平成31年２月15日（金）
平成３１年第１回福岡市議会定例会
議 事 日 程 （第１号）
２月15日 午前10時開議
第１ 会期決定の件
第２ 交通対策特別委員会の調査の件
第３ 都市問題等調査特別委員会の調査の件
第４ 少子・高齢化対策特別委員会の調査の件
第５ 議会改革調査特別委員会の調査の件
第６ 議案第１号 平成30年度福岡市一般会計補正予算案（第４号）
第７ 議案第２号 平成30年度福岡市後期高齢者医療特別会計補正予算案（第２号）
第８ 議案第３号 平成30年度福岡市国民健康保険事業特別会計補正予算案（第２号）
第９ 議案第４号 平成30年度福岡市介護保険事業特別会計補正予算案（第２号）
第10 議案第５号 平成30年度福岡市集落排水事業特別会計補正予算案（第２号）
第11 議案第６号 平成30年度福岡市中央卸売市場特別会計補正予算案（第３号）
第12 議案第７号 平成30年度福岡市港湾整備事業特別会計補正予算案（第３号）
第13 議案第８号 平成30年度福岡市営渡船事業特別会計補正予算案（第２号）
第14 議案第９号 平成30年度福岡市香椎駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算案（第２号）
第15 議案第10号 平成30年度福岡市財産区特別会計補正予算案（第１号）
第16 議案第11号 平成30年度福岡市市債管理特別会計補正予算案（第５号）
第17 議案第12号 平成30年度福岡市下水道事業会計補正予算案（第２号）
第18 議案第13号 平成30年度福岡市水道事業会計補正予算案（第１号）
第19 議案第14号 平成30年度福岡市高速鉄道事業会計補正予算案（第１号）
第20 議案第15号 福岡市病院及び診療所の人員及び施設の基準を定める条例の一部を改正す
る条例案
第21 議案第16号 福岡市地方活力向上地域における本社機能の整備促進に関する条例の一部を改正する条例案
第22 議案第17号 福岡市早良南地域交流センターに係る指定管理者の指定について
第23 議案第18号 福岡市の区域内にあらたに生じた土地の確認について
第24 議案第19号 町の区域の変更について
第25 議案第20号 福岡市早良南地域交流センター整備事業に係る契約の締結について
第26 議案第21号 福岡高速道路整備計画の一部変更に関する同意について
第27 議案第22号 平成30年度公営住宅（馬出浜松住宅）新築工事請負契約の締結について
第28 議案第23号 平成30年度公営住宅（壱岐住宅）新築工事請負契約の締結について
第29 議案第24号 箱崎ふ頭地区穀物用空気式アンローダ設置工事請負契約の締結について
第30 議案第25号 小学校及び中学校校舎の取得について
第31 議案第26号 下水道施設の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について
第32 議案第27号 訴えの提起について
第33 議案第28号 市道路線の認定について
第34 議案第29号 市道路線の変更について
本日の会議に付した事件
１．日程第１
２．日程第２ないし日程第５
３．日程第６ないし日程第34
出 席 議 員 （60名）
１番 鬼 塚 昌 宏 ２番 堤 田 寛
３番 調 崇 史 ４番 津 田 信太郎
５番 大 森 一 馬 ６番 大 原 弥寿男
７番 平 畑 雅 博 ８番 打 越 基 安
９番 冨 永 計 久 １０番 森 英 鷹
１１番 川 上 晋 平 １２番 稲 員 稔 夫
１３番 大 坪 真由美 １４番 中 島まさひろ
１５番 川 上 陽 平 １６番 古 川 清 文
１７番 高 木 勝 利 １８番 篠 原 達 也
１９番 飯 盛 利 康 ２０番 今 林ひであき
２１番 阿 部 真之助 ２２番 尾 花 康 広
２３番 松 野 隆 ２４番 楠 正 信
２５番 福 田 まもる ２６番 南 原 茂
２７番 おばた 久 弥 ２８番 光 安 力
２９番 山 口 剛 司 ３０番 石 田 正 明
３１番 大 石 修 二 ３２番 黒 子 秀勇樹
３３番 新 村 まさる ３４番 欠 員
３５番 天 野 こ う ３６番 橋 田 和 義
３７番 堀 内 徹 夫 ３８番 とみなが正 博
３９番 森 あや子 ４０番 浜 崎 太 郎
４１番 綿 貫 英 彦 ４２番 熊 谷 敦 子
４３番 倉 元 達 朗 ４４番 富 永 周 行
４５番 荒 木 龍 昇 ４６番 国 分 徳 彦
４７番 笠 康 雄 ４８番 藤 本 顕 憲
４９番 星 野 美恵子 ５０番 中 山 郁 美
５１番 ひえじま俊 和 ５２番 高 山 博 光
５３番 近 藤 里 美 ５４番 田 中しんすけ
５５番 落 石 俊 則 ５６番 欠 員
５７番 太 田 英 二 ５８番 池 田 良 子
５９番 川 口 浩 ６０番 阿 部 正 剛
６１番 栃 木 義 博 ６２番 江 藤 博 美
欠 席 議 員 （０名）
説明のため出席した者
市 長 髙 島 宗一郎 副市長 貞 刈 厚 仁
副 市 長 中 園 政 直 副市長 荒 瀬 泰 子
水道事業管理者 清 森 俊 彦 交通事業管理者 阿 部 亨
総務企画局長 光 山 裕 朗 財政局長 則 松 和 哉
市民局長 下 川 祥 二 こども未来局長 小野田 勝 則
保健福祉局長 永 渕 英 洋 環境局長 吉 村 隆 一
経済観光文化局長 髙 島 収 農林水産局長 細 川 浩 行
住宅都市局長 石 橋 正 信 道路下水道局長 三 角 正 文
港湾空港局長 中 村 貴 久 消防局長 山 下 周 成
会計管理者 水 町 博 之 教育長 星 子 明 夫
教育委員 菊 池 裕 次 選挙管理委員会事務局長 宮 崎 晶 子
人事委員会事務局長 小 西 眞 弓 監査事務局長 落 石 稔 彦
職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 土 井 裕 幹 議会事務局次長 金 子 佳 史
議事課長 髙 着 一 孝 議事係長 中 村 博
外関係職員
午前10時 開会
○議長（川上晋平） ただいまから平成31年第１回福岡市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
会議録署名議員に篠原達也議員、倉元達朗議員を指名いたします。
日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。
まず、市長から別紙報告書類一覧表に記載の書類が提出されましたので、その写しを去る２月８日お手元に送付いたしておきました。
次に、監査委員から監査報告第１号及び第２号が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。
次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第125条第２項の規定により、お手元に配付いたしております議員派遣報告一覧表のとおり議長において議員の派遣を決定いたしておきました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月13日までの27日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上晋平） 御異議なしと認めます。よって、会期は27日間と決定いたしました。
次に、日程第２ないし日程第５、以上４件を一括して議題といたします。この際、委員長の報告を求めます。交通対策特別委員長、大原弥寿男議員。
○６番（大原弥寿男）登壇 交通対策特別委員会の調査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本委員会は、平成27年第３回定例会におきまして、高速鉄道３号線と沿線のまちづくりに関する調査、福岡都市圏における公共交通機関に関する調査、道路交通の円滑化に関する調査、ウォーターフロント開発における交通対策に関する調査、以上４件を付託事項とし、21人の委員をもって設置され、以来、前期における交通対策特別委員会での成果を踏まえながら調査を続けてまいりました。
平成29年度までの調査の経過については、毎年２月に中間報告を行ってきましたが、本年度も今日まで３回の委員会を開くなど、鋭意調査を続けてまいりましたので、現在までの調査の経過及び集約された意見について御報告申し上げます。
初めに、高速鉄道３号線と沿線のまちづくりについてであります。
高速鉄道３号線につきましては、開業区間の現状と延伸事業の進捗状況等について調査を行いました。開業区間につきましては、利用人員は着実に増加しており、引き続き利用促進に努めるとの報告を受けました。延伸区間については、平成28年11月に博多駅工区ナトム区間において発生した道路陥没事故を受け、事故の原因究明及び再発防止策の検討に取り組み、安全を最優先とした工事を推進していること、また、道路陥没事故や社会情勢の変化等を踏まえた見直しにより、開業時期が平成34年度に、全体事業費が約587億円になる見込みとなったこと及びそれらを踏まえた事業の再評価においては、なお費用対効果が高く社会的に見て効率的な事業であり、事業許可時の採算性を維持しているとの報告を受けました。さらに、平成30年度は博多駅工区ナトム区間において、必要な地盤改良を実施し、水抜きを開始するとともに、他の区間においても安全を最優先に工事を推進していること、あわせて、軌道工事などの施設関連工事や車両製作についても、発注、契約に向けた準備を進めているとの報告を受けました。また、各駅の利便性、利用者のニーズに配慮した駅レイアウトの検討を進めていくこと、特に中間駅については、地域団体等とも対話しながら、駅周辺の魅力あるまちづくりやにぎわいづくりに資するものとなるよう検討を進めるほか、消費エネルギーの削減に向けて検討していくことなどの報告を受けました。
沿線のまちづくりにつきましては、３号線沿線まちづくり方針に沿った取り組み状況について調査を行いました。開業区間については、各駅周辺において土地区画整理事業等の検討や公共施設の整備等が進み、引き続き交通結節機能強化や地域の主体的なまちづくり活動への支援などに取り組み、地域の特性を生かしたまちづくりを推進していくとの報告を受けました。また、延伸区間につきましては、はかた駅前通り再整備など、自転車通行空間の確保や歩行者空間の拡大等による安全、快適でにぎわいや魅力のある通りの形成に向けた取り組み、通りのにぎわいや憩い等に配慮した民間建てかえ計画等の沿線のまちづくりについて報告を受けました。
高速鉄道３号線と沿線のまちづくりについては、安全を最優先とした延伸事業の推進等について調査をするとともに、周辺地域の住民との協議を踏まえ、市民への情報発信や利便性の向上に留意しながら、総合的な調査、検討を進めていく必要があります。
次に、福岡都市圏における公共交通機関についてであります。
高速鉄道２号線と西鉄貝塚線との直通運転につきましては、これまでの検討ケース案の課題を踏まえて、初期投資費の圧縮と利便性の確保に留意した直通運転化の運行スキームの再検討案について調査を行いました。引き続き事業の費用対効果や収支採算性を試算するとともに、九州大学箱崎キャンパス跡地を初め、沿線のまちづくり動向に留意しながら、鉄道利用者増加につながる利用促進策についても、事業者と連携して取り組んでいくとの報告を受けました。
バス交通のあり方につきましては、公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例に基づく施策などについて調査を行いました。路線バスの休廃止に伴い、公共交通が空白となる地域においては、代替交通の運行経費を補助するとともに、地域、交通事業者と共働し、各路線の利用促進や地域の実情に応じた運行内容の見直しなどに取り組んでいるとの報告を受けました。また、公共交通が不便な地域においては、地域主体の取り組みに対する検討経費や、交通事業者が実施する試行運行の経費を補助するとともに、地域の話し合いへの参加や体制づくりなどの支援を行っていること、地域主体による生活交通確保の取り組みについては、市による専門的なアドバイスなどの活動支援を行っているとの報告を受けました。
高速鉄道２号線と西鉄貝塚線との直通運転につきましては、実現に向け、事業採算性や費用対効果の改善、利便性の確保のほか、九州大学箱崎キャンパス跡地などの沿線の動向にも留意した調査、検討を進める必要があります。バス交通のあり方につきましては、地域の実情に応じた生活交通の確保の具体的な取り組みについて、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。
なお、南部地域における鉄軌道導入については、新たな状況となった時点で調査、検討を行う必要があります。
次に、道路交通の円滑化についてであります。
都心部における交通混雑対策につきましては、公共交通による都心部の交通アクセスの向上、公共交通の利便性向上と利用促進、バス交通の円滑化について調査を行いました。公共交通による都心部の交通アクセスの向上については、都心循環ＢＲＴの形成に向け、試行運行における検証・検討を進めるとともに、バス路線の再編、効率化や専用走行空間のあり方など、一つ一つ段階を重ねながら取り組んでいるとの報告を受けました。公共交通の利便性向上と利用促進については、パーク・アンド・ライド駐車場の確保による多様な交通手段の提供を初め、バス停の近接化、折り返し系統バスの導入など、公共交通の乗り継ぎ利便性向上への取り組み、フリンジパーキングの検討、博多駅筑紫口駅前広場の再整備に向けた検討、モビリティー・マネジメントの推進などについて報告を受けました。バス交通の円滑化については、公共交通幹線軸の形成及び乗り継ぎ拠点の整備に合わせ、バスの幹線、支線ネットワークの再構築を進めているとの報告を受けました。
都心部における総合的な自転車対策については、放置自転車の状況及び対策について調査を行い、駐輪場の整備、モラル・マナーの啓発及び放置自転車撤去等に引き続き取り組むとの報告を受けました。また、天神地区の放置自転車については、渡辺通りを中心とした重点的な撤去などの継続的な取り組みにより、平成28年以降は大幅な減少になったこと、平成30年に天神地区、赤坂地区の放置禁止区域を拡大したこと、暫定施設である路上駐輪場については、公共の施設型駐輪場や附置義務駐輪場の整備等にあわせ、放置自転車の状況等を検証しながら段階的に廃止を行うとの報告を受けました。
観光交通対策につきましては、近年のクルーズ船寄港数の急増等を背景とした交通課題への取り組み状況及び今後の進め方などについて調査を行いました。クルーズ船観光客が利用する貸し切りバスが急増し、集中することで商業施設や観光地周辺の交通混雑が一層顕在化しているため、旅行会社への訪問先、訪問時間の分散化の要請を行うとともに、寄港地観光手配予約システム「クルーズＮＡＶＩ」の本格運用を開始したこと、貸し切りバス駐車場整備と貸し切りバスショットガン方式を導入したことについて報告を受けました。また、現在の取り組みによる効果を分析、検証しながら、引き続き旅行会社、商業施設、県警などと連携したハード、ソフト両面の取り組みを進めるとの報告を受けました。
都心部における交通混雑対策につきましては、マイカーから公共交通への転換や自動車交通の削減、抑制に向け、引き続き調査、検討を進めるとともに、総合的な自転車対策についても、調査、検討を行う必要があります。また、観光交通対策につきましては、貸し切りバスを利用するツアーのさらなる分散化や既存駐車場の利用促進、公有地を活用した駐車場の確保について、今後とも、調査、検討を進めていく必要があります。
最後に、ウォーターフロント開発における交通対策についてであります。
ウォーターフロント地区における交通対策につきましては、今期、具体的な議論を行う機会がなかったため、引き続き中央、博多、須崎ふ頭地区などの円滑な道路交通の確保について調査、検討を進めるとともに、東部地区やシーサイドももち地区の交通体系のあり方についても、調査、検討を進めていくことが必要であります。
今回の調査事件につきましては、なお残された課題も多く、今後も積極的な取り組みが必要でありますが、ただいま申し上げました諸点につきまして意見の集約を見、２月14日の委員会において全ての調査事件について調査を終了したところであります。
以上、本特別委員会の調査の経過及び結果について述べてまいりましたが、終わりに、長期間にわたり終始熱心に調査研究に当たられました委員各位の御尽力に対し深く感謝申し上げますとともに、あわせて理事者の御協力に対しまして厚くお礼を申し上げます。
以上をもちまして交通対策特別委員会の報告を終わります。
○議長（川上晋平） 都市問題等調査特別委員長、中山郁美議員。
○50番（中山郁美）登壇 都市問題等調査特別委員会の調査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本委員会は、平成27年第３回定例会におきまして、福岡空港に関する調査、外郭団体のあり方に関する調査、広域的行政に関する調査、住民自治、地域コミュニティに関する調査、地方分権の推進に関する調査、防災に関する調査、再生可能エネルギーに関する調査、以上７件を付託事項として、21人の委員をもって設置され、以来、前期における都市問題等調査特別委員会での成果を踏まえながら調査を続けてまいりました。
平成29年度までの調査の経過については、毎年２月に中間報告を行ってきましたが、本年度も今日まで２回の委員会を開くなど、鋭意調査を続けてまいりましたので、現在までの調査の経過及び集約された意見について御報告申し上げます。
初めに、福岡空港に関する調査についてであります。
福岡空港の平行誘導路二重化については、国において、2020年１月の事業完了に向け、駐機場改良工事、構内道路整備などが行われていること、滑走路増設については、2025年３月の供用開始に向け、誘導路や駐機場の整備、用地買収などが行われており、総事業費は約1,643億円が見込まれていること等の報告を受けました。
また、福岡空港のヘリ機能移設については、国において進められていた環境アセスメント手続が終了し、2019年12月の供用開始に向け、移設先の用地造成、地盤改良工事などが行われているとの報告を受けました。
福岡空港の民間委託については、国において選定された優先交渉権者によって設立された福岡国際空港株式会社が国との間で実施契約を締結して運営会社となり、ビル施設等事業が開始され、平成31年４月１日から民間委託の全面開始が予定されているとの報告を受けました。
運営会社による事業実施に当たっては、周辺地域の振興、活性化や地域住民への配慮など、空港所在の自治体として意見すべきものは意見し、協議していくとの本市の基本的な考え方が示されました。また、相互の協力と密接かつ持続的な連携により、福岡空港及び地域の活性化を図ることを目的に、運営会社との間でパートナーシップ協定を締結するとともに、地域との共生、空港の利用促進、空港の利用者利便の向上等について協議する本市独自の協議の場を設置したとの報告を受けました。福岡空港については、平行誘導路二重化や滑走路増設、運営会社による民間委託事業の進捗状況等について、今後とも、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。
次に、外郭団体のあり方に関する調査ついてであります。
外郭団体のあり方については、平成16年度からの３次にわたる外郭団体改革実行計画に基づき、団体数の削減や財政的関与及び人的関与の縮小に一定の成果を上げてきており、今後も社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化による行政需要の増加に対応していくため、これまでの取り組みを踏まえ、平成29年度に外郭団体のあり方に関する指針を策定し、対象となる30団体について、指針の推進方法、外郭団体のあり方、検証の視点、見直しの方向性、団体ごとの取り組み方針等に基づき、引き続き必要な見直しを行うとともに、各団体の強みも活用しながら、より効率的、効果的な行政運営を推進していくとの報告を受けました。外郭団体改革の取り組み状況等については、今後とも、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。
次に、広域的行政に関する調査についてであります。
福岡都市圏10市７町においては、福岡都市圏広域行政推進協議会を中心として、これまで一定の成果を上げてきた水問題や交通問題に対する取り組みを継続しつつ、経済活動や日常生活で、より緊密な関係を持つようになってきた都市圏の連携を一層深め、九州の中心都市圏としてアジアや国内の各都市との交流を促進し、九州全体を牽引するとともに、住民の住みやすさ向上や各地域の特色を生かした取り組みを進めているとの報告を受けました。具体的には、都市圏の目指すまちづくりの方向性を示すふくおか都市圏まちづくりプランに基づき、暮らす、憩う、結ぶの３つのキーワードのもとに、消防通信指令業務の共同運用や流域連携基金事業、宗像・沖ノ島と関連遺産群の世界遺産登録を契機とした都市圏観光ＰＲ事業、アジア太平洋こども会議の開催や大規模スポーツイベントに向けた都市圏観光ＰＲ事業などに連携して取り組んでいるとの報告を受けました。
