伺いいたします。

　将来世代に過度な負担を強いらせないことが今を生きる世代の責任であり、その道筋をつけるのが今の市長の極めて重要な役割だと思いますが、御認識をお尋ねいたします。

　人口減少時代では新たな借金を重ねることは不可能だと述べてきました。欲求のままにする、あれもこれもから、あれかこれかの取捨選択を厳しく吟味しなければなりません。おくれて政令市に昇格し、急速に拡大してきた福岡市は、他都市と比較して多額の市債残高という借金が残っている現状にあります。無数にあった狭隘な道路を拡幅するとともに、天神、博多駅につなぐ地下鉄網、都心と郊外とを結ぶ都市高速道路、環状道路など、交通基盤、都市基盤の整備はいよいよ終盤に差しかかった感がありますが、いまだその途上のものもあります。これらの社会設備の整備に要した費用は、そのほとんどが市債という借金で、これを日々の利用料金などでこつこつと返済していくには20年、30年の長い歳月を要するのです。仮に今この瞬間に新たな交通施設、交通インフラを計画着手するとしても、建設、整備し、供用され、運行されるまでに10年、採算がとれるようになるまでにはさらに長期の年月を伴います。また、一般会計による公共投資であっても、償却のための更新資本の調達が後年重くのしかかってきます。そのように認識すると、2035年に迎える福岡市の人口減少時代は目前だと言えます。

　ロープウエー構想は第三者研究会のもとで検討が加えられ始めた矢先に、市長が選挙公約に持ち出された段階で客観性を欠いてしまった感が拭えませんが、そもそもこのロープウエーが交通施策として必要なのか、あるいは観光施設の必要性に迫られての検討なのかがさっぱりわかりません。その必要性も採算性も極めて希薄な事業について、安易な着手は厳に慎まなければなりません。

　市長のレガシーづくりとしか思えないようなロープウエー導入の撤回、余りにも無駄な事業計画の中止を求めますが、市長の御所見をお伺いいたします。

　次に、ロープウエーの導入検討と時を同じくしてもたらされた箱崎ふ頭の埋め立て、須崎ふ頭倉庫群の箱崎ふ頭への移転による再開発などを展望した港湾整備計画も唐突感を拭えません。今回の港湾再編方針については、港湾施設全体の中での位置づけ並びにその必要性、事業規模、採算性、計画期間など、本市産業政策の総合的な視点からの説明と議論が決定的に不足しており、拙速であると言わざるを得ません。

　次世代に将来負担を強いることにもなりかねない多額の事業費を要することも容易に想像できますので、慎重かつ丁寧な議論が求められますが、市長のお考えをお聞かせください。

　福岡市の平成27年度市内総生産で最も寄与した業種を挙げると、第１位は卸売、小売業の１兆7,829億円、第２位に業務支援サービス等の9,566億円、第３位が不動産業の8,451億円、第４位は情報通信業5,794億円、第５位が運輸、郵便業の5,121億円と続きます。上位５業種で市内総生産の約61％にも及ぶ本市経済のリーディング産業と言うことができます。次に、これら業種の雇用吸収力を見てみると、直近の平成28年の従業者数では、第１位が卸売業、小売業の20万2,468人であることに加え、第２位が運輸業、郵便業で４万9,778人、第３位が情報通信業の４万4,690人、第４位は専門、技術サービス業等で３万8,915人、第５位に不動産業、物品賃貸業で３万3,120人となっており、これらの５業種で市内全従業者数86万6,930人のうちの約43％を占めるのです。このほか、雇用吸収力に着目して、医療、福祉９万9,880人、サービス業10万5,087人を加えると、全従業者数の約66％になります。本市産業の特徴は卸売、小売業が稼ぎ頭で、雇用吸収の圧倒的な力にあります。平成26年の商業統計結果によると、小売業の年間小売販売額が１兆7,504億円で、人口規模に準じて政令市中第５位にあるのに対して、とりわけ卸売業については年間商品販売額が９兆5,851億円で、大阪市、名古屋市に次ぐ政令市中第３位にあり、長期一貫して本市経済を牽引してきたことがわかります。しかし、その卸売業、小売業の停滞がこのところ目立つのです。平成19年の商業統計結果を基準にすると、平成26年までの７年間で小売業が８％減の1,568億円、卸売業は20％減の２兆4,203億円も商品販売額を減少させていることに注視しなければなりません。

　ゆゆしき事態とも言える卸売業、小売業の停滞とその原因を市長はどのように認識されているのかお伺いするとともに、この間、どのような手だてを講じられてきたのか、お尋ねいたします。

　また、稼ぎ頭であるとともに、雇用吸収力のある卸売業、小売業の勢いを回復させることが喫緊の課題だと思いますが、本市に何が求められているのか、本市には何ができるのか、市長のお考えをお聞かせください。

　次に、卸売業、小売業に次ぐ雇用吸収力を持ち、将来有望とされる医療、福祉の成長分野について、人材育成を含めた政策課題に力を注ぐべきだと考えますが、あわせて市長の御所見をお伺いいたします。

