ふくおか市議会だより136号　令和元年（2019年）5月1日 発行／福岡市議会　編集／議会事務局調査法制課 〒810-8620　福岡市中央区天神一丁目8番1号 電話　711-4749　FAX　733-5869 メールアドレス　chosa.CCS@city.fukuoka.lg.jp ホームページアドレス　http://gikai.city.fukuoka.lg.jp/ ツイッター　https://twitter.com/fukuokashigikai ユーチューブ福岡市議会チャンネル　http://www.youtube.com/user/fukuokashigikai 1面 目　次 ◆定例会のあらまし、花を見に行こう！…１面 ◆可決された主な議案など…２面　◆代表質疑…３面　◆会派の主張…６面 ◆特別委員会の調査報告…７面　◆常任委員会の動きなど…８面 第10回 花を見に行こう！ 有田（早良区）のあじさい通り 平成31年　第1回福岡市議会（2・3月定例会） 2月15日から3月13日 ●平成31年度一般会計予算案を修正し、 　総額１兆９２４０億円の当初予算案を可決 定例会のあらまし 　平成31年第１回福岡市議会（２・３月定例会）が２月15日から３月13日まで開かれました。 　平成31年度関係議案に先立ち、２月15日から19日まで、平成30年度関係議案29件について審議され、19日に全ての議案が原案通り可決されました。 　また、交通対策特別委員会、都市問題等調査特別委員会、少子・高齢化対策特別委員会、議会改革調査特別委員会の調査報告が行われ、調査を終了しました。 　２月20日からは平成31年度関係議案の審議が始まり、市政運営方針と関係議案の提案理由について市長から説明が行われ、各会派からの代表質疑の後、２月27日に条例予算特別委員会が設置されました。 　条例予算特別委員会においては、予算案21件を含む平成31年度関係議案63件について審査されました。「平成31年度福岡市一般会計予算案」については、自由民主党福岡市議団から修正案が、福岡市民クラブおよび日本共産党福岡市議団からそれぞれ予算案の組み替えを求める動議が提出されました。動議はいずれも賛成少数で否決され、修正案は賛成多数で可決されました。 　最終日である３月13日には、市長から追加提出された議案（人事案件）22件を含む平成31年度関係議案85件について討論・採決が行われ、「平成31年度福岡市一般会計予算案」は自由民主党福岡市議団の修正案を加え可決され、その他84件は原案通り可決・同意されました。 　このほか議員提出の「福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例案」と「福岡市議会事務局条例の一部を改正する条例案」も可決されました。 　主な議案の内容を２面に掲載しています。 定例会の日程 2月15日　本会議 ●平成30年度関係議案（提案理由説明・質疑・常任委員会付託） ●交通対策特別委員会委員長報告 ●都市問題等調査特別委員会委員長報告 ●少子・高齢化対策特別委員会委員長報告 ●議会改革調査特別委員会委員長報告 2月18日　常任委員会 ●平成30年度関係議案の審査 2月19日　本会議 ●平成30年度関係議案（常任委員会委員長報告・討論・採決） 2月20日　本会議 ●平成31年度市政運営方針および関係議案の提案理由説明 2月26日　本会議 ●代表質疑 2月27日　本会議 ●代表質疑 ●条例予算特別委員会の設置 ●条例予算特別委員会付託 条例予算特別委員会総会 ●委員長、副委員長の互選等 2月28日・3月1日・4日・5日　条例予算特別委員会分科会 ●平成31年度関係議案の審査 3月8日・11日　条例予算特別委員会総会 ●質疑 3月12日　条例予算特別委員会総会 ●修正案・動議（提案理由説明・質疑） ●意見開陳・採決 3月13日　本会議 ●条例予算特別委員会委員長報告 ●討論 ●平成31年度関係議案の採決 ●意見書案の採決 市議会ホームページから会議日程や議案、会議結果、議会中継（ライブ・録画）などがご覧いただけます。 2面 可決された主な議案 平成31年度当初予算のほかに可決された主な議案の内容は次の通りです。 平成30年度関係 ●一般会計補正予算　 （議案第１号） 　補正の総額は２０１億９３９９万円（増額）です。主な内容は、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業の増額、利用見込みに伴う障がい福祉サービス給付費や障がい児施設給付費の増額などです。 〈賛成多数〉 ●早良南地域交流センター整備事業に係る契約の締結 （議案第20号） ●早良南地域交流センターの指定管理者を指定 （議案第17号） 　早良南地域交流センターを整備するための契約を締結するとともに、施設の管理を行わせる指定管理者を指定するものです。 〈賛成多数〉 平成31年度関係 ●福岡市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例等の一部改正 （議案第52号） 　地方公務員法および地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員の勤務時間等について所要の改正を行うとともに、職員の健康保持の推進および職業生活と家庭生活との両立支援の観点から時間外勤務代休時間制度を導入するものです。（平成31年４月１日ほか施行) 〈賛成多数〉 ●姪浜保育所の移転 （議案第54号） 　姪浜保育所の位置を、西区姪の浜三丁目から同区内浜一丁目に改めるものです。（平成31年４月移転) 〈全員賛成〉 ●児童心理治療施設の設置 （議案第56号） 　児童の福祉の向上と健やかな育成を図るため、児童心理治療施設を設置するものです。