また、都市圏の一体的整備を円滑に実施するため、治水対策の促進や幹線道路の整備促進、生活交通の維持確保に対する助成などについて、中央省庁や県への提言活動を毎年実施しているとの報告を受けました。
今後とも、安全、安心を含めた住民の住みやすさのさらなる向上と都市圏の活性化、成長につなげていくため、広域行政のあり方について、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。
次に、住民自治、地域コミュニティに関する調査についてであります。
地域コミュニティについては、単身世帯の増加や価値観の多様化等による関心の低下など、新たな課題が生じている一方、少子・高齢社会の進展や東日本大震災の影響などにより、地域のきずなや共助に関する市民の関心は高まってきている中、自治協議会制度発足から10年の節目に設置された地域のまち・絆づくり検討委員会からの提言を受け、平成28年度から、自治協議会と本市がパートナーとして、企業、商店街、ＮＰＯ、大学など、さまざまな主体を巻き込みながら地域の未来をともにつくる共創の取り組みを推進しているとの報告を受けました。
具体的には、地域の魅力や特性、目標を地域住民が共有し、楽しくまちづくりを進める魅力づくりとして、自治協議会共創補助金による支援や校区ビジョンの策定支援など、見守りや防災につながるような住民相互の顔の見える関係づくりを進めるきずなづくりとして、地域デビュー応援事業による自治会、町内会への支援など、地域活動の担い手の負担を軽減するとともに、人材の発掘、育成やさまざまな主体の参画を図る担い手づくりとして、ふくおか地域の絆応援団事業や、ふくおか共創プロジェクトなどに取り組んでいるとの報告を受けました。さらに、公民館による地域活動の担い手づくりや情報通信技術、ＩＣＴの活用促進を図っていること等の報告を受けました。超高齢社会や災害時における見守りや支え合いなど、今後とも、コミュニティに関する取り組み状況等について、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。
次に、地方分権の推進に関する調査についてであります。
地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現のため、地方分権改革のさらなる推進や新たな大都市制度の創設については、今後とも、国等の動向を見ながら、必要に応じて調査を行ってまいります。
次に、防災に関する調査についてであります。
福岡市地域防災計画（震災対策編）については、熊本地震の被災地支援で得た知見や経験を本市の防災、減災対策に生かし、発災直後に必要な備蓄品の確保、高齢者や障がい者、女性等に配慮した避難所運営、物流事業者と連携した効率的な輸送体制の構築、受援、支援の手順や体制などの課題を解決して、本市の災害対応力をさらに向上させるため、見直しを行っているとの報告を受けました。また、主な見直し項目は、基本理念、大規模震災に備えた災害対策本部体制の充実、受援計画、支援計画の策定、社会福祉施設の活用等による福祉避難所の充実強化、福岡市災害時外国人情報支援センターの設置等による外国人支援の充実強化、罹災証明の対象の明確化であるとの報告を受けました。
今後とも、国の防災基本計画の見直し状況などを注視しながら、本市における防災対策の整備、充実について、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。
最後に、再生可能エネルギーに関する調査についてであります。
国のエネルギー政策についてはエネルギー基本計画に基づき進められており、具体的な目標として、エネルギー自給率を25％程度に上げること、長期エネルギー需給見通しでは、再生可能エネルギーの導入割合を22％ないし24％にすること、また、固定価格買取制度では、再生可能エネルギーによって発電した電力の電力会社による買い取り費用は賦課金で賄われ、国民負担が増加していること等の報告を受けました。
本市における再生可能エネルギーの普及促進に関する取り組みについては、福岡市環境・エネルギー戦略において、2030年度末の発電規模の数値目標を40万キロワット以上としており、賦存量については太陽光が最も有望であること、バイオマスも都市部では廃棄物の発生が多いため有望であること等、また、課題として、九州においては太陽光発電の出力制御の可能性があること等の報告を受けました。
本市における再生可能エネルギーの導入状況については、年々増加しており、特に太陽光の導入が進んでいること、また、各局の取り組みとして、環境局における太陽光発電設備などの住宅用エネルギーシステム導入補助や、リース方式など新たな手法を活用した市有施設への導入、道路下水道局における水処理センターを活用したバイオガス発電の導入、水道局における浄水場を活用した小水力発電の導入等の報告を受けました。
今後とも、再生可能エネルギーの普及促進に向けて、国のエネルギー政策の動向などを注視しながら、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。
今回の調査事件につきましては、なお残された課題も多く、今後も積極的な取り組みが必要でありますが、ただいま申し上げました諸点につきまして意見の集約を見、２月14日の委員会において全ての調査事件について調査を終了したところであります。
以上、本特別委員会の調査の経過及び結果について述べてまいりましたが、終わりに、長期間にわたり終始熱心に調査研究に当たられました委員各位の御尽力に対し深く感謝申し上げますとともに、あわせて理事者の御協力に対しまして厚くお礼を申し上げます。
以上をもちまして都市問題等調査特別委員会の報告を終わります。
○議長（川上晋平） 少子・高齢化対策特別委員長、池田良子議員。
○58番（池田良子）登壇 少子・高齢化対策特別委員会の調査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本委員会は、平成27年第３回定例会におきまして、高齢化対策に関する調査、少子化対策に関する調査、以上２件を付託事項として、20人の委員をもって設置され、以来、前期における少子・高齢化対策特別委員会での成果を踏まえながら、調査を続けてまいりました。
平成29年度までの調査の経過については、毎年２月に中間報告を行ってきましたが、本年度も今日まで２回の委員会を開くとともに、委員による他都市調査を行うなど、鋭意調査を続けてまいりましたので、現在までの調査の経過及び集約された意見について御報告申し上げます。
初めに、高齢化対策についてでありますが、福岡市保健福祉総合計画、第７期福岡市介護保険事業計画及び福岡市健康先進都市戦略に関する調査を行いました。
本市における高齢化率は、平成30年３月末現在で21.3％と超高齢社会に突入し、将来推計では、2025年には24.8％、2040年には31.0％と一層高齢化が進展すると見込まれており、単独高齢者世帯、要介護高齢者及び認知症高齢者もさらに増加していくとの予測が示されました。また、2025年における介護人材の需給予測について、全国及び福岡県ともに需要見込みに対する供給見込みの不足が生じることが示されました。
平成28年度から32年度までの５カ年の計画である福岡市保健福祉総合計画では、健康づくりなどの自立の促進と支援、地域での見守り活動の充実などの地域で生活できる仕組みづくり、ＩＣＴ活用などの安全、安心のための社会環境整備の３つの方向性を掲げて具体的な施策に取り組むこと、今後の超少子・高齢社会に対応していくため、配る福祉から支える福祉への政策転換により、持続可能な制度や仕組みへと施策を再構築していくとの考えが示されました。
高齢者保健福祉施策については、高齢者が年齢にかかわらず、意欲や能力に応じ、生きがいを持って生き生きと活躍することができ、介護が必要になっても、できるだけ住みなれた地域で安全、安心に暮らすことができる社会の実現を基本理念に掲げ、生き生きとしたシニアライフの実現、安心して暮らせるための生活基盤づくり、認知症施策の推進、介護保険サービスの適切な利用の推進と円滑な制度運営、高齢者総合支援体制づくりの５つの基本目標を定めて推進しております。
具体的には、介護保険制度の円滑な運営に当たり、介護保険法の改正等を踏まえながら、各種サービスの見込み量などを定めるため、平成30年度から32年度までの３カ年を計画期間として策定した第７期福岡市介護保険事業計画において、高齢者が住みなれた地域で、その有する能力に応じ、自立した生活を安心して続けることができるよう、医療や介護、生活支援等のサービスが一体的に切れ目なく提供される地域包括ケアの構築を進めていくとの報告を受けました。
また、誰もが心身ともに健康で自分らしく暮らせる持続可能な社会を目指す福岡市健康先進都市戦略に基づくプロジェクトである福岡100において、福岡ヘルス・ラボ、ケア・テック・ベンチャー支援、ＩＣＴの活用によるかかりつけ医機能強化、アクティブエイジングの推進、認知症フレンドリーシティ・プロジェクトなど、行政だけでなく、市民や企業、大学など、オール福岡を掲げて取り組みを進めています。
課題と今後の方向性については、人生100年時代を見据えた持続可能な社会の実現に向け、保健、医療、介護サービスだけでなく、個人を取り巻くさまざまな社会的要素を考慮し、まちづくり全体として取り組む必要があり、引き続き全庁を挙げて一体的に施策を推進するとともに、産学民の参画を得ながら取り組みを進めていくとの報告を受けました。
超高齢社会への対応として、高齢者保健福祉施策の総合的な推進と介護保険制度の円滑な運営は重要な課題であり、高齢者や介護者の実態とニーズを十分に踏まえるとともに、健康づくりや介護予防施策の推進、公平、公正な要介護認定の取り組み、介護サービスの基盤整備と質の向上、地域包括支援センターにおける相談、支援体制の充実や地域との連携強化、買い物や居住など日常生活における支援の充実、就業を通じた生きがいづくりの支援、認知症高齢者の支援体制の充実、介護人材の確保に向けた労働環境整備と処遇改善、バリアフリー化など、暮らしやすい環境の整備等について、今後とも、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。
次に、少子化対策についてでありますが、第４次福岡市子ども総合計画及び福岡市働く女性の活躍推進計画に関する調査を行いました。
まず、本市の出生数については、平成20年以降は１万4,000人台で推移していることや合計特殊出生率は平成27年で1.33であり、全国平均より低い値で推移しているものの、平成29年の人口1,000人当たりの出生数は9.2人で、政令指定都市の中で第１位となっていることなどが示されました。
平成27年度から31年度までの５カ年の計画である第４次福岡市子ども総合計画については、子どもが夢を描けるまちを目指して、子ども一人一人が健やかに成長できるよう、社会全体で全ての子どもと子育て家庭を支えること、子どもが豊かな人間性や社会性、主体性を身につけ、将来に夢を描き、自立した大人へと成長できるまちを目指すことを基本理念に掲げ、３つの目標ごとに施策を体系化しています。
目標１、子どもの権利を尊重する社会づくりでは、子どもに関するさまざまな相談に対する専門的、総合的な支援、虐待の未然防止、早期発見、早期対応及び再発防止、社会的養護が必要な子どもを家庭的な環境で養育するための体制の充実、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援など、子どもの貧困対策の取り組み、子どもの権利について理解を深めるための啓発活動の実施など、目標２、安心して生み育てられる環境づくりでは、出産前から出産後、乳幼児期、さらにその先への切れ目のない支援、質の高い教育、保育の確実な提供、共働き家庭の増加や就労形態の多様化などに対応するための多様な保育サービスの一層の充実など、目標３、地域における子育ての支援と健やかな成長を支える環境づくりでは、家庭の子育て力の向上、子どもたちが安全、安心に活動することができる場や機会の確保、提供、規範意識や社会性、道徳性を身につけ、豊かな人間性を育むことができるような発達段階に応じたさまざまな体験機会の充実などの取り組みを推進しているとの報告を受けました。
今後、この計画に基づいて展開されるさまざまな子どもの施策について調査、検討を進めるとともに、目標１については、いじめや不登校等の未然防止策と教職員の対応力強化、障がい児の自立を目指した支援、子どもの貧困対策の総合的な推進、さまざまな機会を捉えた子どもの権利の啓発や子どもの社会参加の促進などの課題について、目標２については、共働き家庭の増加などによる保育を必要とする子どもの増加、保護者の就労形態の多様化、出産前後の育児不安が強い時期における母親への支援、子育てに不安や負担を感じている家庭への支援、社会全体で全ての子どもと子育て家庭を見守り、支援する仕組みづくり、健康づくりに関する妊婦や乳幼児の保護者への啓発の充実、経済的支援が必要な家庭の増加、仕事と子育てが両立できる環境づくりなどの課題について、目標３については、全ての子どもと家族が地域社会の中で生活していくための環境づくり、子どもの基本的な生活習慣の形成や規範意識の醸成、若者の社会的、職業的自立、子どもの安全確保に向けた対策、子どもの貧困対策などの課題についても、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。
次に、平成28年度から32年度までの５カ年の計画である福岡市働く女性の活躍推進計画については、平成27年９月に施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、活力ある地域社会の実現に向けて、市域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を計画的かつ効果的に進めるために策定するものであり、福岡市男女共同参画基本計画（第３次）の基本目標３及び基本目標４の部分として位置づけているとの説明を受けました。
基本目標３、仕事と生活の調和を実現できる社会では、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの推進、男性の家庭、地域への参画促進、子育て、介護支援の充実が、基本目標４、働く場において男女が対等に参画し、女性が活躍できる社会では、企業における女性活躍推進の支援、働く女性への支援、女性の就業、起業支援に向けた取り組みが施策の方向として挙げられています。
今後、この計画に基づいて展開されるさまざまな女性活躍推進の施策について、調査、検討を進めるとともに、企業等におけるワーク・ライフ・バランスの促進、子育て支援や介護支援の充実など、多様なニーズに対応した育児や介護と仕事を両立するための基盤づくり、出産や子育てなどのライフイベントを経ても働き続けられる職場環境づくりなどの課題についても、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。
今回の調査事件につきましては、なお残された課題も多く、今後も積極的な取り組みが必要でありますが、ただいま申し上げました諸点につきまして意見の集約を見、２月14日の委員会において、全ての調査事件について調査を終了したところであります。
以上、本特別委員会の調査の経過及び結果について述べてまいりましたが、終わりに、長期間にわたり終始熱心に調査研究に当たられました委員各位の御尽力に対し、深く感謝申し上げますとともに、あわせて理事者の御協力に対しまして厚くお礼を申し上げます。
以上をもちまして少子・高齢化対策特別委員会の報告を終わります。
○議長（川上晋平） 議会改革調査特別委員長、打越基安議員。
○８番（打越基安）登壇 議会改革調査特別委員会の調査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本委員会は、平成27年第４回定例会において設置されて以来、今日まで23回にわたり委員会を開き、議会改革に関する調査及び議会基本条例に関する調査を行ってまいりました。その結果、平成31年２月14日に調査を終了しましたので、調査の経過及び結果について御報告申し上げます。
初めに、議会改革に関する調査でございますが、本会議、委員会の公開性向上に関することのうち、常任委員会における採決のあり方につきましては、請願の取り扱い協議時及び採決時並びに議案の採決時に傍聴者に退室を求める取り扱いは廃止すべきということで意見がまとまり、平成27年10月26日に議長へ報告を行いました。
委員会記録への発言者名等の記載及び常任委員会のインターネット中継につきましては、結論を得るに至りませんでした。
発言残時間の表示につきましては、議場及び第３特別委員会室に発言残時間表示計を設置することが適当ということで意見がまとまり、平成28年11月８日に議長へ報告を行いました。
常任委員会の名称及び再編につきましては、常任委員会の名称及びその所管を、それぞれ別紙１に記載のとおりとすることが適当ということで意見がまとまり、平成30年12月13日に議長へ報告を行いました。
次に、議会活動に対する住民理解の促進に関することのうち、議会活動に対する住民理解の促進及び選挙権年齢の引き下げへの対応につきましては、別紙２に記載の事業を実施することが適当ということで意見がまとまり平成28年11月８日に、また、市議会広報ＤＶＤを作成することが適当ということで意見がまとまり、同年12月14日にそれぞれ議長へ報告を行いました。
次に、市民意見の反映に関することでございますが、請願、陳情の取り扱いについてのうち、審査時に紹介議員に質疑を行うことにつきましては、実施することが適当ということで意見がまとまり、平成28年４月28日に議長へ報告を行いました。陳情を請願同様、審査することにつきましては、陳情と請願は区別すべきという意見及び陳情を請願と同様、審査すべきとの両方の意見があり、意見の一致を見るに至りませんでした。請願について、継続審査を行わず結論を出すことにつきましては、現行どおりの取り扱いとすることで意見がまとまりました。
次に、議会基本条例に関する調査でございますが、議会基本条例の概要について、他都市の状況等を含めて調査を行うとともに、地方議会に係る基本的事項について調査を行い、また、議会基本条例の有効性等を調査するため、議会基本条例に関する有識者である東京大学大学院の金井利之教授及び法政大学大学院の廣瀬克哉教授を参考人として招致し、意見を聴取しました。
これらの調査の中で、議会基本条例とは、市民の代表である議会や議員がどのようにその責務を果たすかについての基本ルールを定めるものであること、また、議会基本条例を構成する事項として、基本理念、議会並びに議員の位置づけ、責務及び活動原則、報酬及び政務活動費のあり方等、議会の組織及び権限、事務局、図書室等の補佐体制のあり方等、議会と住民及び議会と首長との関係などが主に挙げられるものであること、あわせて、議会基本条例を制定することとする場合には、議会の有する意思決定機能、監視機能及び政策形成機能といった機能を果たすことに資する条例とすること、議会が市民の代表であることを体現した条例とすること、条例が議員の活動を制約するものとならないようにすること並びに福岡市議会を取り巻く状況を踏まえた福岡市らしい条例とすることに留意しつつ、検討を進める必要があるものとの認識で一致したものの、審議の方針について結論を得るには至りませんでした。
なお、今回の調査事件につきましては、委員会記録への発言者名等の記載、常任委員会のインターネット中継等の残された課題もあり、改選後の議会においても引き続き、これまでの議会改革の取り組み並びに本委員会の調査及び検討の成果を踏まえ、議会基本条例を初めとする議会改革に関する協議の場を設けるなど、その取り組みを進めることが望ましいとの認識で一致したところであります。
以上、本特別委員会の調査の経過及び結果について述べてまいりましたが、終わりに、長期間にわたり終始熱心に調査研究に当たられました委員各位の御尽力に対し、深く感謝申し上げます。
以上をもちまして議会改革調査特別委員会の報告を終わります。
○議長（川上晋平） 以上で委員長報告は終わりました。
お諮りいたします。
本件については、ただいまの各委員長の報告のとおり、いずれも調査を終了いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上晋平） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次に、日程第６ないし日程第34、以上29件を一括して議題といたします。この際、市長から提案理由の説明を求めます。髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）登壇 ただいま上程になりました議案29件について提案の趣旨を説明いたします。
