平成30年12月13日（木）
平成３０年第５回福岡市議会定例会
議 事 日 程 （第３号）
12月13日 午前10時開議
第１ 一 般 質 問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
出 席 議 員 （59名）
１番 鬼 塚 昌 宏 ２番 堤 田 寛
３番 調 崇 史 ４番 津 田 信太郎
５番 大 森 一 馬 ６番 大 原 弥寿男
７番 平 畑 雅 博 ８番 打 越 基 安
９番 冨 永 計 久 １０番 森 英 鷹
１１番 川 上 晋 平 １２番 稲 員 稔 夫
１３番 大 坪 真由美 １４番 中 島まさひろ
１５番 川 上 陽 平 １６番 古 川 清 文
１７番 高 木 勝 利 １８番 篠 原 達 也
１９番 飯 盛 利 康 ２０番 今 林ひであき
２１番 阿 部 真之助 ２２番 尾 花 康 広
２３番 松 野 隆 ２４番 楠 正 信
２５番 福 田 まもる ２６番 南 原 茂
２７番 おばた 久 弥 ２８番 光 安 力
２９番 山 口 剛 司 ３０番 石 田 正 明
３２番 黒 子 秀勇樹 ３３番 新 村 まさる
３４番 欠 員 ３５番 天 野 こ う
３６番 橋 田 和 義 ３７番 堀 内 徹 夫
３８番 とみなが正 博 ３９番 森 あや子
４０番 浜 崎 太 郎 ４１番 綿 貫 英 彦
４２番 熊 谷 敦 子 ４３番 倉 元 達 朗
４４番 富 永 周 行 ４５番 荒 木 龍 昇
４６番 国 分 徳 彦 ４７番 笠 康 雄
４８番 藤 本 顕 憲 ４９番 星 野 美恵子
５０番 中 山 郁 美 ５１番 ひえじま俊 和
５２番 高 山 博 光 ５３番 近 藤 里 美
５４番 田 中しんすけ ５５番 落 石 俊 則
５６番 欠 員 ５７番 太 田 英 二
５８番 池 田 良 子 ５９番 川 口 浩
６０番 阿 部 正 剛 ６１番 栃 木 義 博
６２番 江 藤 博 美
欠 席 議 員 （１名）
３１番 大 石 修 二
説明のため出席した者
市 長 髙 島 宗一郎 副市長 貞 刈 厚 仁
副 市 長 中 園 政 直 副市長 荒 瀬 泰 子
水道事業管理者 清 森 俊 彦 交通事業管理者 阿 部 亨
総務企画局長 光 山 裕 朗 財政局長 則 松 和 哉
市民局長 下 川 祥 二 こども未来局長 小野田 勝 則
保健福祉局長 永 渕 英 洋 環境局長 吉 村 隆 一
経済観光文化局長 髙 島 収 農林水産局長 細 川 浩 行
住宅都市局長 石 橋 正 信 道路下水道局長 三 角 正 文
港湾空港局長 中 村 貴 久 消防局長 山 下 周 成
会計管理者 水 町 博 之 教育長 星 子 明 夫
教育委員 阿 部 晶 子 選挙管理委員会事務局長 宮 崎 晶 子
人事委員会事務局長 小 西 眞 弓 監査事務局長 落 石 稔 彦
職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 土 井 裕 幹 議会事務局次長 金 子 佳 史
議事課長 髙 着 一 孝 議事係長 中 村 博
外関係職員
午前10時 開議
○議長（川上晋平） これより本日の会議を開きます。
日程第１、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。福田まもる議員。
○25番（福田まもる）登壇 質問に入ります前に、先日行われました市長選挙におきまして見事に３選を果たされました髙島市長に心からお祝い申し上げます。これまで２期８年の実績が28万5,435人もの市民に共感いただけたものと思います。これからもぶれずに、３期目も福岡市政のかじ取りをよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
私は自民党新福岡を代表して、福岡空港の機能強化と福岡空港関連自動車専用道路について質問いたします。
福岡空港は、国内はもとより、アジアを中心に海外の多くの都市と福岡・九州をつなぐアジアの玄関口として極めて重要な公共インフラであるということは言うまでもありません。充実した航空路線や世界的にもトップクラスの都心部へのアクセス利便性を有していることなどが大きな魅力となっており、西日本地域における主要な拠点空港に発展しています。実際に福岡空港の旅客数は近年、毎年過去最高を更新し続け、平成29年度は国内線、国際線合わせて約2,400万人にもなっております。このように、近年、福岡空港は活況を呈していますが、平成28年に国から混雑空港に指定されたことで発着回数に制限が設けられ、時間帯によっては増便が困難な状況となっております。このため、福岡空港では航空機の混雑解消を図るとともに、将来の航空需要に適切に対応するため、平行誘導路の二重化や滑走路の増設などの空港機能強化が進められており、さらに、来年４月からは空港運営の民間委託が全面開始されるなど、福岡空港は大きく生まれ変わろうとしております。これまで空港と共生してきた空港周辺地域も、置いていかれるわけにはいきません。空港周辺地域の交通基盤等の環境整備も、今こそ将来を見据えて、しっかりと整えておく必要があります。
そこで、今回、空港機能強化等の進捗状況と福岡空港関連自動車専用道路の取り組み状況の２点に絞って質問してまいります。
まず、空港機能強化等の進捗状況について質問いたします。
まず初めに、現在進められている滑走路増設等の機能強化の供用開始時期について、確認の意味でお尋ねいたします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○議長（川上晋平） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） 現在、福岡空港で進められております空港機能強化につきましては、平行誘導路の二重化が2020年１月末、同じく滑走路の増設が2025年３月末に供用開始される予定となっております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 福田まもる議員。
○25番（福田まもる） 滑走路の増設が完了するまでには、あと６年程度時間を要するようです。
次に、福岡空港における過去５年間の国際線の乗降客数についてお尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） 福岡空港における過去５年間の国際線の乗降客数についてお答えします。
まず、平成25年は約312万人、同様に、26年は347万人、27年が436万人、28年が499万人、直近の29年は617万人となっております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 福田まもる議員。
○25番（福田まもる） 今お答えいただいたとおり、25年には300万人から、直近の29年が600万人、この５年の間で２倍となっております。実際に国際線ターミナルビルのチェックインカウンターは多くの利用客によって長蛇の列が発生するなど、既に満杯の状態となっております。国際線ターミナルビルは６年後の滑走路増設を待つ余裕などありません。国際線ターミナルビルの機能強化が急がれるところであります。
そこで、国際線ターミナルビルの機能強化を図るためのソフト面の取り組みからお尋ねしてまいります。
私もそうですが、諸外国を訪れた際、最初に直面する手続が入国審査であります。この審査の待ち時間や手続がスムーズに行えるかどうかで訪れた国やまちの印象が変わってくるものであり、できる限りこのような手続は確実に、かつ時間を短くすることが大事であると考えております。
全国的に訪日外国人が急増している昨今、入国審査に要する時間について、国として時間短縮に向けた目標などを持っているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） 空港における入国審査に関する時間につきましては、国の観光立国推進基本計画におきまして、入国審査の待ち時間を20分以内とすることが目標として示されております。
なお、平成29年１月より実際に20分以内に入国審査を完了した人数の割合を達成率として、法務省が全国の空港ごとに公表をしてございます。以上でございます。
○議長（川上晋平） 福田まもる議員。
○25番（福田まもる） 今の答弁だと、国は入国審査の待ち時間、これを20分以内とすることを目標として、空港ごとに達成率が公表されているとのことです。
それでは、当福岡空港における入国審査待ち時間の達成率について、公表を始めた平成29年１月の値を、全国の空港の平均値とあわせてお答えください。
○議長（川上晋平） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） 平成29年１月の入国審査待ち時間の達成率につきましては、福岡空港が64％、全国平均が72％となっております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 福田まもる議員。
○25番（福田まもる） 福岡空港では、公表を始めた29年１月の達成率が全国平均を下回っていたということであります。
それでは、その１年後、つまり平成30年１月の達成率はどうなっているのでしょうか。これも全国平均とあわせてお答えください。
○議長（川上晋平） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） １年後の平成30年１月の入国審査待ち時間の達成率につきましては、福岡空港が85％、全国平均が77％となっております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 福田まもる議員。
○25番（福田まもる） 平成30年１月には達成率が全国平均を上回っていると。この１年で状況が変わったということでありますが、それでは、福岡空港で審査時間の短縮に向け、近年どのような取り組みが実施されてきたのか、お尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） 福岡空港におけます出入国審査時間の短縮に向けた取り組みにつきましては、国において審査体制の強化と審査の効率化が図られております。まず、審査体制の強化といたしましては、平成27年以降、入国審査官が増員をされております。次に、審査の効率化といたしましては、平成29年４月よりバイオカードと呼ばれます機器が導入され、訪日外国人が入国審査を待つ時間を活用して顔写真などの情報をあらかじめ取得することにより、審査ブースでの手続省力化が図られてきております。また、本年８月以降、日本人の審査手続を効率化するための顔認証ゲートが導入され、これにより入国審査官を外国人の審査に振り向け、審査手続の効率化も図られております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 福田まもる議員。
○25番（福田まもる） 外国の空港では入国審査に２時間近く待たされ、それがまた当たり前なんだといった状況であるとも聞いております。福岡空港では、入国審査待ち時間を20分以内にするという目標の達成率が全国平均を上回っております。これは本市が重ね重ね福岡空港の窮状を訴えた結果、国が審査時間の短縮に向け、人員や予算を重点的に確保していただいたあかしであり、結果的には来訪者への印象も良好であります。取り組みに関し、深く感謝申し上げたいと思います。しかしながら、まだ達成率が100％になっていないということは改善の余地があるということでございますので、引き続き審査時間の短縮に向け、国に要望していただきますようよろしくお願いいたします。
それに引きかえ、ハード面で見れば、国際線ターミナルビルはチェックインカウンターで長蛇の列をなしており、また、休憩するスペースも大きく不足するなど、改善が必要であります。今後、ＬＣＣの増加などにより国際線利用者はさらに多くなると見込まれていますが、本年７月に公表された運営会社の提案によると、国際線ターミナルビルを強化する計画があるようでございます。
そこで、運営会社は国際線ターミナルビルをハード面でどのよう対応しようとしているのか、お尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） 国が本年７月に公表した、福岡空港運営会社でございます福岡国際空港株式会社の提案概要では、2025年に予定しております増設滑走路の供用に合わせて国際線ターミナルビルを拡張する計画となってございます。以上でございます。
○議長（川上晋平） 福田まもる議員。
○25番（福田まもる） 運営会社のほうは増設滑走路の供用開始をめどに、国際線ターミナルビルの容量拡大を目指す計画となっているようです。利用者にとって使いやすく快適な国際線ターミナルビルであるように期待しております。
それでは次に、国内線側に目を転じたいと思います。
現在、平行誘導路の二重化事業にあわせ、国内線ターミナルビル再整備事業が進められており、本年８月には南側の到着コンコースが延伸されました。このたび到着動線と出発動線が完全分離されるなど、利便性とセキュリティーが格段に向上したと聞いております。空港を訪れる際に、国内線ターミナルビルの仮囲いや工事現場の足場で覆われている面積が徐々に小さくなっており、それに反比例する形でビルの真新しい壁や窓が姿をあらわしてきております。先日、空港を訪れた際には、国内線ターミナルビルの屋上に吹き抜け空間の天井と見られるガラス張りのドームを目の当たりにし、いよいよ完成に近づいてきたのかなと期待が高まってまいりました。
建てかえ整備が進められている国内線ターミナルビルは完成した箇所から随時供用開始されてきましたが、今後、最終的な完成に向けてどのような整備が行われていくのか、お尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） 国内線ターミナルビルの整備につきましては、今後、２つの施設が新しくオープンする予定でございます。
まず、１つ目です。地下鉄アクセスホールが来年４月ごろに供用開始される予定でございます。これにより、これまで地下鉄の改札口から２階の出発口まで３つのエスカレーターを乗り継ぐ必要がございましたが、新しいターミナルビルにおきましては、改札口の目の前にある直通エスカレーター一本でダイレクトに出発口までの移動が可能になります。その結果、歩行時間は現在の約半分となります。
２つ目の施設が、2020年の平行誘導路二重化の完成に合わせて、現在、ターミナルビルの北側にありますバスラウンジがビル中央部の地下鉄アクセスホールの付近に移設される予定になってございます。バスラウンジとは、ターミナルビルから離れた場所に駐機している、例えば、離島路線などの飛行機にバスで移動する乗客の皆様のための待合スペースでございます。移設により地下鉄改札口からバスラウンジまで、バスラウンジから飛行機までの移動距離がそれぞれかなり近くなります。その結果、これらの施設整備により空港利用者の利便性はさらに向上するものと考えております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 福田まもる議員。
○25番（福田まもる） 今後もますます便利で使いやすい空港になることがわかり、とても楽しみであります。これ以外にも、本年７月に公表された運営会社の提案によると、年間800万人以上が利用する商業施設やホテル、オフィス等が計画されており、今まで以上に空港の利便性が高まるとともに、空港の地域における拠点性が増すものと大変期待しております。
機能強化を進めている空港ではありますが、それまでに至る動線確保、アプローチも大事な整備であります。空港周辺のさまざまな整備予定があろうかとは思いますが、今回は福岡空港関連自動車専用道路の取り組み状況について質問してまいります。
まず初めに、今回の自動車専用道路の整備目的について、確認の意味でお尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 福岡空港関連自動車専用道路の検討につきましては、福岡空港の滑走路増設事業などの機能強化にあわせまして、福岡市南部地域や太宰府インターチェンジ方面から国内線旅客ターミナルへのアクセス強化及び空港周辺道路の混雑緩和を目的として取り組みを進めているものでございます。以上でございます。
○議長（川上晋平） 福田まもる議員。
○25番（福田まもる） 自動車専用道路の計画は、空港機能の強化や空港周辺の交通課題への対応を図る上で大変重要な取り組みであります。本計画を円滑に進めるためには、地域や市民の皆様の御理解が不可欠であり、自動車専用道路の意義は地域や市民の皆さんにしっかりと伝えていく必要があります。また、自動車専用道路の検討は、人や物の流れや周辺の環境を変える大きな事業となることから、丁寧に行わなければならない一方で、空港機能の強化にあわせ、スピード感を持って進めていく必要があります。
まず、改めて自動車専用道路を検討するに至った背景ときっかけについてお尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 都市高速道路を経由した国内線ターミナルへのアクセスにつきましては、空港通ランプ、金の隈ランプ、半道橋ランプを利用するルートがございますが、空港から２キロメートルないし５キロメートル程度離れておりまして、空港周辺の主要渋滞箇所を通らざるを得ないなどの課題がございます。このため、福岡空港方面への都市高速道路延伸について、平成26年５月に策定いたしました福岡市都市交通基本計画に広域道路ネットワークを形成するための検討課題として位置づけられております。
このような中、国において平成27年度から福岡空港滑走路増設事業に着手されることとなり、より一層交通需要の高まりが見込まれるため、福岡県、福岡市、福岡北九州高速道路公社の３者で協議を重ね、平成27年３月に事業に取り組むことについて合意し、検討を開始したものでございます。以上でございます。
○議長（川上晋平） 福田まもる議員。
○25番（福田まもる） 次に、どのような検討を進めているのか、過去の経緯を含めてお尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 平成27年度にトンネル案、高架案、迂回案の３つのルートについて総合的な比較検討を行い、トンネル案を基本に検討を進めることとし、平成28年度以降は都市計画決定に向けて、橋梁やトンネルなどの概略設計や将来交通量推計などの実施とあわせ、環境影響評価について方法書手続、現地調査を行い、その結果を記載した準備書の作成を進めてきたところであります。これらの検討を進めるに当たりましては、広く御意見をお伺いするため、自治協議会への説明やアンケート調査の実施、学識経験者から成る第三者委員会の開催などを行ってまいりました。今後、2019年の年明けには都市計画手続であります原案の縦覧に着手し、順次、環境影響評価の準備書や評価書の手続を進めてまいります。以上でございます。
○議長（川上晋平） 福田まもる議員。
○25番（福田まもる） 地域の自治協議会等への説明を行い、御意見を伺いながら検討を進めているとのことですが、早期の供用開始が望まれる一方で、地域の理解や協力がなくして、この道路の実現はありません。
自動車専用道路の検討において地域からどのような意見が出ているのか、お答えください。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 地域からいただいている御意見といたしましては、空港口交差点の混雑を緩和してほしい、自専道の整備に伴い、交通の流れが変わることを心配している、一般道についてもあわせて検討し、歩行者や自転車の通行空間を確保してほしい、工事中の地域への影響に配慮してほしいなどであります。これらの御意見を踏まえ、地域が抱える課題について、周辺道路も含めた交通対策等に道路下水道局を初めとした関係局と連携し、しっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（川上晋平） 福田まもる議員。
○25番（福田まもる） ただいま自動車専用道路の整備においては、現時点で地域が抱える交通課題の対策についても、しっかり取り組んでいただくと答弁いただきました。将来的に生じるであろう問題についても、今回の課題解決とあわせて、総合的に勘案しながら進めていただきますよう強く要望いたします。
私は増設滑走路の供用開始時期に合わせて周辺環境整備を進めていくことで、空港機能強化に対する地域の理解が促進され、ひいては周辺地域の活性化にもつながっていくものと考えております。自動車専用道路は空港周辺環境整備の一事業にすぎません。ほかにも周辺環境整備として取り組むべき課題はまだまだ数多く残されております。
福岡空港の機能強化により空港を訪れる人がふえ、今まで以上に活気が出ることは非常にすばらしいことだとは思います。しかし一方で、空港周辺地域にお住まいの方は騒音問題や交通渋滞等の深刻な課題に悩まされております。このような周辺地域の課題については、遅くとも空港が大きく生まれ変わる2025年の滑走路増設までに解決に向けて道筋をつけておくことが大変重要であります。
そのためにも空港周辺の諸問題に際し、関係部局が連携して検討を行い、全庁挙げて取り組みを進めていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博）登壇 私は福岡維新の会を代表いたしまして、徴用工判決を受けて、今改めて問う、福岡市と韓国・釜山広域市との姉妹都市関係の解消について、城浜校区の高齢化や子育て世帯等への住宅支援施策について、小規模校と過大規模校への対応について、以上３項目について質問させていただきます。
まず、福岡市と韓国・釜山広域市との姉妹都市関係の解消について。
先月19日公表されましたＦＮＮの世論調査によりますと、徴用工をめぐる韓国最高裁の判決について納得できないと答えられた方が78.7％という高い数値を示し、今回の韓国最高裁が下した、いわゆる徴用工判決に対する国民の怒りは今まさに頂点に達しており、日韓関係はかつてない次元にまで悪化をしています。
そのような中、韓国の都市との姉妹都市交流事業に慎重な姿勢を示す自治体もふえてきており、本市が今後、釜山広域市との姉妹都市関係をどうされるのか、お尋ねしてまいります。今回でこの質問は通算４回目となりますので、市長並びに当局には御覚悟のある御答弁を期待いたします。
まずは韓国最高裁が新日鐵住金株式会社及び三菱重工業株式会社に対して下した10月30日及び11月29日の確定判決の概要についてお尋ねいたします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○議長（川上晋平） 光山総務企画局長。
○総務企画局長（光山裕朗） お尋ねの大韓民国大法院が出した判決の概要につきましては、第２次世界大戦中、日本統治下の朝鮮半島において、新日鐵住金株式会社及び三菱重工業株式会社の前身企業に強制徴用されたとされる韓国人がそれぞれの企業に損害賠償の支払い等を請求した件に関し、平成25年にソウル及び釜山の高等裁判所が原告側の訴えを認めて損害賠償の支払い等を命じたため、当該各企業が再上告をしていたところ、大韓民国大法院は平成30年10月30日に新日鐵住金株式会社に対し、また、同年11月29日に三菱重工業株式会社に対し、上告を棄却して損害賠償の支払い等を命じる２件の判決を確定させたものでございます。以上でございます。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） では、その２件の判決に対する日本政府の反応についてお尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 光山総務企画局長。