（規則で定める日から供用開始) 〈賛成多数〉 ●福岡市国民健康保険条例の一部改正 （議案第59号） 　国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の基礎賦課限度額の引き上げを行うものです。（平成31年４月１日施行) 〈賛成多数〉 ●福岡市立霊園条例の一部改正 （議案第60号） 　霊園の適正かつ効果的な運営を図るため、指定管理者制度を導入するものです。（平成31年４月１日施行) 〈賛成多数〉 ●博多港国際ターミナル条例の一部改正 （議案第65号） 　中央ふ頭クルーズセンターについて、受益者負担の原則に基づき使用料を徴収するとともに、消費税法および地方税法の一部改正に伴い利用料金の額を改めるものです。（規則で定める日ほか施行) 〈賛成多数〉 ●福岡市消防団員の定員、任用、分限、懲戒、服務等に関する条例の一部改正 （議案第80号） 　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向け、人材の確保を図るため、消防団員の資格のうち年齢の上限を65歳に引き上げるものです。（平成31年４月１日施行) 〈全員賛成〉 ●九電記念体育館の閉館 （議案第85号） 　九電記念体育館を平成31年３月31日をもって閉館するものです。 〈賛成多数〉 ●高宮南緑地の指定管理者を指定 （議案第88号） 　高宮南緑地の管理を行わせる指定管理者を指定するものです。 〈賛成多数〉 条例予算特別委員会の設置 　平成31年度関係議案を審査するため、条例予算特別委員会が２月27日に設置され、予算案や条例案など63件の議案を審査しました。（全議員60人で構成） 委 員 長：阿部 正剛 副委員長：古川 清文　　池田 良子　　落石 俊則　　川上 陽平　　ひえじま 俊和 　 　 市長の市政運営方針から 　福岡市では、多くの市民の皆さまとともに策定した「福岡市総合計画」において、「都市の成長」と「生活の質の向上」の好循環を創り出すことを基本戦略として掲げ、「人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市」を目指して、まちづくりを進めています。 　これまでの取り組みの結果、人口や来訪者数は増加を続け、企業の立地や創業が進み、市税収入は５年連続で過去最高を更新するなど、元気なまち、住みやすいまちとして高く評価されています。 　いま、世界においては、情報通信技術の急速な進化やＡＩ、ＩｏＴの社会実装などにより、国境にとらわれることなく、誰もが革新的な製品やサービスによる利便性を享受できるようになり、さらなる利便性を求める消費者と、それに応える世界的なイノベーションの潮流は不可逆的なものとなっており、既存のルールや産業構造などの転換が急務とされています。 　また、デジタル時代の新たな資源であるデータや、そのデータを活用し新たな価値を創出する人材を巡り、国際的な競争が始まっています。 　国内においては、少子高齢化が世界で最も早いスピードで進んでおり、これまでの政策の延長線上では対応が困難となっています。 　この新たな時代への変革期にあっては、座して待つことなく、直面する課題に真摯に向き合いながら、世界基準の視点で「先進性」を実装し、世界から選ばれる都市となるよう、未来のためにチャレンジし続けることが肝要であると考えています。 　福岡市には、大陸との交流により育まれた歴史や文化の魅力、豊かな自然と充実した都市機能がコンパクトに整った都市空間に加え、近年の国家戦略特区の獲得とスタートアップ都市としての地位の確立という強みがあります。 　これらの強みを生かしつつ、大きく喚起された都市の需要に応え、規制緩和などにより民間活力を最大限に引き出しながら、さらなる都市の成長を促すとともに、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念を踏まえ、未来を担う子どもたちが、社会経済的な環境にかかわらず、等しく機会を得られるようなサポートをはじめ、高齢者や障がい者を含むあらゆる人がその能力を存分に発揮できる環境を整えるなど、持続可能なまちづくりを進めていきます。 　福岡市を次のステージへと飛躍させるチャレンジ、「ＦＵＫＵＯＫＡ ＮＥＸＴ」の取り組みを加速させ、「都市の成長」と「生活の質の向上」の好循環を確固たるものとしていきます。 3〜5面 代表質疑 　２月26日、27日の２日間にわたって代表質疑が行われました。 　代表質疑とは、市長から提出された平成31年度一般会計予算案をはじめ関係議案について市当局の姿勢や考えを聞くもので、各会派を代表して８人の議員が質疑を行いました。 自由民主党福岡市議団 新年度予算編成に当たっての基本的な考え方は 問　 　本市を取り巻く社会経済情勢が大きく変化する中、需要予測をしっかり見極め、堅実なまちづくりを進めるとともに、長期的な展望とスピード感を持って戦略的に市政運営を進め、持続可能な都市づくりに取り組む必要がある。高島市政３期目の実質的な初年度となる平成31年度予算案をどのような考えで編成しているのか。 答 　都市の成長と生活の質の向上の好循環を確固たるものとするとともに、この元気で住みやすいまちをさらに発展させ、将来に引き継いでいくために、本市を次のステージへと飛躍させるチャレンジ、「ＦＵＫＵＯＫＡ ＮＥＸＴ」を着実に進めることを基本的な方針として編成した。 ロープウエーは慎重な検討を 問　 　ウォーターフロント地区再整備に伴う交通需要への対応については、新たな交通システムの検討に当たりロープウエーの案が出されているが、都心循環ＢＲＴの検証も十分でなく、その必要性など慎重な声もある。市民や議会の声を十分に聞き、拙速な検討とならないようにと考えるが所信を問う。 答 　ロープウエーについては、ウォーターフロント地区においてイベント時などに交通混雑がみられることや、再整備に伴う将来的な交通需要の増加に適切に対応していくため、多くの皆さまのご理解をいただきながら、できるだけ公費負担の少ない事業手法も含め、さまざまな角度から実現可能性を検討していく。 