まず、予算案について説明いたします。
今回の補正規模は、一般会計201億9,399万円の追加、特別会計111億609万円の追加、企業会計33億462万円の追加、合計346億470万円の追加となっております。その主な内訳は、国補正予算関連として90億7,012万円の追加、そのうち、街路整備事業37億400万円の追加、公共下水道整備事業29億3,200万円の追加、このほか、年間執行見込みの増加に伴う教育、保育給付費７億6,815万円の追加などとなっております。以上の歳入歳出予算の補正のほか、年度内に執行を終わる見込みのないものについて、繰越明許費の補正を473億2,045万円計上いたしております。
次に、条例案について説明をいたします。
病院及び診療所の人員及び施設の基準を定める条例の改正案につきましては、医療法施行規則の一部改正に伴い、療養病床を有する病院及び診療所における看護師等の人員の基準を緩和する経過措置を延長するものであります。
地方活力向上地域における本社機能の整備促進に関する条例の改正案につきましては、地域再生法の一部改正に鑑み、本市における雇用機会の創出、事業機会の増大及び税源の涵養を図り、もって本市経済の活力の向上及び豊かな市民生活の実現に寄与するため、認定事業者に対する市税の特例措置等の適用期限を延長する等の改正を行うものであります。
次に、一般議案について説明をいたします。
まず、早良南地域交流センターについて指定管理者を指定するための議案を提出いたしております。
次に、アイランドシティ地区における公有水面の埋め立てにより、福岡市の区域内に新たに土地が生じたことを確認するための議案及び町の区域を変更するための議案を提出いたしております。
次に、契約関係といたしまして、早良南地域交流センター整備事業に係る契約、平成30年度公営住宅（馬出浜松住宅）新築工事請負契約、平成30年度公営住宅（壱岐住宅）新築工事請負契約、箱崎ふ頭地区穀物用空気式アンローダ設置工事請負契約、以上計４件の契約を締結するための議案を提出いたしております。
次に、福岡北九州高速道路公社から福岡高速道路整備計画の一部変更について、道路管理者の同意を求められたので、道路整備特別措置法の規定により議会の議決を求めるための議案を提出いたしております。
次に、財産の取得関係といたしまして、住吉小学校及び住吉中学校校舎を福岡市施設整備公社から取得するための議案を提出いたしております。
そのほかの一般議案といたしまして、下水道施設の管理のかしに基づく損害賠償の額を決定するための議案、滞納学校給食費等の支払いを求めるため訴えの提起をするための議案、道路の新設、道路の組みかえ等に伴い、市道路線の認定及び変更を行うための議案２件を提出いたしております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。
○議長（川上晋平） これより質疑に入ります。発言通告者のうちから順次質疑を許します。綿貫英彦議員。
○41番（綿貫英彦）登壇 私は日本共産党市議団を代表して、議案第１号、一般会計補正予算案中、保育士の人材確保事業に係る増額補正、幼稚園管理費に係る減額補正及び議案第20号、福岡市早良南地域交流センター整備事業に係る契約の締結について質問します。
まず、質問の第１は、保育士の人材確保についてです。
今回、増額補正されている8,887万円余は、本市が保育士人材確保事業として実施している就職準備金や保育料の一部貸付事業を2019年度も継続して行うための国の補助金の追加交付が決定されたことに伴い、増額補正されるものであります。
１点目は、本市の保育士人材確保事業の効果についてです。
本市は、深刻化する保育士不足を解消するために、2016年度から就職する段階で就職準備金や保育料の貸し付けを行っています。2017年度の貸付実績の件数は、保育料の一部貸し付けが117件、就職準備金が76件となっているのであります。
そこで、お尋ねしますが、この保育士人材確保事業で本市の保育士不足は解消しているのか、答弁を求めます。
２点目は、保育士を確保できていないために起きている問題についてです。
昨年の12月29日付の西日本新聞に、南区の認可保育園がことしの４月から保育士が足りずに休園するとの記事が１面トップで報道されています。記事を見ると、同園は11月に保育士を思うように確保できないなどと市に相談。市は人材派遣会社の活用などの対応策を提案したが、園は12月12日に休園を申し出たということです。市によると、同園では近年、保育士が数人ずつ退職。園児数も定員120人を大きく下回り、補助金も減額になる悪循環に陥り、12月末で47人の園児に対し保育士数が４人と、国の配置基準ぎりぎりとなっていたと報道されております。いまだかつてない深刻な事態であり、看過できないのであります。
そこで、お尋ねしますが、待機児童、未入所児童の解消のための保育施設の充実が求められているときに、認可保育園が保育士不足で休園になる事態に至ったことについて市長の御所見をお伺いいたします。
質問の第２は、幼稚園管理費に係る減額補正についてです。
本議案は、2017年度末で閉園した市立入部幼稚園、市立内野幼稚園の跡地を子ども関連施設用地として活用するために、2018年10月に公募をしましたが、どこも応募がなく、土地が売却できずに7,744万円の収入の見込みがなくなったものであります。再公募については、ことしの４月に応募書類を受け付けし、７月ごろには事業予定者の決定をするとしています。
質問の１点目は、公募用途の対象に認可保育園が入っていないことについてです。
公募要綱には、用途点として、小学校未就学児と同年齢層で、地域の保育の充実等に資する機能を優先すると明記されております。公募用途の対象施設を見ると、一番ニーズの多い認可保育園が対象施設になっていないのであります。その理由について教育委員会に尋ねると、こども未来局が保育所設置・運営者公募要項において、入部、内野地域を認可保育園の公募対象地にしていないからだということでした。
そこで、こども未来局長にお聞きしますが、なぜ入部、内野地域を認可保育園の公募対象地にしていないのか、その理由について説明を求めます。
２点目は、公募用途の対象施設に企業主導型保育施設が入っていることについてです。
公募用途の優先度が高いＡを見ると、両幼稚園跡地とも、企業主導型保育施設、認可外保育施設、18時までの預かり保育を行う幼稚園が対象施設として明記されています。このうち、企業主導型保育施設は、2016年から安倍政権が待機児の解消の切り札として推進しているものです。一方で、この施設は、全国で入所率が定員の５割から６割など、定員割れが続出しているとの報道も相次いでおります。本市でも、昨年の12月１日で企業主導型保育施設数92、定員が2,299人のうち、利用者数は1,483人となっており、定員の６割しか入所していないのであります。
そこで、昨年の12月１日に未入所児童数が2,747人と緊急事態となっているにもかかわらず、企業主導型保育施設の定員割れが続いている理由について市はどのような見解をお持ちなのか、お尋ねします。
３点目は、公募用途の対象施設になっている学童保育施設についてです。
公募用途を見ると、両幼稚園跡地とも学童保育施設が明記されております。当該地域の入部小学校も、内野小学校にも、留守家庭子ども会が設置されており、２つの施設で合計で169人の子どもたちが入所しているのであります。
そこで、お尋ねしますが、今回、公的な土地の公募用途対象施設に民間の学童保育施設を入れた理由について説明を求めます。
質問の第３は、早良南地域交流センターについてです。
今回の契約議案は、早良区のＵＲ四箇田団地内に設置される早良南地域交流センターをＰＦＩ事業で整備する議案であり、落札者は日本管財株式会社九州本部を代表とするグループとなっております。早良南地域交流センターは、早良区中南部における行政サービスの補完施設として設置が決定されて、22年間もの長い月日が経過しています。それだけに、地域住民の願いや要求が反映された施設にしていく責任が市にあるのであります。
質問の１点目は、施設内容が住民の願いを反映しているのかという問題についてです。
早良南地域交流センター整備の地域住民要望として、2015年に地域に子どもの場所を作る会から専門職員が配置された中高生の居場所の設置を求める請願が出されています。ところが、整備事業の要求水準書には、地域住民の切なる願いである中高生の居場所は導入機能の対象とはなっていなかったのであります。
そこで、お尋ねしますが、なぜ住民の意向を無視して、中高生の居場所の設置を要求水準書に明記しなかったのか、その理由について説明を求めます。
２点目は、自由提案事業で麻生介護サービス株式会社が入っていることについてです。
公募要綱には自由提案事業として、事業者はあらかじめ市に事業の内容を提案し、承諾を得た上で、みずからが企画する自由提案事業を実施することができるとされています。事業者である日本管財株式会社九州本部を代表とするグループは、自由提案事業の協力企業として、麻生介護サービス株式会社を提案し、その提案を市が承諾しているのであります。
そこで、お尋ねしますが、自由提案事業の協力企業として麻生介護サービス株式会社が入った経緯及び施設内でどのような事業を実施するのか、説明を求めます。あわせて、施設内に介護事業所を設置することに地域住民の要望があったのか、答弁を求めます。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○議長（川上晋平） 小野田こども未来局長。
○こども未来局長（小野田勝則） 保育士の人材確保事業についてお答えいたします。
人材の確保につきましては、福岡市では平成28年８月に開始した就職準備金等の貸し付けを行う人材確保事業を活用して、これまでに369人の潜在保育士の方が市内の保育施設に復帰されております。また、この事業のほか、保育士・保育所支援センターにおける就職のあっせんや就職支援研修会などの開催、正規雇用の保育士に対する家賃の一部助成を実施し、保育士の人材確保に努めており、保育に必要な保育士は確保されております。
次に、認可保育所の休園につきましては、平成27年度の指導監査で、保育士の雇用により児童の受け入れをふやすなどの経営改善を助言するとともに、18時以降の延長保育を開始して、保護者のニーズに応えていただくよう指導してまいりました。また、福岡市も保育士をあっせんするなどの支援をしておりましたが、定着せずに退職するケースもあり、入所児童の減少が続いて経営が悪化し、保育所として休園の判断をされたものであります。福岡市の保育所については、職員が指導監査を行っておりますが、今後このような事態を回避するため、経営や経理の専門家を活用する指導監査に見直し、経営指導にも重点を置いてまいりたいと考えております。
次に、入部、内野幼稚園の跡地関連についてお答えいたします。
2020年４月開所の保育所設置・運営者公募の対象に入部、内野地域が入っていない理由につきましては、公募する地域は、待機児童数、未入所児童数及び就学前児童数など、地域の保育需要を考慮して選定しており、入部、内野地域については、平成31年４月に地域内にある保育園の建てかえに伴う定員増により、地域の保育需要に対応できることから、対象としておりません。
次に、企業主導型保育施設に対する本市の見解につきましては、企業主導型保育施設は、平成30年12月１日現在で定員が2,299人、利用者が1,483人となっており、開設後間もない施設が多く、従業員の子どもが既に認可保育所等を利用しているなどもあり、すぐには定員が埋まらない状況です。福岡市といたしましては、企業主導型保育事業のさらなる周知や企業主導型保育施設の園児が３歳になったときに、円滑に幼稚園や保育所に入園できるよう双方の施設の連携を強化するなど、さらなる利用促進を図ってまいります。
今後も増加する保育ニーズに適切に対応するため、認可保育所の計画的な整備やさまざまな就労形態に対応する企業主導型保育事業の活用など、多様な手法を用いて保育の受け皿を確保してまいります。以上でございます。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 市立幼稚園跡地の事業者公募に関する質問にお答えいたします。
入部及び内野幼稚園跡地の事業者公募で対象としている学童保育施設につきましては、福岡市で実施している留守家庭子ども会のような児童福祉法に定める放課後児童健全育成事業として実施されるものではなく、対象児童を限定せずに、遊びや体験活動などのプログラムの実施とあわせて、児童の預かりも行う施設を対象としております。このような民間の学童保育施設につきましては、放課後などに子どもを預かり、遊びや生活の場を提供する施設であるため、子ども関連施設として幼稚園跡地の公募用途の対象としております。以上です。
○議長（川上晋平） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 早良南地域交流センターの事業契約の締結に関する議案についてのお尋ねにお答えいたします。
中高生の居場所につきましては、本市においては、施設を新たに設置するのではなく、地域が運営する活動や場所の開設について支援を行うこととし、公共の施設としては整備しないこととしております。そのため、本事業の要求水準書では中高生の居場所に当たる施設を整備することは求めておりません。
なお、市民ロビーにソファーやテーブル、椅子などを適切に配置し、学習ができるようなスペースを確保するなど、中高生にとっても交流や学習の場として利用いただける計画としております。
次に、介護事業所についてのお尋ねでございますが、麻生介護サービス株式会社につきましては、事業者が独自に行う自由提案施設事業の運営を担当する協力企業として事業者グループに参画しております。
提案された事業内容は、居宅介護等訪問サービス事業等の事業所を施設内に設置し、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援事業等を実施するとともに、地域交流センター利用者を対象とした無料の介護相談、講座、研修会等セミナーを実施することとされております。また、地域からは特段、介護事業所等の設置要望はなされておりません。以上でございます。
○議長（川上晋平） 綿貫英彦議員。
○41番（綿貫英彦） まず、保育士不足の解消についてです。
局長は保育士人材確保事業はうまくいっていると、必要な保育士は確保されているんだというふうに言われました。ところが、この南区の保育所の休園については、局長がみずから言われたように、入っても定着しない、どんどんやめていくんだということで、本当に保育士不足というのは深刻ですよ。この南区の保育所の休園というのは、その最大の要因は保育士不足なんです。昨年の12月29日の南区の休園の報道に際して、西南女学院大短期大学部の阿南寿美子准教授も、「保育施設が急増する中、保育士が集まらず休園するケースは他にも起こりうる」と、このように述べられています。私は、東区のある保育園で、保育士不足の実態についてお話を聞いてまいりました。この保育園でも、保育士をやめたり、また、関東方面の条件がよい保育園に移ったりと、昨年だけでも８名もの退職者が出ています。必死になって保育士確保に動いていますが、ハローワークからの応募も全くない、フリーペーパーを見ての応募もゼロ。紹介業者に70万円を支払って確保しようとしたが、これも一人の成立もなし。また、就職が決まったら１人当たり年収の３割を支払うというシステムの紹介業者には、保育士と栄養士でそれぞれ三十数万円支払っているそうです。経営が厳しい中で大きな出費だと言われていました。そのような努力をしても必要な保育士の確保はできずに、ことしの４月から、３人の子どもたちの受け入れを減らさざるを得ないと言われていました。あなた方が提出した資料では、福岡市内の保育園、認定こども園、地域型保育事業所430園のうち、ことしの４月１日より受け入れ児童数を減らさざるを得ない保育園が111園にもなっています。その理由は、保育士不足なんです。なぜなのか。私が訪問した保育園の関係者は、集まらない最大の理由は異常に低い賃金だと言われていました。この保育園では短大卒１年目の手取りは17万4,000円、２年目が17万8,000円となっており、全く不十分なんです。
そこで、お尋ねしますが、保育士の賃金の引き上げが国の課題だとするこれまでのあなた方の姿勢を改めるべきではないかと思いますが、答弁を求めます。
保育士不足の原因は、異常に低い賃金だけではありません。低い賃金の上に労働環境も劣悪なんです。あなた方は、配置基準については国と同じで、上乗せもしていません。保育士１人で、ゼロ歳児、乳児では３人、１、２歳児が６人、３歳児が20人、４、５歳児が30人もの子どもたちを見ないといけない。さらに、保護者の対応、さまざまな書類書きもありますが、子どもたちがいるときには子どもたちと向き合わないといけないので、書くのは夜遅くになるなど、大変な過重労働になっているのであります。現場では、保育士配置基準を改善して、保育士の仕事を減らさないと、保育士の退職は減少しないと語られていました。ほかの政令市は努力をしています。京都市では１歳児が５対１、４歳児が20対１、５歳児が25対１、横浜市では１歳児は４対１、２歳児が５対１など、市独自で国の配置基準に上乗せをしています。その一方で、あなた方は何の手当てもせず、労働環境がますます悪化し、保育士がやめていく。定員いっぱいに子どもたちを受け入れることができない施設がふえているではありませんか。あなた方が提出した資料によると、2018年４月１日時点で、市内の認可保育園と認定こども園252園のうち、受け入れ児童数が定員数よりも10人以上下回っている施設が113施設もあります。その割合は45％にも上ります。片や、入所したい子どもたちはたくさんいる。その一方で、保育園側も一人でも多く受け入れたいが受け入れられない。現場ではこんなひどい矛盾が起きているんです。
お尋ねしますが、保育士不足を解消するためには、労働環境の改善は不可欠であり、保育士配置基準の改善を国に求めるとともに、市独自で配置基準の上乗せをするべきではありませんか、答弁を求めます。
次に、市立入部、内野幼稚園跡地の問題です。
公募用途の対象施設に認可保育園がなっていない理由について、局長は、需要はあると、十分に対応できるからだと答弁されました。そんなことはありません。入部、内野地域は、早良、脇山も含めたエリアを一体として保育需要が検討されています。そこで、私はこの地域について調べてみました。５つある認可保育園の定員の合計は530となっています。昨年10月１日での申し込み数は617、申し込み数で定員を87人も上回っています。無理な詰め込みをやめて、定員どおりにしたら需要はありますよ。また、就学前児童の人口も1,016人おります。潜在的な需要があるんです。
そこで、お尋ねしますが、ニーズがあるのに、ないかのように見せ、認可保育園を対象施設に入れないのは無責任であり、行政の責任放棄ではないかと思いますが、答弁を求めます。
次に、企業主導型保育施設についてです。
定員割れが起きている理由について、まだこれから埋まってくるかのようなことを言います。しかし、これだけ未入所児童が多いときに、定員に満たない。ここに入りたいという需要があるならば、定員割れはそもそも起きないわけです。企業主導型保育施設には需要がないということではありませんか。それはなぜか、保育の質の問題なんです。認可保育園と違って、半数の職員が保育士でなくてもよい。保育室の面積や園庭面積については、原則とは書いているものの、厳守基準とはなっていません。19人以下の場合は調理室は不要など、認可保育園の設置基準とはほど遠いのが実態なんです。このような状態では保護者が安心して子どもを預けることができない。だから需要が少ないのではありませんか。市内の企業主導型保育施設も、１施設が撤退しています。あなた方は、お金を出さなくてもよい、口も出さなくてよい、安上がりで責任も持たなくてよい、その道を選ぶというのが本音ではありませんか。マスコミでは、企業主導型保育施設をめぐり、経営難のため、開設から短期間で閉鎖したり、事業から撤退する動きが出始めていることが報道されています。利益が出なければ子どもたちや親のことを考えずに撤退するのが、企業主導型保育施設ではありませんか。
お尋ねしますが、保育の質の確保はできず、いつ撤退するのかわからない企業主導型保育施設を最優先で公募するのはおかしいのではありませんか、答弁を求めます。