　市長は都市競争力の確保に主眼を置かれ、Fukuoka Growth NextなどによりＩＴ企業などのスタートアップ支援に力を注がれているようにお見かけします。雇用吸収力はないが、投資額が少なくて済むという理由から各都市とも力を入れているようです。都市集積による接触効果に期待の寄せられる分野だとも聞きますが、すると、東京、大阪、名古屋ではなく、なぜ福岡で成功できるのか、その理由をお聞かせください。

　また、これが福岡市経済産業の中にどのように位置づけられ、どれだけの稼ぎと市民への分配をもたらすのか、また、どのように将来展望されているのか、御見解をお伺いいたします。

　福岡市の支店経済からの脱却が言われて久しいですが、そのような動機から起業を促進して、小粒ながらも本社を市内に置く企業を育てようとされているものだと思います。県外に本社のある支店数は本市の全事業所のうち５分の１で、大阪市、名古屋市でも６分の１を占めているのです。東京一極集中が加速していることが見てとれます。ただ、支店経済は本市で生み出された所得が市外に流出し、雇用者、企業などへの分配原資を少なくするという欠点はありますが、本市は第３次産業中心の典型的な消費都市の産業構造であり、経済社会の変動に柔軟な対応が可能であることから、欠点を上回る大きな利点があると言えます。経済変動の幾度かの大波を乗り越えてきた福岡市の今日の姿がこれを証明していると思います。

　私は決して派手ではなく、むしろ地味とも思える着実、堅実で持続的な施策の展開によって支店経済を一層不動のものにしていくことが本市財政の身の丈に合った最も現実的で合理的な選択ではないかと考えますので、本市産業の本丸である流通、卸売業の展望を切り開くとともに、福岡経済の持続可能な発展に向けた市長の御所見をお尋ねいたします。

　次に、人口減少社会では、まちづくりを徐々にダウンサイジングしていかなければならないと言えます。人口減少社会は税収、交付税収入の減少を伴うことから、道路、水道、下水道、地下鉄など時間をかけて蓄積してきた社会資本、産業資本の老朽化による更新が待ったなしに訪れることを意味します。とりわけ福岡市は1972年に政令市に昇格して以来、人口の急激な集中と相まって社会インフラ整備を急速に進め、全国有数の大都市を形づくることができました。例えば、老朽化し、漏水の可能性の高い水道管を切りかえていくという当たり前の事業が人口減少時代では困難がつきまとうということであります。

　その社会資本を更新していくために新たな借金を重ねていくことがどだい無理な時代ですから、人口減少社会の到来を目前に控えて、社会基盤の整備、維持管理に従事する市職員の培ってきた技術力をさらに研さん、継承するとともに、今の段階から更新資本の縮小を含めた中長期ビジョンを立て、備えていくことが肝要であると考えますが、市長の御認識をお聞かせください。

　あわせて、10年、20年先を見据えて市民生活の質を落とさないように社会基盤を守り抜くという覚悟が求められていると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

　政府は水道法を改正し、公営水道事業を民営化すること、水道事業経営権を民間に売却するコンセッション方式の導入で、全国自治体の水道事業による多額の借金、赤字経営を解消するとともに、水道料金の値下げにつなげるとしています。また、今後発生する老朽水道管を更新するための巨額の費用を自治体が賄えないであろうから、民間事業者のコスト削減や先進技術の力をかりるとも言っています。しかし、水道事業の赤字を出す自治体の多くは過疎地を抱える人口規模の小さい市町村であるはずなのに、利潤追求が使命の民間企業が進出する理由がありません。すると、そのうまみは災害時の水道施設の復元は自治体にお任せですから、労務費の縮減で長期にわたる安定的な企業利益の最大化にあるとしか考えられません。ほかに理由があるとすると、自治体への交付金を削減したい政府の思惑だけです。これでは料金値上げと水質悪化で公営に戻した欧米諸都市の失敗と同じ轍を踏むことになってしまいます。法改正の趣旨が黒字経営の福岡市など大都市水道事業を外資など民間企業に参入させる門戸を開くことにあるのは容易に読み取ることができます。そうなると、公営水道事業の管理運営で培ってきた本市職員の高い技能と事業を評価する能力が失われ、将来それを取り戻すことができなくなることは明らかです。

　最も重要なライフラインである水道にコンセッション方式を導入すれば、行政から技術が失われるなど、市民と自治体の手でコントロールがきかなくなり、安全な水を安定的に供給できなくなる懸念があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

　さて、福岡市成長の原動力が比較的低い賃金と人口の増加傾向に支えられていることは述べてきたところでありますが、その後の人口減少社会の到来に備える選択肢はそう多くはないと思われます。本市の場合は、賃金水準は高くはないけれども、雇用吸収力のある産業をじっくり守り育てていくとともに、雇用吸収力は少ないが、付加価値の高い商品、サービスを提供する産業をこつこつと育てていくことであり、その担い手の一つが女性の就労促進です。私は女性の就労を促進するために社会経済の環境整備を急ぐべきであり、本筋の議論だと考えますが、もう１つの議論は人口減少に歯どめをかけるために外国人材を確保するのかということであります。政府は人手不足を理由に入国管理法を改正して、今後５年間で三十数万人の外国人労働者の入国を認め、在留期間の延長と永住化に道を開く事実上の移民政策への転換だと見られています。しかも、最低賃金以下、長時間労働の過酷な労働環境で失踪者が絶えない技能実習制度を土台に残したままの新たな外国人在留制度への改変には疑問を禁じ得ません。福岡市の低い賃金と人口増構造を維持するために、外国人労働者を安価な労働力として使うとなれば、少なからず市民の労働環境に悪影響を与えることにもなりますが、それ以上に地域社会で暮らすことになる外国人労働者とその家族の医療、年金、子育て、学校、コミュニティとアイデンティティーなど、福祉、社会保障、教育、多文化共生などについて、本市が担わなければならない事務が多岐にわたることになりますので、人手不足解消などという単純な話ではありません。