○総務企画局長（光山裕朗） 判決に対します日本政府の反応でございますが、それぞれの判決が出た当日に外務大臣談話が発出されており、その主な内容といたしましては、これらの判決は日韓請求権協定第２条に明らかに反し、日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできないこと、日本としては大韓民国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求めること、また、適切な措置が講じられない場合には、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えであることなどが主張されており、また、内閣総理大臣も衆議院予算委員会において、今般の判決は国際法に照らせばあり得ない判断であるなどと答弁されております。以上でございます。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 政府もかつてないほど強い姿勢を示しておりますが、では、そのような日本政府の反応に対する韓国政府の対応についてお尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 光山総務企画局長。
○総務企画局長（光山裕朗） 報道等によりますと、韓国政府の対応につきましては、大法院の判決への対応策を取りまとめるタスクフォース、作業部会を設置し、検討が行われているところとされております。以上でございます。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 昨日の西日本新聞によりますと、韓国政府が来年度の予算に慰安婦問題を国際社会で認知させるための予算が初めて計上されたとのことですが、改めてこの問題を整理しておきたいと思います。慰安婦問題や徴用工問題に対する日本政府の見解と本市の認識をお尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 光山総務企画局長。
○総務企画局長（光山裕朗） 日本政府の見解といたしましては、外務省作成の平成30年版外交青書におきまして、慰安婦問題については、平成27年12月28日に行われた日韓外相会談における合意によって最終的かつ不可逆的な解決を確認したこと、「日本政府は、韓国が『最終的かつ不可逆的』な解決を確認した合意を着実に実施するよう、引き続き強く求めていく考えである」などと記載されており、また、旧朝鮮半島出身労働者問題につきましては、「朝鮮半島出身の『旧民間人徴用工」をめぐる裁判については、日韓間の財産・請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであるとの日本の一貫した立場に基づき、今後とも適切に対応していく」などと記載されております。福岡市といたしましては、慰安婦問題及び旧朝鮮半島出身労働者問題は日韓の両政府間で解決に向けて取り組んでいただくべき問題であると認識いたしております。以上でございます。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 慰安婦問題日韓合意に基づいて、日本政府からの10億円もの巨額の資金拠出により設立されました和解・癒やし財団の解散が先ごろ発表されましたが、通常、国際社会では考えられないようなこのような韓国側の対応に対する本市の所見を求めます。
○議長（川上晋平） 光山総務企画局長。
○総務企画局長（光山裕朗） 平成30年11月21日に韓国政府が和解・癒やし財団の解散に関する方針を発表したことを受けまして、日本政府としては、外務大臣が記者会見において、日韓合意に照らして問題であり、日本として到底受け入れられないこと、日本政府が財団を設立するために拠出した10億円について、日韓合意の履行のために適切に使われ、また、日本政府の意向に反した使われ方をしないように強く求めていくことなどの見解を示しておられます。福岡市といたしましては、慰安婦問題は日韓の両政府間で解決に向けて取り組んでいただくべき問題であると認識いたしております。以上でございます。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 釜山市の日本総領事館前に設置された慰安婦像は外交関係に関するウィーン条約に抵触しており、明らかな国際法違反であります。また、歩道上に許可なく設置をされたこの慰安婦像は韓国内の法律においても道路法に違反していると聞いておりますが、本市の所見を求めます。
○議長（川上晋平） 光山総務企画局長。
○総務企画局長（光山裕朗） 在釜山日本国総領事館前に設置されました慰安婦像につきましては、日本政府から韓国政府に対し、領事関係に関するウィーン条約第31条３に規定する領事関係の安寧を妨害し、威厳を侵害するものと考えており、同条の規定に照らして問題であるなどの申し入れがなされております。また、報道等によりますと、釜山広域市は平成28年12月の慰安婦像設置当初や平成29年７月の釜山広域市議会などにおいて道路法に反するといった趣旨の見解を示しておられます。以上でございます。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 国際法のみならず、自国内の法律違反をしていることもわかりました。
先ごろ埼玉県秩父市が実施を予定していた韓国・江陵市との職員の相互派遣を中止いたしましたが、その理由についてお尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 光山総務企画局長。
○総務企画局長（光山裕朗） 埼玉県秩父市においては、平成30年12月から新たに実施を予定しておりました姉妹都市の韓国・江陵市との職員相互派遣について、日本と韓国の国際情勢などの変化に鑑み、派遣を中止しておられます。以上でございます。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 局長、これは議会質問ですから、もう少し詳しく御説明をお願いします。私は秩父市の担当職員の方にお話を伺いましたが、職員の相互派遣を中止された理由として、市民から50件を超える抗議の声が寄せられたことと双方の派遣職員の身の安全を第一に考えての御判断だったそうです。加えて、江陵市側にも秩父市のそのような事情については理解をしていただいているということでした。御参考までに。
では、釜山市との姉妹都市関係に関し、これまでに福岡市に寄せられた市民からの御意見の件数とその主な内容についてお伺いいたします。
○議長（川上晋平） 光山総務企画局長。
○総務企画局長（光山裕朗） 釜山広域市の慰安婦像問題等に関しまして、平成28年９月26日から平成30年11月30日までの間に市長室広聴課に寄せられました御意見は130件で、多かった御意見といたしましては、福岡市から釜山広域市に慰安婦像設置に対する抗議をしてほしいや、福岡市は釜山広域市との姉妹都市交流を中止すべきなどがございました。一方で、慰安婦像問題について、福岡市が釜山広域市へ懸念を伝えることに反対であるなどの御意見も一部ございました。以上でございます。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 御答弁のように、釜山市との姉妹都市交流に関し、130件もの市民の皆様からの抗議のお声が寄せられております。また、釜山市との交流に私たちの税金を使ってほしくない、一刻も早く釜山市との姉妹都市を解消してほしいなどの御意見を私も頂戴しております。秩父市では50件を超える市民の皆様からの抗議の声を理由に職員の相互派遣を中止いたしました。本市も秩父市のように、かような市民の声に対しては真摯に耳を傾けるべきではないでしょうか。
徴用工判決以降、日韓関係はこれまでとは比較にならないほどに厳しさを増しており、現下の日韓情勢を踏まえ、本市も釜山市との職員の相互派遣は即刻中止をすべきではないかと考えますが、御所見を求めます。
○議長（川上晋平） 光山総務企画局長。
○総務企画局長（光山裕朗） 最近の日韓情勢を踏まえた姉妹都市交流につきましては、外務大臣が平成30年11月９日及び30日の記者会見などにおきまして、日韓の姉妹都市の中で昨今の出来事を受けて交流を中止する動きが散見されるが、政府間が問題を抱えているからといって国民交流を閉ざす必要はなく、むしろだからこそやっていただかなければならないので、ぜひ姉妹都市交流などを続けていただきたいといった見解を繰り返し発言されておられます。このような中で、福岡市と釜山広域市の職員相互派遣につきましては、経済交流や民間交流などの促進に加え、さらに、昨今の情勢においては、慰安婦像問題などに関する釜山市側の最新の情報を収集するとともに、福岡市や日本側の最新の情報も提供するなど、姉妹都市交流事業の円滑な実施等に大きく寄与しているものと考えており、引き続き実施してまいります。以上でございます。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 局長、誤解してもらっては困るのですが、私は民間交流を閉ざすべきなんてことは、これまで一度も言ってはおりません。
お尋ねしていますのは、釜山市との姉妹都市関係に関して市民の皆様から寄せられた130件にも上る抗議のお声を無視してでも、また、両市の派遣職員が不快な思いをされることや身の安全を脅かされることよりも、本市としては釜山市との職員の相互派遣を継続することのほうが優先であるとお考えなのかということなんです。そこにどのような正当な理由があるんですか、お答えください。
○議長（川上晋平） 光山総務企画局長。
○総務企画局長（光山裕朗） 現下の情勢のもと、福岡市と釜山広域市との交流に対し、さまざまな感情や御意見の市民がおられることは承知いたしておりますが、派遣職員の身の安全が脅かされるような状況ではないと認識いたしており、外務大臣の姉妹都市交流はむしろ続けるべきとの見解や、慰安婦像問題などについての最新の情報を収集し、交換できる意義などを踏まえまして、引き続き職員相互派遣を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） いろいろ言われますけれども、韓国・釜山市側に対して誤ったメッセージを発し続けているということにお気づきをいただきたい。髙島市長は市民の安全にまで言及をされているんです。当局にはもう少し緊張感を持っていただきたい。
では、釜山市在住の日本人が現地で不当な扱いを受けていないか、市として状況把握するよう要望しておりましたが、これまでの間、状況把握には努められましたでしょうか。
○議長（川上晋平） 光山総務企画局長。
○総務企画局長（光山裕朗） 釜山広域市在住の日本人の状況につきましては、釜山広域市への派遣職員を通じまして、在釜山日本国総領事館などから適宜情報収集を行い、把握に努めているところでございます。以上でございます。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 今後は本市独自で釜山市在住の日本人や釜山市を訪れる日本人観光客に対して聞き取り調査を実施するなどして、正確な状況の把握に努めていただきますように改めて要望をいたします。
では、徴用工判決を受けて、本市のほうから釜山市側との協議の場は持たれましたか、御答弁を求めます。
○議長（川上晋平） 光山総務企画局長。
○総務企画局長（光山裕朗） 慰安婦問題や旧朝鮮半島出身労働者問題につきましては、日韓の両政府間で解決に向けて取り組んでいただくべき問題であり、昨今の情勢のもと、地方自治体として福岡市は交流事業に参加されます福岡市と釜山広域市の両市民に万が一にも安全面で支障が生じたり、不快なお気持ちを抱かせないよう、世論や交流事業への影響の懸念などを随時釜山広域市に伝え、共有しながら事業を実施いたしております。平成30年10月30日の大韓民国大法院の判決後におきましても、例えば、日韓の交流事業に影響が生じました他都市の事例など日本における報道や、交流事業への影響の懸念などにつきまして派遣職員を通じて釜山広域市にお伝えし、共有いたしております。以上でございます。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 福岡市の市民の安全を犠牲にしてまでも姉妹都市を継続する必要があるのか、そこにどのような正当な理由があるのか、残念ながらこれまでの局長の御答弁では一番肝心なその部分について明確にお答えいただけなかったと感じております。
では、ここで髙島市長に御質問をさせていただきます。
市長は昨年12月の記者会見で、市民の安全を守っていくためにも、今後は耳の痛いこともきちんと言っていくとした趣旨で、福岡市長としての毅然とした意思表明をされました。しかし、あれから１年が経過いたしましたが、髙島市長が釜山市長に対して耳の痛いことを言われたという情報は私の耳には入ってきてはおりません。
市長、慰安婦像問題や徴用工像問題の懸念など、釜山市長に対して直接耳の痛いことは一度でも言われたのでしょうか、また、これまで要望してまいりました髙島市長が釜山市を訪問し、福岡と釜山両市長同士のトップ会談は行われたのか、以上、髙島市長の御答弁を求めます。
○議長（川上晋平） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 平成30年９月１日に釜山広域市において民間団体が主催をした福岡－釜山フォーラムに参加をいたしました際に、７月に新しく就任をされた呉巨敦釜山広域市長と会談を行いますとともに、同フォーラムの昼食会の冒頭挨拶におきまして、呉巨敦市長を初め、両市の経済界、それから、報道関係者、御出席の皆様に対して、昨今の慰安婦問題や旧朝鮮半島出身労働者問題が福岡または日本から釜山、韓国への旅行者の減少など、両市の人的交流に影響が及ぶ懸念というものを申し上げて、両市の間で情報交換などを連携して取り組んでいくことの重要性を申し上げたところでございます。以上です。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） ありがとうございます。言ったことは実行する有言実行型のリーダーであるということは評価をさせていただきます。
去る10月の決算特別委員会総会質疑において、ヤンゴン市との姉妹都市関係について、親日国であるとか信頼関係があるなどの当局の御答弁がありましたが、本市が外国の都市との姉妹都市提携をする上で、そのような要素を重要視されているということなのであれば、韓国または釜山市はとても親日的とは思えず、また、信頼関係もなく、本市の説明には全く整合性がとれていないと言わざるを得ません。そのような姉妹都市との交流事業に市民の皆様からお預かりした大切な税金をこれ以上使い続けることは、私は断じて許されないことだと思います。
以上、るる述べてまいりましたが、私はさまざまな観点から総合的に考えましても、現在の本市と釜山広域市との姉妹都市関係については、やはり一旦解消をすべきであると考えております。髙島市長は常々、決断こそリーダーの仕事だと語られます。市長、釜山広域市との姉妹都市関係を解消してほしいという多くの市民の声に寄り添って、ここで御決断ください。この質問の最後に、髙島市長の御決意をお伺いいたします。
○議長（川上晋平） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 慰安婦問題ですとか旧朝鮮半島出身労働者問題につきましては、これは日韓両政府間で解決に向けて取り組んでいただくべき問題でありまして、外務大臣からも昨今の情勢において、むしろ姉妹都市交流を続けるべきとの見解も示されております。こうした中で、地方自治体として福岡市は、交流事業に参加される福岡市と釜山広域市の両市民に万が一にも安全面で支障が生じたりとか、また、不快なお気持ちを抱かせないように、世論ですとか、また、交流事業への影響の懸念などを随時釜山広域市に伝えて、共有をしながら事業を実施しているところでございます。福岡市と釜山広域市はわずか200キロメートルの距離にありまして、古くからあらゆる分野でさまざまな交流が長く活発に行われています。こうした先人が続けてきた交流の歴史や、また、両市のつながりの現状も踏まえながら、引き続き両市民の安全を第一に、昨今の状況もしっかりと注視をしながら、両市で緊密に連携をし、情報交換をしながら適切に対応してまいります。以上です。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 次に、城浜校区の高齢化や子育て世帯等への住宅支援施策について御質問させていただきます。
まずは城浜校区の人口と高齢者数、高齢化率について、現在と10年前とを比較してお示しください。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 住民基本台帳によりますと、平成20年９月末の外国人を含まない人口は4,117人であり、65歳以上の高齢者数は1,330人、高齢化率は32.3％、平成30年９月末の外国人を含まない人口は3,002人、高齢者数は1,613人、高齢化率は53.7％となっております。10年前と比較いたしまして、人口は約1,100人の減、高齢者数は約280人の増、高齢化率は約21ポイントの増となっております。以上でございます。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 現在では実に校区内の２人に１人が65歳以上の高齢者であるという城浜校区の実情がわかりました。人口の50％以上が65歳以上の高齢者であるということが、いわゆる限界集落の定義の一つでもあるようですが、城浜校区の高齢化率はそれに該当しており、本市としては相当な危機感を持ってこの課題に取り組んでいかなければならないものと考えます。
もう少し校区の実情についてお聞きしてまいりますが、城浜校区の世帯数及び市営住宅と県営住宅を合わせた管理戸数をお尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 平成29年度末の住民基本台帳による外国人を含まない世帯数は2,002世帯です。また、平成29年度末の管理戸数は市営住宅と県営住宅を合わせまして2,582戸となっております。以上でございます。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 市営城浜住宅では空き家戸数がふえているようですが、空き家の状況についてお尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 平成29年度末の管理戸数2,087戸のうち空き家戸数は411戸で、空き家率は19.7％となっております。市営住宅全体の空き家率7.6％と比較すると割合が高くなっておりますが、建てかえ事業などによる政策的な空き家を除きますと、空き家率は6.0％となっております。以上でございます。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 市営城浜住宅では高齢者の単身世帯が多いとも伺っておりますが、城浜住宅の管理戸数のうち単身者が申し込みできる戸数をお尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 市営城浜住宅は建てかえ前の狭いタイプの住戸が多く、37平方メートル未満の２ＤＫや40平方メートル程度の３ＤＫなどが通常は単身者世帯が申し込みできる住戸となっております。その住戸数は平成29年度末の管理戸数2,087戸のうち約1,600戸となっております。以上でございます。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 市営城浜住宅の管理戸数2,087戸のうち約1,600戸、およそ８割が単身者向けの住戸であるということがわかりました。このことに関しては後ほど触れますが、城浜校区のように、ほぼ公営住宅などで構成される校区では急速に高齢化が進んでおり、子育て世帯などの若い世代を呼び込むための誘導策が必要であると考えます。
そこで、市営住宅における子育て世帯の入居支援について現在どのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 高齢化が進む市営住宅においては、入居者の良好な世代間バランスの確保を図る観点からも子育て世帯への入居促進策を実施しておりまして、現在の取り組みといたしましては、中学生以下の子どもがいる世帯を対象とした別枠募集の実施や、小学校就学前の子どもがいる世帯や20歳未満の子どもがいるひとり親世帯を対象とした抽せん倍率の優遇、中学生以下の子どもがいる世帯や多子世帯などを対象とした収入基準の緩和などの優遇施策をとっております。以上でございます。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 先日、私は城浜校区の自治会役員の皆様から急速に高齢化が進む城浜校区の将来への不安な御心情をお聞きしてまいりました。校区役員の担い手、人材探しでいつも頭の中がいっぱいです、とにかく校区内に若い世帯の方々が入ってきてもらわないことにはどうにもならないなど、ため息まじりに切実な思いをお話しくださいました。
先ほどの御答弁では城浜校区内の公営住宅全体の約８割の住戸が単身者向けであるとのことでしたが、大規模な建てかえを行っているこの時期に子育て世帯等の若い世代の方々が入居できるような広さの部屋を一定程度確保するなど、さらなる取り組み強化を図っていく必要があるのではないかと考えますが、御所見をお尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 市営住宅におきましては、平成30年度から城浜住宅などの高齢化が進んだ大規模住宅を中心に、子育て世帯向けの募集枠の拡大に取り組んでおります。特に城浜住宅では子育て世帯向けの募集戸数を平成28年度の１戸から、平成30年度は11月募集までで13戸に拡大いたしております。また、建てかえ事業に際しては、多様な世帯の入居ができるよう複数の住戸タイプを供給しており、建てかえ前にはなかったおおむね60平方メートル以上の広いタイプの住戸を約３割確保し、平成30年度からは子育て世帯向けに募集を始めております。以上でございます。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 市営城浜住宅の申し込みにおいて、子育て世帯への優遇策については既にさまざま取り組んでいただいていることがわかりました。
では、新婚世帯が優遇される要件についても、お尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 新婚世帯の優遇策につきましては、夫婦の年齢が40歳以下で、婚姻日から１年以内の世帯を対象といたしまして別枠募集を実施いたしております。以上でございます。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 城浜校区では、急速に進む高齢化に起因する自治会役員の担い手不足など、大変深刻な課題を抱えており、地域コミュニティの衰退に歯どめをかけ、校区の活性化へと転じていくためにも、私は子育て世帯や新婚世帯の方々の市営住宅への入居要件に関しては、さらに大胆な優遇施策が必要ではないかと考えます。
市営住宅における子育て世帯の入居要件については、例えば、対象世帯を現在の中学生以下の世帯から18歳以下の世帯へ拡大すること、また、新婚世帯の入居要件については対象年齢を40歳以下から45歳以下へ、婚姻日からの期間を１年以内から３年以内に拡大することなど、若い世代が今以上に市営住宅に入居しやすくなるようなさらなる要件の緩和を御検討いただきますよう要望をいたします。
今回の質問では、本市内でも特に高齢化率の高い城浜校区の課題について取り上げさせていただきましたが、私は本市行政の皆様が本気でこの問題に取り組んでいただければ、決して解決できないことはないと考えています。
この質問の最後に、今後ますます進む少子・高齢化を踏まえた市営住宅への取り組みについて、石橋住宅都市局長の御決意をお伺いして、この質問を終わります。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 今後の少子・高齢化の進展を踏まえまして、市営住宅の整備や管理におきましては、コミュニティの維持、活性化や福祉的な配慮の視点が重要と認識いたしておりまして、高齢者や障がい者、子育て世帯などのより住宅困窮度が高い世帯に対する入居支援やバリアフリー化などユニバーサルデザインの推進に努めるなど、関係局とも連携を図りながらしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） よろしくお願いいたします。