次に、学童保育施設についてですが、教育長はいろいろと言われました。しかしながら、民間の学童保育施設の役割を認めたということですよ。現在、市への届け出をしている社会福祉法人が運営している学童保育施設は、南区のこばと学童クラブ及び東区のよりどりちどり館の２つの施設です。よりどりちどり館では、現在五十数名の子どもたちが入所しています。子どもたちの中には、発達障がいや食物アレルギー、不登校、特別支援学級、心身の発達に配慮が必要な児童なども多く在籍しています。６年生の女の子は、よりどりちどり館に来ていなかったら不登校になっていた。保護者からは、よりどりちどり館と特別支援学級のサポートがあったから普通学級に戻れたなど、ここがあるおかげで安心して働けたなど、たくさんの声が出されています。すなわち、今ある留守家庭子ども会では、行き届かないところを民間の学童保育がカバーして、豊かな保育を保障しているんです。きめ細やかな対応をしていくために、３人の指導員を配置していますが、市の補助金もなく、保護者からの保育料だけで運営をしています。経営は赤字続きで、とうとうこの４月から、現在、月の１万3,000円の保育料を3,000円値上げせざるを得なくなりました。きょうだいならば月に6,000円も負担がふえることになり、退所せざるを得ない子どもたちもいる状況になっています。
お尋ねしますが、民間の学童保育施設の役割を認めるなら、助成制度を創設すべきではありませんか、答弁を求めます。
次に、早良南地域交流センターに中高生の居場所を設置しない理由について、局長は地域の実情に応じてそういう団体を支援していく、新たにつくらない、公共施設には考えていないんだというふうに答弁されました。中央児童会館には、長年の議論の末に、高校生までの居場所機能を入れたのではありませんでしたか。ところが、この中高生の居場所が１カ所しかなく決定的に足りないから、新しくできる早良南地域交流センターに専門職員がいる児童館機能を持った中高生の居場所の設置を求める請願が出されたんです。北九州市には42カ所の児童館、人口が同程度の神戸市には115カ所の児童館があり、中高生の居場所が保障されております。
そこで、お尋ねしますが、こんな状況にもかかわらず、ようやく建設される早良南地域交流センターに、いろんな理由をつけて中高生の居場所を設置しないという住民の要求を踏みにじる姿勢は許されないと思いますが、答弁を求めます。
次に、麻生介護サービス株式会社についてですが、局長は事業内容について、居宅介護支援事業を実施する、このように答弁されました。また、地域から施設内で介護事業をしてほしいとの要望は全く出ていない、全く出ていないんですよ。これを答弁されました。では、この地域に居宅介護支援事業所が不足をしているのか、私は調べてみました。建設予定地周辺には、四箇に５カ所、田村に６カ所、野芥には６カ所の居宅介護支援事業所が既にあります。また、局長は、入ってきた経過については日本管財が提案をしてきたと、このように答弁をされましたけれども、出来レースではありませんか。この施設は、公共施設なんです。そこを落札した民間営利企業に提案をさせて、それを市が追認するのはおかしいのではありませんか。
お尋ねしますが、地域住民から要求のない居宅介護支援事業所を早良南地域交流センター内に設置するのは道理がないのではありませんか、答弁を求めます。
以上で２問目を終わります。
○議長（川上晋平） 小野田こども未来局長。
○こども未来局長（小野田勝則） 保育士の人材確保事業についてまずお答えいたします。
保育士の処遇につきましては、保育所の運営に通常必要とする費用として、国が定めます公定価格の引き上げにより、平成25年度から29年度の５年間で、月額約３万5,000円の改善に加え、技能、経験に応じた月額最大４万円の追加的な改善が行われております。さらに、今回の補正予算案に計上しております月額約3,000円の引き上げに加え、31年４月からも月額約3,000円の賃金引き上げを行うことを国が示しております。
また、福岡市も独自の施策として、保育士の勤続手当として月額最大１万2,000円、初任給調整措置費として月額最大5,300円、家賃の一部助成として月額最大１万円の改善を国の公定価格に上乗せして実施しております。今後とも、福岡市独自の取り組みを継続するとともに、公定価格のさらなる引き上げにつきましては、引き続き国に要望してまいります。
次に、児童の年齢に応じた保育士の配置基準につきましては、配置基準は国の基準どおりとしておりますが、保育士の配置基準が大きく変わる１歳児及び３歳児については、年度当初の児童の心の安定及び保育士の負担軽減を図るための緩和措置として、福岡市独自に一定の期間、保育士を加配するための経費を助成しております。保育士の配置基準につきましては、国において必要な水準を維持向上すべきものと考えており、保育士の配置基準の改善や福岡市独自の助成への財政措置など、国に対して要望してまいります。
次に、入部、内野幼稚園の跡地関連についてですけれども、入部、内野地域の保育需要につきましては、先ほど御答弁しましたとおり、待機児童数、未入所児童数、それから就学前の児童数など、地域の保育需要を集計して、考慮して計算しておりまして、平成31年４月に地域内の保育園が建てかえによって定数を大きくするということ、それから、企業主導型保育施設も合わせて、地域の保育需要に十分対応できるというふうに考えております。
次に、企業主導型の活用についてですけれども、やはり先ほど御答弁しましたとおり、現在はまだまだ企業主導型の活用が十分ではないという部分はございます。福岡市といたしましては、企業主導型保育事業のさらなる周知をしていくということ、それから、園児が３歳になって卒園するときに、しっかり幼稚園、それから保育園に入園できるように、双方の施設の連携をさらに強化して、利用促進を図っていきたいと考えております。
それから、民間の学童事業者への補助の件でございますが、福岡市では子どもの安全を第一に考え、小学校の敷地内に全ての留守家庭子ども会を設置しております。その運営は、地域全体で子どもを見守り育む観点から、地域や保護者などで構成する校区の運営委員会との連携を図りながら、育成委員である校長の助言を受けて行う体制をとっておりまして、また、全ての留守家庭子ども会において待機児童が生じていないということでございますので、民間事業者への補助は考えておりません。以上でございます。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 市立幼稚園跡地の事業者公募に関する質問にお答えいたします。
現在実施している入部及び内野幼稚園跡地の事業者公募につきましては、跡地がある入部及び内野小学校区が、こども未来局が実施する2020年４月開所の保育所設置・運営者公募の公募対象地となっていないことを踏まえ、認可保育所を幼稚園跡地の公募用途の対象にしておりません。
次に、企業主導型保育施設につきましては、地域に立地する企業の従業員の子どもさんを対象に保育を行う子ども関連施設であることから、幼稚園跡地の公募用途の対象としております。また、企業主導型保育施設については、未就学児を対象に保育の充実に資する施設であることから、幼稚園跡地の公募対象の中でも優先度が高いほうの公募用途としております。以上です。
○議長（川上晋平） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 早良南地域交流センターの事業契約の締結に関する議案についてのお尋ねにお答えいたします。
中高生の居場所づくりにつきましては、繰り返しになりますが、中高生の居場所を公共施設として整備はしないということとしており、請願されている専門の職員を配置した中高生の居場所を本施設に整備すること等はいたしておりません。
なお、さまざまな交流が広がる多機能で広い市民ロビーを整備し、その中に中高生の勉強などにも利用できる学習スペースなどを整備するとともに、中高生が音楽や演劇などに利用できる練習室を整備することとしており、多くの中高生に御利用いただける施設となるものと考えております。
次に、介護事業所についてのお尋ねについてでございますが、自由提案施設につきましては、事業者が本施設の余剰容積等を活用して、独立採算により利用者の便宜や地域住民の利便のための施設を整備し、市民サービスを拡充することを目的としております。市といたしましては、事業の健全性及び継続性の観点から、要求水準の範囲内での営利活動は可能としております。
介護事業所の提案につきましては、本市が要求水準書に定める要件の範囲内で、事業者として高齢化が進む地域のニーズや採算、地域交流センターにとって資する施設であるかなどを踏まえ提案されたものでございます。
なお、既存の地域交流センターのうち、博多南地域交流センターさざんぴあ博多ではデイサービスセンターが併設されており、地域の高齢者等へのサービスを提供しております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 綿貫英彦議員。
○41番（綿貫英彦） まず、保育士の人材確保についてです。
局長、保育士の賃金が改善しているかのようなことを言われました。また、配置基準についても加配しているんだと、このようなことを言われましたけど、それなら、保育士が集まらなくて、定着しなくてやめていくことというのは、ないですよ、局長の言うとおりやったら。本当に保育現場の実態を知らない、無責任な答弁だと思いますよ。私が明らかにしてきたように、定員にも満たない子どもたちしか受け入れることができない、そんな認可保育園が113園にもなっています。あなた方はこの間、待機児の解消をするとして、認可保育園を抜本的にふやさずに、既存施設の定員増や規制緩和を利用して、定員をはるかに上回る子どもたちを受け入れてきました。その結果、他都市と比較しても、巨大なマンモス保育園が次々に生まれてきました。また、保育士の処遇改善については、賃金の引き上げを求める声を無視し、逆に長時間保育手当を５億円も減らしてきました。保育士の負担を減らすための配置基準の改善を求める声も無視をしてきました。今、保育現場は、子どもたちが詰め込まれて、保育士も多忙になる、その一方で、賃金も上がらない。その結果、保育士が次から次にやめていき、募集しても集まらない、やっと就職しても定着しない、ますます保育士不足が深刻になり、子どもたちを受け入れることができなくなってきているんです。まさに安上がりの保育を追求してきた本市の保育行政が行き詰まっているではありませんか。
そこで、お尋ねしますが、保育士不足を解消するために、市独自に賃金を引き上げる手だてをとるとともに、直接給付である保育士への家賃補助制度を抜本的に拡充すべきではありませんか、答弁を求めます。あわせて、保育士離職の大きな要因である実態に合っていない保育士配置基準を市の責任で改善し、保育士の負担を減らすべきではありませんか。この問題の最後に、市長の答弁を求めます。
次に、幼稚園跡地についてですが、そもそも市立幼稚園はニーズがたくさんあり、残してほしいとの署名が７万筆以上も集まりました。しかしながら、あなた方は冷たく切り捨てた。その結果、生み出された幼稚園跡地に、保育の質に問題があり、そして、市の関与しない企業主導型保育施設を優先して設置しようとする、こんな無責任なやり方は認められません。また、昨年の公募では全く応募がなかったのに、公募要綱も何ら変更もせず再公募をする、このやり方も無責任です。この土地は市民の財産ですよ。市民の財産を活用するのにふさわしい活用計画を、子どもたちや子育て中の親にアンケートをとったり、自治会などともしっかりと協議をして、市が責任を持って策定すべきであります。したがって、入部、内野幼稚園跡地の活用については、市の責任で、子どもたちや地域住民の要望を生かした認可保育園や学童保育施設など、住民の福祉に資する施設を設置すべきと思いますが、髙島市長の答弁を求めます。
最後に、早良南地域交流センターへの介護事業所についてですが、局長は何ら問題がないというように答弁をされましたが、何かおかしいのではないですか。住民から強い要望がある、そして、請願でも継続審査になった専門職員を配置した中高生の居場所はかたくなに入れず、地域の要望もなく、建設地域周辺には何カ所もある居宅介護支援事業所をわざわざ公共施設内に設置する。しかも、その営利企業は、髙島市長の後ろ盾である麻生太郎財務大臣の息のかかった企業です。こども病院の移転のときにも日本管財に決まり、いつの間にか麻生グループが入ってきて、２つの会社をもうけさせた。今回も日本管財と麻生グループをもうけさせる、これは全く同じ構図ではありませんか。市長、地域住民の要望よりも麻生大臣の息がかかった企業をもうけさせるほうが重要ですか。こんなでたらめなことは許されません。
したがって、センター内に地域住民が切望している中高生の居場所を設置するとともに、地域にも児童館を設置し、子どもたちの居場所を確保すべきではないかと思いますが、最後に髙島市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 市立幼稚園跡地の事業者公募に関する質問にお答えいたします。
市立幼稚園跡地は、長年、子どもを育んできた施設であったことから、その跡地については、教育財産としてや新たな子ども関連施設に優先的に活用することとしております。市内部での利用希望がなかった入部及び内野幼稚園の跡地活用につきましては、地域要望なども踏まえ、子ども関連施設に限定した上で民間事業者を募集しているところであり、今後とも、地域の御意見も聞きながら、子ども関連施設としての活用を目指し取り組んでまいります。以上です。
○議長（川上晋平） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 保育士の確保につきましては、これまで潜在保育士への就職準備金の貸し付けなどにより積極的に人材確保に取り組むとともに、福岡市独自の制度として、保育士の勤続手当、初任給調整措置費の支給や家賃の一部助成を実施し、保育士の処遇改善にも取り組んでまいりました。また、保育士の配置についても、児童及び保育士に配慮し、福岡市独自に保育士の加配のための費用を助成しており、今後とも、保育士が働きやすい環境づくりを推進してまいります。
中高生の居場所づくりにつきましては、孤立感などの思春期特有の悩みや不安を抱える中高生に対し、家庭や学校とは異なる身近な場所で気軽に立ち寄ることができる居場所を提供することが望ましいと考えており、福岡市においては、中高生の特性に深い理解を持ち、これらの居場所づくりを行っている地域団体やＮＰＯ法人を支援しております。引き続きこれらの支援を継続しながら、福岡の未来を担う若者を健全に育成するため、中高生の居場所づくりを推進してまいります。以上です。
○議長（川上晋平） 津田信太郎議員。
○４番（津田信太郎）登壇 私は自由民主党福岡市議団を代表して、議案第17号、福岡市早良南地域交流センターに係る指定管理者の指定について及び議案第20号、福岡市早良南地域交流センターに係る契約の締結について質疑をいたします。
この議案は、早良区南部の地域住民のみならず、市民にとりまして長年の悲願であった地域交流センターの整備及び維持管理等の事業者選定に当たり、事業者検討委員会における総合評価を経て選定された落札者との契約についての議会の承認を求めるものであります。本件について、事業者募集の結果、日本管財株式会社九州本部を代表とするグループと、地場の九州建設株式会社を代表とする２つのグループが応札をいたしました。これまでに市民局から示された資料によると、総合評価の性能審査においては、両グループの性能評価点が800点満点中493点で、全くの同点となっております。一方で、価格審査においては日本管財グループが42億4,700万円余り、九州建設グループが42億5,700万円余りと、日本管財グループの提案がおよそ970万円余り安かったことから、わずか0.5点の差がついております。結果として、事業者検討委員会では日本管財グループを落札者として選定したとのことであります。性能評価点が全く同点というケースは、このような大きな事業規模の案件におきまして、過去には耳にしたことがありません。わずか970万円の価格の差が明暗を分けたというのが事の次第であれば、15年間に及ぶ長期のＰＦＩ事業期間でならすと、１年間で約65万円ということになります。ところが、性能評価の中身を詳しく見ると、開館後の施設利用者にとって最も関心が高いであろう維持管理計画、運営計画の得点では、次点となった九州建設グループが、いずれも日本管財グループを上回る結果になっております。年間わずか65万円の差額で、よりよい維持管理、運営の提案を機械的に退ける結果となっております。先々に何らかの禍根を残すこととはならないかと、このことについては一抹の不安を感じずにはおれません。理事者も議員各位も御承知のとおり、落札者グループの代表者企業である日本管財は、過去に南市民プールの指定管理者に選定された際に、受託内容である定期的な衛生管理を一部で怠ったことが明らかになるなど、大きな問題を起こした経緯もあります。先ほど述べた一抹の不安も、過去にそのような問題があったからであります。
そこで、初めにお尋ねをいたします。南市民プールの指定管理における過去の問題を受けて、本市は日本管財にどのような対応をとったのか、答弁を求めます。また、あわせて、特に早良区南部にお住まいの多くの市民が待ちに待った地域拠点施設の指定管理を任せるに当たり、改善が見られたのか、所見をお尋ねいたします。
以上で１問目の質問を終わり、以降は自席にて行います。
○議長（川上晋平） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 早良南地域交流センターの指定管理者の指定及び事業契約の締結に関する議案についてのお尋ねにお答えいたします。
南市民プールの指定管理業務における日本管財株式会社による不適切な取り扱いにつきましては、改善指示を行い、事業者から是正状況の報告書が提出され、その後、指定管理期間満了まで良好に業務を遂行しております。
また、日本管財株式会社は、現在、こども病院ＰＦＩ事業の代表企業並びに南区内の市営住宅の指定管理ＪＶの一員として維持管理業務を行っており、いずれの業務でも、所管する部署から、特段の支障なく、おおむね良好に業務を遂行していると聞いており、早良南地域交流センターの指定管理者として問題ないと考えております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 津田信太郎議員。
○４番（津田信太郎） それでは、２回目の質問に入ります。
さて、日本管財グループと九州建設グループの施設の提案において、資料をもとに比較をいたしますと、駐車場への出入り口についての考え方に大きな差があります。日本管財グループは、施設の南西側の水路に橋をかけて車の出入り口を確保しているのに対し、九州建設グループは、施設の南側の幹線道路に向けて出入り口を確保いたしております。ここで憂慮されるのが、落札者側の提案する車の出入り口が、西鉄バスの営業所の出入り口とほぼ向かい合う位置関係になっていることであります。バスが営業所から出て信号待ちをしたときに、地域交流センターの利用者の車の出入りが大変困難になるケースが容易に想定できるわけであります。とりわけ地域交流センターで大きなイベントが終わった直後などは、大半の車が出口を右折して北側に向かっていくことが想定されますが、左折側にすぐにバス停があり、また、バスと信号待ちの車が数台並べば駐車場の出口が詰まってしまい、右折をしたい車も駐車場から出ることができないので、結果として渋滞が起き、ストレスが多くなってしまうのではないでしょうか。このように考えますと、次点となった九州建設グループの提案のほうが要求水準書に正しく準じており、素直な発想で入庫も出庫もしやすく、混雑は少なく済むのではないかと考えております。この点においても、落札者の提案に高評価をされていることの懸念を持たずにおれません。
そこで、お尋ねをいたします。今、私が指摘したような落札者の提案への懸念については、今後、警察や道路管理者、地域とともに、協議が必要になってくると思いますが、協議が調わない場合はどうなるのか、答弁を求めます。また、そもそも本件に関する要求水準書では、駐車場の出入り口は幹線側に面した南側とされていましたが、なぜ要求水準書と異なる内容の提案が高い評価を受け採用されたのか、経過の説明を求めます。
さて、本件に関する落札者の決定は、市民局によると昨年の11月20日でありました。その後、12月27日には九州建設グループから本市に対して任意協議の申し出があっております。市が12月20日に客観的評価の結果を市のホームページに掲載しましたが、事業者に不服等がある場合は、公表から起算して10日間の期限までに苦情の申し立てができるとされております。こうした任意協議の申し出が行われるのは極めて異例であり、わずかな金額の差だけで選考に漏れた事業者の納得のいかない心情は察するに余りあります。こうした中で、複数の企業がグループをつくって応募をすることが多い、こうした総合評価方式の事業者選定において、苦情の申し立ての期限が10日間というのは、グループ内の意見集約等にかかる時間を考慮すると余りに短過ぎるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねをいたしますが、今回の任意協議の中で、受注できなかった事業者グループの十分な理解が得られたのかをお尋ねいたします。