　入管法改正に伴う外国人労働者の受け入れは多文化共生社会に足を踏み入れる準備を自治体と市民に求められると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。

　福岡市の人口減少時代を見据え、政策課題の優先順位を明確にしていかなければなりません。あれもこれもから、あれかこれかの選択です。その選択基準は市民の暮らしに安心感を与える施策展開を優先させること、将来負担を加速しかねない事業にあっては議会での審議に十分な時間をかけ、しっかりとした資料に基づく審議を徹底しなければなりません。このような観点から、平成29年度決算議会審議の中で私たちが要望した課題の中から、優先して実現すべき課題について質問します。また、市長に要望した2019年度予算のうち、特に重点的に実現すべき政策課題について提案し、質問いたします。

　まず、財政の立て直しと就労支援についてです。

　納税義務者の増加による個人市民税の増収について、2012年度と2017年度の就業構造基本調査を比べれば、本市の正規雇用者数は37万6,500人から42万6,500人に増加し、正規雇用者の割合は51.9％と前回調査に比べて2.7ポイント上昇しています。しかし、依然として全国平均より低い状況が続いています。また、給与所得者の納税義務者数は増加しているものの、生活保護受給者はリーマンショック時の2008年度から見ると１万5,000人増加しています。

　各区役所に設置されている就労支援コーナーでの寄り添い型の支援を初め、具体的な就労支援策の拡充が不可欠でありますが、御所見をお尋ねいたします。

　市債残高は減少傾向にありますが、企業会計などと合わせると２兆1,500億円余りという多額の市債残高となっています。高齢社会や経済格差による保健福祉費、社会保障費などの伸びで、本市の財政状況は依然として深刻です。

　公債費の割合が高いと財政硬直化を招き、他の行政サービスへ振り向ける財源が乏しくなることから、真に市民生活の向上につながる事業を厳選して市債の発行を行う必要があると考えますが、考え方をお聞かせください。

　公文書管理の徹底と情報公開の促進についてです。

　森友、加計問題は公文書にかかわる国民の信頼を著しく失墜させました。公文書の取り扱いや管理、保存、廃棄は内部規則を根拠に行政組織がみずからの判断で決定するため、議会や市民の目が届きにくい状況にあります。

　情報公開の徹底を促進する観点から、福岡市公文書の管理に関する規則を見直すとともに、公文書の管理や廃棄などの法的根拠を明確にするため、公文書管理規則を条例に改めるべきだと考えますが、御所見をお尋ねいたします。

　災害避難所でのプライバシー確保についてです。

　福岡市地域防災計画の見直しにより、避難所におけるプライバシー確保のための段ボール間仕切りなど、資機材が備蓄されています。また、東日本大震災の教訓などを踏まえ、女性、子どもに対する性犯罪防止策や相談体制強化の検討が必要とされています。避難所開設、運営について、人権擁護を徹底させる観点から対策を講じるべきです。

　本市防災会議のメンバーに女性や障がいを持つ人のほか、人権問題に詳しい法曹関係者を加えるなど、多様な意見、専門的な知見が反映されるようにすべきだと考えますが、取り組み方針をお聞かせください。

　また、本市には約３万5,000人の外国人が居住し、昨年度は300万人超の外国人の方々が福岡市を訪れています。外国人の居住が多い地域や外国人来訪者が多い駅や観光施設などを中心に、外国語、４カ国語での避難場所標識の整備を急ぐ必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。

　人権問題についてです。

　2016年12月に部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。本市は2017年12月に人権問題に関する市民意識調査を実施し、分析結果ではいまだに結婚差別や社会における偏見意識のあることが明らかとなりました。また、新たに加わった働く人の人権、インターネットによる人権侵害などの選択肢に対して、高い回答割合が示されています。

　部落差別の解消を初め、市民意識調査で明らかとなった課題の解消に向け、具体的な施策の推進が必要ですが、御見解をお聞かせください。

　４月からパートナーシップ宣誓制度が開始され、昨年、決算総会質疑において、市長は同制度を利用した市職員の結婚休暇や介護関連休暇などについて具体的な検討を行うと答弁されておられます。