最後に、小規模校と過大規模校への対応についてお尋ねさせていただきます。
まずは福岡市内の児童数と生徒数を10年前と現在を比較してお示しください。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 市立小中学校の児童数及び生徒数につきましては、各年度５月１日基準日で、小学校の児童数は平成20年度が７万5,818人、30年度が８万1,615人、中学校の生徒数は20年度が３万4,588人、30年度が３万5,182人でございます。以上です。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 福岡市全体で児童生徒数が微増しておりますが、中にはクラスがえもできないほどの小規模な学校もあるようです。一方で、一部の地域では住宅開発が進み、児童生徒数が急激に増加をして、大規模化している学校もあります。私はこれまでに東区内の小学校全29校を訪問させていただき、平均的な児童数の小学校から全児童数が10名にも満たないような小規模校、また、全児童数が1,000名を超えるような過大規模校にもお伺いし、それぞれの学校における授業風景や登下校時、お昼休みのときなどの児童の様子を拝見したり、校長先生を初め、教職員の方々からさまざまなお話もお聞きしてまいりました。
そこで、今回は東区内の小規模校と過大規模校それぞれ３校を例にして御質問をさせていただきます。
まずは小規模校からお尋ねいたしますが、児童の教育上における小規模校のよさや課題について教育委員会としてはどのように捉えておられるのでしょうか。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 小規模校のよさにつきましては、児童生徒一人一人の状況に応じたきめ細やかな指導が行いやすいことや個別の活動機会を設定しやすいことなどがあると認識しております。また、課題につきましては、集団の中で多様な考え方に触れる機会や切磋琢磨する機会が少なくなりやすいことや、運動会などの学校行事や音楽活動等の集団教育活動に制約が生じやすいことなどがあると認識しております。以上です。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 御答弁をいただきましたように、小規模校ならではのよい面がある一方で、課題も見えてまいりました。
では、小規模校の中でも、特に全ての学年でクラスがえができない小規模校は現在本市内に何校あるのか、お尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 全ての学年でクラスがえができない小規模校につきましては、平成30年度は離島の学校を含め小学校14校、中学校５校でございます。以上です。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 本市内の全ての学年でクラスがえができない小規模校への対応策についてお尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 全ての学年でクラスがえができない小規模校につきましては、福岡市立小・中学校の学校規模適正化に関する実施方針に基づき、隣接する学校の状況によって学校の統合や通学区域の変更、施設一体型の小中連携教育などについて検討することとしております。以上です。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） では、東区内に３校ある小規模校についてお伺いしてまいります。
志賀島小学校、勝馬小学校、城浜小学校の現在の通常学級、特別支援学級の学級数と児童数及び教員数についてお尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） お尋ねの３校の学級数、児童数、教員数につきましては、平成30年５月１日基準日で志賀島小学校が通常学級は３学級、特別支援学級は１学級、児童数は８人、教員数は６人。勝馬小学校が通常学級は４学級、児童数は26人、教員数は７人で、特別支援学級はございません。城浜小学校が通常学級は６学級、特別支援学級は２学級、児童数は86人、教員数は18人でございます。以上です。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 東区内に３校ある小規模校への対応策として、本市教育委員会ではそれぞれどのような方針がとられているのでしょうか。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） まず、志賀島小学校と勝馬小学校につきましては、西戸崎小学校との統合について検討しましたが、学校の存続を望む地域の意向を尊重し、それぞれ小学校の教育環境の改善に取り組んでおります。また、城浜小学校につきましても、児童一人一人の状況に応じて教員がきめ細やかな指導を行うとともに、特色ある教育活動に取り組んでおります。以上です。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 小規模校ならではのよさについては先ほどの御答弁でもお答えいただきましたが、それぞれ東区内の小規模校３校の特色などについても、お伺いいたします。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 志賀島小学校の特色としましては、１人に１台のタブレット端末を整備しており、児童は学習支援ソフトを活用し、自分の理解度に応じた算数の学習などを行っております。また、全校児童が砂浜で砂の作品づくりを行うなどの自然を生かした体験活動に取り組んでおります。勝馬小学校では自然豊かな環境を生かし、身近な海でのシーカヤック体験や学校の近くにある農園での野菜づくりなどに取り組んでおります。城浜小学校では外国籍の児童が多く在籍しており、福岡市在住の外国の方との交流や外国の文化に触れる体験活動などの国際教育に取り組んでおります。以上です。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 続きまして、児童の教育上における大規模校のよさや課題について教育委員会としてはどのように捉えておられるのでしょうか。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 大規模校のよさにつきましては、集団の中で多様な考え方に触れ、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力をさらに伸ばしやすいことや、豊かな人間関係の構築や多様な集団の形成が図られやすいことなどがあると認識しております。また、課題につきましては、全教職員による各児童生徒一人一人の把握が難しくなりやすいことや、特別教室や体育館等の施設設備の利用の面から学校活動に一定の制約が生じる場合があることなどがあると認識しております。以上です。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 御答弁いただきましたように、大規模校におきましても、大規模校ならではのよい面がある一方で、課題もあるということがよくわかりました。
では、大規模校の中でも特に課題があると思われる過大規模校の定義について、あわせて過大規模校は現在本市内に何校あるのか、お尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 福岡市の実施方針において、学級数が31学級以上の学校を過大規模校と定義しております。また、平成30年度に過大規模校となっている学校は小学校12校でございます。
なお、中学校はございません。以上です。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） では、本市内の過大規模校への対応策についてお尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 過大規模校につきましては、福岡市の実施方針において、分離新設や通学区域の変更を検討し、そのいずれもが困難な場合は校舎の増築などにより教育環境整備を行うこととしております。以上です。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 過大規模校についても、東区内の３校に絞ってお伺いいたします。
照葉小学校、名島小学校、松島小学校の現在の通常学級、特別支援学級の学級数と児童数及び教員数についてお尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） お尋ねの３校の学級数、児童数、教員数につきましては、平成30年５月１日基準日で照葉小学校が通常学級は37学級、特別支援学級は４学級、児童数は1,286人、教員数は54人、名島小学校が通常学級は33学級、特別支援学級は３学級、児童数は1,130人、教員数は48人、松島小学校が通常学級は31学級、特別支援学級は３学級、児童数は1,073人、教員数は47人でございます。以上です。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 東区内に３校ある過大規模校への対応策として、本市教育委員会ではそれぞれどのような方針がとられているのでしょうか。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） お尋ねの３校への対応につきましては、照葉小学校では、分離新設を行い、平成31年４月に照葉北小学校を開校する予定でございます。また、名島小学校では、地域との協議の結果、講堂兼体育館の改築及び校舎の増築などにより教育環境の改善を図っております。最後に、松島小学校では、地域との協議の結果、校舎の増築により教育環境の改善を図っております。以上です。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 現在、九大箱崎キャンパス跡地のまちづくりの具体化に向けた取り組みが進められておりますが、松島小学校を含む跡地の周辺４小学校区の児童数の増加率はこの地に新たに移り住まわれる方々の人口推計に大きく影響をされます。
私は近い将来、松島小学校においては児童数の急激な増加による過大規模校としての対応が求められるのではないかと考えますが、現在までの検討状況においては分離新設、通学区域の変更、校舎の増築の３案の中ではどの方針が最も有力だと考えておられるのでしょうか。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 松島小学校につきましては、現在把握している住宅開発に基づく今後の児童数の増減を考慮しても現在の教室数で対応できると考えており、住宅開発の動向や児童数の増減を注視しているところでございます。今後は、九大箱崎キャンパス跡地のまちづくりの具体化に向けた取り組みが進められていることから、その動向も踏まえ、東箱崎小学校、松島小学校、箱崎小学校、筥松小学校など、キャンパス跡地に隣接する校区全体で適切な教育環境が提供できるよう必要な対応を検討してまいります。以上です。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） １点だけ確認をさせていただきたいのですが、教育委員会として、松島校区内に新たに小学校を建設できるような土地の有無については把握されておられるのでしょうか。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 松島校区内にまとまった用地があることや、その土地の概要などについて把握しております。以上です。
○議長（川上晋平） とみなが正博議員。
○38番（とみなが正博） 最後になりますが、教育委員会にはぜひともチルドレンファーストの理念のもと、子どもたちの教育環境の整備に当たっては保護者や地域の方々との十分な話し合いを行っていただくとともに、現場の先生方の御意見や思いをお聞きした上での確かな現状認識と長期的視点に立った万全の対応で臨んでいただきたいものと考えますが、最後に、本市内の小規模校と過大規模校への対応について星子教育長の御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 小規模校及び過大規模校への対応につきましては、子どもたちに安心して学ぶことができる良好な教育環境を提供するため、児童生徒数の推移や住宅開発の動向を注視しながら、地域の実情に応じて取り組んでまいります。以上です。
○議長（川上晋平） 森あや子議員。
○39番（森 あや子）登壇 私は緑と市民ネットワークの会を代表し、子どもたちの教育環境について質問を行います。
国民の一人一人が十分な教育を受け、それぞれが持つ力を最大に生かし生かされることがよりよい社会をつくることになります。教育を受ける環境がハード面、ソフト面においてともに非常に大事であることから、移り変わる時代の社会状況に即して子どもたちが日々接する教育環境の質の向上を図ることが重要です。教育の現場は教員が一人一人の子どもの状況を総合的に把握し指導し、学校として子どもの人格的成長に大きな役割を果たしています。加えて、通学路の安全確保や地域行事など、教員は学校外での活動にも対応するなど、教員の熱心な取り組みや大きな負担の上で子どもに関する諸課題にも対応されているのが現状です。平成26年６月公表のＯＥＣＤ国際教員指導環境調査結果は、日本の教員１週間当たりの勤務時間が参加国の中で最長である一方、授業に使った時間は参加国平均を下回っています。文部科学省が平成28年度に実施した教員勤務実態調査では、10年前の調査と比較して教員の勤務時間は大幅に増加しており、この間、教員の負担軽減に向けたさまざまな検討が行われたにもかかわらず、多忙化の抜本的な解消に至っていないことが明らかになっています。このような中、子どもたち一人一人が十分な教育を受けられているのか、さまざまな視点から実情を捉え改善する必要があります。
そこでまず、発達障がいの子どもたちへの対応についてです。
通常学級に在籍していても、対人関係や学習に困難さを抱え、特別な教育的支援を必要とする発達障がいの可能性がある子どもたちの小中学校の学年ごとの状況をお答えください。
以上で１問目を終わり、２問目からは自席にて行います。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 平成30年度、福岡市立小中学校を対象に行った通常の学級における特別な教育的支援を必要とする児童生徒数調査における通常の学級に在籍する発達障がいの可能性のある児童生徒数は、小学校では１年生331人、２年生400人、３年生363人、４年生379人、５年生362人、６年生250人の計2,085人、中学校では１年生219人、２年生213人、３年生144人の計576人となっております。以上です。
○議長（川上晋平） 森あや子議員。
○39番（森 あや子） 続けて、来年度、通常学級に入学予定で発達障がいの可能性がある子どもは何人くらいいるのか、お答えください。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 入学予定者については把握できておりません。平成30年度の調査結果から推測すると、約350人と考えられます。以上です。
○議長（川上晋平） 森あや子議員。
○39番（森 あや子） 保幼小連携で把握することは可能であると思います。幼児の保育や教育の現場で得られる貴重な情報をぜひ生かしてください。幼児教育を通じ、変化する社会状況を身をもって実態把握するために、本市として市立幼稚園を手放さず、１園でも残すことが重要でした。今後においても、大きなまちだからこそ小さな子どもたちの変化をつかみ、市政運営全体に反映していただくことを要望いたします。
さて、御答弁されたように、通常学級にも支援が必要な児童生徒が多くいることがわかります。一人一人の特性に合った対応をする学級運営はそれだけ大変です。本市の今年度版教育データブックでも示されていますが、さまざまな障がいがある子どもたちも年々ふえています。アレルギーや過敏症、医療的ケアへの対応も必要です。
では、校内での生活動作の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置を希望している学校、園の数と実際に配置している支援員の人数をお答えください。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 平成30年度、特別支援教育支援員の配置を希望している学校、園の数は186であり、複数配置を含め配置希望者数は287人でございます。このうち、希望する学校、園全てに配置を行い、複数配置については、児童生徒の実態及び学校運営の状況等を踏まえて配置しており、12月１日現在で配置している支援員は計212人となっております。以上です。
○議長（川上晋平） 森あや子議員。
○39番（森 あや子） 配置は足りていませんし、実態として支援員の希望はもっと出したいのが学校現場の状況です。実際は地域ボランティアも頼りにされていますが、個人情報の問題や専門性の観点からも課題があると聞いています。今の対応や経験がその子の将来に響きます。学校の希望に応じられる体制を求めます。また、療育や対応でその子の困り感が軽減します。早期に適正な診断と療育につながるためにも、担任が子どもの特性を捉えて保護者へ的確に話をする技術を高める必要があります。そのための研修の充実が必要ですが、研修と子どもや保護者へ対応する時間の確保も必要です。学級運営に支障が出ない体制をつくることを求めます。
さて、文部科学省の学習指導要領改訂では社会に開かれた教育課程の実現を掲げ、変化の激しい社会の一員として、その社会と連動、協働して活躍できる資質や能力を育てることを目指しています。日本の子どもたちは自己肯定感や主体性、社会参画の意識等が国際的に見て相対的に低い、また、教員については、諸外国に比べて主体的な学びを引き出すことに対する自信が低いと指摘されています。未来をつくり出すための資質、能力を確実に育む学校教育の実現が重要とされ、学校を教える場から学びの場へと変革し、能動的に学ぶ具体的手法としてアクティブ・ラーニングが挙げられています。教員は子どもたちの思考を深めるために発言を促したり、気づいていない視点を提示したりするなど、学びに必要な指導のあり方を追求し、必要な学習環境を積極的に設定していくことが求められ、幅広い授業改善の工夫が期待されています。そこで、豊かな学習環境をもたらすために学校図書館と司書の存在を生かすべきと考えます。
では、学校には司書教諭と学校司書が配置されていますが、それぞれの司書の役割と必要性についての考えをお答えください。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） まず、司書教諭につきましては、学校図書館資料の選択、収集、提供や子どもの読書活動に対する指導など、学校図書館の運営、活用についての中心的な役割を担う教員で、学校図書館法では12学級以上の学校には必ず置かなければならないとされております。次に、学校司書につきましては、専門的な知識を生かし、学校図書館資料の整備などを担当する職員で、学校図書館法では置くように努めなければならないとされております。配置の必要性につきましては、司書教諭は法律に基づいて適切に配置する必要があると認識しております。以上です。
○議長（川上晋平） 森あや子議員。
○39番（森 あや子） 福岡市の小中学校における司書教諭の配置状況をお答えください。また、配置されていない学校があれば、どのようにして図書館教育を推進しているのか、お答えください。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 小中学校への司書教諭の配置状況につきましては、配置が義務づけられている12学級以上の全学校に配置するとともに、11学級以下の学校についても配置に努めており、小学校は144校のうち142校、中学校は69校のうち66校に司書教諭を配置しております。また、司書教諭を配置していない学校におきましても、図書館教育担当教員を位置づけ、担当教員を中心とした図書館教育を推進しております。以上です。
○議長（川上晋平） 森あや子議員。
○39番（森 あや子） ありがとうございます。
学校に配置された司書教諭の中で、クラスを持っていない司書教諭は何人か、配置状況をお答えください。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 学級担任ではない司書教諭の人数につきましては、小学校に配置している司書教諭142人のうち９人、中学校に配置している司書教諭66人のうち21人となっております。以上です。
○議長（川上晋平） 森あや子議員。
○39番（森 あや子） クラスを持つと十分に機能が発揮されないのが現状です。
では、学校司書の配置状況についてお答えください。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 学校司書の配置状況につきましては、36人の学校司書を小学校に配置し、１人が２校の小学校を担当し、次年度には別の２校を担当することによって、玄界小と小呂小を除く全ての小学校に１年置きに配置できるようにしております。中学校には小学校に配置している学校司書を毎年１校当たり12日派遣し、支援を行っております。以上です。
○議長（川上晋平） 森あや子議員。
○39番（森 あや子） 本市の学校司書の働き方についてお答えください。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 学校司書の勤務条件につきましては、１日の勤務時間は４時間で、年間の勤務日数は150日でございます。主な業務としましては、図書の貸し出しや返却とともに、司書の専門性を生かし、児童生徒からの本に関する質問に答えたり、本の紹介などを行うレファレンスサービス、学校が新規に購入する本や廃棄する本に関するアドバイスなどを行っております。以上です。
○議長（川上晋平） 森あや子議員。
○39番（森 あや子） １日４時間の年間150日で36名では、福岡市の子どもたちへの対応、ちょっと足りないと感じております。
学校司書が配置されたことによる効果についてお答えをお願いします。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 学校司書配置の効果といたしましては、季節に応じた掲示物の作成や学校行事に合わせた本の紹介コーナーの設置など、図書館の環境を整備することにより、小学校段階における読書量が増加するなど、読書好きな児童の育成や読書習慣の定着につながったことでございます。以上です。
○議長（川上晋平） 森あや子議員。
○39番（森 あや子） 配置されたことにより効果は確かにあると思います。
学校司書は作業をするだけではなく、資料や情報の提供や利用を促す支援等をするパブリックサービスやそのための準備といったテクニカルサービス、また、チームティーチングの一員として児童生徒の教育を支援するなど、豊かな教育環境を生み出す役割になります。図書館の読書センター的機能に加え、自発的な学習活動や授業内容の充実を支援する場としての学習センター機能、利用者の情報ニーズへの対応や児童生徒の情報活用能力の育成の場としての情報センター機能を持たせ、公立図書館の支援センターとの連携もし、その機能を十分に活用できるよう施策として持つべきだと考えます。子どもたちの語彙力の低下も指摘されています。語彙力はコミュニケーションを豊かにできます。日本は消費者、主権者教育、人権意識を高める教育など足りてはいません。日本語指導を受けることができない外国人児童生徒も約２割とされています。さまざまな課題に対し、図書館機能の充実は有効だと考えます。余談ですが、運動より、食事より、読書が長寿に有効だという結果をＡＩが出したというＮＨＫの番組があっていたそうです。文字を見たり、耳で聞いたりしたことから、創造する力が生きる力になります。一冊の本がその人の人生を救うものになることもあります。地域に身近にある公共である学校図書館を最大限に活用するために、そこに人がいることが重要です。学校司書１人当たり年間約100万円の経費となっています。全小中学校への配置を要望いたします。