以上で２問目を終わります。
○議長（川上晋平） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 早良南地域交流センターの指定管理者の指定及び事業契約の締結に関する議案についてのお尋ねにお答えいたします。
落札者が提案する車の出入り口につきましては、今後、交通管理者である警察や道路並びに水路管理者、地域等としっかりと協議を進めてまいりますが、やむを得ず変更を行う場合でも、事業者検討委員会において評価された歩行者と自動車の動線の分離や敷地南側に面した施設配置を変更することなく、提案の実現に向けて整備を進めてまいります。
次に、なぜ要求水準書と異なる提案が採用されたかについてのお尋ねでございますが、要求水準書と異なる車道橋の設置に関する提案を認めた経緯につきましては、入札公告を行った平成30年４月26日から５月17日までに実施した入札説明書等に関する第１回質問に寄せられた、安全性を十分に確保した上で、敷地南西側、敷地西側に車道橋を設け進入する提案は可能であるかとの質問に対し、関係法令や橋の設置に必要な条件等を踏まえ、敷地南西側水路への車道橋の設置は可能であるとした回答を平成30年６月７日に市ホームページ上に公表しております。
次に、任意協議に関するお尋ねでございますが、次点者グループとの任意協議におきましては、性能審査における評価方法や車道橋の設置等についての質問がなされており、それに対して丁寧に説明を行い、次点者グループの御理解を得られるよう努めております。また、苦情の申し立て手続に関する説明につきましても適切かつ丁寧に行っており、一定の御理解は得られているものと考えております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 津田信太郎議員。
○４番（津田信太郎） ３問目に入ります。
こうした任意協議についても、十分な時間を設けたのかというと、いささか疑問であると思います。ましてや、本市のほうから任意協議を打ち切ったことも乱暴な行いのように映ったのではないかと危惧をしておるところであります。この点はしっかり検証をしていただきたいと思います。総合評価方式については、そもそも価格だけではなく、工事の品質を確保するといった重要な観点を事業者選定の評価に加味するために導入をされたものであるわけであります。その趣旨は理解いたしますが、評価の過程がわかりづらいというデメリットはこれまでも指摘をされており、また、今回のように、わずかな金額の差で落札グループよりも高い評価を得た部分も少なくない提案が退けられる結果になってみると、そもそも何のための総合評価方式なのかという疑問が生じてしまいます。とりわけ設計、施工から維持管理、運営までを一括発注するＰＦＩ方式は、受注者の裁量が極めて大きいことから、評価をする側の選定を初め、評価項目や配点、評価基準の設定、さらにはその公表の仕方に至るまで、さらなる工夫が必要になると思います。
最後にお尋ねをいたしますが、今回の件のみならず、これまでのＰＦＩ契約の実績も踏まえ、参加企業や議会の納得性を高めるために、ＰＦＩにおける総合評価方式については、必要な制度改革に取り組むべきと考えますが、ＰＦＩ制度を所管する財政局に所見を伺い、質疑を終わります。
○議長（川上晋平） 則松財政局長。
○財政局長（則松和哉） ＰＦＩ事業の制度改善についてお答えをいたします。
ＰＦＩ事業につきましては、事業手法の検討基準や事業者の公募、選定の考え方などを定めました官民協働事業への取組方針に基づき、円滑な事業推進を図っているところでございます。
おただしの選定過程につきましては、事業ごとにその特性を十分に踏まえ、複数の委員を選定するとともに、当該委員の意見を聞きながら、性能評価の評価項目や配点及び評価基準などを適切に設定し公表しているところでございます。福岡市早良南地域交流センター整備事業の事業者選定に当たりましても、このような過程のもと、公平、公正に手続が行われたものと認識をいたしております。しかしながら、ＰＦＩ事業における事業者の公募、選定手続につきましては、不断の改善が必要だと考えており、今回のケースも含めた本市の過去の事例はもとより、他都市の事例等もあわせてしっかり調査、検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（川上晋平） この際、暫時休憩いたします。
午後は１時10分に再開いたします。
午後０時 休憩
午後１時10分 開議
○副議長（石田正明） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。星野美恵子議員。
○49番（星野美恵子）登壇 私は日本共産党市議団を代表して、議案第21号、福岡高速道路整備計画の一部変更に関する同意についてに関し質問をいたします。
福岡市道福岡高速１号線から人工島延伸に係る６号線の項目について定めている福岡高速道路整備計画の中の新設または改築に要する費用の概算額は、現在8,823億円となっています。本議案はこれを8,871億円へと48億円の増額を行うことについて、国土交通大臣の許可を受けるために、道路管理者である本市の同意を得るという議案です。
質問の第１は、なぜ48億円もの増額なのかについてです。
道路下水道局の説明によれば、事業全体の事務費を２億円節減したが、人工島への都市高速道路の延伸のための費用が50億円増額したため、高速道路整備概算額を48億円増額することが必要になったとのことです。つまり2016年の事業化のときには292億円だった人工島延伸の事業費が、わずか３年間で50億円も高くなったためだということです。増額の内訳として説明された理由の１番目は、橋脚基礎工の工法変更により約28億円もの増、２番目は、橋梁上部工の構造部材の変更により約13億円の増、そして３番目は、安全対策の強化等に伴い、約９億円の増だということです。
一つ一つが多額な変更ですが、一体なぜこのような多額の増額が必要なのか、着工時の調査、設計がずさんだったということではないか、お尋ねをいたします。
また、短期間でこれほど多額の予算増は異常ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
第２は、公社からの増額要請に対し、市としてどのような検証がなされたのかについてです。
人工島への高速道路延伸について、市が延伸の必要性や予算規模等を市民と市議会に説明したのは2013年です。当初の予算規模は250億円でした。我が党はそれでも高過ぎる、不要不急であると反対をしましたが、市はそれを押し切って３年後に事業化したんです。そのときにはもう事業費は42億円引き上げられ、292億円になっていました。それから３年後の今度は、それをさらに50億円も増額するというものです。議会に説明した250億円から見れば100億円近くふえ、1.37倍にもなっています。民間ならば、これほど事業費が高騰すれば深刻な検証が行われるでしょう。
そこで、お尋ねしますが、一体誰が公社へこれだけの増額要求を出したのか、その適否について公社はどのような検証を行ったのか、そして、その内容を市は検証したのか、お尋ねします。
検証がなされたのであれば、いつ誰がどこで行ったのか、その結果はどのような内容か、具体的な答弁を求めます。
第３は、今後さらに増額されるようなことはないのかについてです。
そもそも市内の高速道路整備事業は福岡北九州高速道路公社が事業主体となり、整備を進めてきました。ところが、人工島へのこの2.5キロの延伸については、公社が全体を有料道路事業とすることに難色を示し、その結果、本市で初めて本来のスキームを変えて、市の街路事業と国直轄の港湾整備事業、そして、本来、高速道路公社が行う有料道路事業を組み合わせて予算を捻出するという無理なやり方で延伸をごり押ししました。
そこで、おのおのの事業内容と事業費額、また、今回の増額分について答弁を求めます。
また、今後それらの事業で予算が膨らむことはないのか、明確な答弁を求めます。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○副議長（石田正明） 三角道路下水道局長。
○道路下水道局長（三角正文） 福岡高速道路整備計画の一部変更に関する御質問にお答えします。
事業費の見直し額につきましては、ただいま議員のほうからお示しになりましたとおり、福岡高速１号線から６号線の新設または改築に要する費用の概算額を8,823億円から8,871億円に変更するものでございます。
また、その理由でございますが、福岡高速６号線に係る建設費について、橋脚基礎工の工法変更によるもの、橋梁上部工の構造部材の変更によるもの、安全対策の強化などによるもので約50億円の増、また、福岡北九州高速道路公社の経費縮減による約２億円の減により約48億円の増となるものでございます。本事業におきましては、平成28年度の事業着手に先立ち、事前にボーリング調査や標準貫入試験などの地質調査を実施するとともに、当時の設計基準等に基づいて設計を行い積算しておりましたが、事業着手後、現場条件や新たな国の通知などに適切に対応していく上で必要な内容であると考えております。
次に、増額に関する公社及び市の確認などについてでございますが、まず、公社におきましては、工事着手後、現場のほうで設計と実際の地質や構造等の条件が一部異なっていたことから、受注者が公社に申し出を行い、公社が現場状況などを調査し、精査を行った上で、受注者との協議により必要な設計変更を行っております。また、事業着手後の国の通知や地元要望などに適切に対応する上で公社が必要と認めたものにつきましては、公社から受注者に対して協議を行い、設計変更を行っているところでございます。本市の確認状況につきましては、公社から福岡高速道路整備計画の一部変更に関する同意申請にあわせて内容に関する説明を受け、必要に応じ図面や写真などで確認を行い、必要かつ適切な変更と認識しております。
次に、自動車専用道路アイランドシティ線に係る合併施行で実施しております３事業それぞれの事業内容及び事業費につきましては、全体延長約2.5キロメートルのうち、臨港地区外の延長約1.4キロメートルの区間の工事を福岡北九州高速道路公社の有料道路事業で実施しており、事業費は今回の変更により約154億円から約204億円となっております。この区間の用地補償につきましては本市の街路事業で実施しており、事業費は約28億円となっております。また、臨港地区内の延長約1.1キロメートルの区間は国の港湾整備事業で実施しており、事業費は約110億円となっております。有料道路事業以外の事業費でございますが、街路事業につきましては、現在、精査を行っているところでございます。港湾整備事業につきましては、現在、国において精査が行われていると聞いております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 星野美恵子議員。
○49番（星野美恵子） これほど多額の予算増は異常で、着工時の調査、設計がずさんだったのではないかとお尋ねしましたけれども、それには何も答えられませんでした。そして、必要かつ適切な変更だというふうに開き直られました。しかし、そんなことは通用しません。本当に必要、適切なんですか。例えば、基礎工の工法変更で28億円もふやさなければいけないのはなぜか。事前の地質調査では比較的やわらかい砂質土、れき質土だったので、周辺環境への配慮のためには土どめ鋼矢板を打ち込めばよいと思っていたが、実際には転石などが支障となり、土どめ鋼矢板が打ち込めず、転石を破砕しないと工事ができないなどというものです。これが委員会資料です。調べてみますと、転石というのは、粒径──石の大きさですね。粒径が１メートル以上とか３メートル以上とかのかなり大きな石のことで、砂やれき質土とは全く違うもののようです。旧道路公団は砂質土、れきまじり砂質土を土砂Ｂというランクに設定しています。そして、転石及び玉石まじりの砂質土はＢとはかなり差がある土砂Ｇランクに分類して、このような分類に基づいて土工、土に関する工事の積算を行っているとのことです。公社は250億円の積算をするときに既に30カ所に及ぶボーリング調査を行っています。（資料表示）こういうボーリング調査を行っているんですよ。それで全体が砂質土だったと。これだけやって、どこにも石はなかったというのです。大きな石の存在はわからなかったというのです。異常ではありませんか。地質は基礎工事を行うに当たっての設計や積算上、最も重要な要素です。これほどの違いについて、やわらかいと思っていたけど、かたかった、工事が高くつくけどごめんで済むような問題ではありません。
なぜこのようなことが起きたのか、当初の地質調査の間違いの責任はどこにあるのか、明確な答弁を求めます。
また、２番目の理由、既設橋梁の補強等についても、要するに１号線橋梁の強度の調査がきちんとできていなかったということです。これも安全な施工に必要な基本的な調査ではありませんか。人工島のすぐそばに実際に立っている橋梁ですから、特別に難しい調査ではありません。それについても、正確な調査を行わないまま、ともかく工事に取りかかり、手直しが必要になったら負担の増額が必要だと市に要求すれば、簡単に予算の増額をしてもらえるということではありませんか。こういうことも全てあなたたちは必要だ、適切だといって黙認をして、どんどん予算を出す。
そこで、１号線の橋梁の強度が多額の手直しを要するほど違っていたのはなぜで、その責任はどこにあるのか、お尋ねいたします。
３番目の安全対策の強化についても、同様です。国からの指示、通知ということですけれども、それでは、これまでの橋桁架設工法は本当に危険だったのか、そのままでは危険なのか、９億円も予算をふやして変更する案は本当に安全性が増すのか、ほかにかわる工法はないのか、工事全体にどのような優位性が生じるのか等について市はいつどのようなチェックをされたのか、その結果どうだったのか、明らかにしてください。答弁を求めます。
次に、一体誰からの増額要求か、また、その要求の適否を誰がどのようにして検証したのかについてです。
言われましたように、受注者からの申し出を受け、発注者である公社と協議して決まり、資料をいただきましたが、その妥当性のチェックも公社の関係部署での精査のみで、議事録もないということです。それならば、多額の予算増を要求された市はどういうチェックをしたのか、本当にこれらの手直しや予算増が必要なのかについてどのような検証を行ったのか、お尋ねをいたします。どうすれば必要だった、かつ適切な変更だという結論に至ったのかということです。答弁を求めます。
私は幾つか調べてみましたけど、要するに何も行っていないというのが実態ではないですか。何のチェックもせずに、公社が言うとおりに負担を了承したということです。それは一体なぜか。全体事業費が50億円もふえ、市の負担だけでも12億円もの支出増です。何の検討も検証もないまま、ぽんぽん出せる金額ではないんですよ。増額内容について、有料道路事業だから、今後の資金回収のことを考えると過大な投資を公社は行わないはずであり、さらに、国がチェックをし、認めたのだから適正なはずだとの説明を受けました。とんでもない話です。今、国会では国自身が行った統計偽装が大問題になっています。さらに、委員会資料には先ほど述べた掘削現場の転石らしきものの写真が掲載されていますが、これを見て、うちの部屋で大論議になりました。これは本物なのか、そこら辺の石を適当に写しているのかも、まるで森友のようだなどなどの意見が出ました。本市でも最近、残土処理の現場写真の場所が違っていたことが本市議会で大問題になったばかりです。要するに写真だけでは何の証左にもならないということです。それを含めた検証と審議が行われて初めて、全体の信頼性が生まれるのです。
公社が認めた、国がチェックしたということだけでは予算増の根拠にならないことは明らかであり、わずか数枚の資料だけで事業費50億円の増額について議会に同意を求めることは問題だと思いますが、答弁を求めます。
今後のさらなる増額はないのかについて、これも明確には言われませんでした。しかし、既に市が責任を持つ街路事業では予算の増額を行う予定だということです。さらに、国が行っている港湾整備事業については、検討中であり、わからないということ。つまり今後、国から事業費枠の拡大を要求されれば、市はまた、はい、はいと従う。しかも、公社や国の増額要求はそれで終わりだという明確な根拠もあなたたちは持たない。これでは都市高速延伸の予算はまさに青天井ではありませんか。
髙島市長、あなたが人工島破綻のごまかしとゼネコンの仕事づくりのために始めた都市高速道路の人工島延伸は、当初の市民への説明、250億円でできるという予算は全くのでたらめで、今後幾らになるのかは公社や国あるいはゼネコン任せで、市長はわからないという全く無責任な計画だということですね。明確な答弁を求めます。
以上で２問目を終わります。
○副議長（石田正明） 三角道路下水道局長。
○道路下水道局長（三角正文） 福岡高速道路整備計画の一部変更について、おただしの変更内容について具体的にお答えいたします。
まず、土どめ鋼矢板施工方法の見直しに伴う地質調査に関する御質問につきましてですが、土どめ鋼矢板の打ち込み方法につきまして、全ての橋脚位置においてボーリングや標準貫入試験などの地質調査の結果、砂質土やれき質土であったことから、住宅や商業施設などの周辺環境を踏まえ、騒音や振動の影響が少ない油圧圧入工法を選定しておりました。しかしながら、現場の施工に着手しましたところ、事前の調査では把握できなかった地中に混在していた転石などが支障となり、当初計画していた油圧圧入工法では施工ができなかったことから、転石を破砕しながら施工する硬質地盤クリア工法への変更が必要となったものであり、周辺環境を踏まえ、着実に工事を進めるために必要なものと認識いたしております。
次に、既設橋梁の補強につきましては、既設の福岡高速１号線と新設の福岡高速６号線が分岐、合流する部分について、当初計画では福岡高速１号線の端部に新たに発生する車両荷重に対し、一般的な補強工法である炭素繊維シート接着工法により既設橋梁の補強を行うこととしておりました。その後、施工に伴う詳細な構造照査を実施した結果、福岡高速１号線の橋桁について、コンクリートの増し厚による追加補強が必要となったものであり、あわせて橋梁長寿命化を合理的に実現するための規定の充実や熊本地震を踏まえた対応などを含め、国の橋、高架の道路等の技術基準が平成29年７月に改定されたことに伴い、維持管理に配慮した構造にも対応したものであり、適切な変更であると認識しております。
次に、橋桁の架設工法の変更につきましては、一般道をまたぐ箇所での橋桁の架設工法については、当初、橋脚間にベントと呼ばれる仮の支柱を設置し、分割された橋桁をベントの上に架設、接合するベント架設工法としていたところでございます。事業着手後、10名の方が死傷されました新名神高速道路の工事中に発生した橋桁の落下事故を受けて、国の通知や交通管理者との協議を踏まえ、安全対策の強化やベント設備の設置に伴う道路の占用期間の短縮を図り、当該現場周辺の交通への影響を最小限にする必要があることから、別の場所で連結した橋桁を多軸式特殊台車と呼ばれる特殊車両で運搬し、大型クレーンで一括架設する工法や、多軸式特殊台車上にベントを設置した移動式ベントを用いた架設工法に変更する必要が生じたものであり、必要かつ適切であると認識しているところでございます。
次に、今回の変更につきましては、公社からの福岡高速道路整備計画の一部変更に関する同意申請にあわせまして内容に関する説明を受け、必要に応じ図面や写真などで確認を行い、適切な変更と認識しております。以上のことから、本市といたしまして、必要な法手続として今回同意議案を提出しているものでございます。
次に、本市といたしましては、今回の福岡高速道路整備計画の一部変更につきましては、着実な工事の施工、安全確保や周辺環境への配慮、さらに国の技術基準の改定に対応した橋梁100年を標準とした長寿命化に資するために必要なものであると認識しております。引き続き国や福岡北九州高速道路公社などの関係機関と連携し、早期完成に向け、事業を推進してまいります。以上でございます。
○副議長（石田正明） 星野美恵子議員。