　これらの休暇の導入について、今後、速やかに検討いただくよう要望いたします。

　また、男女別の制服着用を必要とする職場においては、全般的に過不足ないように前向きに取り組むべきだと思いますが、あわせてお考えをお尋ねいたします。

　保育事業についてです。

　待機児童や未入所児童の解消は急務です。保育士不足が大きな要因であり、解消のためにも保育士の処遇改善を行うべきであり、自分で家を賃貸する場合に限り月１万円を上限とする正規保育士の家賃助成を非正規の保育士へ拡充されるべきだと考えますが、市長の決意をお伺いいたします。

　高齢者の移動支援と高齢者乗車券についてです。

　本市の高齢化予測を見れば、2030年には４人に１人が65歳以上という状況を迎え、介護予防、認知症予防にもたらす効果から、健康寿命の延伸のために外出は重要なキーワードです。重要な外出促進施策である高齢者乗車券は多くの高齢者に活用され、社会参加の促進に寄与しています。存続はもとより、ＩＣカードやタクシーチケットの併用並びに利用の拡充と助成額の増額を検討すべきです。あわせて、生活交通条例を踏まえた的確な需要調査と分析、必要な財政確保など、高齢者の移動支援のあり方について早急に検討を加えるべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

　単身高齢者に対する住宅支援の拡充についてです。

　今後の社会保障政策の方向性として、単身高齢者の住宅支援は重要な政策課題です。単身高齢者向けの家賃助成や住みかえ費用の助成拡充を初め、高齢者が安心して住まえる環境づくりの取り組みが急がれなければなりませんが、御所見をお尋ねいたします。

　認知症サポート体制の強化についてです。

　地域包括支援センターの増設や相談員の増員を通じて、認知症相談体制の拡充を図るとともに、地域におけるユマニチュードの普及や認知症サポーター養成の推進など、認知症に対する理解を深め、充実する取り組みが必要と考えますが、御見解をお聞かせください。

　障がい者グループホームの設置促進についてです。

　重度障がい者の親なき後の重要な事業として、グループホームへの受け入れ拡充が必要ですが、自己負担増や夜間支援などの課題があり、なかなか進展しておりません。

　消防用設備や開設当初の備品購入費の補助など本市独自の補助制度に加え、夜間の人的な支援体制の整備を促進すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

　障がい者法定雇用の促進についてです。

　国の中央省庁で発覚した障がい者雇用率の水増し問題は、障がいを持つ人たちの働く権利を保障し、生きがいを持って働ける社会を目指す理念を崩壊させかねない事案でありました。

　本市の経営支配下にある外郭団体や出資団体の障がい者雇用率の向上に一層取り組むとともに、民間企業などの法定雇用率の達成に向けての啓発活動を強め、障がい者雇用の拡大、底上げを進められるよう強く求めるとともに、市長のお考えをお聞かせください。

　子どもの医療費助成制度についてです。

　子育て世帯の負担軽減策として、2016年10月より小学６年生まで通院医療費の助成対象が拡大され、子育て世代への大きな支援となっています。しかし、これまでは自己負担なしであった３歳から６歳未満の幼児を持つ世帯には負担を強いるものになっています。

　小学６年生までの通院医療費の自己負担を廃止し、助成対象学年を中学３年生まで拡大すべきです。御所見をお聞きいたします。

　教育に係る保護者の負担軽減についてであります。

　経済格差の拡大による社会のひずみは、子どもたちのとりわけ教育に顕在化します。給食費の無償化や教材費の負担軽減など、義務教育における保護者の経済的負担の軽減が喫緊の課題だと考えますが、御認識をお尋ねいたします。

　また、市立高校の授業料の減額や教材費等の費用負担の軽減、奨学金の支給開始時期の前倒しなど、高校進学の際に発生する経済負担の軽減に取り組むべきだと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

　小中学校における教育環境の整備についてであります。

　いじめ、不登校、虐待など児童生徒を取り巻くさまざまな課題は複雑化、多様化しています。このような諸課題にきめ細かに対応し、子どもたちの豊かな学びを保障するために、小学４年生までの少人数学級を中学３年生まで段階的に実施すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　災害級の暑さと言われるくらい、昨年の夏は記録的な猛暑に見舞われました。愛知県では小学１年生が熱中症で亡くなるという痛ましい事故が起きました。本市では小中学校の普通教室への空調設備が2016年に整いましたが、理科や家庭科などの学習が行われる特別教室については未整備です。

　早急な整備とともに、食の安全と職員の健康管理の面からも、小学校給食室へのエアコン整備についてお考えをお尋ねいたします。

　本年度から教育と福祉の両面から課題を持つ子どもたちの支援を行うことを目的として、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーが全中学校区のブロックに配置されました。子どもたちが抱える課題は家庭問題が複雑に絡み合っており、教員だけでは対応が難しいケースがふえ、臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーとの連携が求められる事例も多くなっています。

　連携強化のためにもスクールカウンセラーの配置日数拡大が不可欠だと思いますが、お考えをお聞かせください。

　市営住宅への生活保護受給者の入居についてであります。

　リーマンショック以降、生活保護受給者はふえております。また、今後、単身高齢者も増加することと予想されます。市営住宅への入居希望者が多くいる中で、一人でも多く入居できるよう、面積の広い住戸を単身者向け住戸へ分割するなど、有効活用を検討すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