次に、学校における航空機騒音対策についてですが、国のホームページによると福岡空港騒音測定局は４カ所あり、全ての測定局で環境基準値を超過しております。
そこで、お尋ねしますが、空港周辺の航空騒音対策校の校数及び騒音対策校において現在までにどのような対策、配慮がなされているのか、お答えください。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 国の航空騒音防止対策事業の実施対象となっている学校につきましては、小学校が15校、中学校が５校、特別支援学校が１校、合わせて21校でございます。これまでに対象校の騒音防止対策として、防音サッシの設置や特別教室を含む教室及び管理諸室に空調設備を整備するなど、適切な教育環境への確保に取り組んでおります。以上です。
○議長（川上晋平） 森あや子議員。
○39番（森 あや子） 子どもたちの学習環境がどのようなものなのか、髙島市長にも御自分の耳で、ぜひ飛行機が真上を通る学校に一番騒音が高い時間帯に子どもたちと一緒に授業を受けて体感し、地域を含めた騒音対策を進めていただきたいとお願いしておきます。
次に、校庭や園庭の日照等に関する規定は何があるのか、お答えください。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 校庭や園庭につきましては、建築基準法に日照時間に関する規定はございません。また、文部科学省が策定した学校整備指針においても、日照時間については特に定められておりません。以上です。
○議長（川上晋平） 森あや子議員。
○39番（森 あや子） 調査等も行っていないとのことでしたが、健全な成長に重要な日照です。名古屋市では建築紛争予防等に関する条例で、教育施設等の日影の影響について特に配慮し、協議等が必要なことを定めています。市長への報告も定めております。本市として条例に盛り込むことを要望いたしておきます。
次に、体育館等の空調整備についてです。
猛暑に対応する授業のあり方についてお答えください。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 夏の暑さへの対応につきましては、体育館などを使用する際には、外気温が高いときなど、必要に応じて全ての市立学校に配付している黒球式熱中症指数計を活用するなどして実際の温度や暑さ指数などの確認を行い、児童生徒の健康状況に配慮しながら適切に対応をしております。以上です。
○議長（川上晋平） 森あや子議員。
○39番（森 あや子） 教育環境として、体育館のみならず、空調整備が整っていないのは問題です。災害時の避難所となる学校です。安全性に十分配慮をした上で、早急な空調整備を要望いたします。
加えて、学校の危機管理マニュアルにことし４月に原子力災害時の子どもの引き渡し方として、在校時に原子力災害に関する情報が発せられた場合についての行動マニュアルが作成され、追加をされましたが、これについての実際の訓練等も行っていただくことを要望しておきます。
次に、小中学校における指導体制についての質問をいたします。
小中学校における指導体制についてお答えをお願いします。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 小中学校における指導体制につきましては、新しいふくおかの教育計画に基づき、小中学校９年間の発達段階に応じた教育を推進するため、小学校１年生から４年生までは35人以下学級、小学校５、６年生では一部教科担任制及び少人数指導、中学校１年生では学校の選択による35人以下学級を実施しております。以上です。
○議長（川上晋平） 森あや子議員。
○39番（森 あや子） 一部教科担任制の説明と実施している学校は何校でしょうか、また、その成果についてお答えください。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 一部教科担任制による指導につきましては、小学校において専科教員が理科、算数、外国語など一部の教科を教えることや、学級担任同士で授業を交換し、他の学級の特定の教科を専科として教えることにより教員の専門性を生かした指導を充実させ、学力の向上を図ることを目的としております。実施している小学校は平成29年度は144校中131校、30年度は144校中133校であり、成果につきましては、児童が学習に興味、関心を持ち、主体的に学習に参加することができたことや、複数の教員が授業を行い多面的に評価を行うことで、より児童のよさを認め、伸ばすことができたことなどでございます。以上です。
○議長（川上晋平） 森あや子議員。
○39番（森 あや子） それでは、実施できていない学校があれば、そのことをどう捉え改善していくのか、お答えください。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 一部教科担任制による指導につきましては、教育委員会が作成したガイドラインに基づき、各学校の実態に応じて実施するもので、専科教員が配置されていない小規模校などでは実施されていない状況もございます。今後も各学校の実態に応じた効果的な教育実践体制を推進してまいります。以上です。
○議長（川上晋平） 森あや子議員。
○39番（森 あや子） 御答弁いただいたように、新しいふくおかの教育計画に基づき、教育指導体制をとってこられていますが、学校の規模やクラス単位の人数の違いといった学校格差も生じています。今回の質問で述べてきたように、行き届いていないこともあります。いじめ、不登校、虐待、暴力、貧困など、児童生徒を取り巻く諸課題は複雑化、多様化し、さらに、これからの社会状況の変化に応じた課題は山積みです。小中全学年の少人数学級の導入と、さらに、低学年は30人以下学級にするなど、きめ細やかに対応していく必要があると考え、要望いたします。
最後に、子どもたちを取り巻く教育環境の充実を総合的にどのように図っていかれるのか、今後に向けてのお考えをお答えください。
○議長（川上晋平） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 次代を担う子どもたちを育む上で、教育環境の充実を図っていくことは重要であると認識しております。これまでも福岡市の教育振興基本計画となる新しいふくおかの教育計画に基づき、教育に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ってまいりましたが、これまでの取り組みの成果と課題を踏まえながら、引き続き教育環境の充実を図ってまいります。以上です。
○議長（川上晋平） 森あや子議員。
○39番（森 あや子） 日本は諸外国と比べ、学級規模が大きい状況です。子どもたちの個性に応じた得意分野を伸ばしていくためにも、健全な教育環境の体制を整え、必要な手だてのための予算とより質の高い人材をふやし、刻々と成長する子どもたちの大切な今の充実を早急に図る必要があります。社会を支える礎となる未来を担う子どもたちの心豊かな教育環境が保障されたまち福岡であることを心から望み、私の質問を終わります。
○議長（川上晋平） この際、暫時休憩いたします。
午後は１時10分に再開いたします。
午前11時27分 休憩
午後１時10分 開議
○副議長（石田正明） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛）登壇 私は福岡市民クラブを代表し、災害に備える備災について、放課後等デイサービスについての２点について質問をいたします。
まず、災害に備える備災についてであります。
防災という大きなくくりの中で、災害を防ぐということも大変重要でありますが、災害が起きたときのために何を準備しておくか、どのような行動をすべきかなど、災害に備えるという常日ごろからの自助の意識が重要であると思います。今回はそのような視点からお尋ねをしてまいります。
まず、全国各地で大きな災害をもたらしました平成30年７月の豪雨、以下、当該豪雨と申し上げますが、本市における降雨量などはどのような状況であったのかをお尋ねし、２問目以降は自席にて質問いたします。
○副議長（石田正明） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 平成30年７月豪雨での市内最大時間雨量につきましては、早良区石釜で７月６日の午前６時から７時までの１時間に56ミリが観測されており、また、市内最大累積雨量は脊振ダム及び早良区石釜で７月５日から７日までに555ミリが観測されております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） 当該豪雨における本市の被害はどのような状況であったのか、お尋ねをいたします。
○副議長（石田正明） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 平成30年７月５日から７日までの豪雨に伴う市内での被害状況につきましては、人的被害としまして、軽傷者１名、建物被害といたしまして、半壊２棟、一部損壊18棟、床下浸水４棟、河川の状況としまして、溢水３カ所、土砂災害としまして、崖崩れ57件、公共施設等の被害としまして、道路の土砂堆積等が64カ所、河川の護岸崩壊等が10カ所、ため池ののり面一部崩壊等が９カ所、公園等ののり面崩壊等が16カ所、学校の擁壁の一部崩壊が１カ所などとなっております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） 災害発生時に自治体が発令する避難準備、避難勧告等の避難情報とはどのようなものかお尋ねするとともに、今回の当該豪雨において本市が発令した避難情報はどのような内容であったのかをお尋ねいたします。
○副議長（石田正明） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 災害時に自治体が発令する避難情報につきましては、内閣府の避難勧告等に関するガイドラインに基づき、災害発生のおそれの高まりの程度に応じて、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示を発令するとされております。今回の豪雨に伴う避難情報の発令については、７月５日から６日にかけての継続的な大雨の影響により河川の氾濫や土砂災害のおそれがあったことから、対象区域を指定し、７月５日の16時30分に避難準備・高齢者等避難開始を、６日の６時45分以降に順次、避難勧告を発令しております。さらに、土砂災害の発生または発生のおそれが高まった箇所については、６日の11時５分以降、順次、避難指示を発令しております。また、避難の対象となった世帯数及び人数については、避難準備・高齢者等避難開始が最大で６万246世帯、11万6,005人、避難勧告が最大で36万7,369世帯、65万7,969人、避難指示が最大で1,551世帯、3,715人となっております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） 今回発令された避難情報は、ここ10年間で最大規模となっているようです。避難準備・高齢者等避難開始が７月５日16時30分、避難勧告が翌６日の６時45分、そして、最も重い避難指示（緊急）が同日11時５分に順次発令されています。
さらに、避難情報とあわせて順次、避難所が開設されていると思いますが、避難所開設数、避難所開設時間、避難者数等どのような状況であったのか、お尋ねをいたします。
○副議長（石田正明） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 平成30年７月豪雨の際に開設した避難所につきましては、最大で172カ所であり、７月５日の16時30分に最初の避難準備・高齢者等避難開始の発令にあわせ開設し、その後も避難情報の追加発令にあわせ順次拡大しております。また、実際に避難所に避難された方の人数は最大で1,179人となっております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） 避難者数は最大で1,179人ということであります。
避難指示（緊急）の発令が11時５分となっておりますが、この時間帯でどのような方々が避難をされたのか、また、避難指示（緊急）が1,551世帯、3,715人に発令されたのに対し、避難所に避難されなかった方々はどのような避難行動をとられたのか、状況をお尋ねいたします。
○副議長（石田正明） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 今回の豪雨における避難指示につきましては、土砂災害が発生した南区柏原などの地域や、ため池崩壊のおそれがあった西区金武などの地域に対して発令しており、これらの地域では多くの方が避難所へ避難されております。また、避難所に避難しなかった方の中には建物の２階以上の安全な場所へ垂直避難された方も数多くいらっしゃったものと考えております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） けさの西日本新聞にも載っておりました。大雨防災情報５段階にということで、住民逃げおくれ回避ということで記事が出ておりました。中央防災会議は12日の作業部会で大雨、土砂災害時に行政が出す防災気象情報を住民にわかりやすく伝えるため、切迫度に応じ５段階に区分した警戒レベルで発信する対策を柱とする報告書案を大筋で了承したというものであります。避難のおくれにより多くの犠牲者が出た西日本豪雨災害の教訓を踏まえ、災害発生時の切迫度をわかりやすくした。ただ、実際に避難するかどうかを判断するのは住民自身であるのは変わりなく、防災教育などによる意識向上が求められるとされています。
では、本題に入ります。
避難所に避難をされていない方々は避難情報が適切に伝わって垂直避難などの避難行動をとっておられたとの認識でよいのか、お尋ねをいたします。
○副議長（石田正明） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 平成30年７月豪雨時における避難行動につきましては、避難所への避難のほか、垂直避難等の避難行動によって安全を確保された方も数多くおられたものと考えておりますが、現在、市民アンケートを実施し、避難情報の入手の状況や避難所への避難の有無、避難所に行かなかった方にはその理由などの調査を行っているところでございます。また、災害時における避難行動については、現在、国においても住民避難のあり方の検証を行うワーキンググループが設置されており、これらの結果も踏まえ、実際の避難行動に結びつけていくための検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） よくその調査結果を検証、検討していただいて、住民の方の避難行動にしっかりとつなげていただくようにお願いをしたいと思います。
一方で、ちょっと文献といいますか、御紹介をさせていただきたいのが、災害心理学の中の言葉で、正常性バイアスというなかなか聞きなれない言葉でありますけれども、紹介させていただきますと、正常性バイアスとは何かを一言で言うと、災害などで目の前に危険が迫っていても、正常な日常生活の延長線上の出来事として捉えて、自分は大丈夫、まだ大丈夫、どうせ大したことないなどと考えてしまう人間の心理的な傾向のことのようです。地震、津波、火災などの災害に出くわしても、危険を感じ取ってすぐに行動できる人は実は思いのほか少なく、自分はこの災害で死ぬかもしれないと考えて、すぐに逃げることができる人は少ないと言われています。このように正常性バイアスはある種の自我防衛機能であり、災害時に正常性バイアスなく避難することはそう簡単なものではありません。ある意味、いきなり災害が発生しても、うまく避難できないのは当たり前なのかもしれないという指摘であります。一方で、このような状況において被災地の住民がうまく逃げるためには率先避難者が重要になります。率先避難者とは、災害時にみずから率先して危険を避けるため行動を起こすことができる人ということで定義といいますか、指摘をされております。こういう方々もぜひ今後の防災の観点から、備災の観点から、たくさんの方々に理解をしていただきたいというふうに思っています。
本文に入ります。
まず、災害情報や避難情報などが市民に適切に伝わることが重要であり、その情報をもとに適切な避難行動を促すことができるかということが重要な課題であると思います。先ほどの答弁で河川の氾濫の危険性があったとのことでしたが、東区には多々良川水系があります。当時どのような状況であったのか、大変気になるところであります。
現在、水位等河川監視体制はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（石田正明） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 河川監視につきましては、市内を流れる主要河川に水位計を11カ所、河川監視カメラを17カ所設置しており、気象台から大雨警報や洪水警報が発表された際には水位計等の常時監視を行うとともに、必要に応じて区役所による巡回パトロールなどを実施しております。
なお、水位計につきましては、平成29年７月九州北部豪雨災害の教訓を踏まえ、平成30年３月より、これまで地理的影響により水位計による監視ができなかった中小河川に少ない電力で広くつながる通信ネットワークLoRaWANを活用した水位計を設置し、実証実験に取り組んでおります。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
今後も大規模な災害が発生するような大雨やゲリラ豪雨が増加していく傾向にあるのではないかと危惧しているところであります。市民に適切な避難行動を促すことができるよう、河川監視の強化などの取り組みが必要であると考えますが、所見をお尋ねいたします。
○副議長（石田正明） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 豪雨時における河川の監視につきましては、今年度実施しているLoRaWANを活用した水位監視の実証実験の結果などを踏まえ、来年の梅雨前までに中小河川に水位計を増設してまいりたいと考えております。また、河川監視カメラについても、ライトの点灯では十分な夜間監視ができていない一部のカメラについては暗視機能つきに交換するなど、河川監視の強化を図っていく予定としており、適切なタイミングでの避難情報の発令や市民の皆様の自主的な避難行動につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） 適切なタイミングで避難情報の発令、市民の迅速な避難行動につなげていくという御答弁をいただきました。よろしくお願いしたいと思います。
次に、地域の防災リーダーとして期待されている人材として防災士と言われる方々がいらっしゃいますが、そもそも防災士とはどのようなものなのか、お尋ねをいたします。
○副議長（石田正明） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 防災士につきましては、ＮＰＯ法人日本防災士機構により認証される資格であり、自助、共助、協働を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人とされております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） ＮＰＯ法人日本防災士機構により認証された防災士の方々が地域や職場で果たす役割とは何か、また、本市に居住する防災士は何人いらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○副議長（石田正明） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 防災士が地域や職場で果たす役割につきましては、発災時においては、救助・応急活動、初期消火、避難誘導、避難所開設などでリーダーシップを発揮すること、また、平常時においては、日ごろから地域のコミュニティに積極的に参加し、防災、減災にかかわる知識の啓発活動にみずから進んで取り組むことなどが期待されております。本市に在住する防災士については、日本防災士機構によりますと、防災士取得時において住所地を福岡市として登録された方の人数は合計1,765名と聞いております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） 日本防災士機構が養成する防災士がいらっしゃる一方で、本市では独自に防災リーダー養成のため、博多あん・あん塾、以下、塾と申し上げさせていただきますが、博多あん・あん塾を実施されていますが、塾を実施するに至った経緯についてお尋ねいたします。
○副議長（石田正明） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 博多あん・あん塾につきましては、平成17年３月に福岡県西方沖地震が発生し、災害に強い安全、安心のまちづくりを実現するためには地域防災力の向上が必要であると強く認識するとともに、市民の皆様の防災への関心が高まったことから、災害時における地域や企業でリーダーとなる人材の育成のため、17年度から実施しております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） 災害時において地域や企業でリーダーとなる人材の養成を目指して平成17年度から始まった塾でありますが、その目的は何か、講習内容、修了者数並びに予算をお尋ねいたします。
○副議長（石田正明） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 博多あん・あん塾は、災害に強い安全、安心のまちづくりを実現するため、地域や企業における防災リーダーを養成し、地域防災力の向上を図ることを目的としております。
次に、講習内容については、防災総論、気象、地震総論、水害総論、土砂災害、災害とボランティア、災害と男女共同参画、災害と医療、地域防災など、防災に関するさまざまな分野の講義を行っており、修了された方には防災士試験の受験資格が与えられます。平成17年度から30年度までの修了者1,107名のうち1,053名の方が防災士の資格を取得されております。また、予算については講師の謝礼や旅費などであり、30年度の予算額は100万円余となっております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） 講習については、防災総論や気象、地震総論など多岐にわたり、非常に専門的な内容となっているようです。地域や職場で活動する防災リーダーを養成するこの塾をこの14年間で1,107名が修了し、そのうち約95％に当たりますが、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する防災士資格を1,053名の方が取得されているようであります。
そこで、お尋ねをいたしますが、現在、塾修了の防災士の方が各区にどれくらいいらっしゃるのかお尋ねするとともに、市は塾修了者の方々を今後どれくらい養成しようとしているのか、養成計画とその計画の根拠をあわせてお示しください。