○49番（星野美恵子） 50億円も増になるのに、これが何が悪かったというのは一切言われない。調査がずさんだったのではないかと先ほど私が言った理由ですよ、それも認められない。（資料表示）こういうボーリング調査をしながら、これだけして石がどこにもなかったというのは、おかしくないですか。それで積算したんですよ。それなら、それが間違っていたから、何でそんなことになったのかと突き詰めて言わないといけないでしょうもん。一体なぜこんなことが起きたのか、当初の地質調査の間違いや１号線の橋梁の強度の違いの責任の所在についても、一切明らかにされません。わからないんでしょうね。事業を実施している公社にあるのか、それとも、ずさんな積算や設計で公社が発注したので、事業者が困って、ゼネコンが困って公社に手直しを依頼したのか、あるいは事業者がもっと利益を上げるために必要性を偽って公社に予算増額を要求したのか、それすら明確にはわからないんです。（資料表示）これは公社がどこにもそんな石はありませんと言った、これに責任を持つなら、そんな言われても石はないでしょうと言って、そこのところをきちんと市も一緒になって検証すべきですよ。それすら明確にはわからないままに事を進めている。私は質問に先立って市としてどのような検証を行ったのか、資料を求めました。しかし、ありません。さっき言われた、あなた方はこの幾つかの写真でもって、はい、いいですよ、50億円ですねといって出す、そういう決裁をされたんでしょう。このボーリング調査、（資料表示）当初の30本のボーリング調査の資料、これも私が要求して、昨日、公社から市が手に入れた、こういうものですよ。これすら市として責任を持っていなかった。一切検証していないんです。なぜですか。
そもそも人工島への高速道路延伸は有料道路事業では採算がとれず、本来ならば実施できなかった事業です。それを髙島市長は、こども病院を都心から遠い人工島に移転させることの言いわけのため、また、人工島事業そのものの破綻を取り繕うために、さらにはゼネコン要求の仕事おこしにもなると、公社と国に無理やり頼み込んで実施した事業だからではありませんか。国や公社からの予算増額などの一方的な要求についても、チェックをしたり、異議を唱えたりしてはならず、全て無条件に受け入れるよう、髙島市長、あなたが指示を出しているのではありませんか。しかも、公社が発注した業者の中には、基礎工と安全対策にかかわってアスミオも入っています。本市の第３給食センターの土地をめぐって疑惑が取り沙汰された業者です。この業者を含めて、本市等に多額の予算増を要求しているということです。髙島市長が異議を唱えるはずがないと見られているのではありませんか。とんでもないことです。市議会に同意を求めるという議案です。予算を増額して変更する工事の案によって、実際に安全性が増し、工事全体の改善に寄与するのか、市はもちろん、市議会でもきちんと検証が必要なのは当たり前ではありませんか。全く無責任な形で議会決定を行うなど言語道断です。
しかも、今後、市の街路事業でも予算増が見込まれ、国も検討中というのですから、この人工島への高速道路延長事業は一体幾らに膨れ上がるのか、見当もつかないということではありませんか。私は2016年２月に都市高の空港延伸問題で質問しました。そのときに我が党議員が2000年の議会で延長21.2キロメートルの都市高速道路１、２、３号線について、660億円の当初予算が、その後、５回の変更で2,747億円に、実に４倍以上に膨れ上がったと指摘していた、そのことを引用し、これまでも高速道路建設は、市民や市議会に示された予算を全く無視して事業費が高騰する事態を繰り返してきたことをただし、こんなことが繰り返されるのは許されないと警鐘を鳴らしました。しかし、市長はこれらの教訓を生かすこともなく、多額な予算増をただただ無責任に是認し、受け入れる姿勢をあらわにしています。このような無駄な出費は市財政に多大な悪影響を及ぼすものとなります。もともと人工島への都市高速道路延伸事業は、延長してもわずか数分しか改善されないものです。工事でもいろいろ問題が出てきている今、一旦立ちどまるべきです。
50億円もの増額要求の詳細な内容などの検証もしないまま工事を進めることは許されず、本同意議案については撤回し、事業そのものを検証すべきだと思いますが、髙島市長の責任ある答弁を最後に求め、私の質問を終わります。
○副議長（石田正明） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 自動車専用道路アイランドシティ線につきましては、福岡市東部地域の広域的な交通需要やアイランドシティにおける港湾物流の増加、青果市場の移転開場や市総合体育館の開館などに伴う交通需要に的確に対応するとともに、九州自動車道などと直結をし、福岡都市圏や九州各地を結ぶ広域的なネットワークを形成するほか、東部地域の混雑緩和や交通の円滑化に寄与する整備効果の高い重要な道路であります。引き続き国や福岡北九州高速道路公社などの関係機関と連携をし、工事の安全確保や周辺環境に十分配慮しながら、早期完成に向けてしっかりと取り組んでまいります。以上です。
○副議長（石田正明） 荒木龍昇議員。
○45番（荒木龍昇）登壇 私は緑と市民ネットワークの会を代表して、今議会に上程された諸議案のうち、議案第17号、福岡市早良南地域交流センターに係る指定管理者の指定について及び議案第20号、福岡市早良南地域交流センター整備事業に係る契約の締結について、議案第18号、福岡市の区域内にあらたに生じた土地の確認について、議案第21号、福岡高速道路整備計画の一部変更に関する同意について質問いたします。
まず、議案第17号、福岡市早良南地域交流センターに係る指定管理者の指定について及び議案第20号、福岡市早良南地域交流センター整備事業に係る契約の締結について質問します。
この議案は、早良区四箇田団地内の住宅整備に伴う空き地に建設される地域交流センター整備事業をＰＦＩで行う議案です。ＰＦＩについては、発祥の地である英国では経済的にメリットがないことが問題となっています。
そこで、早良南地域交流センター整備事業をＰＦＩで進めることについてただします。
まず、ＰＦＩで整備する理由及びＰＦＩで整備することによる建設、維持管理、運営に係る経費と従来手法で事業を行った場合のそれぞれの費用の比較を求めます。
次に、性能評価について総合点で同点となっていますが、落札者の点数は最も高い点数で592.5点、満点を100点にすると74.1点、最も低い評価では385.0点、満点を100点とすると38.5点になります。他方、次点は最も高い点数は502.5点、満点を100点にすると62.8点、最も低い点数では467.5点、満点を100点にすると58.4点となります。また、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの評価で見ると、落札者はＡ判定が７つありますが、他方、Ｄ判定が８つあります。次点はＡ判定はゼロですが、Ｄ判定は３つ、Ｅ判定は１つあります。次点にＥ判定を出しているのは、落札者にＡを最も多く４つ与えた評価者です。
評価にばらつきが大き過ぎ、中立性が保たれていないのではないかと考えますが、所見を求めます。
また、単純な点数の合計による判定は問題があるのではないのか、所見を求めます。
次に、落札グループについて疑義を感じており、以下質問します。
昨年１月の時点で既に廃業が明確になっていたにもかかわらず、２月の市営住宅建設工事入札に応札し落札、６月に市が確認するまで市に対して申告しなかった極めて不誠実な西中洲樋口建設のグループ会社である博栄建設が早良南地域交流センターの入札で落札した落札者グループの構成員であること、また、市の施設の指定管理を受託し不正をした日本管財がＳＰＣの代表になっていることについて所見を求めます。
次に、議案第18号、福岡市の区域内にあらたに生じた土地の確認について質問します。
今回議案になっている人工島に新たに生じた土地は、人工島第３工区Ｄ岸壁のコンテナヤードとなる土地です。Ｄ岸壁の整備とコンテナヤードは同時進行的に整備がなされるべきものと考えます。
そこで、埋め立ての現状と今後の港湾整備の進捗に関して質問します。
まず、工事の開始時期及び埋め立ての竣工時期について、次に、工事等の内容と金額、今後の供用予定について、最後に、Ｄ岸壁の現状と整備予定について説明を求めます。
続きまして最後に、議案第21号、福岡高速道路整備計画の一部変更に関する同意について質問します。
今議案は、福岡高速道路から人工島への接続道路の工事費用の見直しです。これまでも当初事業費250億円であったものが292億円に変更されています。今回、さらに事業費が変更されるということであり、以下質問します。
まず、事業費の見直し額及びその理由について、次に、事業見直しに伴う市の負担額は幾らか、また、どのような負担区分となるのか、最後に、都市高速道路から人工島への接続道路建設は有料道路事業、街路事業、港湾整備事業で構成されており、今回の有料道路事業以外の街路事業及び港湾整備事業の見直しはないのか、説明を求めます。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席で行います。
○副議長（石田正明） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 早良南地域交流センターの指定管理者の指定及び事業契約の締結に関する議案についてのお尋ねにお答えいたします。
早良南地域交流センター整備事業につきましては、一括発注による事業費の縮減や民間ノウハウの活用によるサービスの質の向上、財政負担の平準化等の効果が期待できることから、ＰＦＩ―ＢＴＯ方式で実施することとしたものでございます。
次に、ＰＦＩ事業でない場合と今回のＰＦＩ事業における事業者提案額との比較についてでございますが、建設費につきましては、市による直接施工では約28億4,100万円を想定しておりましたが、提案額は約27億8,500万円となっております。また、維持管理運営費につきましては、ＰＦＩ事業にしない場合の指定管理方式では約16億4,200万円と見込んでおりましたが、提案額は約14億3,700万円となっております。総額では市が直接実施した場合の想定額約45億100万円に対して、提案額約42億4,800万円となっており、約２億5,300万円の財政縮減効果が出ております。
次に、評価に関するお尋ねでございますが、今回のＰＦＩ事業の落札者決定につきましては、法令やこれまでのＰＦＩ事業を踏まえ、あらかじめ策定しておりました落札者決定基準にのっとり、性能評価点及び価格評価点を合計した総合評価点により最優秀提案者を選定し、落札者として決定しております。また、性能評価につきましても、落札者決定基準により事業者検討委員がそれぞれの専門的な見地から中立的な立場で、提案書を初め、質疑回答やプレゼンテーション、ヒアリングでの対応などをもとに審査いただき、評価された結果でございます。
次に、落札者の代表企業及び構成員に対するお尋ねでございますが、まず、落札者の代表企業である日本管財株式会社につきましては、本市の競争入札参加資格停止等措置要領などに抵触しておらず、本事業の入札参加資格要件を満たしております。
なお、過去に本市の施設の指定管理業務におきまして監査委員から御指摘があったことは承知しておりますが、現在、こども病院ＰＦＩ事業や市営住宅の指定管理などの業務を良好に遂行していると聞いております。
また、株式会社博栄建設につきましても、建築業法並びに本市の競争入札参加資格停止等措置要領などに抵触しておらず、本事業の入札参加資格要件を満たしております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） アイランドシティに新たに生じた土地についてお答えいたします。
まず、本件土地の工事につきましては平成26年９月に開始しており、埋め立てにつきましては平成30年12月に竣工しております。
次に、工事等の内容につきましては、護岸工事、埋立工事、地盤改良工事及び調査等であり、平成30年度までの費用につきましては約42億円でございます。
次に、本件土地の供用開始時期についてでございます。現時点では未定でございますが、コンテナターミナルとしての早期供用に向けて、今後必要な整備を進めてまいります。
次に、アイランドシティにおける岸壁整備につきましては、喫緊の課題である岸壁の延長不足を早期に解消するため、平成30年11月にＤ岸壁のエリア内において国直轄事業により150メーターの岸壁整備に着手したところでございます。整備期間につきましては、予算の措置状況にもよりますが、Ｃ２岸壁の整備期間を例に見ますと、おおむね３年程度を見込んでおるところでございます。以上でございます。
○副議長（石田正明） 三角道路下水道局長。
○道路下水道局長（三角正文） 福岡高速道路整備計画の一部変更に関する御質問にお答えいたします。
事業費の見直し額につきましては、福岡高速１号線から６号線の新設または改築に要する費用の概算額を8,823億円から8,871億円に変更するものでございます。また、その理由でございますが、福岡高速６号線に係る建設費について、橋脚基礎工の工法変更や橋梁上部工の構造部材の変更、安全対策の強化などによる約50億円の増、福岡北九州高速道路公社の経費縮減による約２億円の減、合わせて約48億円の増となるものでございます。
次に、整備計画の一部変更に伴う市の負担額につきましては、出資金が約３億円、貸付金が約９億円の合計約12億円となるものでございます。また、福岡高速道路の整備に伴う負担区分につきましては、福岡北九州高速道路公社の設立団体である福岡県と福岡市がそれぞれ、出資金7.5％及び貸付金17.5％のそれぞれ25％ずつ、国と民間資金として金融機関などがそれぞれ25％ずつの負担でございます。
次に、街路事業及び港湾整備事業の見直しについてでございますが、街路事業の事業費につきましては、現在、精査を行っているところでございます。また、国直轄事業の港湾整備事業につきましては、現在、事業費の精査を行っているところであると国から聞いております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 荒木龍昇議員。
○45番（荒木龍昇） ではまず、早良南地域交流センターについて質問を続けます。
ＰＦＩでの発注により一括発注で建設費が安くなる、また、民間のノウハウでサービスが向上するということですが、建設は市の直接施工の場合の想定額の98％、維持管理運営費はＰＦＩ事業にしない場合の指定管理方式の想定額の87.5％であり、これが本当に安くなったと言えるのか疑問です。また、民間のノウハウを活用することでサービスが向上すると言っていますが、事業をＰＦＩで行う根拠にはなりません。建設については、一般競争入札でやればもっと安くなると考えられますが、所見を求めます。
また、総合評価を見ると、それぞれ専門的立場で評価した結果であると言っていますが、100点満点で見たとき、落札者は最高点で74.1点、最低点では38.5点となっており、評価に落差があり過ぎます。維持管理、運営についても、建設とは切り離して提案公募すれば、もっとすぐれた提案がなされ、市民サービス向上になると考えますが、所見を求めます。
落札グループについて、日本管財も問題を起こしましたが、現在は真面目にしているので問題はない、また、博栄建設も西中洲樋口建設グループですが、法的に何も問題はないと言っています。この福岡市の姿勢が問われています。日本管財の不正が監査委員から指摘された直後のこども病院の入札に日本管財が応募したとき、市は何のペナルティーも科さなかったばかりか、不正の事実が入札審査に加味されず、応札を黙認したことは根本的な問題です。西中洲樋口建設も実質的には何のペナルティーも科されない上に、グループ会社が応札、落札することは、事実上、西中洲樋口建設を擁護するものであり、市民感情としては納得がいかないものです。市は市民に説明ができるのか、重ねて所見を求めます。
次に、新たに生じた土地についての質問です。
第３工区におけるＤ岸壁後背地の埋め立ては竣工したが、供用開始時期は未定となっています。また、Ｃ２岸壁の延長は順調にいっても３年後であり、必ずしも見通しは明確になっていません。さらに、Ｄ岸壁の整備の見込みは明らかにされておりません。
そこでまず、竣工した土地の供用開始が明らかにできない理由は何か、次に、Ｄ岸壁の整備に見通しが立っていない理由は何か、最後に、2016年の港湾計画では博多港の貨物取扱量は平成30年代後半には4,490万トンとなっており、港湾計画にのっとって港湾機能の整備が急がれると考えますが、新たに生じた土地の整備を急がなくても問題はないのか、説明を求めます。
次に、福岡高速道路整備計画の変更について質問します。
今回、橋脚基礎工の工法変更や橋梁上部工の構造部材の変更、安全対策の強化などにより50億円の増加ということです。これにより市の負担は12億円になるということです。
そこでまず、橋脚基礎工の工法の変更が必要になった理由は何か、事前にボーリング等地盤調査はなされていなかったのか、されていたなら、なぜ着工後に工法変更するに至ったのか、次に、橋梁上部工の構造部材の変更の必要性について、なぜ当初の設計時点で予見できなかったのか、最後に、街路事業及び港湾整備事業は精査中ということですが、街路事業における増額の要因はどのようなものが考えられるのか、また、港湾整備事業における増額要因はどのようなものが考えられるのか、説明を求めます。
以上で２問目を終わります。
○副議長（石田正明） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） まず、先ほどの答弁で、本来であれば建設業法と申すべきところを建築業法と申してしまいました。訂正しておわび申し上げます。
それでは、早良南地域交流センターの指定管理者の指定及び事業契約の締結に関する議案についてのお尋ねにお答えします。
早良南地域交流センター整備事業につきましては、設計から施工、維持管理、運営まで一括して発注することにより、事業費の縮減や民間ノウハウの活用によるサービスの質の向上、財政負担の平準化等の効果などを総合的に判断し、ＰＦＩ―ＢＴＯ方式で実施することとしたものであります。
建設業務や維持管理、運営業務につきましても、設計、建設の段階から維持管理、運営を見据えることができ、民間ノウハウの活用によるサービスの質の向上も含め、ＰＦＩ方式での効果が期待できるものと考えております。
次に、落札者グループの構成企業についてのお尋ねでございますが、御指摘の企業につきましては、繰り返しになりますが、入札参加資格停止等措置要領などに抵触しておらず、本事業の入札参加資格要件を満たしております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） アイランドシティに新たに生じた土地についてお答えいたします。
まず、本件土地につきましては、コンテナターミナルの用地として、供用までに地盤改良や基盤整備などを進める必要がございます。供用開始日につきましては、これらの工事の進捗を踏まえる必要があるため、現時点で具体的には決まっておりませんが、国が進める岸壁整備に合わせて順次供用してまいりたいと考えております。
次に、岸壁整備につきましては、事業主体である国において、まずは喫緊の課題である岸壁の延長不足を早期に解消するための整備が進められております。残るＤ岸壁200メーターの整備につきましても、事業主体である国において検討されるものでありますが、福岡市といたしましては、今後の博多港におけるコンテナ船の大型化などに対応するため必要不可欠であると考えており、早期に整備できるよう国に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、港湾計画です。港湾計画は10年から15年程度先の将来を目標年次とする長期的視点に立った計画でございます。港湾計画に位置づけられた施設の整備につきましては、貨物の需要動向等を踏まえながら、事業化の必要性を整理した上で行っております。また、新たなコンテナターミナルの整備につきましては、需要に対して施設整備が追いついていない状況であることから、早期供用に向けて整備を進めているところでございます。以上でございます。
○副議長（石田正明） 三角道路下水道局長。
○道路下水道局長（三角正文） 福岡高速道路整備計画の一部変更に関する御質問にお答えします。
橋脚基礎工の工法が変更となった主な理由についてでございますが、土どめ鋼矢板の打ち込み方法について、事前に実施したボーリング調査や標準貫入試験などの地質調査の結果、砂質土やれき質土であったことから、住宅や商業施設などの周辺環境を踏まえ、騒音や振動の影響が少ない油圧圧入工法を選定しておりました。しかしながら、現場の施工に着手しましたところ、事前の調査では把握できなかった地中に混在していた転石などが支障となり、当初計画していた油圧圧入工法では施工できなかったことから、転石を破砕しながら施工する硬質地盤クリア工法への変更が必要となったものでございます。