　福岡市文化芸術振興ビジョンの見直しについてであります。

　毎年、11月の文化の日を中心に各地域、校区で文化祭行事が開催され、多くの市民が文化行事を催したり、作品を展示したりしています。同ビジョンの見直しに当たっては、公民館や集会所で行われているさまざまな文化事業、美術作品展など、特に高齢社会においては市民生活に密着した文化振興策、制度設計が非常に重要であるため、市民がどのように文化をたしなんでいるかという視点に重点を置いて組み立て、今後の文化振興に取り組まれることが肝要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　福岡空港周辺の騒音対策についてです。

　本市は空港の利便性の恩恵を受けており、空港周辺住民への騒音対策は必須であります。滑走路を増設した後ではなく、現状の防音対策で不十分なところを事前に改善しておくべきであり、少なくとも空路の真下にある小中学校の防音対策については、滑走路の増設という大きな変化がある今だからこそ、事前に改善することを国へ相談するよい機会であります。

　空港運営会社とのパートナーシップ協定の締結をもとに、事前の改善策を講ずるべきと考えますが、御見解をお尋ねいたします。

　博多港の経済波及効果についてです。

　本市は博多港の経済波及効果について、市内総生産の約３割が博多港を通じた形で波及効果として生まれ、雇用効果、税収効果についても、市内全体の約３割が博多港を通じた活動によって生じているとしておりますが、市民にはその好景気が実感として伝わっていません。

　博多港の振興が市民生活や経済活動にいかに還元されているのか、よりわかりやすく市民、議会に伝えるよう要請しますが、お考えをお聞かせください。

　公共建築物の木質化推進についてです。

　県内の他市町村では市営住宅や学校施設を木造で建設するなど、行政として木造、木質化に取り組んでいる自治体があります。本市は2013年度に公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を策定していますが、木造による公共建築物の建設の実績はありません。

　森林環境譲与税なども活用しながら、全庁的に木造、木質化を推進する必要性についてお尋ねいたします。

　温室効果ガス排出量の削減についてです。

　本市は福岡市地球温暖化対策実行計画を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出量を基準年度の2013年度に比べて28％削減することを目標としています。これは国の削減目標26％を上回る意欲的な目標数値であります。

　目標達成に向けては、市民モニター制度の実効性を高める取り組みや事業所省エネ計画書制度の周知と参加促進を図るとともに、環境局が中心となり、全庁が連携して取り組むべきだと考えますが、御見解をお尋ねいたします。

　公民館への行政コンシェルジュの配置についてです。

　地域住民が求める多様な行政ニーズを一次的にさばき、相談窓口の提示をするといった行政コンシェルジュを公民館に配置し、公民館の行政拠点機能を強化すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

　地域防災力の強化についてであります。

　１町内会１防災士を目指して防災士の育成に取り組むとともに、それぞれの地域で想定される浸水、河川氾濫、地震などの防災課題に対応した防災訓練の実施を計画的に取り組むよう求めます。

　また、災害時要支援者名簿を活用した避難支援体制を各校区で構築するとともに、避難所運営については地域の実情を知る自治協議会との連携を前提に運営体制の強化、構築に取り組むべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

　最後に、市民生活の安心、安全についてであります。

　平成30年度市政に関する意識調査結果速報版によると、住みやすい、ずっと住み続けたいと回答した方がそれぞれ97％と93％に上り、過去最高値だとしています。その一方で、就業機会の多さ、福祉の充実を４人に１人が、犯罪の少なさには２人に１人の方が不満を感じているとの報告がなされました。とりわけ目を引くのは、決して少なくはない犯罪に対する市民の不満であります。都市の魅力向上にあっては、雇用、福祉、安心、安全に対する行政サービスの充実は必須ですから、これが落とし穴とならない保証はありません。

　この調査結果に対する市長の御認識と取り組みに当たってのお考えをお聞かせください。

　以上、私たちは本市経済社会の本当の実力を冷静に見詰め直し、本市財政力の身の丈に合った最も合理的な投資と施策展開を図るために、少しくどいように思えましたが、福岡市の成長力の源泉と現実について私たちの分析を申し述べました。あわせて、間もなく到来する人口減少社会を迎える備えを着実、堅実に進めるために、市長のお考えをただしながら、本市の市政運営の方向について修正を求め、提案してきたところであります。もとより、それは市民の暮らしに安心感を与え、市民が豊かさの実感できる福岡市になればこそとの思いからでもあります。

　やや角張った私の最後の質問となりましたが、市長の心耳に届くものがあるとすれば私の本望とするところであります。20年前に江藤博美議員、先に引退した三原修元議員とともに３人でスタートさせた会派第一世代の私たちは、次世代に思いを託して皆引退します。議長を初め、同僚議員の皆さん、そして、市長と執行部、市職員の皆様の御厚情に感謝を申し上げるとともに、何よりも市民の福祉向上のために地方自治の本旨を堅持し、市議会と市長が切磋琢磨されながら、10年先、20年先を見据え、どっしりと腰を据えた市政運営の展望されることを切に願って、代表質問を終わります。ありがとうございました。

　

○議長（川上晋平）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）登壇　ただいま福岡市民クラブを代表して、栃木議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁をいたします。

　最初に、市政運営の方針についての御質問にお答えをします。

　福岡市では、多くの市民の皆様とともに策定をした総合計画において、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げ、まちづくりを進めております。成長の果実とは、都市の成長によって生み出された生活関連サービスの提供や都市基盤の整備、雇用の増加、人的、財政的資源の確保などのことであり、生活の質の向上とは、子育てしやすい環境づくりや教育環境の充実、雇用や安全、安心の確保などにより市民が生活に満足し、子どもから高齢者まで誰もが住み続けたいと思えるまちとなることであります。また、好循環とは、福岡市の住みやすさに磨きをかけて市民生活の質を高め、質の高い生活が人と経済活動を呼び込むことによって都市の成長を促し、その成長の果実によってさらに生活の質が高まることであり、その成果は市政に対する信頼度などにあらわれるものと考えております。

　次に、市民一人一人の豊かさなどについてのお尋ねですが、これまでの取り組みの結果、多くの観光客やＭＩＣＥ参加者が訪れ、企業の立地や創業が進み、市税収入は５年連続で過去最高を更新しています。この成長の果実を生かして、生活の質の向上に積極的に取り組み、その結果、市政信頼度が大きく向上するとともに、元気なまち、住みやすいまちとして高い評価をいただいております。

　次に、経済指標に対する評価などについては、市税収入の増加に加え、有効求人倍率の継続的な上昇や市内事業所の従業員数の増加などから、全体として成長基調にあるものと考えております。

　また、経済構造に対する認識については、福岡市は第３次産業が９割を占める産業構造であり、短期的には観光・ＭＩＣＥの振興に積極的に取り組んできた結果、入り込み観光客数や外国人入国者数がふえ続けるなど、大きな成果を上げています。さらに、中期的にはＩＴなどの知識創造型産業の振興、長期的には支店経済からの脱却を目指しており、今後とも、産学官民の総力を結集し、福岡市一体となって経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市として九州全体の発展に貢献し、アジアの中で存在感のある都市づくりを進めてまいります。

　次に、平成31年度予算案についての御質問にお答えをします。

　まず、保健福祉費については、高齢者や障がい者関連の予算が大幅に増加する一方で、生活保護に関する制度改正などの影響により微増となっております。今後とも、保健福祉総合計画に基づき、保健、医療、福祉に係る事業の着実な推進に努めてまいります。

　なお、高齢者への福祉サービスについては、就業に向けた新たな仕組みの構築や地域との協働による買い物支援など、社会参加や生活支援、介護予防に向けた取り組みを一体的に進めてまいります。

　次に、経済観光文化費については、景気回復に伴い、商工金融資金を減少させたことなどによって全体の予算額が減少したものです。引き続き中小企業振興条例に基づき、地場中小企業の経営基盤の強化や持続的発展の促進に取り組んでまいります。

　また、予算編成に当たっては、総合計画を推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環を確固たるものとするとともに、福岡市を次のステージへと飛躍させるチャレンジ、「ＦＵＫＵＯＫＡ　ＮＥＸＴ」を着実に進めることを基本的な方針としております。平成31年度は、次代を担う子ども、グローバル人材の育成、見守り、支え合う、共創の地域づくり、福岡の成長を牽引する観光・ＭＩＣＥ、都心部機能強化の推進、人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくりという４つの分野に力を入れることとしております。

　次に、市民経済計算における市内総生産額については、国のガイドラインに基づき、各種統計調査のデータなどを用いて適切に推計しております。

　人口減少社会への適応については、年齢や性別を問わず、一人一人の能力と意欲を可能な限り引き出し、社会全体の中で支える側として活躍できる環境づくりやＡＩ、ＩｏＴの活用などによる生産性の向上、働き方改革の推進などに取り組むとともに、都心部の機能強化やスタートアップ都市づくりなど、都市の成長に向けた取り組みを進め、さらなる生活の質の向上に向けて人生100年時代を見据えた持続可能な社会づくりなどに取り組んでまいります。

　ロープウエーについては、ウォーターフロント地区においてイベント時などに交通混雑が見られることや再整備に伴う将来的な交通需要の増加に適切に対応していくため、多くの皆様の御理解をいただきながら、できるだけ公費負担の少ない事業手法も含め、さまざまな角度から実現可能性を検討してまいります。

　箱崎ふ頭地区の埋め立てについては、平成28年３月に改訂した博多港港湾計画に位置づけており、引き続き総合的に検討を進めてまいります。

　次に、地域経済についての御質問にお答えをいたします。

　まず、卸売業、小売業については、これまでの取り組みの結果、人口や観光客はふえ続け、卸売、小売業の市内総生産額は増加傾向にあり、今後とも、来訪者の増加を通して地域経済の活性化を図ってまいります。

　医療、福祉分野については、高齢化が進展する中で、地域の雇用を支える重要な成長産業になっていくものと認識をしています。今後、これらの分野での産学官の連携などによって新たなサービスと雇用の機会をつくり出すとともに、市民に質の高いサービスを提供していくため、ＡＩやＩｏＴなどの新たな技術の導入支援や福祉、介護人材の参入促進、資質の向上などに取り組んでまいります。