○副議長（石田正明） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 博多あん・あん塾修了者の区ごとの防災士取得者数につきましては、防災士取得時の住所で申しますと、東区151名、博多区112名、中央区110名、南区180名、城南区80名、早良区182名、西区111名で、このほかに福岡市外に居住し、市内に勤務された方が127名となっておりますが、平成27年度に実施した活動状況の調査以降は調査を行っておらず、既に市外へ転出した方などもおられると考えられ、現在の正確な人数は把握できておりません。防災リーダーの養成については計画的に取り組み、29年度に塾修了者が当初目標の1,000名を超えたところではありますが、地域防災力の向上のため、防災知識を有する人材の育成の必要性はますます高まり、市内各地域に防災リーダーが居住されていることが望ましいと考えております。そのため、今後の明確な目標値は設けておりませんが、これまでと同様に、毎年80名程度の防災リーダーの養成を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） 資格取得時の住所によって、各区に居住の塾修了の防災士の人数は把握されているようであります。各区を合計すると926名の方が市内に居住されていることになり、単純に校区数で割ると１校区に約６名の方がいらっしゃる計算になりますが、残念ながら正確な人数を把握できていないというのが現在の市の状況であります。
そこで、お尋ねいたしますが、そもそも塾を修了された方々は防災リーダーとしてどのような形で地域防災活動に参画されているのか、お尋ねいたします。
○副議長（石田正明） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 博多あん・あん塾を修了した方の活動につきましては、修了者の有志によって防災ボランティア団体博多あん・あんリーダー会が設立され、福岡市や区役所または地域が行う防災訓練のサポートなどを行っていただくとともに、地域からの依頼により出前講座や防災講習会を実施していただいております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） 塾修了者有志による防災ボランティアの団体、博多あん・あんリーダー会、以下、リーダー会と申し上げますが、博多あん・あんリーダー会のメンバーの方々は市総合防災訓練区会場や校区防災訓練等に積極的に参画され、市民の目に見える形で地域防災力の向上に御尽力いただいていることは御承知のとおりであります。
そこで、お尋ねいたしますが、リーダー会には塾修了の方が何人いらっしゃるのでしょうか、また、この５年間でリーダー会に何人の塾修了の方が参画されているのでしょうか、年度ごとにお示しください。
○副議長（石田正明） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 博多あん・あん塾修了者で構成される博多あん・あんリーダー会への参加人数につきましては、平成30年11月末現在で205名と聞いておりますが、塾修了者のリーダー会への直近５年間における年度ごとの新たな参加人数はリーダー会において詳細な把握は行っていないとのことでございます。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） リーダー会さんはあくまでも有志の集まり、ボランティア団体であります。地域の方々の目に触れ、地域防災力の向上に向けたリーダー会活動に参画されている方は205名ということであります。
では、参画されていない他の塾修了の方は何人で、その方々は地域や職場ではどのような活動をされているのか、お尋ねいたします。
○副議長（石田正明） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） リーダー会に参加していない博多あん・あん塾修了者の人数につきましては約900名となっております。その方々だけを対象とした調査は実施しておらず、活動状態の詳細は把握しておりませんが、平成27年度に当時の塾修了者全員を対象に調査を実施し、回答いただいた452名の方々の活動状況といたしましては、校区自主防災組織など地域で活動している方が約38％、職場の防災担当者など企業で活動している方が約８％、被災地でのボランティア活動など地域や企業以外で活動している方が約６％、以前活動していた方が約16％、活動していない方が約32％となっております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） 福岡市が14年かけて養成してきた塾修了の防災士の方々ですね、リーダー会活動に参画されていない約900名の塾修了の方々の活動を把握していないという答弁に大変驚いているところであります。
次に、自治協議会関係者などから地域における防災関連のアドバイスを受けたい旨の相談や校区防災活動への参加要請をする場合、塾修了の方々とのコンタクトはどのようにすればよいのでしょうか、その仕組みについてお尋ねいたします。
○副議長（石田正明） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 博多あん・あん塾修了者につきましては、校区自治協議会や自主防災組織へ御本人の氏名などの情報を提供することについて同意が得られた方の名簿を作成し、区役所に配置しており、自治協議会等からの求めに応じ、名簿を閲覧していただき、修了者とコンタクトがとれる仕組みとなっております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） 同意を得た塾修了の方々を名簿に掲載し、希望があれば開示、あとは自治協議会側から直接要請してくださいという地域任せの仕組みのようであります。何より、これまで14年間にわたって養成してきた地域や企業における防災リーダーとして期待されている塾修了の方々の活動を市は余りにも把握していないということが大きな問題であり、早急な対策が必要ではないかと指摘をしておきます。
ここでちょっとパネルを出させていただきます。（パネル表示）これは広島県の福山市という人口46万人の広島の第２の都市なんですけれども、ちょっとこれはネットで見つけたので、御紹介をさせていただきたいと思います。福山防災リーダー紹介の流れというのがあります。三角形ができております。青い枠が自治会等ということで、福山防災リーダーの紹介を希望される方と。この福山防災リーダーというのは、ここにあります赤い枠のところで、福山防災大学、年に12回、１回当たり約10名弱ですので、年間100名ぐらいの方が受講されています。そのうちの80％ぐらいの方は防災士の資格を取られております。それと、先ほども出ましたけれども、ＮＰＯ法人日本防災士機構認定の防災士、この両方の方が福山防災リーダーというところに加入をされておりまして、そして、自治協から行政のほうにそういうリーダーの紹介を希望される、依頼をすると、福山市が防災リーダーのほうに講師等の依頼をかけます。そこから、福山防災リーダーからそれぞれの担当の方が講師として要望された自治会のほうに派遣されるというような仕組みであります。福岡市はこれがないんですね。自治協と登録された方と直接交渉してくださいというのが今の福岡市のやり方であります。
これをもとに、（パネル表示）これも同じくネットに出ております。福山防災リーダー登録者一覧というもの。これは８番目までの方だけを入れておりますけど、238人登録されていて、学区、校区ですね、それと、名前も出ていますので、そのまま掲載しています。これでそれぞれの方ができる活動とできない活動ということを申告というんでしょうかね、登録をされていて、まず、活動内容については、１、出前講座の講師、２、訓練等への参加・助言、３、避難計画作成の助言・指導、４、ワークショップ等、５、その他（行事参加等）ということであります。例えば、一番上の方は、名前は言えませんけど、全部黒丸がついています。全部参画できるという状況です。次に、２番目の方は一番最後の５の行事参加等と。だから、自分でできる範囲の活動を市に登録して、市がこういう形で一覧表をつけています。ですから、当然、問い合わせがあって、どの地区かということが相談があれば、これから市がリーダー会に御依頼をかけて、その地域に出向かれるというような仕組みでありますので、本当に福岡市と比べれば人口規模は小さいかもわかりませんけれども、こういう形の仕組みで、やっぱり地域に入っていかれるというような活動をされておりますので、ぜひ市も今後しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。
市が14年かけて養成してこられた塾修了の方々ともっと連携を密にし、情報共有をしながら、活動の場を提供できるような仕組みが必要ではないかと思いますが、所見をお尋ねいたします。
○副議長（石田正明） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 博多あん・あん塾修了者につきましては、今後とも、防災に関する活動の状況などを定期的に調査するとともに、防災訓練や防災講演会などの各種事業の情報提供を行うことなどにより、塾修了者の地域防災における活動の促進を図ってまいります。さらに、平成28年の熊本地震の教訓を踏まえ、災害時は住民による円滑な避難所の自主運営が重要であることから、避難所運営のエキスパートの養成を29年度から開始したところであり、今後想定される大規模災害に備え、避難所で活躍できる防災リーダーの育成など、さらなる地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
市は防災ボランティア団体であります博多あん・あんリーダー会に対し、市や区が行う防災訓練のサポートを依頼したり、避難所運営のエキスパート養成について受講者の推薦を依頼したりと、密に連携をとられているようであります。しかし、連携協定もないまま、有事の際に避難所運営等への応援要請が本当にできるのかという不安も感じています。何でもかんでもリーダー会に頼るのではなく、ＮＰＯ法人日本防災士機構により認定された防災士の方々が加入されている日本防災士会ともチャンネルを持って、一人でも多くの市内居住の防災士の方々が地域防災力の向上に寄与できるような環境づくりも今後必要ではないかと考えます。
同じくして、これは福岡市の事業で、備災のまちづくり＠福岡という、これは市長も御存じだと思います。防災ママカフェの方々が一部活動されている部分がありますけれども、こういうふうに子育てをされているお母さんの立場で、防災のとき、とっさのときに対応できるということをずっと講義といいますか、お話をして回っていらっしゃる団体の方がいらっしゃいます。私も一度聞きに行きましたけれども、非常にためになる話をされています。大人だけの感覚で避難所運営では子どもが対応できないとかあるいは子どもを持った家族が災害の備品をとるときに、やっぱり食べなれた食事でないと子どもは食べないとか、大人だったら我慢してでも食べますけど。そういうことを全国各地で講義をされて回っておられます。今度、18日は木の葉モールである予定でございます。議会中で行けませんけれども、ぜひ皆さん機会がありましたらお話を聞きに行かれてはどうかというふうに思います。
我が会派の予算要望にあるように、市内2,300町内に少なくとも一人の防災士が居住し、地域防災力の向上に寄与できるような防災リーダーの養成に取り組まれるよう、災害に備える備災の観点から要望し、この質問を終わりたいと思います。
次に、放課後等デイサービスについてであります。
児童福祉法の改正により平成24年度に始まった現在の放課後等デイサービスは、事業所において障がい児の生活力向上のためにさまざまなプログラムが実施されています。さらに、機能訓練や看護等医療的ケアなどを受けることができる事業所もあると聞いています。ただ、利用者や事業所の数が大幅に増加している一方で、利潤を追求し、支援の質が低い事業所や適切ではない支援を行う事業所があるのではないかとの指摘もあるところです。
そこで、本事業について順次お尋ねしてまいります。
まず、本事業の目的をお尋ねいたします。
○副議長（石田正明） 小野田こども未来局長。
○こども未来局長（小野田勝則） 放課後等デイサービスの事業目的につきましては、児童福祉法により、学校教育法第１条に規定する幼稚園及び大学以外の学校に就学する障がい児に対して、授業の終了後または休業日に児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与することと規定されております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） 次に、設置基準についてです。
設置に当たっての人員配置、設備基準や運営基準などの主な内容と事務手続をお尋ねいたします。
○副議長（石田正明） 小野田こども未来局長。
○こども未来局長（小野田勝則） 放課後等デイサービスの配置基準につきましては、福岡市指定障がい児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等を定める条例などに規定しており、まず、人員に関する基準として、事業所の管理者、児童発達支援管理責任者、児童指導員、保育士または障がい福祉サービス経験者のほか、機能訓練を行う場合の理学療法士、作業療法士など機能訓練担当職員の配置基準を定めるほか、主として重症心身障がい児が通う事業所には看護職員や機能訓練担当職員の配置基準を定めております。
次に、設備に関する基準として、訓練に必要な機械器具等を備えた指導訓練室のほか、サービスの提供に必要な設備及び備品に関する基準を定めております。
このほか、運営に関する基準として、事業者に事業運営についての重要事項に関する運営規程の策定を義務づけるなど、サービスの提供に必要な事項を定めております。また、事業の開始に当たっては、福岡市に申請し、事業者の指定を受ける必要がございます。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） 公的なサービスとして報酬を得るということですから、当然、基準があってしかるべきであります。本当に細かい条件があるようであります。
指定基準を満たした事業所を本市が指定をするとのことですが、この地域には施設がないなどの声を聞きます。例えば、不足をしていると思われる地域を優先するなどの設置場所を指定するようなことはないのか、お尋ねいたします。
○副議長（石田正明） 小野田こども未来局長。
○こども未来局長（小野田勝則） 設置場所につきましては、原則として市街化調整区域を除く市域内としており、大部分の事業所が車による送迎サービスを広域に行っていることから、サービスの提供地域を特定することは現在のところ行っておりません。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） ありがとうございます。
平成24年度事業開始以降、本市には幾つの事業所が設置されているのか、推移をお尋ねいたします。
○副議長（石田正明） 小野田こども未来局長。
○こども未来局長（小野田勝則） 放課後等デイサービスの事業所数について、24年度以降の３年ごとの推移でお答えいたします。
24年度末が５事業所、27年度末が104事業所、直近の確定値で30年11月末が176事業所となっており、増加傾向にございます。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） 平成30年11月現在の事業所数は176カ所ということですが、平成27年度末の104カ所と比較し、約70％の増加となっています。
次に、放課後等デイサービスを利用するに当たっての利用条件並びに平成24年度以降の月間利用者数の推移をお尋ねいたします。
○副議長（石田正明） 小野田こども未来局長。
○こども未来局長（小野田勝則） 利用条件につきましては、学校教育法第１条に規定する幼稚園及び大学を除く学校に就学し、授業の終了後または休業日に支援が必要と認められた障がい児を対象としており、各区保健福祉センターが障がい児やその保護者と面接し、心身の状態や家庭環境、保護者の意向等を勘案して通所給付決定を行い、通所受給者証を交付しております。
次に、月間利用者数について、24年度、27年度、30年度の推移でお答えいたします。
24年度末が123人、27年度末が1,301人、直近の確定値で30年８月末が2,307人となっており、増加傾向でございます。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） 事業開始後、事業所の増加と同様、利用者も年々増加をしているようですが、本事業の今後の利用者数をどれぐらい見込んでいるのか、お尋ねいたします。
○副議長（石田正明） 小野田こども未来局長。
○こども未来局長（小野田勝則） 平成30年４月に策定した第５期福岡市障がい福祉計画における各年度末の月間利用者数予測では、2018年度2,441人、2019年度2,855人、2020年度3,302人の利用者を見込んでおります。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） 平成30年８月の利用者が2,307人、平成32年度の利用見込みが3,302人と、現在の利用者数より1,000人近く増加する見込みのようであります。今後も増加が予測される新規事業所設置については、少しでも保護者の意向が反映されるようになればと願うところであります。
次に、指定事業者報酬についてです。
基本的な仕組みやその内容はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（石田正明） 小野田こども未来局長。
○こども未来局長（小野田勝則） 事業者の報酬である通所給付費の算出方法につきましては、国の費用算定基準である報酬告示に基づき、利用者の定員等に応じた基本報酬を算定し、人員配置基準以上の人員を配置した場合や利用者を車で送迎した場合などの各種加算を合算して算出することとなっております。平成30年４月の報酬改定により、それまで一律の単価となっていた基本報酬については、障がい児の状態などを勘案した指標に基づき、一定以上の支援が必要と認められた障がい児の割合が50％以上の場合は区分１の高い単価、50％未満の場合は区分２の低い単価が設定されることとなっております。また、新たにサービス提供時間の長さに応じて単価に差が設けられております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） サービスを提供する場合の基本報酬はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（石田正明） 小野田こども未来局長。
○こども未来局長（小野田勝則） 報酬につきましては、障がい児の状態を勘案した区分のほか、利用定員や重症心身障がい児を対象とする場合など、報酬単価が細分化されており、答弁につきましては、放課後等デイサービスの大半を占める重症心身障がい児以外を対象とした施設で定員10名以下の場合についてお答えさせていただきます。
障がい児１人１日当たりの基本報酬につきましては、サービス提供時間が３時間以上で区分１の場合6,953円、区分２の場合6,455円、サービス提供時間が３時間未満で区分１の場合6,837円、区分２の場合6,317円となっております。また、休業日については、区分１の場合8,342円、区分２の場合7,695円となっております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） サービス提供時間の３時間以上、それと、３時間未満ということで区分けがされているようであります。
人員配置基準以上の人員を配置した場合の報酬はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（石田正明） 小野田こども未来局長。
○こども未来局長（小野田勝則） 配置基準以上の人員を配置した場合につきましては、児童指導員等加配加算がございます。これは常時見守りが必要な障がい児への支援や障がい児の保護者に対する支援方法の指導を行うなど、支援の強化を図るため、人員配置基準上、必要となる従業者数に加え、理学療法士等を当該事業所の常勤職員の勤務時間数以上配置している場合に資格等の種類に応じ加算するものでございます。障がい児１人１日当たりの報酬単価は、理学療法士等を１名配置した場合2,215円、児童指導員等を１名配置した場合1,643円、その他の従業者を１名配置した場合964円となっております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） では、利用者を車で送迎した場合の報酬はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（石田正明） 小野田こども未来局長。
○こども未来局長（小野田勝則） 居宅や学校などと事業所の間を車で送迎した場合は送迎加算があり、報酬単価は障がい児１人１回当たり572円となっております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） 機能訓練や看護等医療的ケアなど、質の高い支援を行う場合の報酬の仕組みについて具体的な内容をお尋ねいたします。
○副議長（石田正明） 小野田こども未来局長。
○こども未来局長（小野田勝則） 機能訓練など、質の高い支援に係る報酬につきましては、特別支援加算と看護職員加配加算がございます。特別支援加算は、理学療法士、作業療法士などを配置し、計画的に機能訓練などを行った場合に加算されるもので、報酬単価は対象となる障がい児１人１日に対して572円となっております。
次に、看護職員加配加算は、一定基準を満たす医療的ケア児を受け入れるため看護職員を当該事業所の常勤職員の勤務時間数以上配置する場合に事業所の区分、人員体制、定員数等に応じて加算されるもので、障がい児１人１日当たりの報酬単価は看護職員を１名配置した場合2,120円となっております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） ありがとうございました。基本報酬に加え、加配や送迎、リハビリ等の特別加算や看護加算など、各種加算による報酬体系となっているようであります。その中で、理学療法士、作業療法士による計画的な機能訓練については、サービス提供時間が３時間未満の場合、どれくらい時間を割り当てることができるのかということも考えていかなくてはならないと考えます。
次に、国の基準と違う本市独自の運営に当たってのルールがあればお示しください。
○副議長（石田正明） 小野田こども未来局長。
○こども未来局長（小野田勝則） 福岡市独自の運営ルールにつきましては、居宅や学校などと事業所との間を車で送迎する場合は、障がい児の特性等による事故の危険性を踏まえ、原則として２人以上の支援者が安全に配慮し送迎を行うよう指導しており、平成28年１月に各事業所に対して文書で通知しております。
なお、送迎車に乗る障がい児が１人で、かつ事前に保護者の同意を得た場合のみ、例外として運転手１人での送迎を認めております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） 市のルールとして、送迎は事故の危険性を踏まえ、原則２人以上で対応することが決められているようであります。特例もあるようですが、児童の安全性を考えれば、できる限り２人体制での送迎が望ましいと考えます。
次に、指定事業所の指導、監査についてであります。
その内容と指導事項及び報酬返戻等の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（石田正明） 小野田こども未来局長。
○こども未来局長（小野田勝則） 事業所の指導につきましては、厚生労働省通知により少なくとも２年程度、新規開設時は１年程度を目途として実地指導を行うこととされており、本市においてもこの通知に基づき実地指導を実施しております。29年度は97事業所に対して実地指導を行い、人員配置や運営の状況、障がい児通所給付費の請求内容等について確認し、80事業所に対して文書指導の上、改善報告を提出させ、その後の改善状況を確認しております。指導事項の主なものは、給付費の算定及び取り扱いに関するもの、指導員の数に関するもの、定員の遵守に関するものとなっております。