高齢者の社会参加の推進を 問　 　超高齢化への対応を図り持続可能な社会を実現するためには、「福岡１００」の取り組みに加え、高齢者の社会参加の推進による健康づくりが重要である。多くの市民に活用されている高齢者乗車券は、制度の維持、改善を図るべきと考えるが所信を問う。 答 　誰もが健康で自分らしく暮らせる持続可能なまちを目指す「福岡１００」の一環として、高齢者の社会参加活動の促進や就業・創業支援などに取り組んでいる。高齢者乗車券は、多くの市民に利用され、社会参加の促進に寄与している制度であり、今後とも利用者の利便性向上に向けた工夫や改善を図っていく。 宿泊税は速やかな制度設計を 問　 　平成30年９月に議員提案により観光振興条例を制定したが、この条例には宿泊税の創設も含まれていることから、速やかに制度設計を進めるべきと考えるが所信を問う。 答 　宿泊税については、観光振興条例の制定を受け、直ちに調査検討委員会を設置し、具体的な検討を行ってきた。引き続き、県と実務者協議を行うとともに、制度設計を進めていく。 公明党福岡市議団 新生児聴覚スクリーニング検査の新年度の取り組みは 問　 　新生児聴覚スクリーニング検査について、療育まで支援を拡充したが、全ての新生児に検査を受けてもらうためにも、新年度の取り組みを尋ねる。 答 　平成31年度から、全ての新生児が確実に新生児聴覚スクリーニング検査を受診できるよう、その検査費用を本市が全額負担していく。これにより、先天性難聴の疑いがある子どもを早期に発見し、検査医療機関による精密検査と、心身障がい福祉センターの療育に適切につなぐことで、子どもが健やかに成長できる環境づくりに取り組む。 認知症家族への支援の充実を 問　 　認知症家族への支援として、認知症カフェを昨年度に引き続き充実させ、新たに、生活に不安を感じている本人へのピアサポーター（認知症などで、同じような立場にある「仲間」に当事者同士で相談や支援を行う人）による相談支援等を実施する施策が発表された。どの程度実施されるのか、箇所数など現在計画されている内容を尋ねる。 答 　認知症カフェについては、新たに20カ所の開設を目指すとともに、認知症本人同士が支え合う「ピア活動」を新たに実施するなど、相談・発信・交流の場づくりに取り組んでいく。 小児ワクチンの再接種費用の助成内容は 問　 　小児ワクチンの再接種費用への助成については、骨髄移植の治療などにより接種済みワクチンの抗体をなくした子どもたちには吉報となった。新年度は１０５万円の予算を計上しているが、その内容について尋ねる。 答 　骨髄移植などの医療行為により免疫が失われた小児が再度予防接種を行う場合に、小児ワクチンの再接種費用の全額を助成するもので、平成31年４月から開始予定としている。 犬猫殺処分をゼロにするための具体的な取り組みは 問　 　動物愛護について、犬猫殺処分をゼロにするための施策が必要である。新年度は、猫の譲渡促進を施策として挙げているが、地域猫ボランティアからの多数の声として、「不妊去勢手術の支援を１年ではなく３年間行わないと効果が表れない」と紹介したが、新年度の取り組みを尋ねる。 答 　犬猫殺処分をゼロにするための施策については、平成31年度から、地域猫活動の支援地域について更新制を導入し、複数年にわたり不妊去勢手術などの支援を行うことができるものとしていく。 福岡市民クラブ 本市の経済指標に対する評価を問う 問　 　市民雇用者報酬は、ここ数年、政令市中７位と低迷しており、これを「成長著しい福岡」と形容するにはいささか決まりの悪さを感じるが、本市の経済指標に対する評価を問う。 答 　経済指標に対する評価等については、市税収入の増加に加え、有効求人倍率の継続的な上昇や市内事業所の従業者数の増加などから、全体として成長基調にあるものと考えている。 ロープウエー導入の撤回や事業計画の中止を 問　 　ロープウエー構想は、第三者研究会のもとで検討が加えられ始めた矢先に市長が選挙公約に持ち出した段階で客観性を欠いてしまったのではないか。必要性も採算性も極めて希薄な事業の安易な着手は厳に慎まなければならない。ロープウエー導入の撤回や事業計画の中止を求めるが所見を問う。 答 　ロープウエーについては、ウォーターフロント地区においてイベント時などに交通混雑がみられることや、再整備に伴う将来的な交通需要の増加に適切に対応していくため、多くの皆さまのご理解をいただきながら、できるだけ公費負担の少ない事業手法も含め、さまざまな角度から実現可能性を検討していく。 水道事業のコンセッション方式の導入についての考えは 問　 　政府は水道法を改正し、公営水道事業を民営化することで、全国自治体の水道事業による多額の借金、赤字経営を解消するなどとしている。最も重要なライフラインである水道にコンセッション方式（施設の所有権を公共が有したまま、民間事業者に当該施設の運営を委ねる方式）を導入すれば、安全な水を安定的に供給できなくなる懸念があると考えるが所見を問う。 答 　コンセッション方式は、水道法改正により、水道の基盤強化に向けた方策の一つとして設けられたものである。本市の水道事業においては、「水道長期ビジョン２０２８」を策定し、水道の基盤強化に向けた取り組みを進めており、今後とも安定した経営を持続できるものと考えている。 高齢者乗車券の利用拡充と助成額の増額を 問　 　高齢者の重要な外出促進施策である高齢者乗車券は多くの高齢者に活用され、社会参加の促進に寄与している。存続はもとより、利用の拡充と助成額の増額等を検討し、併せて高齢者の移動支援の在り方について早急に検討すべきだが所見を問う。 答 　高齢者乗車券は、多くの市民に利用され、社会参加の促進に寄与している制度であり、今後とも利用者の利便性向上に向けた工夫や改善を図っていく。また、移動が困難な高齢者については、地勢や交通状況などを踏まえ、地域の状況に応じた効果的な支援の在り方を検討していく。 