次に、橋梁上部工の構造部材の変更の必要性についてでございますが、既設の福岡高速１号線と新設の福岡高速６号線が分岐、合流する部分について、当初計画では福岡高速１号線の端部に新たに発生する車両荷重に対し、一般的な補強工法である炭素繊維シート接着工法により既設橋梁の補強を行うこととしておりました。その後、施工に伴う詳細な構造照査を実施した結果、福岡高速１号線の橋桁について、コンクリートの増厚による追加補強が必要となったものであり、あわせて橋梁長寿命化を合理的に実現するための規定の充実や熊本地震を踏まえた対応などを含め、国の橋、高架の道路等の技術基準が平成29年７月に改定されたことに伴い、維持管理に配慮した構造への対応など、橋梁部材の一部変更が必要となったものでございます。
次に、街路事業及び港湾整備事業についてでございますが、街路事業につきましては、用地補償等において内容に一部変更が生じておりますが、現在、精査中でございます。また、港湾整備事業につきましては、国から橋脚基礎工の工法変更が生じているが、事業費について精査を行っていると聞いております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 荒木龍昇議員。
○45番（荒木龍昇） まず、早良南地域交流センターについてです。
ＰＦＩについての利点をるる説明いただいたわけですが、ＰＦＩ発祥の地である英国では、昨年、英国会計検査院はＰＦＩが公的な財政にプラスであるという証拠が乏しいと結論し、多くのＰＦＩプロジェクトは通常の公共入札のプロジェクトより40％割高である、総体的に公的に資金調達されたプロジェクトよりＰＦＩスキームは高くつくと指摘しているんです。英国労働党は、ＰＰＰ・ＰＦＩ企業は追い出されるべき、私たちに必要なのは公的な倫理と確かな管理のもとで公務員によって提供される公共サービスであるとまで主張しています。今議案でも決してＰＦＩが安くつく、サービス向上につながるという根拠は示されていません。加えて企業秘密として詳細な比較検討ができない仕組みになっており、極めて不公正な構造と言えます。市民負担を生じさせていると考えられるＰＦＩでの事業のあり方は抜本的に見直すべきと考えますが、所見を求めます。
この質問の最後ですが、日本管財及び西中洲樋口建設グループの博栄建設が構成するグループが応札、落札という入札結果は市民感情として受け入れがたいものだということを改めて述べておきます。
次に、新たに生じた土地について質問します。
先ほど貨物の需要に応じて適時整備するんだと言っていますけれども、非常にこの中身はずさんだというのは、港湾計画を見れば明らかです。2016年港湾計画では、博多港の取扱量は平成30年代後半には4,490万トンとなっていますが、2014年の取扱量は3,381万トン、2015年は3,133万トン、2016年は3,133万トン、2017年は3,324万トンとなっております。こういう状況で30年代後半には4,490万トンになるとはとても考えられない。わずか10年で1,000万トンもふえると言っているんです。また、コンテナ貨物も2014年は91万1,000ＴＥＵ、2015年は87万4,000ＴＥＵ、2016年は89万7,000ＴＥＵ、2017年は92万ＴＥＵと頭打ちの状況なんです。こういった状況の理由ははっきりしているわけです。福岡市の後背地である福岡都市圏及び九州各地は超高齢社会、人口減少が始まっており、今後、需要が伸びる見込みがないことにあります。今議会に上程されている新たな土地の供用に見込みが示されない状況及びＤ岸壁の整備の見通しがない状況は、まさにこのような状況を示していると言えます。
そこで、昨年12月議会では箱崎ふ頭沖埋立計画も報告されていますが、社会状況を無視し、臨海部の再開発を進めるための誇大妄想とも言える港湾計画は見直しが必要ではないのか、所見を求めます。
最後に、福岡高速道路計画変更についてです。
安全対策で工法が変わるというのはやむを得ないにしても、地盤は掘ってみなければわからないというのは、全く理解できません。また、道路の接続部に補強が必要ということも当初設計時点で強度が計算できないというのも信じられません。極めてずさんな設計ではないのか、もしくは事業費を安く見せるためにこのような設計にしたのではないかと疑われます。街路事業においても、港湾整備事業においても増額が見込まれ、着工後に水増しされる公共事業が繰り返されています。今後計画される高速道路の空港への延伸事業が470億円で済まないことが危惧されます。超高齢社会に突入し、人口減少が始まっている中で、人工島への接続道路が本当に必要な事業とは考えられません。
このような事業のあり方に対する反省はないのか、その責任はどこにあるのか、所見を求めます。
また、超高齢社会、人口減少が進行する中で、交通需要も大きく変わると考えられ、470億円に及ぶ都市高速道路を空港に延伸する事業は必要がないと考えますが、所見を求めます。
優先すべき事業は超高齢社会への対応、子育て支援や若者支援であり、必要のない高速道路建設はやめるべきです。
以上で質疑を終わります。
○副議長（石田正明） 則松財政局長。
○財政局長（則松和哉） 早良南地域交流センターの指定管理者の指定及び事業契約の締結に関する議案についてのお尋ねにお答えいたします。
ＰＦＩ事業につきましては、一括発注や民間ノウハウの活用による事業費の縮減やサービスの質の向上、財政負担の平準化等の効果が期待できます。福岡市のこれまでのＰＦＩ事業におきましても、入札公告時点で従来手法と比べ、おおむね10％程度の財政縮減効果、いわゆるバリュー・フォー・マネーが生じております。今後とも、事業手法の検討に当たりましては、ＰＦＩを含む複数の手法の中から、事業費の縮減、財政負担の平準化の程度、民間のノウハウの活用余地などを比較し、より最適な事業手法を選択してまいります。以上でございます。
○副議長（石田正明） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） アイランドシティに新たに生じた土地についてお答えいたします。
港湾計画は10年から15年程度先の将来を目標年次として定める長期的視点に立った計画でございます。平成28年３月に改訂いたしました現港湾計画につきましては、国内の人口減少による消費や経済への影響も当然ながら考慮しつつ、貿易自由化の進展やクルーズマーケットの急成長を踏まえ策定したものであり、これらの前提条件に現時点で大きな変化がございませんことから、見直す必要はないものと考えております。今後とも、博多港は日本の対アジア拠点港を目指し、都市の持続的な成長に貢献してまいります。以上でございます。
○副議長（石田正明） 三角道路下水道局長。
○道路下水道局長（三角正文） 福岡高速道路整備計画の一部変更に関する御質問にお答えします。
自動車専用道路アイランドシティ線は、福岡市東部地域と福岡都市圏や九州各地を結ぶ広域的なネットワークを形成する道路であり、これからの福岡市における都市の成長に寄与し、持続可能で生活の質の高い都市を実現していくために必要な社会基盤であります。今回の整備計画の一部変更につきましては、着実な工事の施工、安全確保や周辺環境への配慮、さらに、橋梁の長寿命化に資するために必要なものであると認識しております。引き続き国や福岡北九州高速道路公社などの関係機関と連携し、早期完成に向け、事業を推進してまいります。以上でございます。
○副議長（石田正明） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 福岡高速道路に関する御質問にお答えいたします。
都市高速道路を空港に延伸する必要はないのではないかとのおただしでございますが、福岡空港は九州・西日本地域の発展を支える拠点空港として重要な役割を果たしておりまして、また、国において滑走路増設事業が進められているなど、今後も交流人口の拡大を支えていくことが期待されております。また、空港などの広域交通拠点との連携を強化し、活発な都市活動や人流、物流を支える幹線道路のネットワークを形成していくことは、福岡市として取り組むべき重要な施策であります。さらに、空港周辺道路の混雑緩和といった交通課題にも適切に対応していく必要があります。そのため、国内線ターミナルへのアクセス強化に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（石田正明） この際、休憩し、午後２時30分に再開いたします。
午後２時15分 休憩
午後２時30分 開議
○議長（川上晋平） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。川口浩議員。
○59番（川口 浩）登壇 私は議案第16号、福岡市地方活力向上地域における本社機能の整備促進に関する条例の一部を改正する条例案、議案第１号、平成30年度福岡市一般会計補正予算案中、４款保健福祉費、４項障がい福祉費、１、自立支援給付の追加及び２款総務費、１項総務管理費、１、スポーツ振興推進費の追加について質疑を行います。
まず、議案第16号についてですけれども、改正条例案において地方活力向上地域等特定業務施設整備計画と改正されていますが、この、等とは何を指すのか、お尋ねいたします。
次に、自立支援給付の追加についてであります。その中で、障がい福祉サービスについて質問いたしますが、平成27年度から30年度の３カ年の障害者手帳の所持者数の対前年度の伸び率、在宅、施設サービスの自立支援給付費の当該予算額の対前年度の伸び率、同じく決算額の対前年度の伸び率をそれぞれお尋ねいたします。
次に、スポーツ振興推進費の追加ですけれども、これは20億円を基金として積むという補正案なんですが、当局にお伺いしましたところ、ラグビーワールドカップ2019、これに５億円、そして、国際水泳連盟の世界水泳選手権の開催について15億円、基金として積み立てを行うものであります。
ここでまずは財政局長に、この基金に積むというものはどういう趣旨で行うものなのか、お尋ねいたします。
次に、ラグビーについてですけれども、これは毎年、もう私のほうでしますと、平成26年からいろいろな支出が発生しております。特に平成29年はレベルファイブスタジアムの改修で14億円余の決算額が出ております。そういった中で、今読み上げましたけれども、合わせて、どれだけの決算額があったのか、そして、ワールドカップにおいては今までに基金をどのように積んできたのか、また、今回が初めてなのかもしれませんが、どのような計画で基金を積もうとしておられるのか、お尋ねいたします。
次に、世界水泳についてでありますが、これは平成29年度に空港の出資、これは８億円していたのが六十数億円で戻ってきた、ちょっと額は手元にありませんが、そのうち20億円がスポーツの基金になりまして、29年度にその20億円、そして、30年度にまた基金を積まれ、31年２月にも15億円を積まれようとしております。これは財政局に積む考え方、なぜ必要なのかはお尋ねいたしておりますけれども、再度当局のほうからここら辺のどういう考え方でどう積んでいくのか、お尋ねします。
質問した最大のところは、水泳選手権について、特に事業概要がわからないということでございます。当初いただいている──私は委員会資料を取り寄せました。平成29年２月に議案説明補足資料で出ているやつでは、参考として、世界水泳選手権2021福岡大会概要、大会予算90億円から100億円、うち福岡市負担金見込み35億円から40億円となっております。これが平成29年２月。そして、ついこの前にどうなっているのかと聞いたわけですけれども、大会予算が130億円から140億円、うち福岡市負担金65億円から70億円程度を見込んでおると。そして、直近の大会、資料でいただいた29年２月にはロシア・カザン大会、大会予算100億円ということでいただきました。その中で、基金を積むことには別に何も言うことはありませんし、平準化を図るために準備をしておくということはいいんですが、積むにしても数年がかりですから、その積む考え方は当然あるだろうと思っております。その中で、当該第１委員会で、100億円だったものが130億円から140億円ということに変わる説明はなされておるのか、もう１つは、130億円から140億円ということなのですが、その概要を尋ねたところ、適切な答えが返ってきません。使用する会場等の案は、マリンメッセ福岡、第２期展示場、国際センター、百道浜等ということですね。では、何を根拠にこれだけの概算を出しておるのか。施設費30億円から40億円、運営費──ついでに2001年、福岡であったやつですね。よその都市のは余り資料がありませんので、そのときは９億円、運営費が今回は30億円程度、2001年は21億円、宿泊、輸送費等、今回が50億円程度、2001年は15億円、そして、新たには選手権料、これは国際水泳連盟に払うのかと思いますが、22億円、これだけはあるんですけれども、他都市の、例えば、光州とかブダペストとかカザン大会の詳細はありません。福岡の場合は2001年に行われていますので、仮設でプールをつくったときですね。この予算からして、かなり膨らんでおりますし、平成29年２月に説明がなされた100億円からも大きく膨らんでおります。しかしながら、何が膨らんだのか、何がこれだけかかるのか、全く示されませんでした。
そこで、この内容はいかなるものをもって予算を積み上げられたのか、そして、2001年と比べてどういうふうに状況が変わったのか、これもなしに、世界水泳をやると、お金の詳細は教えることはできない、任せておってください、29年２月には100億円だったのが130億円から140億円かかります。中身はわからないまま、市民は果たしてその支出を容認するのでしょうか。私は世界水泳誘致は反対でもありませんし、ぜひ成功裏に終わることを願っております。しかしながら、市民の税金を投入する以上、しっかりした概要の説明はあってしかるべきと思いますので、まずどのようにお考えかお尋ねし、２問目以降は自席にて質疑いたします。
○議長（川上晋平） 髙島経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（髙島 収） 議案第16号、福岡市地方活力向上地域における本社機能の整備促進に関する条例の一部を改正する条例案への御質問についてお答えいたします。
この条例は東京23区の企業が本社機能を本市に移転する場合や地方の企業が本市において本社機能を拡充する場合に固定資産税の優遇措置を行うものであり、国が制定した地方拠点強化税制の一環として、平成28年度から実施しているものでございます。
今回の条例改正案は、国の地方拠点強化税制の適用期限が２年間延長されたことを受け、本市も同様に条例の期限を延長するものでございます。
御質問の地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の中で、等という言葉を加えた理由につきましては、国の地域再生法の改正において、従来から支援対象地域であった首都圏などを除く地方活力向上地域に加え、大阪を中心とする近畿圏と名古屋を中心とする中部圏が新たに準地方活力向上地域として設定され、これら２つの地域を指すものとして、等が加えられております。これを受けて、本市の条例においても文言を改正するものでございます。以上でございます。
○議長（川上晋平） 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋） 障がい福祉サービスに係る補正予算案の御質問にお答えいたします。
まず、過去３カ年の障害者手帳所持者数の伸び率につきましては、平成28年度は2.2％、29年度は2.3％、30年度は2.1％となっております。
次に、障がい福祉サービスに係る当初予算額及び決算額または決算見込み額の伸び率につきましては、それぞれ平成28年度は1.7％及び6.8％、29年度は5.6％及び7.4％、30年度は8.2％及び７％となっております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 則松財政局長。
○財政局長（則松和哉） スポーツ振興基金の積み立てについて御答弁申し上げます。
福岡市では、都市の成長と生活の質の好循環を確固たるものとするための取り組みを進めております。財政局におきましては、こうした取り組みに資する予算を編成できるよう、市民サービスに必要な行政サービスを安定的に確保しつつ、各局等との連携を密にし、状況を把握するとともに、財政状況を踏まえながら基金の活用も含め、財政負担の平準化などに取り組むなど、全体最適の観点から適切に対応しているところでございます。
2019年のラグビーワールドカップ及び2021年の世界水泳選手権福岡大会の開催に向けた必要な財源の確保につきましては、市民生活に必要な行政サービスを安定的に提供するための財源を確保しつつ、取り組んでいく必要がありますことから、適切に基金を活用するなど、財政状況を踏まえながら財政負担の平準化及び将来負担の軽減を図る取り組みなどを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） スポーツ振興基金の積み立てに関するお尋ねにお答えいたします。
まず、ラグビーワールドカップ2019福岡開催に係るこれまでの決算額でございますけれども、平成26年度が632万円余となっております。27年度が5,171万円余となっております。28年度が9,746万円余となっております。29年度が14億6,960万円余となっております。
次に、今回の世界水泳選手権2021の開催費用等につきまして、第１委員会に報告したことがあるのかというお尋ねでございますが、ことしになりまして新たな組織を立ち上げまして、ここまでいろいろな検討を進めてまいりまして、一定の額を算出したところでございまして、これまでこの額等につきまして第１委員会に御説明したことはなく、今回、補正におきまして御説明してまいりたいというふうに考えています。
また次に、今回、負担額がふえたこと等につきましては、2001年大会から比べますと、ハイダイビングという新たな種目が追加され、全体の種目数、観客数が非常に増加していることに対しまして、プールの設置や観客席数などの施設整備費がふえるものと考えています。また、参加者や入場者数も非常にふえますので、そういった輸送費や宿泊費、そして、運営費等が非常に増額するものというふうに考えています。以上でございます。
○議長（川上晋平） 川口浩議員。
○59番（川口 浩） １問目は、等というのは国のあれで、近畿圏がふえるということで、新たな施策かなと思ったんですけれども、そういった事情で国の制度見直しについての対応ということで理解をいたしました。
次に、議案第１号の自立支援給付なんですけれども、伸び率はいただいたんですけれども、率だけ聞いてもよくわからないところは皆さんもあると思います。それで、平成26年度、27年度は補正がないんですね。手元にも27年度だけ補正がないんです。28年度はマイナスで見込んでいます。これは過去の事例を参考にされたんでしょう。１年前も質問いたしましたので、いいんですけれども、見込みが悪いんですね。それで、サービス計で合わせると補正が11億円なんですね、平成28年度。27年度もあります。ごめんなさい。ゼロと言ったのは在宅のほうです。施設のほうがありますから、27年度は４億円。28年度から一気にふえたんですね、11億円。29年度も補正が17億円、30年度が15億円、何でこんなに補正が続くのか。ちょっと勘ぐったのは、繰り越し隠しで最初から少なく見込んでおったのかなとも思っていたんですけれども、そうではないかもしれない。それで、３年連続、福祉のほうが当初予算が10億円以上足らない状況を続けていて、どういった見込みをしているのかなと。去年聞いたときは、同じような状況。しかしながら、去年は新年度予算は印刷してありましたから、そこで指摘されても間に合いきりませんと。だから、結果的には平成30年度も15億円補正せざるを得なくなった。当然、これは31年度にはこういうことが、11億円も福祉予算が少なく見積もられたと、見込みが悪かったということがないようにしてほしいんですね。じゃないと勘ぐられるんですね。福祉なら補正もできるだろうと。繰越金とかがふえるから、この分、少なく上げておけというふうに勘ぐられてもいけませんので、やっぱり適切な見込みをお願いしたい。
その中で、前年が、特に28年度は在宅をマイナスで見込んでおって、施設を少し増、トータルは若干の増で見込んでおったんですけど、11億円足らなくなったと。29年度も同じように。そしたら、28年度の後半の時点で予算編成する段階で、これは伸び率が足らないよと。足らんぞというのを加味せないかんと思うんですね。質問したのは、前年度の予算からどうしたかということを聞いたんですね。これは少しずつ上げていっているんだけれども、前年度の予算からはふやしたけれども、決算見込みは想定外にふえたと、そこが余り加味されていないんですよ。これだけ見込みを立てたけど、全然違うぞ、外してしまったと。それならば、次の年の予算は、決算を見てではなくて、その動向を見て、これはもう少し上げ幅を見込まないと、ことし見立てたのが全然足らない。そして、来年は当初予算からちょっとふやしておけば足りるだろうというやり方をしているから、３年連続十何億円もせないかん。福岡市の髙島市政のイメージが悪いんですね。福祉が足らんで減らしておいて、補正で上げざるを得ん状況がどんどん続いていると。福祉に冷たいんではないかと思われてもばからしいんですね。もう少ししっかりとした見立てをせないかん。去年質問しておりますので、百歩譲って、31年度はしっかり見込まれるでしょう。私はちょっと心配していますけれども、見込んであるけれども、前年比からは当然伸びていますよ。しかし、ここ３年間、前年度比から手帳所持者数の伸び以上に上げているんだけど、その決算では大幅にもっとふえている。利用者がふえている。必要な方が使いやすくなったのかなというのもあります。そこでふやしても足りないんだから、そしたら、そこを加味して当初予算を置くべきだったのが置けていない。