なお、29年度の実地指導の結果、給付費の返戻額は15事業所で約300万円となっております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） 市は国の通知により少なくとも２年程度、新規開設時は１年程度を目途として実地指導を行うとしています。今回の質問で、設置基準や報酬等が非常に細やかで煩雑であるということを実感いたしました。また、今後も利用見込みの増加により新規事業所が増加していくことが十分予測されることから、実地指導や相談体制の確立が喫緊の課題ではないかと考えます。
現在、事業所に対する監査、指導体制はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（石田正明） 小野田こども未来局長。
○こども未来局長（小野田勝則） 事業所の指定、指導につきましては、現在、職員４名体制で行っており、事業所の実地指導については、このうち２名が事業所に出向き行っております。今後、近年の事業所数の急増に対応するため、組織体制の強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 阿部正剛議員。
○60番（阿部正剛） 事業所の指定等の事務担当が４名、うち実地指導は２名で行う体制のようであります。増加が予測される本事業に対し、この人員体制で本当に大丈夫なのかと危惧しているところであります。
本市には就労移行支援事業所等の指定障がい福祉サービス事業において、利用実態がないなど悪質性の高い架空請求で関係者を刑事告訴したという事案があったこととあわせ、そのコンサルの存在も明るみになっています。この放課後等デイサービスについても、各所でセミナーが開かれています。どの事業所とは言えませんけれども、やはりもうかるよというようなことを口にされる経営者もおられるというふうに聞いています。ですが、ほぼ全ての──ほぼといいますか、真面目に取り組んでいる事業所がほぼだと思います。しかし、中には、先ほど申したように、利潤を追求するような事業所もなきにしもあらずではないかと考えます。私は利潤を追求することが全て悪いと言っているんではなくて、適正なサービスを提供して、努力の上に利潤を得るということは否定はしません。しかしながら、利潤を追求する余りに、不正といいますか、きちっとしたサービス提供をせずに報酬を請求するという行為は厳に慎まなくてはならないと思いますので、そういう意味での監査、指導はしっかりとやっていただきたいというふうに思うところであります。
煩雑な報酬請求事務における解釈や事業運営上の解釈の相違または利潤を追求するが余り悪質性の高い不正行為となっているようなことがないのかなど、実地指導における見きわめが非常に重要になってくると思われます。ただ、行政指導を錦の御旗に高圧的な態度での指導は厳に慎まなくてはなりません。市と事業所は本事業を遂行する上ではパートナーであることも忘れてはなりません。
これまで述べてきたとおり、事業所の急増に伴う指導、相談体制の確立は喫緊の課題であることから、早急な対策を求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利）登壇 私は公明党福岡市議団を代表して、インバウンド、アウトバウンドの振興について、アレルギー疾患対策についての２項目について質問してまいります。
初めに、インバウンド、アウトバウンドの振興についてです。
福岡市は博多港、福岡空港、博多駅など、九州のゲートウェイ都市として国内外から入り込み観光客数が2,000万人を突破し、第３次産業が９割を占める福岡市の観光やＭＩＣＥの振興による平成28年度の経済波及効果は5,320億円と言われており、都市の成長のためには国内外からの集客促進は極めて重要と考えます。
そこで、まずはインバウンドの振興についてお伺いします。
博多港と福岡空港を合わせた外国人入国者数は、平成24年の82万人から平成29年は298万人と約3.6倍の伸びを示しています。
インバウンドの現状を確認する意味で、博多港と福岡空港のそれぞれの外国人入国者数の推移について、平成24年と平成29年の比較をお示しください。
以上で１問目の質問を終わり、２問目以降は自席で質問させていただきます。
○副議長（石田正明） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） 博多港と福岡空港の外国人入国者数につきまして、法務省の出入国管理統計に基づきお答えいたします。
まず、博多港では平成24年の26万人から平成29年は78万人と約３倍となっております。
次に、福岡空港では平成24年の56万人から平成29年は221万人と約４倍となっております。
なお、クルーズ船が長崎港など他の国内港を経由して博多港に入港した場合は、博多港での入国者数にはカウントされないため、実際にはさらに多くの外国の方が来られていることになります。以上でございます。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利） 大幅に増加していることがわかりました。
それではまず、インバウンドの受け皿となる博多港の機能強化の現状について伺っていきます。
博多港における外国航路船舶乗降客数は釜山航路を中心に平成５年から25年連続で日本一、また、クルーズ船は平成27年からは３年連続で日本一の寄港数となっています。しかしながら、近年、大人気のクルーズ船の入港予定が重なり、たびたびお断りをするケースもあったことから、本年９月に中央ふ頭クルーズ岸壁が延伸され、供用開始となりました。
そこで、中央ふ頭岸壁の延伸による効果についてお聞きします。
○副議長（石田正明） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） このたびの中央ふ頭の岸壁延伸により、クルーズ船対応の岸壁の長さが340メーターから650メーターになり、世界最大のオアシス級船舶の着岸が可能となりました。また、中型船同士や大型船と小型船の組み合わせで、船の長さの合計がおおむね500メーター以下の場合に限り、２隻同時着岸が可能となりました。さらに、岸壁を延伸したことにより台風などの悪天候による他港からの急な寄港先の変更にも柔軟な対応が可能となり、クルーズ拠点港としての存在感が高まっている状況だと認識しております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利） このように、博多港が全国に先駆けてさまざまなクルーズ船受け入れ環境を整備してきたからこそ、日本のクルーズ拠点港となることができたと思います。
一方で、佐世保港や八代港など、他港もクルーズ船誘致活動を積極的に行っており、これらに負けない受け入れ環境整備や誘致活動もさらに進めてもらいたいと考えますが、御所見をお聞きします。
○副議長（石田正明） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） 議員御指摘のとおり、他港もクルーズ船の受け入れ環境整備や誘致活動を積極的に進めており、今後、さらに港間競争が激化すると考えております。このため、博多港ではさらなるクルーズ受け入れ機能の充実強化や、寄港地観光の質の向上など、戦略的な取り組みが必要となると考えてございます。その１つ目として、上海港との覚書に基づき、博多港を発着する定期定点クルーズの実現に向けた試験ツアーをことしの９月から始めるとともに、寄港地観光の質の向上に向け、市営渡船を活用した関係者向けのツアーを実施しておるところでございます。２つ目として、効率的なターミナル運営や戦略的な誘致による利用者へのよりよいサービスの提供を目指し、港湾では我が国初となるコンセッションの導入の検討を進めております。こうした取り組みにより、多様なクルーズ船が寄港する質の高いクルーズ拠点の形成を目指してまいります。以上でございます。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利） 岸壁整備など、ハード面の整備やクルーズの質を向上させるソフト面の取り組みも進められていることがわかりましたが、クルーズ客へのおもてなしの充実やクルーズに関する市民の理解促進もますます重要になると思います。本年３月に中央ふ頭にオープンしたハーバーシティは地元福岡名産の博多織、博多人形、お菓子や酒類などのお土産販売、ドラッグストア、コンビニなどが入る施設で、我が会派も先日、視察で訪れましたが、クルーズ客やクルーにも好評であり、中央ふ頭でのおもてなしの取り組みが進んでいると感じます。また、箱崎ふ頭でもクルーズ船の受け入れは当面続くことから、我が会派は箱崎ふ頭において、まずは税関施設等の整備を要望してきましたが、先月13日から税関、検疫などを行う施設が整備され、供用開始されたことは受け入れ環境整備が一歩進んだものと理解しております。
そこで、箱崎ふ頭でもおもてなしの観点から、中央ふ頭のような物販販売やカフェの設置、歓迎をあらわすにぎわいづくりなども推進していただきたいと考えますが、御所見を伺います。
○副議長（石田正明） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） 箱崎ふ頭におきましては、厳格な税関検査の実施と検査の効率化による観光時間の確保、これを両立させるため、本年11月に検査施設の運用を開始したところでございます。議員御指摘のとおり、箱崎ふ頭においてもおもてなしの充実を図ることは重要であると考えており、例えば、地場企業と連携した物販やイベントの開催などをこの検査施設を活用し実施したいと考えておりますが、いかんせんこの施設は小規模でございますので、にぎわいづくりには限界があると考えてございます。そこで、既に運行してございます箱崎ふ頭と中央ふ頭を結ぶ無料シャトルバス、これを先ほど議員に御評価いただきましたハーバーシティ付近にも停車させ、中央ふ頭との連携、これを強化することで、箱崎ふ頭を利用する乗客やクルーの皆さんに対する満足度の向上にもつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利） 両埠頭のおもてなしについての取り組みが進んでいる一方で、クルーズに対する市民の歓迎ムードはまだまだだと思います。
市民に博多港に来てもらい、クルーズに関心を持ってもらうことが必要と考えていますが、どのように取り組まれるか、お尋ねします。
○副議長（石田正明） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） 議員御指摘のとおり、クルーズに対する市民の歓迎ムードを醸成していくためには、まずは市民の方にクルーズに対する関心を持っていただく、これが重要だと考えてございます。このため、クルーズ船に直接触れていただく機会として、船内見学会やクルーズ船の見送りイベントを関係局と連携しながら開催しているところでございます。特に船内見学会につきましては、私自身がクルーズ船社の幹部とお会いした際に、幹部の方から博多港の取り組みを評価し今後も協力していく、そういう発言を直接いただいたところでございます。今後もこうした市民が気軽にクルーズに触れられる機会をふやし、クルーズを身近なものとして感じていただくことで市民の関心を高めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利） クルーズに対する市民の理解をさらに深めるよう、よろしくお願いします。
ところで、九州へのクルーズ船寄港回数については減少傾向にあるとの報道もあります。博多港でも本年は台風や岸壁延伸工事の影響で寄港回数が減少していると聞いています。
福岡市には博多港も福岡空港もあり、国際定期航路について長く積み重ねてきた実績もあると思います。それらも踏まえ、今後の国際航路の動向についてどう分析しているのか、お聞きします。
○副議長（石田正明） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） 今後のクルーズ船の動向を見るに当たっては、博多港と福岡空港において最も歴史ある韓国釜山との国際航路の実績、これが参考になると考えております。博多港では平成２年に就航した、かめりあに始まり、その後、新たな国際定期船の就航、増便などを経ながら、平成５年以降は外国航路船舶乗降客数25年連続日本一を続けております。また、福岡空港におきましても、既存の定期路線に加え、平成22年からは新たにＬＣＣも就航し、堅調に増加しております。その結果、博多港と福岡空港を合わせた釜山との外航乗降客数は、経済動向や国際情勢などの影響により短期的には増減は見られるものの、中長期的視点に立ってさまざまな施策を展開してきたこともあり、10年ごとの傾向から見ますと、平成９年に約42万人、10年後の平成19年には約97万人、また10年後の平成29年には約132万人と着実に増加をしてきてございます。このようなことから、クルーズ船の動向につきましても、短期的な増減に一喜一憂せず、中長期的な視点によりマーケットの動向を見ることが重要であると考えてございます。以上でございます。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利） 今の御答弁で、クルーズ船の動向は短期的な増減に一喜一憂せず、中長期的な視点が重要だとのことでした。
それでは、中長期的な視点から見る場合の博多港へのクルーズ船寄港の見込みについてどのように見るのか、お聞きします。
○副議長（石田正明） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） 今後の博多港へのクルーズ船寄港の動向についてでございますが、中国を中心に急速に拡大したアジアのクルーズ市場は、船社の参入が相次ぎ、過当競争が生じたため、短期的には踊り場の状況にあると考えております。一方で、中期的な視点から見ますと、船社は今後10年で120隻以上の新造船を発注しており、アジアマーケットへも来年の夏以降、大型の新造船が相次いで投入される予定で、既に博多港においても新造船の寄港予約が入っている状況にございます。また、長期的な視点では、東アジアのクルーズ市場は既に成熟マーケットである欧州や北米に比べまして特に大きな伸びが期待されてございます。このため、国は訪日外国人クルーズ旅客数を現在の約２倍となる500万人を目指し、さまざまな施策を展開してございます。このようなことから、東アジアのクルーズマーケットの拡大とともに、最大の寄港国であります日本へのクルーズ船の寄港はふえていくものと考えてございます。日本一のクルーズ拠点である博多港において、これらの需要をしっかり受けとめられますよう、戦略的にクルーズ受け入れ機能の強化や上海港との連携を生かした発着クルーズの振興などの取り組みを進めることで、博多港への寄港は増加していくと考えてございます。以上です。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利） 今後も博多港でのハード、ソフト両面でのインバウンド振興の取り組みを着実に進めるようお願いいたします。
次に、市の国際化に重要な役割を担うアウトバウンドの振興についてお伺いします。
先ほどの御答弁で、インバウンドについては年々右肩上がりでふえ続けていることがわかりましたが、一方、博多港と福岡空港を合わせたアウトバウンドである日本人出国者数は、平成24年の106万人から５年後の平成29年には92万8,000人と12％も減少していることが10月の決算特別委員会での我が会派の黒子議員の質疑に対する答弁でわかりました。
まず、福岡空港と博多港それぞれの日本人出国者数の推移について、平成24年と平成29年の比較でお答えください。
○副議長（石田正明） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） 福岡空港と博多港の日本人出国者数につきまして、法務省の出入国管理統計に基づきお答えいたします。
まず、福岡空港では平成24年の92万人から平成29年は88万人と約４％の減となっております。
次に、博多港では平成24年の14万人から平成29年は５万人と約64％の減となっております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利） 博多港の減少がちょっと気になるところであります。
アウトバウンド振興については、本年７月から３回にわたり、福岡市ではアウトバウンド検討会を開催し、福岡空港におけるアウトバウンド促進に向けた方策が取りまとめられました。福岡空港国際線の利用者数は、平成24年のインバウンドが56万人だったものが５年後の平成29年には約４倍の221万人と大幅増となっていますが、アウトバウンドは同期比で92万人から88万人と４％減少しています。国も観光立国推進基本法に基づき、諸外国との双方向の交流が重要であることからアウトバウンド振興に取り組んでいるように、福岡市の検討会では特に若者が海外に行くことはグローバル人材の育成につながる、将来の海外旅行の意欲を高めるきっかけになる、ひいては日本、福岡の国際競争力の低下を防ぎ、グローバル企業の開業につながる、このため若者をターゲットとした取り組みが必要と位置づけています。
そして、若者の海外旅行促進を目的とし、毎年実施している海外教育旅行セミナーの充実が必要であると指摘していますが、セミナー開催の現状と成果について伺います。
○副議長（石田正明） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） まず、海外教育旅行セミナーの現状についてお答えいたします。
このセミナーは平成21年度から開催しており、福岡空港に直行便が就航している都市の政府観光局がプレゼンテーションなどを行っております。10年目の節目を迎えた今年度は、さらに関心を持ってもらうため、一般社団法人日本旅行業協会と共同で開催し、新たに大学教授などによる講演会を実施いたしました。その結果、過去最高となる学校関係者34校40名、旅行業界関係者14社41名に参加していただきました。
次に、セミナーの効果についてでございます。
平成28年度に実施したアンケート調査では、平成25年から28年までの４年間で、このセミナーをきっかけに延べ11校が海外修学旅行を実施し、1,600人の生徒が参加してございます。以上でございます。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利） 海外旅行を身近に感じることができ、実際に海外旅行に行くきっかけとなる取り組みは大事だと思います。先日、北海道庁国際航空グループより話を聞いてまいりましたが、北海道、札幌市、経済団体などが所属する新千歳空港国際化推進協議会や、政府観光局、航空会社、旅行会社などで構成される北海道海外旅行促進事業実行委員会では、札幌市内で毎年８月に海外旅行フェアを実施、お祭り的な開催でにぎわいづくりをつくり出し、海外の観光地、グルメスポット、文化、ダンスなど、最新情報をパネルやステージで紹介するイベントが定着しております。さらにはＦＭラジオで毎週土曜日に20分間、海外旅行情報番組の配信なども行っています。福岡でも来年１月に民間で旅行イベントが開催されると聞いています。
こうしたイベントは海外に行ってみたいという機運を高める取り組みであり、日本人の福岡空港国際線の利用促進につながるため、市としても積極的にかかわってもらいたいと考えますが、御所見を伺います。
○副議長（石田正明） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） 議員御紹介のとおり、来年１月にメディアや旅行会社が主催する旅行イベントが本市で開催される予定となってございます。この旅行イベントにつきましては、福岡空港のアウトバウンドの促進につながる有効な方策の一つであると認識しており、関係者とともにこの旅行イベントに協力し、空港の利用促進を図ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利） さらに、福岡市の検討会では、海外教育旅行に関する支援についての取り組むべき方策として、パスポート取得における負担軽減への指摘がされています。
北海道では海外教育旅行支援事業として、海外旅行代金やパスポート取得などの渡航費用について、中学、高校では上限を設け、自己負担額に応じて１人当たり２万円から５万円、大学や専門学校では１人当たり２万円の助成を行っています。また、これとは別に一般向けにはパスポート新規取得キャンペーンを実施し、経済界と旅行会社９社が協力し、大人用５年用パスポートの申請代金１万1,000円のうち半額の5,500円、10年用の１万6,000円も同じく5,500円、12歳未満の５年用パスポートでは6,000円全額をキャッシュバックするものです。ことしは８月17日から９月30日までの期間中の先着300名に、来年３月末までのツアーを申し込んだ方を対象にキャッシュバック、その原資は5,500円のうち、経済界が半分の2,750円、申し込みを受けた旅行会社が半分の2,750円を負担するもので、旅行会社は３社でスタートしましたが、参加したい旅行会社がふえ、現在は９社にまで拡大されています。
また、中部国際空港セントレアでは、パスポート取得応援キャンペーンとして、17歳以上30歳未満を対象に、パスポートを新規取得または更新する方の応募者から抽せんで100名にAmazon ギフト券１万円分をプレゼントするといった取り組みもあります。さらには、アウトバウンド促進のために仙台、小松などの空港では団体旅行の空港送迎の貸し切りバス代への助成や関西国際空港では空港リムジンバスなどへの助成も行われています。
これらをきっかけに、海外旅行に行ってみようかな、家族で一緒もいいなという機運を醸成させ、起爆剤となり得る効果が期待できる取り組みであり、アウトバウンド検討会で今後の推進体制として提言された空港関係者や市で構成されるプラットフォームの中でも、ぜひ検討していただきたいと思いますが、御所見をお聞きします。
○副議長（石田正明） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） ただいま議員からパスポート取得費用の軽減や貸し切りバスへの助成など、福岡空港のアウトバウンド促進のための方策について御助言を頂戴いたしました。アウトバウンドの促進につきましては、福岡市だけではなく、空港関係者や民間事業者を含め、さまざまな関係者で取り組むべきテーマだと認識してございます。このため、御助言いただいた方策につきましても、プラットフォームでの検討に向け、関係局とともに取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利） 今まで御答弁いただいた福岡空港のアウトバウンド促進とあわせて、博多港からのアウトバウンド促進も重要であると考えます。
博多港では、上海港との覚書に基づく博多港と上海港との定期定点クルーズを目指した航空機とクルーズを片道ずつ利用するフライ・アンド・クルーズを含めたクルーズツアーが試験的に実施されましたが、まず、その目的についてお尋ねします。
○副議長（石田正明） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） 今回のツアーにつきましては、本年１月に上海港と締結しました覚書に基づきます定期定点クルーズの実現を目指した試験的な取り組みでございます。定期定点クルーズを実現しますためには日本人のクルーズ需要をふやす必要がありますが、クルーズに対する認知度の低さや長期休暇をとりにくい日本人のライフスタイル等が原因で、日本では人口に占めますクルーズを利用される人の割合が依然少ない状況にございます。こうした状況を踏まえ、今回のツアーでは手ごろな価格帯のものや片道に飛行機を利用した短期間のプランなどを提供し、価格や旅行期間、旅行時期、片道と往復クルーズのいずれが好まれるかといった日本人のニーズを確認することを目的として実施しているものでございます。以上でございます。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利） それでは、試験的に実施された定期定点クルーズを目指したツアーの成果と今後の方向性についてお聞きします。