日本共産党福岡市議団 ロープウエー構想は中止すべき 問　 　市長選挙の出口調査での反対の声や議会での審議不十分の声にもかかわらず、新年度予算にロープウエー推進のための経費５０００万円を計上したことは言語道断である。ロープウエー構想はきっぱり中止すべきだが所見を問う。 答 　ロープウエーについては、ウォーターフロント地区においてイベント時などに交通混雑がみられることや、再整備に伴う将来的な交通需要の増加に適切に対応していくため、多くの皆さまのご理解をいただきながら、できるだけ公費負担の少ない事業手法も含め、さまざまな角度から実現可能性を検討していく。 天神ビッグバンや博多コネクティッドの中止を 問　 　市民生活にも市財政にも大変な悪影響を及ぼす天神ビッグバン構想は直ちに中止すべきである。また、「博多コネクティッド」なる再開発計画も、大企業のもうけのために住民と中小業者を犠牲にし、莫大な市費投入につながることは必至であり、直ちに計画を中止すべきだが所見を問う。 答 　天神ビッグバンは、航空法高さ制限の緩和等により、民間活力を最大限に引き出しながら、安全・安心で質の高いまちづくりに取り組んでいく。博多駅周辺のまちづくりについては、交通基盤の拡充とあわせ、規制緩和等により耐震性の高い先進的なビルへの建て替えを促進することで、周辺地区との回遊性や都市機能の向上を図る「博多コネクティッド」に取り組み、博多駅の活力とにぎわいを周辺につなげていく。 国民健康保険料の引き下げを 問　 　市長は、国民健康保険事業特別会計への法定外繰入を市長就任時と比べ37億円も減らし保険料引き下げに背を向けようとしている。繰り入れを最高時の水準に戻し、保険料の大幅引き下げを図るべきだが所見を問う。 答 　国民健康保険料については、医療分と支援分の一人当たりの合計が平成30年度と同額になるよう、一般会計からの繰り入れを行い負担の軽減に努めている。 高齢者乗車券制度などの充実を 問　 　高齢者乗車券は所得制限や上限額をなくし、使いやすいものへと充実させるとともに、敬老金を復活させるべきだが所見を問う。 答 　超高齢社会の到来により、人口構造等が大きく変化する中、医療や介護などあらゆる分野で制度や仕組みを再構築し持続可能なものとしていく必要がある。そのため、敬老金を廃止する一方で、支援が必要な方を社会全体で支えていく施策への重点化を図っている。高齢者乗車券は、多くの市民に利用され、社会参加の促進に寄与している制度であり、今後とも利用者の利便性向上に向けた工夫や改善を図っていく。 みらい・無所属の会 健康寿命の延伸に向けた取り組みを 問　 　本市がこれからも活力ある都市として発展していくためには、社会全体で健康寿命の延伸に取り組むことが重要である。高齢者が自立して元気に暮らし続けるため、健康寿命延伸に向けた高齢者施策の推進について今後どのように取り組むのか。 答 　誰もが健康で自分らしく暮らせる持続可能なまちを目指す「福岡１００」の一環として、よかトレ実践ステーションへの支援や、健康づくりチャレンジ事業の実施など、健康づくりや介護予防に取り組みやすい環境づくりを進めていく。 創業支援や海外展開支援への取り組みを 問　 　本市はさまざまな創業支援を実施しており、海外展開を進めることで事業や雇用を拡大している事例も出ていると聞く。創業支援や海外展開支援について、これまでの主な成果と今後の取り組みを問う。 答 　スタートアップカフェでは１８０社以上が起業し、「フクオカ・グロース・ネクスト」の入居企業に80億円以上の投資が集まるなど着実にスタートアップ都市としての地位を確立してきている。専門のコーディネーターの設置や開業ワンストップ窓口の新設など、より創業しやすい環境を整備するとともに、イノベーションの創出や投資の拡大を図っていく。 介護人材の確保に向けた取り組みを 問　 　本市の介護職員の離職率は全国や県の平均を上回る状況であり、人材不足は深刻な問題となっている。介護人材の確保に向けて積極的に取り組むべきだが今後の取り組みを尋ねる。 答 　平成31年度から高齢者や女性等の人材の参入促進、労働環境や処遇の改善に加え、介護事業所の表彰や研修を通した資質の向上等に取り組んでいく。また、外国人介護人材の受け入れを促進するため、関係者による連携・協議の場をつくり、ミャンマーへの使節団の相互派遣や日本語学習支援に取り組んでいく。 障がい児の療育環境のさらなる整備を 問　 　障がい児の支援について、近年、市内三つの療育センター等における新規受診児数は増加傾向にあり、特に南部地域の療育環境整備が求められている。本市の療育環境はさらなる整備が必要であり、また、療育施設と保育所等との連携強化を進めるべきだが所見を問う。 答 　南部地域の療育環境については、障がい児の増加や療育ニーズを踏まえつつ、相談・診断・療育の各機能のさらなる強化や、最適な施設配置など総合的に検討していく。保育所等に通う障がい児への支援は、療育センターによる外来療育や、訪問支援、並行通園等を引き続き実施していく。 福岡維新の会 ロープウエーの導入にどのように取り組んでいくのか 問　 　ウォーターフロント地区再整備に伴う新たな交通システムについて、多くの市民がロープウエーの導入に反対し、また、厳しい財政状況も続く中でどのように取り組んでいくのか。 答 　ロープウエーについては、ウォーターフロント地区においてイベント時などに交通混雑がみられることや、再整備に伴う将来的な交通需要の増加に適切に対応していくため、多くの皆さまのご理解をいただきながら、できるだけ公費負担の少ない事業手法も含め、さまざまな角度から実現可能性を検討していく。 地域の課題解決に向け共創の地域づくりの推進を 問　 　自治会・町内会などの加入率は減少傾向にあり、併せて地域団体の役員などの担い手の確保が喫緊の課題となっており、地域課題の解決に向けてさらなる支援が必要である。