　スタートアップ支援につきましては、学生が多く、住みやすいといった福岡市の強みに加えて、他都市に先駆けて国家戦略特区を活用した施策展開が相まって高く評価されているものと考えています。また、都市の成長を支える産業政策の柱の一つであり、スタートアップ企業が成長し、新たな雇用や価値を創出することで持続可能な産業構造への転換を促していくとともに、地場の既存企業の活性化も期待できるなど、地域経済にとって重要な取り組みであると考えております。

　経済の持続可能な発展については、福岡市の産業特性などを踏まえ、今後とも、観光・ＭＩＣＥの振興やスタートアップ支援に積極的に取り組むとともに、成長の見込める知識創造型産業や本社機能、グローバルビジネスなどの集積を図ってまいります。

　次に、職員の技術力の研さんや継承については、技術職員人材育成プランに基づき、組織的かつ体系的に取り組んでまいります。

　また、社会基盤の計画的な維持、更新については、アセットマネジメント基本方針に基づき、安全、安心で良質な公共サービスを持続的に提供できるよう取り組んでまいります。

　水道事業に関する御質問につきましては、後ほど水道事業管理者から御答弁いたします。

　次に、出入国管理及び難民認定法の改正に伴う外国人労働者の受け入れについては、福岡市は他都市に先駆けてアジアに開かれたまちづくりを進め、さまざまな在留資格を持った外国人が数多く生活されております。このため、在住外国人の生活環境の整備や地域住民と外国人との相互理解の促進に取り組み、外国人からも住みやすいまちとして高い評価を受けております。今後、さらに生活者としての外国人の増加が予想されることから、引き続き外国人にとっても住みやすく、活動しやすいまちづくりに取り組んでまいります。

　次に、生活保護受給者への就労支援については、ハローワークと連携をして、全ての区役所に設置している就労支援コーナーを初め、就労支援相談員や専門の事業者の取り組みにより、今後とも、支援の充実に取り組んでまいります。

　次に、市債については、将来世代へ過度の負担を残さぬよう発行の抑制を図りつつ、市民生活に必要な公共施設の整備などに活用してまいります。

　公文書については、市民との共有の財産であるとの認識のもと、情報公開条例に基づき規則を定め、公文書の適正な管理や積極的な情報公開に努めているところです。今後とも、国や他都市の動向なども注視しつつ、制度の適正な運用に努めてまいります。

　災害避難所でのプライバシーの確保については、避難所運営の手引などにおいて生活環境の整備に努めることにしております。今後とも、弁護士などの専門家や女性、障がい者などから御意見をいただきながら、地域防災の充実に向け、取り組みを進めてまいります。

　また、外国語での避難場所の標識については、現在、全体の９割に当たる522カ所の避難所等への整備が終了しており、平成31年度中の完了に向けて整備を進めてまいります。

　次に、人権問題については、平成29年度に実施した市民意識調査の結果も踏まえ、人権教育・啓発基本計画に基づき、関係機関と連携をしながら、あらゆる人権問題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。

　次に、福岡市職員がパートナーシップ宣誓制度を利用した場合の結婚休暇や介護休暇などについては、平成31年度から導入いたします。

　貸与被服については、引き続き業務上の必要性を検証しながら見直しを行ってまいります。

　次に、福祉、教育施策等についての御質問にお答えをいたします。

　まず、保育士への家賃助成については、保育の質の維持向上の観点から安定的に保育を行うことができる保育士を確保するため、対象を正規雇用の保育士としております。

　保育士の確保については、平成31年度は新たに奨学金の返済支援を開始するなど、さらなる処遇改善により市内保育所への就職の促進、離職の防止を図ってまいります。

　高齢者乗車券については、多くの市民に利用され、社会参加の促進に寄与している制度であり、今後とも、利用者の利便性向上に向けた工夫や改善を図ってまいります。また、移動が困難な高齢者については、地勢や交通状況などを踏まえ、地域の状況に応じた効果的な支援のあり方を検討してまいります。

　単身高齢者に対する住宅支援については、高齢者向け住宅の供給促進や高齢者世帯の住みかえに要する費用の助成など、民間賃貸住宅への円滑な入居支援に取り組んでまいります。

　次に、認知症サポート体制の強化については、認知症初期集中支援チームを拡充し、早期発見、早期対応を図るとともに、認知症本人同士が支え合うピア活動を新たに実施するなど、相談体制の充実を図ってまいります。

　また、市民の認知症に対する理解が深まるよう、認知症サポーターの養成に加え、ユマニチュードのさらなる普及促進に取り組んでまいります。

　障がい者グループホームの設置については、これまで国の補助制度を活用するほか、市独自の補助制度を創設するなど、実態を踏まえた取り組みを行っており、今後とも、設置促進に努めてまいります。

　また、障がいのある方の雇用の促進については、障がい者就労支援センターにおいて、企業セミナーを実施するとともに、福岡労働局などと共同で福岡地区障がい者雇用促進面談会を開催するなど取り組みを進めております。引き続き障がい者の就労の場の確保に取り組んでまいります。