○副議長（石田正明） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） 今回の試験ツアーは９月と12月に計６回、各20室ずつで実施しておるものでございます。９月のツアーでは、第１回目は全室完売いたしております。また、２回目、３回目については台風の影響により中止となりましたが、多数のお申し込みをいただいておったところでございます。12月にも計３回のツアーが実施されているところであり、12月というオフシーズンでありながら、定員の７割から９割のお申し込みがあっていると聞いております。また、９月に実施したツアー参加者へのアンケートにおいて、９割以上の方から大変楽しかった、また乗ってみたいといった高い評価を得ております。
このように、今回の成果として、現時点では低価格帯のツアーや飛行機を利用した短期間のプランあるいは季節がよい時期に実施するものに対するニーズが高いという傾向にあることが確認できたと考えてございます。今後は引き続き試験ツアーを実施し、その結果を分析の上、本格的な商品化に向け、船会社や旅行代理店と協力し、定期定点クルーズの実現につなげてまいりたいと考えております。空港や駅との近接性という強みを有する博多港は、定期定点クルーズやフライ・アンド・クルーズの実施に最適であり、こうした取り組みが我が国のクルーズマーケットを次のステップに成長させると考えております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利） こうした新しい取り組みにチャレンジすることは大事な取り組みであり、ぜひ継続していただきたいと思います。
博多港では、クルーズについてはアジアの主な発着地である中国に近く、また、国際定期航路については韓国釜山港に近いという利点があります。
そこで、博多港だからこそできるアウトバウンドの促進策があると思いますが、御所見を伺います。
○副議長（石田正明） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） 議員御指摘のように、博多港はアジアに近いなどの地理的優位性を有していることや、福岡空港や博多駅と近接していることから、クルーズ及び国際定期航路において外国航路船舶乗降客数25年連続日本一になるなど、日本一の人流の拠点港となってございます。このような強みを生かし、クルーズ及び国際定期の利便性を高めるために、ウォーターフロント地区の再整備におきまして、中央ふ頭の西側にクルーズ機能、同じく東側に国際定期機能の集約を進めてまいります。さらに、空港や駅との近接性を生かしたフライ・アンド・クルーズやレール・アンド・クルーズの振興も図っていきたいと考えております。このような取り組みを続けていくことが、議員が指摘された博多港ならではのアウトバウンドの促進につながっていくと考えてございます。以上でございます。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利） 先ほどの北海道の担当者は、アウトバウンド促進といっても経済波及効果がないでしょう、海外旅行は娯楽の一つでしょうなど、なかなか理解してもらえない声もあるが、将来への投資であり、10年後の北海道人材、観光人材、航空人材を確保するため、今やらなければ遅いと考えて実施していますとのことでした。アウトバウンドの目的は、若者をグローバル人材として育てることや、直行便路線の維持、双方向の交流拡大に加えて、旅行会社の収益向上や旅行に行くために必要なものの購入など、福岡市への経済波及効果も期待できます。アウトバウンド促進はインバウンドによる観光・ＭＩＣＥの集客交流の促進と同時に、福岡市の発展に欠かすことができないと考えます。つい先日、来年３月１日からエアアジアＸが福岡とクアラルンプールの直行便を週４便で就航させるといううれしいニュースや、福岡とバンコク路線についても、既存の毎日１往復に加えて、２月にもＬＣＣによる毎日１往復の就航が始まるとお聞きしました。クアラルンプール線は以前就航していた路線が久しぶりに再開となり、期待が高まりますが、さらに、以前直行便があったインドネシア、オーストラリア、北米路線や新たな路線についても、アウトバウンドの受け皿となる航路誘致をしっかり進めていただきたいと考えます。
昨年の福岡空港の国際線旅客数は617万人と全国第４位、一方、博多港の国際旅客者数は209万人で、国際線を持つ空港と比べても全国第８位であり、国内トップテンの人流のゲートウェイが市内に２つあることになります。特にお隣の大都市でもある韓国釜山へは、フェリー、高速船、クルーズや航空機など、多様な手段で結ばれており、近年はＬＣＣの参入でさらにお手軽に行き来ができるようになっています。福岡市の強みは、海と空のゲートウェイを組み合わせた戦略を練ることができるということだと思います。
福岡市のアジアのゲートウェイとしての機能を強力に推進するため、インバウンド、アウトバウンド双方の振興の観点から、路線の拡大も含め、博多港と福岡空港の機能をさらに充実させることが重要だと考えますが、髙島市長の決意をお聞きします。
○副議長（石田正明） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 博多港と福岡空港は福岡・九州の玄関口として、地域の交流人口の拡大、また、経済、産業の発展を支え、地域の成長を牽引する極めて重要な公共インフラでありまして、福岡市がさらに発展していく上で、その重要性はますます高まっております。アジアのゲートウェイ都市を目指す福岡市にとって、観光やＭＩＣＥの振興など、交流人口の拡大は重要な施策と考えておりまして、高木議員御指摘のとおり、インバウンド、アウトバウンドの促進は福岡市の持続ある発展に欠かすことのできない重要な取り組みであるというふうに考えています。
今後とも、港湾と空港、さらには博多駅との近接性を生かしたフライ・アンド・クルーズなどの新たな取り組みを進めますとともに、路線の充実や博多港と福岡空港の機能強化に努め、アジアの玄関口として発展し、就航先として選ばれる魅力的な都市づくりをしっかりと進めてまいります。以上です。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利） ２項目めに、アレルギー疾患対策について伺ってまいります。
花粉症、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなど、アレルギー疾患は国民の２人に１人がかかっているとされており、特に福岡市においては大陸が近いこともあり、ＰＭ2.5によるアレルギーも影響を受けやすい地域ともされています。国においては2015年12月にアレルギー疾患対策基本法が施行され、2017年３月にはアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針が策定されました。趣旨として、我が国では依然としてアレルギー疾患を有する者の増加が見られる、アレルギー疾患は適切な治療を受けることで症状のコントロールはおおむね可能だが、しばしば発症と寛解を不定期に繰り返し、突然の症状悪化で時には致命的なこともある、問題点として、患者が自分自身の判断で医療機関を受診しないことや治療が継続しないことなどが挙げられています。また、地方公共団体はアレルギー疾患対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を実施するよう努めるとされています。福岡市においても、アレルギー疾患対策の充実は極めて重要であることから、以下、質問してまいります。
初めに、福岡市においてのアレルギー疾患患者数について、疾患別の人数や近年の傾向についてお聞きします。また、ＰＭ2.5の最近の状況や健康への影響とその対応についても伺います。
○副議長（石田正明） 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋） まず、保健福祉局から患者数についてお答えいたします。
福岡市におきますアレルギー疾患患者数についての統計はございませんが、アレルギー疾患対策基本法で具体的に挙げられている疾患のうち、国民生活基礎調査の項目にございますアレルギー疾患による福岡市における通院者数は、平成22年が２万4,000人、25年が３万人、28年が３万1,000人と推定されております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 吉村環境局長。
○環境局長（吉村隆一） 次に、ＰＭ2.5の最近の状況についてお答えをいたします。
福岡市におけるＰＭ2.5濃度の年平均値は年々減少しており、平成29年度は福岡市内の９カ所の測定局のうち８カ所で環境基準を達成いたしております。中国国内におけるＰＭ2.5についても、近年、大幅に減少していることが確認をされており、福岡市のＰＭ2.5濃度の減少は越境大気汚染の影響が減少したためと考えられます。しかしながら、福岡市が実施したアンケート調査結果においては、ＰＭ2.5に不安を感じる市民の方が依然として多いことから、出前講座など、さまざまな機会を捉えてＰＭ2.5が減少傾向にあることなど、正確な情報をわかりやすく提供するとともに、一方で、ＰＭ2.5がぜんそくや気管支炎などの呼吸器系疾患等をお持ちの方には一定の健康影響が懸念されていることから、独自に呼吸器系疾患等のある方に向けたＰＭ2.5予測情報の提供を行うなど、きめ細かに対応をいたしておるところでございます。以上です。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利） 先ほどの国の基本的な指針では、乳幼児健診などでのアレルギーに関する保健指導も盛り込まれています。
これは自治体が具体的に取り組まなければ実施されないと思いますが、福岡市の乳幼児健診ではどう取り組んでいるのか、お聞きします。
○副議長（石田正明） 小野田こども未来局長。
○こども未来局長（小野田勝則） 福岡市の乳幼児健診におきましては、医師等による総合的健康診査とその結果に基づく保健指導を実施しております。具体的にはぜんそくや皮膚湿疹、アトピー性皮膚炎の有無などを観察し、必要に応じて助言を行うとともに、医療機関での治療が必要な子どもについては医療機関への紹介状を発行し、専門医の受診を勧奨しております。また、保護者が子どものアレルギー疾患について強い不安をお持ちの場合は、保健師が家庭訪問し、医療機関での受診状況を確認するとともに、さまざまな育児相談にも応じております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利） 環境省は2011年１月から国家プロジェクトとして全国でエコチル調査を実施しており、福岡では九州大学がその役割を担っています。妊婦さんに妊娠初期から赤ちゃんが13歳になるまで、10万組に協力してもらい、環境の中のアレルギー物質、食事、運動などの生活習慣、遺伝的な性質が子どもたちの成長や健康にどのような関係があるかを調査するものです。
例えば、花粉症は何歳に発症し、全国ではどの地域が多いのかなどを調査するものであり、しっかり参考にして市民に情報提供してもらいたいと考えますが、所見を伺います。
○副議長（石田正明） 小野田こども未来局長。
○こども未来局長（小野田勝則） 福岡市におけるエコチル調査につきましては、九州大学が中心となって平成30年11月末現在、東区の子ども約4,400人を対象に、健康状態や生活環境等を定期的に調査しております。福岡市では、これまで市政だよりへの記事掲載、調査対象となっている東区内の公民館や小学校でのポスター掲示やチラシ配布、東区保健福祉センターで行う乳幼児健診でのブース設置等によりエコチル調査の広報に協力してまいりました。このエコチル調査は、現在、子どもの発達段階ごとのデータ収集及びその解析が順次行われており、その集計や解析の結果につきましては、ＳＮＳやホームページなど、さまざまな媒体を活用し、積極的に市民に情報提供してまいります。以上でございます。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利） まだ記憶されているかと思いますが、2012年12月、東京都調布市の小学校で、食物アレルギーのある５年生の女子児童が給食を食べた後にアナフィラキシーショックにより死亡するという痛ましい事故が発生しました。この女児は乳製品のアレルギーがありましたが、給食のおかわりをした際に担任の先生が確認を忘れ、食べられないはずのチーズ入りのおかずを食べたことで体調が急変し、女児が持っていたエピペンを注射、救急車で搬送されたものの、心肺停止となった事故です。
福岡市の児童生徒の学校給食の食物アレルギー対策については、同じ献立を一緒に食べることができるように、どのような取り組みがなされているのか、給食センターや給食室のある学校によって対応の違いがないようにされているのか、お聞きします。
○副議長（石田正明） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） アレルギーのある児童生徒ができるだけ他の児童生徒と同じ献立を一緒に食べることができるような取り組みとしては、献立作成の際、卵や乳など、アレルギーの発症数の多い食材をできるだけ使わないようにするほか、使用する場合も、同じ日に複数のメニューで重ならないようにするなどの配慮をしております。また、食物アレルギーのある児童生徒については、事前に保護者と面談を行い、医師の指示などを確認して事故防止に努めております。現在、施設設備の違いから、給食室のある学校ではアレルゲンの一部を取り除いた除去食を、新しい給食センターでは専用調理室で調理したアレルギー対応食をそれぞれ提供しております。一方で、学校給食センター有田支所、箱崎支所ではアレルギーに対応しておりませんが、第３給食センターが開所する2020年８月には全ての学校でアレルギー除去食または対応食の提供が可能となる予定です。以上です。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利） 食物アレルギーのある児童生徒は、学校にアドレナリン自己注射のエピペンを個別に備えているとお聞きしています。
これまでに食物アレルギーにより児童生徒の体調に変化があったケースはどのくらいあるのか、エピペンを備えている児童生徒数は何人か、学校内で使用されたケースはどのくらいあるのか、伺います。
○副議長（石田正明） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 平成29年度の状況でございますが、市立学校、園でエピペンを所持している児童生徒、園児の人数は379人でございました。また、アレルギーにより体調に変化があったとして教育委員会へ報告があった件数は17件で、このうち学校内でエピペンを使用した件数は９件でございました。以上です。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利） エピペンを所持している児童生徒が379人とのことですから、教職員のエピペン研修の充実もよろしくお願いします。
次に、避難所での備蓄について、指定避難所で食物アレルギーに配慮した備蓄をしている全国の市町村は昨年時点で約６割という調査があります。福岡市に寄せられた市民の声では、災害の際、食物アレルギーのある人に対する備蓄はされていますか、家庭には備蓄しているが、取りに帰れない場合はという声に対して、食物アレルギーをお持ちの方に備蓄食料として特定原材料など27品目不使用の白がゆを各公民館及び備蓄倉庫に備蓄しているとされており、安心しました。
避難所における食物アレルギー対策をさらに充実させるため、食物アレルギーに対応した粉ミルクの備蓄も必要と考えますが、いかがでしょうか。また、避難所で重篤なアレルギー症状が出た場合に、現状ではエピペンの備蓄はできないとお聞きしていますが、今後どういう対応を行うのか、お聞きします。
○副議長（石田正明） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 粉ミルクにつきましては、食物アレルギー対応の粉ミルクも含め、備蓄を行っております。また、エピペンを含む行政で備蓄できない医薬品につきましては、各避難所へ医師や薬剤師が巡回訪問し、医薬品を必要とする避難者に適切に処方できるよう、医師会、薬剤師会等の関係団体と連携して対応してまいります。以上でございます。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利） 避難所においては、プライバシーの課題はあるものの、子どもなどに、例えば、卵のアレルギーありなどのシールを胸に張り、周囲に知らせる工夫を行うことなども重要と考えますが、御所見を伺います。
○副議長（石田正明） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 食物アレルギー疾患を有する児童などに対する避難所内での対応につきましては、プライバシーへの配慮も踏まえて、本人及び保護者との連携を図り、適切な食料の提供など、避難者お一人お一人の状況に応じた支援が行えるよう、シール等の活用も含め検討してまいります。以上でございます。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利） 先日、東京都の取り組みを聞いてきましたが、アレルギー疾患にはさまざまな原因や症状があり、重症化の予防や軽減のためには正しい知識を持つことが重要であることから、疾患の基礎知識等の普及のため、東京都アレルギー情報navi.を2017年４月に開設しました。（パネル表示）これが１ページ目の冒頭の東京都アレルギー情報navi.であります。疾患のある方とその家族、また、都民だけではなく、医療関係者や保育施設等の職員なども対象に、アレルギー疾患の基礎知識、自己管理方法、緊急時対応マニュアル、専門医、医療機関情報など、アレルギー疾患に関する情報を総合的に掲載しており、スマホでも見れるようになっています。サイトの特徴として、この緑のところなんですけれども、食物アレルギー、小児のぜんそく、成人のぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、このように疾患別に大変わかりやすく、検索がスムーズに行えるようになっておりますし、その下の青の帯のところなんですが、例えば、医療機関を探すというところ、それから、緊急時対応を確認するというような項目もありまして、いざというときに役立てるようにしてあります。また、ここにちょっと載っているんですけど、ぜんそく、アトピー、食物アレルギー、これは都民に向けたアレルギー講演会がいつ行われますよという情報。実はこのページの下はずっと新着情報がいっぱい載っておりまして、この中には、例えば、都民向けの講習会でありますとか、飲食店向けの食物アレルギー講習会、それとかまた勉強会等、新しい情報が随時発信されるような仕組みになっております。
アレルギー疾患はいつどこで重篤な状態になるのか、なかなか予測できないことから、気になる症状やもしもの場面に遭遇したときを考え、このようなアレルギー情報ナビや国のポータルサイトなども参考に福岡市でもサイト作成を検討してはと考えますが、所見をお聞きします。
○副議長（石田正明） 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋） 福岡市ホームページにおきまして、必要となる情報にアクセスできるよう、日本アレルギー学会や日本アレルギー協会、環境省ホームページの花粉情報サイトのリンクを張っているところでございます。今後は議員御指摘の東京都アレルギー情報navi.やアレルギーポータルの情報を活用し、市民の方によりわかりやすいホームページの内容となるように努めてまいります。以上でございます。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利） 先ほどのアレルギーnavi.の緊急時対応というところをクリックしますと、（パネル表示）食物アレルギー緊急時対応マニュアルというのが出てまいります。このナビは、ちょっと字が小さくて大変申しわけないんですけれども、例えば、アレルギー症状がある方を発見した場合に、手順としまして、助けを呼び、すぐ人を集める、それから、エピペン、それとか内服薬を持ってくるように指示をする、大体５分以内ぐらいに症状がどうなのかということを判断して、なかなか回復しないというふうに見込んだ場合には直ちにエピペンを使用すること、それから、救急車を要請することなどの手順が示されておりまして、それでもなかなか反応がないという場合には心肺蘇生と、それから、ＡＥＤの使用を行うということなどが冒頭のページに書いてありまして、さまざま対応していくようなものが載せてある状況になっています。さらにまた、エピペンの使い方でありますとか救急車要請のポイント、心肺蘇生とＡＥＤの手順なども掲載されています。この食物アレルギー緊急時対応マニュアルは多くの全国自治体も活用しており、申請してもらえれば東京都は無償で提供していますとのことで、福岡県教育委員会では既に活用が始まっており、福岡市も含めて県内の学校に配付されたと聞いております。
福岡市としても、学校などのほかに市の公共施設や各公民館などへの配付とともに、市民がいつでもどこでも活用できるような検討をしてはいかがでしょうか、御所見をお聞きします。
○副議長（石田正明） 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋） 議員御指摘の食物アレルギー緊急時対応マニュアルにつきましては、今後、市の公共施設や公民館等でも活用されるようホームページへ掲載し、周知してまいります。以上でございます。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利） また、東京都は専門医、医師会、患者家族会などによるアレルギー疾患対策検討委員会を開催し、対策強化のための推進計画策定に向けた議論を進めています。その検討委員会では、患者や家族が適切な治療を受けることや専門的な知識を入手できる体制に課題があるとされ、１、発症・重症化の予防、症状の軽減、２、症状に応じた適切な診療を受けられる体制の確保、３、患者らを支援する人材や相談体制の確保を柱に計画が進められています。
福岡市でもアレルギー疾患に関して協議する委員会が設置されていると聞きましたが、どういう協議がされているのか、今後も継続して定期的に開催することが重要と考えますが、いかがでしょうか。また、アレルギー疾患に対応可能な医療機関の情報提供などを積極的に行ってはと考えますが、御所見を伺います。
○副議長（石田正明） 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋） 福岡市では、アレルギー疾患対策を効果的に推進するため、関係機関との連携強化を図ることを目的といたしまして、平成13年８月に専門医療関係者、教育関係者、行政から成る福岡市アレルギー疾患対策検討委員会を設置しております。平成29年３月に国においてアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針が制定されたことを受け、平成29年11月に同委員会を開催し、福岡市のアレルギー疾患対策関連事業の取り組み状況等の報告やアレルギー疾患に関する課題等の情報共有を行っており、今後も同委員会を定期的に開催してまいります。また、アレルギー疾患に対応可能な医療機関につきましては、市内におけるアレルギー専門医をホームページにおいてお知らせするなど、情報提供に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利） 2018年度の政府予算では、医療提供体制整備事業として医師などへの研修を進めることも盛り込まれています。アレルギー疾患の国の検討会に参加されている医師から話を聞きましたが、例えば、以前は妊娠中に卵や牛乳はだめといっていた時期や、湿疹やぜんそくがひどいときに使う塗り薬や吸入薬などステロイドを余り使わないほうがよいとされた時期もあったようですが、今は正しく適正に使うほうがよいともされ、判断が分かれるケースもあるようです。福岡市としても、市民の患者さんたちに正しい医療情報を提供することや医療機関での治療についての情報提供、アレルギー予防や重症化しないための方法の提供などが必要です。