それで、そういうことになっていますので、これは２問目でどう見込みを立てているのかということだったので、まずは当局にこの見立てに対する見解をお尋ねしておきたいと思います。
次に、スポーツ振興推進費なんですけれども、まず、ラグビーですね。総予算が約29億円ぐらいかかりますということで、これは一遍の大会予算ではないので、施設整備とかがありますので、このラグビーワールドカップ2019の枠で支出したのが平成26年度から始まっています。これは答弁いただきました。29年度、何でこんなに14億円になったのかと。改修をされたから14億円を、単費なのかどうかわかりませんが、補助があったか知りませんが、単費であれば14億円を出されて、基金は活用されていないんですね。水泳は活用されていますけど。平成30年度が６億2,600万円ですね。今、30年度ですね。31年度の予定が６億3,600万円。これで終わるはずだったんですね。平準化が、これは基金を使わずともやってしまったと。やるとしたら29年度、改修が要るので、基金を組んでおこうかということならわかるんですが。しかしながら、今回、30年度、５億円基金を組むんですよ。そうすると、来年、最後ですけれども、６億3,000万円。５億円は基金を使います。そうすると、実質の一般会計から出さないかんのは１億3,000万円。
私は財政局に言いたいんやけどね、当局はわかるんですよ。もらえるものならもらって、来年度、やっぱり自分たちのしたい事業もあるから、申請して、基金でもらえたらありがたいなと。しかし、財政局はそうはいかんのね。今、防犯カメラだったりとか交通安全だったり、ほかにたくさんニーズがある。予算がなくなって断るのもある。じゃ、何でね、当たり前にいけば、ことし当初で６億円組んでいるんですよ。来年６億円組めば終わるんですよ。何であえて５億円を基金で組んで、来年１億円にするという基金を使わないかんのか。これはあくまで平準化を図るためでしょう。平準化に逆行して、繰越金隠しではないですか。これは一概に議案に反対とかいう意味では言いたくありませんけれども、財政局は昨今、そういう正しい数字を出す努力を怠っているんではないかなと。過去にいえば、地下鉄の市の負担金を１年前に出したり、毎年出しているやつをあえて１年前にずらしたり、要らない操作をされているんではないかなと。それなら、しっかり市民に当たり前の会計を説明すべきだし、繰り越しが多くなるならばなる、または新たな需要があるなら積み立てる。財政調整基金でやられておるんでしょうから。しかし、ニーズはたくさんあるんですよ。危ないよとか、道路の危険なところを何とかならんのか、拡幅してよと。例えば、油山、水害で壊れて復旧せないかんが、予算は終わっていないよ。それならば、そういうところに途中でつけたりも。もしも途中見込んで、12月議会に増額しても工事が間に合いませんと言うんならば、市政の行政上、通年議会にして、必要な時期に議長に開くお願いをすれば、そういった緊急なのとか、懸案で地域の方が困っているとかいうのに振り分けられるのに、自分たちのにはせんでいい基金を積んでやっているのは、私は財政局の考え方、ちょっとずれが生じているのかなと思うので、ちょっと見解を再度求めます。
次に、水泳ですけれども、ラグビーの場合は平成27年６月に分担金とか大会視察等、また、施設改修と調査、ラグビー普及、振興そのほか、事務費、ある程度の概要が出ているんですね。その中で、積み立てが必要ならば否定しませんけど、必要はなかったんではないかなと。大会の成功をひたすら願いますけれども、けちつけるような変な財政で、２月議会での要らない基金、不要不急の基金はなくても、これは当然平準化が図れているのを繰り越し隠しですね。水泳のほうは、今度はないんですよ。これは普通、基金を組むときに、少なくとも第１委員会に、この規模の大会ですよ、どこを使いたいと思っていますよと。それで、国際水泳連盟さんとかと協議をするんでしょうけど、私は資料要求したけれども、ないんですよ。ラグビーは照明の改良とか掲示板改良、場内放送コントロール室の移設、ベンチのやりかえ、あるんですけれども、水泳は100億円と言ったのが130億円、140億円にはね上がって、ましてや前回大会は45億円で終わっている。口頭では人がふえる、何がふえると言われますけれども、具体的な根拠は一切触れず、宿泊、輸送費等、2001年福岡大会は15億円、今回は50億円程度。はい、これを用意せれと。じゃ、何がふえるのかと聞くのは市民として当たり前ではないですか。運営費21億円が30億円、施設費９億円、この前、仮設でして、最終的には売る相手は決まっていなかったけど、必死に探して売られて、うまくいったのかなと。９億円で上がっているということだから。30億円から40億円、どこに、仮設なのか──仮設なんでしょうね。プールをつくるとは聞いていないので。国際基準は総合西市民プールしかないけれども、そこまで選手を持っていくのは大変でしょう。
じゃ、先ほどおたくたちが提案されたマリンメッセ福岡、第２期展示場、国際センター、百道浜、せめてどこにどういうことをしていきたいというのも第１委員会に出さなでしょう。全くないんですよ。今出ているのは、私が区分を出さないかんではないかということで資料要求して、もらった施設費、運営費、宿泊、輸送費、選手権料、これしか出さない。そして、今までの過去の資料にも出ているのは、2021年、もう経緯の概要、わずか６行。シンクロナイズド、水球、飛込み、ハイダイビング、オープンウォータースイミング、この後にマスターズのとは同時開催ということで書いてありますけれども、メーン会場であるマリンメッセ福岡ほか、意義が書いてあります。スケジュールは書いていますけれども、概要がない。市役所は普通、後援や補助金を出すときに、趣旨と収支計画書を持ってこいと、持ってこないとできませんよ、会場の優先利用も認められませんよということを常にしていますよ。こども会議等に対してでも、いろいろなイベント等に対してでも、民間のお祭りにしても、収支計画書を出しなさいと。しかし、委員会資料をとったけれども水泳は、内部の人間は一切ありませんよ。どうなっているんですか、大体。ラグビーは出している。ただ、これは基金がおかしいと思っている。水泳は基金は29年度20億円、30年度15億円、31年度15億円、今回認められればトータル50億円ですね。これもおかしい。
本来は、あんた100億円と出したままなんだから。委員会にも説明していないんやから。それなら、少なくとも議案を出す前に委員会に概要と、100億円と言っておりましたが、こういうところがもう少しかかりそうですと報告をして、なので、当初基金で心もとないので、再度積み増したいと、ことしも積みたいとか言うのが筋ではないかなと。当時の100億円なら、福岡市負担金四十何億円になっていたでしょう。ちょっとどこか行きましたけどね。四十何億円になっていましたね。かなり積んでいたんですね。委員会にはそのままにしていて、130億円から140億円になりますは言わずに、そして、議案には書いて、いやいや、このときの基金の議案の中でふえたのも説明します。そして、もともとしておかなければならないどういうところをプールに使っていきたい、どういう施設規模とか考え方でいきたいというものが全くないんですね。あるのは、2001年が参加者数1,498人が2,400人、これは選手でしょうね。入場者は大幅にふえている。約15万7,000人が50万人。種目も若干ふえてね、マスターズ大会は新たにふえる。大会予算が45億円が130億円から140億円。2001年は福岡市負担が17億8,000万円、今回は65億円から70億円。私は多いのがいかんとか言っていないんです。多くなるならなるで、主権者たる、そのお金を納めていただいている市民の方にしっかり、これだけかかるけれども、立派な大会にしていきたいのでお願いしますということを言わなでしょう。それを後回しにして、何という行政をしていますか。
しっかりと速やかに第１委員会にどういったところにプールをつくって、100億円の根拠、そして、今回変更になった根拠、おくれているけれども、やむなくしっかりと説明されますか。私には、議案質疑するのに、一切これ以上の資料は出ませんでしたよ。これがなくて質問もできんではないかと、概要もないのかと。なら、当然、同じ議会ですよ。質疑で申し込んでいる。この前も言ったんよね。俺は質疑で資料要求しているんだ。委員会説明していないから出せないはないぞと。それなら、事前にしとかんと。同じ議会だから、委員会説明でも、議案が先にあるんだから、同じ資料を出しきらないかんよ。私に出せんなら、委員会にも出せないのが筋ですよ。どこで説明をするつもりですか。しっかりした答弁を求めて、２問目を終わります。
○議長（川上晋平） 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋） 障がい福祉サービスに係る補正予算案の御質問にお答えいたします。
障がい福祉サービスに係る予算につきましては、過去の実績やその傾向のほか、国の制度改正及び利用時間や利用人数といった対象サービスごとの見込み量などを考慮し、見積もりを行い、財政局と協議の上、予算案を決定しておりますが、利用量の増減につきましては、さまざまな要因があり、当初の見込みから変動することもあり、その場合、補正等で対応させていただいているところでございます。
近年、補正による対応が続いていることから、従来の見込み方では十分ではない点もあると認識しており、今後はより精緻に利用量を見込み、また、その年度の決算見込み額も踏まえまして予算額見積もりの精度向上に努めたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（川上晋平） 則松財政局長。
○財政局長（則松和哉） スポーツ振興基金に関するお尋ねにお答えをいたします。
今般提出いたしました平成30年度の一般会計補正予算案の編成に際しましては、貴重な財源を活用し、教育、保育給付費、就学援助の予算等を増額するなど、生活と質の向上に必要な予算を確保しながら、基金積み立てなどにより財政負担の平準化及び将来負担の軽減等に努めたところであり、財政規律と投資のバランスを図ることとしたものでございます。
ラグビーワールドカップ2019に係るスポーツ振興基金への積み立てにつきましては、市の財政状況を踏まえつつ、所管局と十分に協議をした結果、後年度の支出に備えるため、今回の予算補正において行うこととしたものでございます。以上でございます。
○議長（川上晋平） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） スポーツ振興基金の積み立てに関するお尋ねにお答えします。
世界水泳選手権2021につきましては、現在、国際水泳連盟ＦＩＮＡなどの関係団体との協議を行いながら大会の基本計画を定めているところでございまして、まだプール──ある程度の場所は考えておりますけれども、まだＦＩＮＡと協議しないと、決定していく状況ではございません。そのために現状では詳細についてはまだお示しできない状況でございますけれども、この基本計画や概要がまとまれば議会にもきちっと御報告していきたいと思っています。今後とも、議会に報告しながら事業を進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（川上晋平） 川口浩議員。
○59番（川口 浩） 財政局長に反論したいんですけど、平準化はわかりますよ。今年度当初で６億円を組んでいるんですよ。そして、来年度６億円で終結するんですね、その大会概要。それで、それ以上かかるという話も聞いていないし、じゃ、あえて何で基金で組まないかんですか。将来需要を見越す。じゃ、来年を軽減しただけではないですか。これが基金のやり方ですか。そうではないでしょう。たくさん当該年度なりかからないように、また、平準化するためにやっているんでしょう。平準化は終わっているではないですか。ことし６億円、来年６億円で終わりを、あえて来年の６億円分の５億円をことしに持ってきたりする必要ない。もしもその余裕があるならば、先ほどあなたが例に出した保育でも拡充できるでしょう。市長が施設、施設と言ったけれども、先生が足らんから回らんごとなりますよ。立派な園でも先生おらんで定員割れもしていますよ。そういうところの働きやすさ考えて、予算も考えなとか言っていたんですね。安全対策や、先ほども言ったけれども、災害復旧が終わっていないところもあるわけですよ。今、当局は苦労していると思いますけれども。どこの局も予算は残したくないですから。あなたの財政的な感覚は私はおかしいと。単年度でやりにくいところはありますけれども、これではきちんとした年間の支出が、組まんでいい基金に組んで、繰り越しを先食いする。そして、これは職員の方も大変と思いますけど、収入が上がれば、その分、残りますし、災害があったら足らんごとなったりしますけれども、望んでいるところにはつけないことに結果的に見られてしまうことは避けて、しっかり予算が多く繰り越しになろうと、変な操作をすべきではないと思っています。それが当たり前という感覚は異常と思います。
水泳なんですけれども、概要は出さなでしょう。出せません。国際水泳連盟にお伺い立てないと出せないんですか。じゃ、国際水泳連盟と事務方だけで予算規模も何をするかも決めて、そして、議会にかけるんですか。少なくとも世界水泳を誘致しよう、そしたら、会場をどこにしようか──会場の候補は書いてありますけれども、その中で、仮設プールだとどうだと、輸送の人数がふえているからこういうものに、例えば、バスの借り上げ等が何倍にはね上がるとか、概算は出さなでしょう。国際水泳連盟に遠慮しているんですか。事務局から調査でも依頼したいぐらい。世界水泳はそんながちがちでやられるのかな。一切主催者側、お金を出す人、市民には教えるなと言われているのかな。そういう答弁にしか聞こえないんですよ。私は少なくとも、おくれて申しわけないと、すぐに今出せる情報、概要、市の考え方は出させていただきます。その中で、本当に漠とした数字になるかもしれんけれども、100億円と、この根拠もないんよ。130億円から140億円に何がふえたのかと。こういうのももう少し説明するように。本来しておくべきだったけれども、おくれて申しわけないが、今議会の中で第１委員会に説明しますというのが本来の姿。詳細は国際水泳連盟との協議もあったり、細かく言えない部分もあると思うけど、何もないまま、議会も知らないということは市民も知らない中、総額が決まって、それが膨れ上がって、そして、何が膨れ上がったのか、もともと何のためにかかるのかもわからん。そして、議会はわからんまま、それの基金を上程されて、はい、そうですか、ああ、要るんやろうね、それはおかしいと。さっきも言ったけれども、市の施策はそういうことをしてきていません。大会があって補助する、後援くださいとかいうときには、あなたたちはしっかり企画書と趣意書と、それと、必ず大会の収支計画案、予算案を出してくださいと、ないとできませんよと言っていますよ。もう少しね、誰に雇われているのか、考えてください。調整係でおるんではないですよ。あなたたちは宣誓したんでしょう。市民のために働くんですよ。市民の側にできるだけ出さないと。全部出せとは言いませんよ。努力しよる姿が見えないんですよ、市民局は。体育館もしかり、博多区役所もしかり。アイランドシティに決めて、九大跡でも、いや、もう間に合いませんと。どこに真摯に審議した姿がありましたか。当時は阿部局長のときに私も戦った記憶がありますけれども、もう少し、もしもいい案であっても、しっかりと市役所の方が、市長だけが決めて、これをやるぞというやり方ではなくて、しっかりと丁寧に、お金はかかるけれども、これはいいことですよ、みんなでやりましょうということをしてください。
そして、あえて言っておくと、2001年の大会のときは植木とみ子さんだったと思います。スポーツの特別委員会、いろいろもめました。仮設で大丈夫か、後どうするんや、売れる約束もとれていないのにということでもめました。幾らかかるのか、どういう考え方やと、そんな仮設でいいのか、大丈夫かと。当然、このとき委員会には概要は出ていますよ。それでもいろいろあって、よし、みんなで成功させようではないかと。それで、議会も前年度か、イギリスのシェフィールドか何かを先輩議員たちは見に行って、よし、ぜひ誘致したいと。年配の議員でしたけれども、熱心に私たちに語られました。君たちにかわって僕は見に行ってきた、よかったぞと、ぜひ市役所と一緒になって成功させようやないかと。名前は言いませんけどね、もうお亡くなりになっていますけどね、熱意を感じて、私も、よし、福岡はこれからそういったものに取り組んでいかないかんのやないかと。概要は当然出ていますよ。過去の先輩たちがしっかりしてきた福岡市を今になってうやむやな数字で説明もしきらん中でされるのは非常に腹立たしいです。再度こういった姿勢を改める気があるのか、また、財政局長にも再度ね、おかしいと思わんのか尋ねて、質問を終わります。
それと、ごめんなさい、保健福祉局長にも最後に聞いておきます。31年度予算はしっかり見込んでほしいと思うんですけれども、十何億円も補正せないかんというようなことは、やっぱりみっともないんですよ。結果論で伸びたと思うけれども、ある意味ではお年寄りが利用したくてもしなかった人が、ああ、こんなのがあるのは助かると。特別委員会でもあったんですけど、使いたい方が知らないと。ああ、そんないい制度があるなら早く知っておけばなと。その中で、今度は健康になってもらって、そういった助けが要らん中、私はまだ大丈夫よで減っていくのはありがたいんだけれども、ふえているということは、私はいい面に考えて、知らない人がたくさん使うようになって、年とったけれども、ああ、こんな制度でまちに出れて、みんなと一緒に会えてありがとうと言われるためにも、やっていますという意味では、足らなくなったというのはみっともないので、31年度の決意を聞いて、質疑を終わります。
○議長（川上晋平） 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋） 障がい福祉サービスに係る補正予算案の御質問にお答えします。
平成31年度の障がい福祉サービスに係る予算につきましては、近年、補正により対応している状況が続いていることを踏まえまして、より精緻にサービス見込み量を精査するなど、予算額見積もりの精度向上を図り、予算案として計上させていただいているところでございます。以上でございます。
○議長（川上晋平） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） スポーツ振興基金積立金に関するお尋ねにお答えします。
先ほども申しましたように、現在、世界水泳選手権につきましては、国際水泳連盟などと大会基本計画の策定に向けて検討を進めている段階で、まだ詳細についてはお示しできないことがございますけれども、できる限り議会にも御報告しながら、着実に事業を進めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。
○議長（川上晋平） 則松財政局長。
○財政局長（則松和哉） 基金の積み立てに対する考え方にお答えをいたします。
福岡市では、都市の成長と生活の質の向上の好循環を確固たるものとするために取り組みを進めておりまして、財政局におきましては、こうした取り組みに資する予算を編成できるよう、市民サービスに必要な行政サービスを安定的に確保しつつ、各局との連携を密にいたしまして状況を把握するとともに、財政状況を踏まえながら基金の活用も含め、財政負担の平準化などに取り組むなど、全体最適の観点から適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 以上で質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案29件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は２月19日午後１時10分に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時18分 散会