共創の地域づくりを推進するための新年度の取り組みを問う。 答 　自治協議会と行政がパートナーとしてさまざまな主体と地域の未来を共に創り出す「共創」の取り組みを推進している。地域の新たな担い手として企業や商店街、若い世代などの地域活動への参加を促進するとともに、さまざまな主体と地域をつなぐ「共創コネクター」を配置するなど、地域の活性化や課題解決に向けた新たな取り組みを支援していく。 自民党新福岡 地域活動の担い手確保や育成にしっかりと取り組むべき 問　 　本市は依然として地域活動の担い手不足や固定化などの課題を抱えており、自治協議会や自治会、町内会などの現状を把握し、地域活動の担い手確保・育成にしっかりと取り組む必要があるが所信を問う。 答 　地域活動の担い手確保・育成の取り組みについては、自治協議会に対する補助金を拡充するとともに、企業や商店街などの地域活動への参加の促進や、地域の新たな担い手づくりや人材発掘に資する支援を行っている。平成30年度に実施したアンケートの結果を踏まえ、さらなる地域への支援策を検討するなど「共創」の取り組みを進めていく。 福岡空港周辺地域の環境整備等の今後の取り組みは 問　 　今後の空港機能の強化等による環境の変化に適切に対応するとともに、周辺地域の振興や活性化を図るため環境整備やまちづくりに取り組む必要があるが今後どのように取り組むのか。 答 　福岡空港の発展は周辺住民の理解と協力に支えられており、周辺地域の振興と活性化を図ることは非常に重要な課題である。今後、国や県、空港運営会社などとともに、地域と課題やニーズを共有しながら、周辺地域の環境対策と環境整備を進めるとともに、中長期的なまちづくりに取り組んでいく。 緑と市民ネットワークの会 誰一人取り残すことがないように実態の伴う施策の展開を 問　 　持続可能な社会をめざすために、市政運営は市民とともに支え合える仕組みづくりを進めることが必要である。誰一人取り残すことがないように、言葉だけでなく実態の伴う施策を展開すべきと考えるが所見を問う。 答 　人口や観光客は増え続け、企業の立地や創業が進むとともに、市税収入は過去最高を更新している。この成長の果実を生かし、子育てしやすい環境づくりや安全・安心なまちづくりなどに取り組んでおり、この好循環を確固たるものとするため、子育て支援や教育環境の充実、人生１００年時代を見据えた持続可能な社会づくりなどに取り組んでいく。 子どもの権利を保障するため子どもの権利条例の制定を 問　 　子どもの権利条約に基づく子どもの権利条例の制定が必要である。教育現場でも子どもの権利条約を学ぶ機会を設け、自尊感情や人権意識の向上を図ることを求めるが所見を問う。 答 　子どもの権利については、第４次子ども総合計画に基づき、大切さを広く市民に浸透させるとともに、保障するための取り組みを進めていく。教育については、道徳教育をはじめ、学校の教育活動全体において計画的に推進しており、今後も人権に関する理解を深めるとともに、自分や他者を大切にする心を育てていく。 6面 会派の主張 平成31年度予算案や条例案に対する各会派の主張です。 自由民主党福岡市議団 　我々自由民主党福岡市議団は、市議会最大会派としての矜持と市民の皆さまの代弁者たる自覚を堅持しながら、二元代表制の一翼を担い、緊張感のある議会運営に努めています。 　国・地方を問わず、社会保障費は増大の一途をたどっています。市税収入が５年連続で過去最高を記録するなど、全国で最も活力があるとも言われるわが福岡市においても、今後本格化する超高齢化と人口減少の時代の見通しは必ずしも明るいとは言えません。 　市民の皆さまが希望をもって、安全でかつ安心して暮らしていくことができるまちの将来像を描くために、そして、一人でも多くの市民の納得と共感が得られる市政を実現するために、福岡市独自の都市戦略を練りながら、ときには厳しい覚悟を持って政策資源の選択と集中を行っていかなければなりません。 　我々自由民主党福岡市議団は、これからも市民の皆さまの声に真摯に耳を傾け、分かりやすく誠実な市政の実現に一致団結してまい進してまいります。 ホームページhttp://www.jimin-fukuokacity.com/ 福岡市民クラブ 　平成31年度予算の審議に当たり、私たちは高島市政に対して厳しいチェックを行うとともに、会派が主張する「福岡市の目指すべき都市像」について、以下の四つの視点から様々な政策提案を行いました。 ○生活保障戦略… 一人ひとりの命と幸せを大切にする社会 ○成長戦略… 人と技術の結びつきが新たな価値を生み出す創造都市 ○地域主権戦略… 市民が自ら発言し、議論し、決定する仕組みづくり ○共生戦略…一人ひとりの生命と尊厳を守り、誰もが安心できる包摂社会 　主な政策提言としては、保育環境の整備や子ども医療費助成の拡充などの子育て支援施策、高齢者の移動や外出をサポートするための制度の拡充、コミュニティバスの導入をはじめとする生活交通の確保に向けた取り組み、「福岡の食」を産業として育成するための飲食関係事業者等に対する支援施策、義務教育に係る保護者の経済的負担を軽減する施策などについて、新年度予算に反映させるよう求めました。 ホームページhttp://fukuokashimin.jp/ 福岡維新の会 　私たち福岡維新の会は、先人が築かれたこの福岡市を、「市民一人一人が生き生きと暮らせるまち」「安心・安全のまち」に育てることを目指し、市民の皆さまの声がしっかりと市政に反映されるよう、行財政改革、議会改革、教育の充実を中心に以下の施策推進に精一杯取り組んでまいります。 ○行財政改革：職員の総人件費や外郭団体の見直しなど財政健全化 ○議会改革：議員定数の見直し、議会中継の拡充などの議会活性化 ○教育の充実：教育基本条例の制定、教育委員会改革など ○経済振興：地場中小企業・商店街振興・新産業支援の推進 ○雇　　　用：若者、中高年者、障がい者、女性、生活保護者の就労支援 ○子　育　て：待機児童問題解消をはじめ、産み育てやすいまちの推進 ○環　　　境：PM2.5や黄砂など大気汚染に関する対策、調査や情報提供など ○防災防犯：災害に強く、犯罪の少ない安心・安全なまちづくり ○福　　　祉：障がい者支援施策、高齢者の健康づくり メールfukuokaishin@yahoo.co.jp 日本共産党福岡市議団 　私たちは市民の多数が反対しているロープウエー計画をやめ、暮らし・福祉に回すように主張してきました。その中で市長の暴走を見直そうという動きが与野党を超えて広がり、新年度予算に盛り込まれた同計画の検討予算を削除する修正提案がなされたことは、市民の意思であると考え積極的に賛成しました。市長の原案には、数千億円規模になると言われるウォーターフロント開発・「天神ビッグバン」・箱崎ふ頭の埋め立てなどが盛り込まれており、この部分には反対を表明しました。 　わが党は、市政の浪費を見直して、保育所・介護施設の整備、コミュニティバスの導入、住宅リフォーム助成、若者雇用への助成、地域の自主活動への支援強化、非核平和都市宣言などの暮らしを応援する予算への抜本的な組み替え動議を提案しました。残念ながら採択できませんでしたが、引き続きこれらの実現に向け全力をあげます。 ホームページhttp://www.jcp-fukuoka.jp/ 自民党新福岡 　私たち自民党新福岡は、地域のために何ができるかを常に自らに問い、自分たちのまち「福岡」をもっといいまちにするために、高島市長をはじめ、行政ともしっかりと議論し、地域の声をカタチにしていく会派です。 　福岡市では、好調な地域経済のもと、市税収入が５年連続で過去最高を更新しており、その原資をもとに、本年度は、子ども関連予算を前年度と比較し70億円増加させ、小・中学校での医療的ケア児の受け入れや新生児聴覚検査費用の全額助成の開始、ＬＩＮＥを活用したいじめ相談やＩoＴを活用した子ども見守り事業に取り組むとともに、３千人分の保育所等の整備と保育士人材確保に向けた全国最大規模の奨学金の返済支援を行うなど、「サポートが必要な子どもたちのため」の予算となっています。 　今後も、自民党議員としての誇りと自覚、責任を持ち、この住みよいまちをより一層発展させ、将来に引き継いでいくために、全力で取り組んでまいります。 公明党福岡市議団 　国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の基本理念。 　公明党福岡市議団は、経済の不平等や貧困のない平和な世界を実現し、気候変動と災害による危険の除去など、これらＳＤＧｓの理念を福岡市政においても政策目標として掲げ、安全で安心できる市民生活を実現するため、平成31年度の予算編成に対し、代表質問および提言を行いました。 　新年度には、いのちの尊厳に焦点を当て公明党が提案した、新生児聴覚スクリーニング検査や小児ワクチンの再接種助成制度も始まります。 　来る「人口減少」と「超高齢社会」の難局を打開するには、これまで以上に「ひとりの人間」に光を当て、その可能性を引き出すことが必要であります。年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、意欲ある全ての人が働くことができ、社会参加できる「共生社会」の構築を目指し、これからも福岡市政の発展を目指し、市民の皆さまとともに頑張ってまいります。 ホームページhttp://www.komei-fukuokacity.net/ みらい・無所属の会 　私たちみらい・無所属の会は、地方分権時代に求められる政策集団です。 　真の市民会派として、皆さまの負託に応え、成熟化社会を迎えた少子高齢化時代にあっても、発展し続ける福岡市を目指し、皆さまの声をしっかり聞き活動を続けています。 　会派の基本政策である「行財政改革」を着実に推進し、財政健全化を図るとともに、市民生活を支える必要な財源確保に取り組んでまいります。また、子育て支援の充実や高齢者の介護予防・健康づくり、地域コミュニティや自治組織の活動支援など、市民生活優先の取り組みを推進してまいります。 　これからも、広い視野と高い見識のもと、真の市民会派として、市民の視点に立ち、「人と自然が共生し、未来を担う子どもたちに夢と希望を与える街・福岡」の実現に向けて、鋭意努力してまいります。 　この手で福岡のみらいを。 ホームページhttp://www.mirai-f.gr.jp 緑と市民ネットワークの会 　福岡市は人口増加していますが超高齢社会であり、15年後頃には人口減少に転じます。既に世界経済は低成長にあり、福岡市だけが成長し続けることはあり得ません。今求められているのは大企業優遇の都心部再開発・中央ふ頭の再開発に優先的に投資することではなく、格差拡大の是正やこどもの貧困対策の充実、若者や子育て支援の充実、高齢者や障がい者の支援充実、災害対策の充実を図ることです。 　私たちは、中小零細企業を支援し、教育および介護や福祉の現場に優先的に投資することで市民の生活の質の向上と雇用を生み出し、地域で循環する経済をつくることで持続可能な都市にすることを提案しています。また、様々な地域課題に取り組む団体や社会活動に取り組む非営利団体に公的支援を強化することで、地域社会を活性化することを提案しています。私たちはロープウエー建設をきっぱり中止し、市民生活の質の向上を目指します。 ホームページhttp://midoritonet.info/ 7面 特別委員会の調査報告 　特定のテーマ、課題について調査するための四つの特別委員会から、調査の経過および集約された意見について、本会議で報告が行われ、調査を終了しました。要旨は次の通りです。 　 交通対策特別委員会 高速鉄道３号線（地下鉄七隈線）と沿線のまちづくり 　開業区間は引き続き利用促進に努めること、延伸区間は道路陥没事故や社会情勢の変化等を踏まえた見直しで、開業は平成34年度、事業費は約５８７億円になるが採算性は維持しているとの報告を受けた。 　