　次に、子ども医療費助成制度については、通院医療費の助成対象を平成28年10月から小学校６年生までに拡大しており、さらなる拡大については、他の子育て支援策との関連や財源などの観点から今後の検討課題と考えております。

　なお、小学校６年生までの通院医療費に係る自己負担については、持続可能な制度とするため導入したものです。

　教育に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。

　次に、市営住宅については、高齢者向けの小規模住戸や子育て世帯向け住戸など、世帯の状況に応じた複数の住戸タイプの供給に引き続き取り組んでまいります。

　次に、文化芸術の振興については、文化芸術振興計画を策定し、誰もが身近に文化芸術を楽しみ、活動できる場の提供や、文化芸術を通した交流やにぎわいの創出に取り組んでまいります。

　次に、福岡空港については、世界でも屈指の利便性の高い空港ですが、その発展は周辺住民の理解と協力に支えられており、周辺地域の騒音対策は非常に重要な課題であると認識をしております。今後とも、国や県のほか、パートナーシップ協定を締結した空港運営会社などとともに、地域と課題を共有しながら周辺地域の環境対策と環境整備を進めてまいります。

　次に、博多港については、市民生活や経済活動を支え、都市の成長や魅力の向上に大きく貢献しております。こうした役割や重要性については、ＳＮＳや市民見学会などを通して市民理解の向上に努めており、今後、さらに効果的な情報発信などに取り組んでまいります。

　公共建築物の木造化及び木質化の推進については、森林環境譲与税などを活用してまいります。

　温室効果ガスの排出量の削減については、市民や事業者の自主的な省エネの取り組みをさらに促進するなど、地球温暖化対策実行計画の目標達成に向け、市を挙げて取り組んでまいります。

　公民館については、住民の生涯学習や地域コミュニティ活動を支援する拠点として、区役所と連携をして地域課題に応じた学習機会の提供や地域人材の育成などを進めており、今後とも、これらの機能を十分発揮できるよう取り組んでまいります。

　地域防災力の強化については、避難所の運営を学ぶワークショップの開催や避難行動要支援者対策の推進など、行政、市民、企業が連携をした共創による防災先進都市づくりに取り組んでまいります。

　最後に、市民生活の安全、安心についてのお尋ねですが、県警や関係機関等と連携をし、子ども、女性、高齢者の防犯啓発や街頭防犯カメラの設置など、地域防犯力の強化を図るとともに、平成31年度からはＩｏＴを活用した子どもの見守り対策などに取り組んでまいります。

　以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。今後とも、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市として、九州全体の発展に貢献し、アジアの中で存在感のある都市づくりを進め、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いします。

　

○議長（川上晋平）　清森水道事業管理者。

○水道事業管理者（清森俊彦）　水道に関する御質問にお答えいたします。

　水道事業におけるコンセッション方式につきましては、全国的に水道事業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、平成30年12月の水道法改正により水道の基盤強化に向けた方策の一つとして設けられたものでございます。一方、福岡市の水道事業におきましては、平成29年２月に水道長期ビジョン2028を策定し、水道の基盤強化に向けた取り組みを進めているところであり、今後とも、安定した経営を持続できるものと考えております。以上でございます。

　

○議長（川上晋平）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　教育に関する御質問に対しまして教育委員会からお答えをいたします。

　まず、教育に係る保護者の負担軽減につきましては、学校給食費について、法令により保護者負担とされているもののうち、食材料費相当額のみを負担していただいております。教材費については、価格や教材の数などについて必要最小限のものに厳選するよう、今後も各学校に指導してまいります。

　なお、経済的理由により援助が必要な世帯については、就学援助などによる支援を行っております。

　高校生については、授業料に充当される就学支援金や教材費などを支援する奨学給付金の制度があり、経済的負担の軽減が図られております。また、教育振興会の奨学金については、平成28年度の入学者より入学資金の貸与時期の前倒しを実施し、高校進学のための準備が円滑に進められるよう制度の充実を図っております。

　次に、少人数学級につきましては、新しいふくおかの教育計画に基づき、小中学校９年間の発達段階区分に応じた教育を推進するため、小学校１年生から４年生までは35人以下学級、中学校１年生では学校の選択による35人以下学級を引き続き実施してまいります。

　次に、空調設備が未整備の特別教室につきましては、教室数が多く、多額の整備費用を要することから、今後の検討課題と考えております。

　給食室については、今後とも、大規模改造などの時期を捉え、より効果的なスポット形式の空調設備を順次整備してまいります。

　最後に、課題を持つ子どもたちへの支援の充実につきましては、平成30年度からスクールカウンセラーの配置日数をふやしたことに加え、平成31年度は正規職員である拠点校スクールソーシャルワーカーを各区に１名ずつ配置し、各中学校区に配置しているスクールソーシャルワーカーに指導、助言を行ってまいります。今後も引き続き教育、心理、福祉の専門家が連携し、チーム学校として課題を持つ子どもたちへの支援に組織的に取り組んでまいります。以上でございます。

　

○議長（川上晋平）　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質疑は明27日の会議にこれを繰り延べたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

○議長（川上晋平）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

　次の会議は明27日午前10時に開きます。

　本日はこれをもって散会いたします。

午後４時２分　散会