沿線のまちづくりについて、開業区間は交通結節機能強化等、延伸区間は安全・快適でにぎわいや魅力ある通りの形成に向けた取り組み等について報告を受けた。 　安全を最優先とした延伸事業の推進、市民への情報発信等、総合的な調査・検討の必要がある。 福岡都市圏における公共交通機関 　高速鉄道２号線と西鉄貝塚線との直通運転化の運行スキームの再検討案の調査を行った。事業採算性、九州大学箱崎キャンパス跡地など沿線の動向にも留意した調査・検討の必要がある。 　バス交通の在り方について、公共交通が空白となる地域への代替交通への補助等を行っているとの報告を受けた。地域の実情に応じた生活交通の確保について、調査・検討の必要がある。 　南部地域における鉄軌道導入は、新たな状況となった時点で調査・検討の必要がある。 道路交通の円滑化 　都心部の交通混雑対策について、公共交通による都心部の交通アクセスの向上等の報告を受けた。マイカーから公共交通への転換や自動車交通の削減、抑制に向けた調査・検討の必要がある。 　都心部の総合的な自転車対策については、モラル・マナーの啓発、放置自転車の撤去等に引き続き取り組むとの報告を受けた。 　観光交通対策について、クルーズ船観光客の貸し切りバス駐車場整備と貸し切りバスショットガン方式を導入したこと等の報告を受けた。今後も既存駐車場の利用促進等の調査・検討の必要がある。 ウォーターフロント開発における交通対策 　今期では、具体的な議論を行う機会がなかったため、円滑な道路交通の確保について調査・検討の必要がある。 都市問題等調査特別委員会 福岡空港 　平行誘導路二重化については駐機場改良工事等、滑走路増設については誘導路の整備等、ヘリ機能移設については移設先の用地造成等が行われていること、民間委託については、空港所在の自治体として意見すべきものは意見し、協議していくこと等の報告を受けた。今後も調査・検討を進めていく必要がある。 外郭団体の在り方 　「外郭団体のあり方に関する指針」を策定し、より効率的・効果的な行政運営を推進していくとの報告を受けた。今後も調査・検討を進めていく必要がある。 広域的行政 　ふくおか都市圏まちづくりプランに基づき、消防通信指令業務の共同運用等に連携して取り組んでいるとの報告を受けた。今後も住民の住みやすさの向上と都市圏の活性化等のため、調査・検討を進めていく必要がある。 住民自治、地域コミュニティ 　自治協議会をパートナーとして、企業、商店街などさまざまな主体を巻き込みながら、地域の未来を共に創る「共創」の取り組みを推進しているとの報告を受けた。今後もコミュニティに関する取り組み状況等について、調査・検討を進めていく必要がある。 地方分権の推進 　地方分権改革のさらなる推進や新たな大都市制度の創設について、必要に応じて調査を行っていく。 防災 　福岡市地域防災計画について、災害対応力をさらに向上させるため見直しを行っているとの報告を受けた。今後も防災対策の整備・充実について、調査・検討を進めていく必要がある。 再生可能エネルギー 　本市での導入は年々増加しており、太陽光発電設備などの住宅用エネルギーシステム導入補助等に取り組んでいるとの報告を受けた。今後も普及促進に向けて、調査・検討を進めていく必要がある。 少子・高齢化対策特別委員会 高齢化対策 　福岡市保健福祉総合計画では、健康づくりなどの自立の促進と支援等の三つの方向性を掲げて施策に取り組むこと、配る福祉から支える福祉への政策転換により、持続可能な制度や仕組みへと施策を再構築していくとの考えが示された。高齢者保健福祉施策では、いきいきとしたシニアライフの実現等の五つの基本目標を定め推進しており、第７期介護保険事業計画において、地域包括ケアの構築を進めていくとの報告を受けた。 　福岡市健康先進都市戦略に基づく「福岡100」では、オール福岡を掲げて取り組みを進めており、人生100年時代を見据えた持続可能な社会の実現に向け、引き続き全庁を挙げて一体的に施策を推進するとともに、産学民の参画を得ながら取り組みを進めていくとの報告を受けた。 　高齢者保健福祉施策の総合的な推進と介護保険制度の円滑な運営は重要な課題であり、高齢者や介護者の実態とニーズを十分に踏まえるとともに、健康づくりや介護予防施策の推進等について、今後とも調査・検討を進めていく必要がある。 少子化対策 　第４次子ども総合計画では、三つの目標ごとに施策を体系化し取り組んでいるとの報告を受けた。 　今後も、本計画に基づく子ども施策と、いじめや不登校等の未然防止対策と教職員の対応力強化など目標ごとの課題について、調査・検討を進めていく必要がある。 　福岡市働く女性の活躍推進計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を計画的、効果的に進めるために策定し、福岡市男女共同参画基本計画（第３次）の基本目標３、４の部分として位置づけているとの説明を受けた。 　今後も、本計画に基づく女性活躍推進の施策と、企業等におけるワーク･ライフ･バランスの促進等の課題について、調査・検討を進めていく必要がある。 議会改革調査特別委員会 議会改革 　常任委員会の名称およびその所管を変更することが適当ということで意見がまとまった。 　請願の取り扱い協議時および採決時ならびに議案の採決時に傍聴者に退室を求める取り扱いは廃止すべきということで意見がまとまった。 　議場および第３特別委員会室に残時間表示計を設置することが適当ということで意見がまとまった。 　小・中学生の段階から市議会の役割や市議会議員の仕事に関心を持ってもらうために、社会科特別授業を実施することが適当ということで意見がまとまった。また、市議会広報ＤＶＤを作製することが適当ということで意見がまとまった。 　請願について、審査時に紹介議員に質疑を行うことが適当ということで意見がまとまり、また、現行通り結論を出さずに継続審査とすることを認める取り扱いとすることで意見がまとまった。 議会基本条例 　議会基本条例の概要について他都市の状況等を含めて調査を行うとともに、地方議会に係る基本的事項について調査を行い、また、議会基本条例の有効性等を調査するため、議会基本条例に関する有識者を参考人として招致し意見を聴取した。 　また、議会基本条例とはどのようなものか等についての認識を確認した。 　議会基本条例に関する審議の方針については、結論を得るには至らなかった。 8面 常任委員会の動き （12月20日から３月13日） 委員会名　　案件 第１委員会 総合計画、国際交流、財政、地域コミュニティ、防災など 「福岡市早良南地域交流センター整備事業に係る契約の締結について」の議案審査など 第２委員会 子ども育成、社会福祉、保健衛生、教育など 「平成30年度福岡市一般会計補正予算案（第４号）」の議案審査など 第３委員会 商工業、観光、文化、農林水産業、港の整備など 「福岡市地方活力向上地域における本社機能の整備促進に関する条例の一部を改正する条例案」の議案審査など 第４委員会 住宅、建築、都市計画、公園、消防、地下鉄など 「平成30年度福岡市一般会計補正予算案（第４号）」の議案審査など 第５委員会 環境・ごみ・リサイクル、道路、下水道、河川、水道など 「福岡高速道路整備計画の一部変更に関する同意について」の議案審査など 常任委員会が変わります 　議会改革調査特別委員会では、委員会の公開性向上に関することについて、常任委員会の名称およびその所管をそれぞれ変更することが適当ということで意見がまとまりました。 　２・３月定例会で議員提案による「福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例案」が可決され、５月２日から、常任委員会の名称、定数および所管が下記のとおり変更になります。 以下は旧名称（定数）、新名称（定数）、所管の順です。 第１委員会（13人）→総務財政委員会（12人）　　市長室、総務企画局、財政局、市民局、会計室の主管に属する事項 他の委員会の所管に属しない事項 第２委員会（13人）→教育こども委員会（13人）　　こども未来局、教育委員会の主管に属する事項 第３委員会（12人）→経済振興委員会（12人）　　経済観光文化局、農林水産局、港湾空港局、農業委員会の主管に属する事項 第４委員会（12人）→福祉都市委員会（13人）　　保健福祉局、住宅都市局の主管に属する事項 第５委員会（12人）→生活環境委員会（12人）　　環境局、道路下水道局、消防局、水道局、交通局の主管に属する事項 特別委員会の動き （12月20日から３月13日） 委員会名　　案件 交通対策特別委員会 ○高速鉄道３号線と沿線のまちづくりに関する調査 ○道路交通の円滑化に関する調査 ○委員会調査報告について 都市問題等調査特別委員会 ○福岡空港に関する調査 ○広域的行政に関する調査 ○住民自治、地域コミュニティに関する調査 ○委員会調査報告について 少子・高齢化対策特別委員会 ○少子化対策に関する調査 ○委員会調査報告について 議会改革調査特別委員会 ○委員会調査報告について ※常任委員会・特別委員会での審査状況の詳細については、毎月発行の議会月報に掲載しています。議会月報は総合図書館、各区の図書館、情報プラザ（市役所１階）などで閲覧できます。また、市議会ホームページの「会議録」にも掲載しています。（ホームページへの掲載には、約３カ月を要します。） ※常任委員会・特別委員会は傍聴することができます。（人数には限りがあります。） 【問い合わせ先】議会事務局議事課（市役所議会棟８階）電話７１１−４７４６　FAX７３３−５８６９ ご支援ありがとうございました。 ８人が今期で引退 　市政発展に尽くしてきた次の８人の議員が、今期を最後に引退しました。 星野 美恵子（７期）　　光安 　力（６期） ひえじま 俊和（５期）　　笠　 康雄（５期） 江藤 博美（５期）　　石田 正明（５期） 栃木 義博（５期）　　熊谷 敦子（３期） ５月２日から新しい議会がスタートします。 　４月７日に市議会議員の選挙が行われ、62人の議員が市民の代表として選ばれました。 ５月に臨時会を開催 　改選後初めての臨時会を５月に開く予定です。臨時会では、議長、副議長、監査委員を選び、常任委員会、議会運営委員会の構成を決めます。 次号で新議会の構成を紹介 　議員の顔ぶれや、議長、副議長、委員会、会派の構成など、詳しくは次号（６月15日発行予定）でお知らせします。 　 スマホで議会中継をご覧ください 　本会議、条例予算・決算特別委員会総会の議会中継（ライブ・録画）を実施しています。 　５月臨時会からパソコンに加えスマートフォンやタブレット型端末でも中継を視聴することが可能となりますので、ぜひ一度ご覧ください！ 請願 ２・３月定例会で結論が出た請願 不採択 ○人工島関連予算案を否決し、人工島事業の抜本的見直しを行うことについて 応援しよう！アビスパ福岡 【会場】博多の森陸上競技場 以下は試合日、開始時間、対戦相手の順です。 ５月18日(土曜)　　午後２時　　ヴァンフォーレ甲府 【会場】レベルファイブスタジアム 以下は試合日、開始時間、対戦相手の順です。 ６月２日(日曜)　　午後１時５分　　大宮アルディージャ 発行：福岡市議会　 編集：議会事務局調査法制課 〒810-8620　福岡市中央区天神一丁目８番１号 電話 711-4749 FAX 733-5869 メールchosa.CCS@city.fukuoka.lg.jp ふくおか市議会だより次号は、6月15日発行予定です。 ※元号の表記について 　本号の記事において、元号の表記については、２・３月定例会の際の表記である「平成」としています。 次の議会（臨時会）は５月の予定です。日程は市役所・区役所・出張所・地下鉄駅構内のポスター、市議会ホームページやTwitterに掲載します。