そのためには、医師、保健師、栄養士など、アレルギー疾患について研修を受けるシステムをつくり、市民に正しく情報提供できる相談体制を充実させる必要があると考えますが、御所見を伺います。
○副議長（石田正明） 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋） 厚生労働省の通知によりますと、都道府県は、都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会を設置し、都道府県における診療連携体制のあり方の検討や情報提供、人材育成等の施策を企画、立案し、都道府県アレルギー疾患医療拠点病院を中心に実施を図ることが求められております。福岡県では第１回目の福岡県アレルギー疾患医療連絡協議会を今月中に開催予定であり、福岡市におきましても同協議会の委員となっており、医療従事者に対する研修や市民向け情報の提供体制づくり等について、今後、県とともに検討を行ってまいります。
また、福岡市と九州大学病院との共催で市民向けの相談会、アトピー性皮膚炎相談会等を開催しており、今後も市民への正しい情報が提供できるよう図ってまいります。以上でございます。
○副議長（石田正明） 高木勝利議員。
○17番（高木勝利） ＮＰＯアレルギーを考える母の会の園部まり子代表は、アレルギーをめぐる情報がインターネットなどで氾濫する中、患者家族は適切に診断、治療してくれる病院はどこかといった切実な悩みを抱えていると訴えています。正しい情報を適切に市民に発信することが重要です。また、乳幼児期に食物アレルギーを発症した子どもが成長するにしたがって、アトピー性皮膚炎や結膜炎、ぜんそくなどのアレルギー疾患を連鎖的に発症する現象であるアレルギーマーチも大きな課題です。物心がつく前からアレルギーに苦しみ、さまざまな制約の中で成長期を過ごすことを余儀なくされる本人の苦悩や家族の負担ははかり知れないと思います。
福岡市としてもアレルギー疾患対策についてできるだけの支援を強化してもらいたいと考えますが、髙島市長のお考えを求めて、質問を終わります。
○副議長（石田正明） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 現在、我が国ではアレルギー疾患を有する人が増加をしておりまして、乳幼児や高齢者まで国民の２人に１人が何らかのアレルギー疾患を有していると言われています。アレルギー疾患の中には、アナフィラキシーショックなど、突然症状が悪化をするものもありまして、適切なアレルギー疾患の医療を受けることができるように、アレルギー疾患に対する医療全体の質の向上を進めることや、また、アレルギー疾患を有する方の生活の質の維持向上などに取り組むことは大変重要であるというふうに考えています。福岡市におきましても、アレルギー疾患対策基本法の趣旨にのっとり、国と連携を図りながらアレルギー疾患対策の強化にしっかりと努めてまいります。以上です。
○副議長（石田正明） この際、休憩し、午後３時５分に再開をいたします。
午後２時55分 休憩
午後３時５分 開議
○議長（川上晋平） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。稲員稔夫議員。
○12番（稲員稔夫）登壇 私は自由民主党福岡市議団を代表して、セントラルパーク構想と舞鶴公園について、医療的ケア児の受け入れ体制整備について、動物園について、以上３点について質問をいたします。
まず、セントラルパーク構想と舞鶴公園についてです。
ことしの９月から舞鶴公園の西側にてバーベキュー施設が開設をいたしました。私も地域の方々とともに、プレオープンのイベントに参加をいたしましたが、いい雰囲気の中、食事もおいしく、これから利用者もふえるだろうなと感じた次第です。地域の方々はもちろん、市民の皆様もさらに舞鶴公園に来園する楽しみができたのではないかと思っておりますし、バーベキュー施設と併設してランニングステーションもあり、舞鶴公園と大濠公園の一体感はさらに増してくるのではないかと感じております。このバーベキュー施設等の取り組みを契機に、セントラルパーク構想で掲げている舞鶴公園と大濠公園の一体的活用の実現に向け、さらに取り組みを強化していく必要があると思います。
そこで、まず初めに、セントラルパーク基本計画の策定に時間がかかっているようですが、その理由と進捗状況についてお尋ねをいたします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 平成26年６月にセントラルパーク構想を策定した後に、平成27年12月に基本計画を策定するための検討委員会を設置し、平成28年７月までに計３回、委員会を開催いたしました。その後、国におきまして少子・高齢化や人口減少などの社会情勢の変化に対応するため、公園や文化財の利活用を重視する新たな方針が示されたことから、利活用を重視した計画案への見直しの必要性が生じました。このため、公園の閑散期におけるイベントや文化財を活用したイベントなど、多彩なイベントを試行的に実施し、その検証を踏まえ、平成30年11月に第４回検討委員会を開催したところであります。今後、検討委員会や議会の御意見を伺いながら、早期の計画策定に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（川上晋平） 稲員稔夫議員。
○12番（稲員稔夫） セントラルパーク構想の根幹である舞鶴公園と大濠公園の一体的活用に向けては、両公園を一体的に利用したイベントなどを開催していくことも重要であると思います。例えば、来年３月には福岡市美術館がリニューアルオープンをいたしますし、大濠公園には日本庭園もありますが、今までどのようなイベントが開催されているのでしょうか。また、今後どのようなイベントの開催を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） これまで福岡城さくらまつりにおいて、舞鶴公園と大濠公園の両公園をめぐるスタンプラリーを行うとともに、関連イベントといたしまして、おおほりまつり実行委員会による武者行列などが行われております。また、平成29年から実施されている民間イベント、ヨガ・マルシェでは、大濠公園の水際を約1,000人で囲んでヨガを行い、隣接する舞鶴公園の広場で飲食、物販やアートイベントなどが行われております。今後とも、市民の憩いの場であり、歴史や芸術文化の拠点といった両公園の特性を生かしたイベントの充実を図ってまいります。以上でございます。
○議長（川上晋平） 稲員稔夫議員。
○12番（稲員稔夫） セントラルパーク構想においては、歴史に触れるということも重要な要素の一つであると思っております。舞鶴公園には福岡城跡、鴻臚館跡があり、本年、南丸多聞櫓の修復が終了をいたしましたが、これらの歴史資源を生かすためにも周辺の環境整備が重要だと思いますが、現在の取り組み状況についてお尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 福岡城南丸多聞櫓周辺におきまして、城郭としての景観づくりや歴史資源の魅力向上を図るために、やぐら下にあります菖蒲園の八つ橋改修や６号濠木橋のかけかえ、サインやベンチの改修など、老朽化した施設の更新を行っているところでございます。今後とも、国史跡である福岡城や鴻臚館の歴史的資源を生かした魅力的で快適な空間づくりを進めてまいります。以上でございます。
○議長（川上晋平） 稲員稔夫議員。
○12番（稲員稔夫） 次に、セントラルパーク構想の課題として、以前から指摘をいたしております城内の道路により舞鶴公園が分断されているという点です。現状、この道路の分断により、舞鶴公園自体が一体感というのを感じられない感は否めません。この分断されていることの解消は回遊性向上の観点からも重要であると考えますが、城内の道路を廃止するということは現実的には無理があると思います。城内道路による公園の分断をどのように解消していくおつもりなのか、お尋ねいたします。
また、西側広場から大濠公園を見たときに、樹木が茂っているため、大濠公園を見渡すことができません。生き物の多様性も重要でありますし、都会の中のオアシスとして緑は大切であり、樹木の伐採にはさまざまな問題もありますが、古くなった木の間引きなどを行うことにより広場から大濠公園が見えるようになり、一体感はさらに増すのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 舞鶴公園の回遊性、快適性の向上を図るため、遺構に影響を与えない範囲で街路樹の再配置や横断歩道の移設を行うなど、城内道路と公園をあわせて景観的な一体感や利用者に配慮した空間づくりを行ってまいります。また、見通しを阻害する樹木については、樹齢や健全度と両公園の一体感を創出する効果とを総合的に考慮しながら、強目の剪定や間引きの必要性を検討してまいります。以上でございます。
○議長（川上晋平） 稲員稔夫議員。
○12番（稲員稔夫） 次に、セントラルパークとして、市民の皆様はもちろん、国内外からの観光客にも楽しんでいただくためには、イベントや施設の充実も大切ですが、景観も重要になってくると考えます。
城内を走る道路の歩道や公園内に生える雑草の除去、また、古くなった休憩所などの公園施設の改修などもしていかなければならないと思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、広い公園内を散策すると休憩ができる場所が必要になると思います。舞鶴公園には400基のベンチが設置されておりますが、老朽化していることから、平成30年度は50基のベンチの更新をしていくとのことです。このベンチの更新の進捗状況についても、あわせてお尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 城内道路や公園内の除草につきましては、現在、年２回の頻度で行っており、実情に応じて作業時期の調整を図るなど、良好な景観の維持に努めてまいります。また、公園施設につきましては、老朽化した施設もあることから、城郭としての景観に配慮しながら、現在、順次改修を行っておりまして、議員の御指摘のベンチにつきましては、公園内の約400基のベンチのうち、老朽化が進んでいる約半数、200基の更新を計画しております。現在、ばらばらになっているデザインを統一するとともに、ベンチからの眺望や景観などに配慮して再配置を検討し、平成30年度は本丸と二の丸梅園において約50基を更新する予定でございます。今後とも、計画的に公園施設の更新を図ってまいります。以上でございます。
○議長（川上晋平） 稲員稔夫議員。
○12番（稲員稔夫） 次に、ユニバーサルデザインの観点から、トイレ施設の充実も大切であると考えます。多目的トイレは赤ちゃんのおむつ交換もできますし、子育て世代、高齢者、障がいのある方々にとっては大変助かると思います。
今後、多目的トイレの設置など、トイレ施設を充実していく予定はあるのか、お尋ねいたします。
また、障がい者差別解消推進の観点から、車椅子でも公園内を散策できるような園路も確保していくべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 現在、超高齢社会を踏まえ、高齢者や障がい者などを含め、全ての公園利用者の快適性や利便性の向上を図ることが重要でありまして、ユニバーサルデザインの観点から、９カ所の屋外トイレを洋式化するとともに、史跡の保存との調和を図りながら、園路のバリアフリー化などに取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（川上晋平） 稲員稔夫議員。
○12番（稲員稔夫） 次に、夜間に舞鶴公園内を通る際、街灯が少ない場所もあり、怖いという女性の声をよく聞きます。私ですら明治通り沿いから赤坂小学校のほうへ公園内を通り抜ける際に怖くないとは言えないので、女性にとっては非常に怖く感じていると想像できます。公園内では、日中のイベントのみならず、夜に開催されているイベントもあり、幻想的で大変すばらしいイベントであると思っておりますが、夜間のイベント開催時などに公園内で犯罪が続発しては、せっかく舞鶴公園の魅力が増していく中、元も子もありません。
そこで、舞鶴公園内の防犯対策として、防犯カメラや街灯の設置促進を図っていく必要があると考えますが、公園内の防犯対策についてどのように考えてあるのか、お尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 公園内の防犯対策として、現在、夜間の巡回警備を行うとともに、14台の防犯カメラを設置しております。今後、県警と協議しながら、公園出入り口等への防犯カメラの増設を検討してまいります。照明灯につきましては、公園の利用状況を考慮し、主な園路に配置いたしておりますが、樹木の枝が支障となり十分な明るさがとれていない箇所につきましては、枝を剪定するなど、適切な管理を行ってまいります。以上でございます。
○議長（川上晋平） 稲員稔夫議員。
○12番（稲員稔夫） ここからは舞鶴公園内にあるスポーツ施設についてお尋ねをしていきます。
公園内には平和台陸上競技場、球技場、野球場、そして、テニスコートがあります。
本市ではする、見る、支えるをスポーツ推進の３本柱とし、スポーツの推進に取り組まれておりますが、まず、公園内にあるそれぞれのスポーツ施設の利用状況について、平日、土日祝日とでお示しください。また、利用者の年齢別利用状況がわかれば、あわせてお示しください。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 平成29年度の利用率につきましては、球技場は平日45％、土日祝日85％、野球場は平日41％、土日祝日86％、テニス場は平日41％、土日祝日91％でありまして、陸上競技場は、陸上や球技の大会のほかに、年間を通じて部活動などの練習のため、年末年始の休園日以外は毎日利用されている状況でございます。また、年齢別の集計はございませんが、一般と高校生以下の生徒等に分けた１年間の利用人数につきましては、球技場は一般１万4,600人余、生徒等１万4,000人余、野球場は一般4,900人余、生徒等3,500人余、テニス場は一般１万500人余、生徒等800人余、陸上競技場は一般４万8,400人余、生徒等４万6,500人余となっております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 稲員稔夫議員。
○12番（稲員稔夫） セントラルパーク構想では、史跡内にあるスポーツ施設は史跡になじまない、将来的には移転が望ましいとなっております。インバウンド等、観光客の方々も多く来園されている中、景観上、なじんでいないことも十分理解はしております。しかし、現在、利用者が大変多いテニスコートが公園内からなくなると、中央区内では代替施設がありません。地域の方々のきずなづくりの場、そして、健康づくりの場でもあり、中央区在住の幅広い年代の多くの方々に利用されているこのテニスコートを市の方針として廃止するのであれば、市が責任を持って代替施設の確保をすることは当然のことであると思っております。
そこで、現在の高等裁判所が六本松九大跡地に移転後に、この場所へテニスコートを移設できるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 舞鶴公園内におけるテニスコートにつきましては多くの市民に利用されておりますが、福岡城二の丸石垣の前にあり、主要な園路からの景観を阻害している状況でございます。このため、議員御指摘のとおり、今後、整備を予定しております高等裁判所跡地に再配置できないか、検討しているところでございます。以上でございます。
○議長（川上晋平） 稲員稔夫議員。
○12番（稲員稔夫） 最後に、国内外から来福いただく多くの観光客の皆様には、福岡が誇る食文化のみならず、セントラルパークに来ていただき、福岡の歴史や伝統文化に触れ、さまざまなイベントを楽しんでいただく、また健康づくりの場として、たくさんの市民の皆様にさらに愛される公園として、さまざまな発信をしていくセントラルパーク構想の実現に向けた取り組みについて今後どのように進めていくのか、お尋ねをいたしまして、この質問を終わります。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 現在、セントラルパーク構想の実現に向け、案内サインやベンチの更新などによる回遊性の向上や潮見櫓などの復元を行うとともに、福岡城さくらまつりを初めとした歴史資源や四季折々の花々を生かしたイベントの充実などに取り組んでいるところでございます。今後とも、基本計画を早期に策定し、市民の憩いの場、歴史や芸術文化、観光の発信拠点として、より一層のにぎわいの創出や、市民の皆様に愛される魅力的な公園づくりに取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（川上晋平） 稲員稔夫議員。
○12番（稲員稔夫） 次に、医療的ケア児の受け入れ体制整備についてです。
私は、たんの吸引を必要とする子どもさんの保護者からも相談を受けました。このように本当に困っている方々に向き合っていくことは本当に大切なことであり、髙島市長を初め、皆様も同じ思いであると考えております。本市では現在、医療的ケア児の受け入れはモデル事業を実施している千代保育所だけです。保育を必要とする全ての子どもを受け入れることができないことについて、なぜかという気持ちで質問しようと考えておりました。しかし、現実は、医療的ケア児受け入れについてはさまざまな課題があることを今回知りました。国の基準緩和などによる保育士への支援だけの表明では解決ができません。今、本市ではニーズ調査を行い、精査をしている段階との報告も受けております。取りかかりの一歩だと思いますが、この問題は、市が全ての責任を持って予算や人の手当て、そして、事故の責任などの対応を行わなければ進まない大きな問題でもあると思いました。現実には厳しい課題ばかりです。
そこで、この質問は、項目に入れましたが、今回は要望にとどめさせていただきたいと思います。
医療的ケア児の受け入れを初め、保育を必要とする全ての子どもがサービスを受けるためには、本市は努力を惜しむことなく、また、全ての責任を持って取り組むため、保護者を初め、医療関係者、保育関係者との役割分担などの協議をしていただくことを要望して、この質問は終わります。
次に、動物園についてお尋ねいたします。
本年10月に本市動物園のエントランス施設がリニューアルされました。式典では髙島市長も動物園の歴史についてお話をされておりましたが、本市動物園は昭和８年８月に現在の東区にて開園され、終戦後、市民の方々や財界から2,800万円もの寄附が集まり、昭和28年８月に現在の南公園にて開園され、先人たちを初め、関係者の熱意と努力により保たれている施設であります。南公園内にある動物園はもともと少し暗い雰囲気がありましたが、このたびのエントランス施設のリニューアルにより、ぱっと明るくなり、本市動物園の魅力向上につながっていると感じております。しかしながら、実際に園内を回ってみますと、何点か気になることもありますので、以下お尋ねをしてまいります。
まず初めに、本市動植物園の過去５年間の来園者数、土日祝日の平均来園者数をお尋ねいたします。また、動植物園の歳入額と歳出額について、あわせてお尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 年間の入園者数につきましては、平成25年度は約95万5,000人、26年度は約99万1,000人、27年度は約92万8,000人、28年度は約81万5,000人、29年度は約80万4,000人となっております。また、土日祝日の１日の平均来園者数につきましては、平成25年度は約5,300人、26年度は約5,400人、27年度は約5,100人、28年度は約4,300人、29年度は約4,700人となっております。
動植物園費の決算額につきましては、平成25年度の歳出は14億5,800万円余、歳入は７億500万円余、26年度の歳出は10億4,100万円余、歳入は３億800万円余、27年度の歳出は10億5,000万円余、歳入は２億7,900万円余、28年度の歳出は12億2,900万円余、歳入は４億6,800万円余、29年度の歳出は13億3,500万円余、歳入は５億7,000万円余となっております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 稲員稔夫議員。
○12番（稲員稔夫） 平成26年から平成29年にかけて来園者が減っているようですが、その理由をどのように分析しているのか、お尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 来園者数は、平成10年代には60万から70万人台で推移いたしておりましたが、平成25年９月にアジア熱帯の渓谷エリアがオープンしたことにより、平成26年度は約99万人まで増加しております。その後は、オープン効果が徐々に薄れてきたことや、動物園エントランス部分のリニューアル工事に伴い、駐車場の一部を一時的に使用できず、団体バスの受け入れを制限せざるを得なかったこと、また、台風による臨時休園も含め、猛暑、雨天などの天候の影響があったことなどにより減少したものと考えております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 稲員稔夫議員。
○12番（稲員稔夫） 次に、動物園にて飼育されている動物の種類とその頭数についてお尋ねいたします。また、現在の本市動物園の目玉は何でしょうか。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 平成30年11月30日時点での飼育頭数は、哺乳類38種194点、鳥類57種233点、爬虫類14種57点となっております。また、福岡市動物園の目玉として特に注目されている点につきましては、昨今、国際的に動物園は種の保存のための役割を担うことが求められておりまして、そのため、本市動物園も環境省と連携して天然記念物でありますツシマヤマネコの保護増殖活動に貢献いたしております。これまでに52頭の繁殖の実績を上げたところでございます。以上でございます。
○議長（川上晋平） 稲員稔夫議員。
○12番（稲員稔夫） 本市動物園でのツシマヤマネコの繁殖数は全国でも突出しているとのことで、これは大変すばらしいことであると思います。しかし、私はツシマヤマネコの実物を今まで見たことがありません。繁殖時期には非公開となっているとのことですので、来園者が目にする機会は限られており、この点が残念なところです。また、象やシロクマ、ゴリラ、サイなどの種類は動物園にいて当たり前と思っておりましたが、現在、本市動物園にはこれらの種類は飼育をされておりません。
これらの種類は子どもたちにも特に人気の高い動物であると思いますが、象、シロクマ、ゴリラ、サイがいない理由をお尋ねします。また、いつからいないのか、あわせてお尋ねをいたします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） シロクマは平成17年11月に、ゴリラは28年５月に、サイは28年10月に、アジアゾウは29年９月に、いずれも高齢のために亡くなっております。そのため、新たな動物の導入に取り組んでいるところでありますが、現在のところ導入までには至っておりません。以上でございます。
○議長（川上晋平） 稲員稔夫議員。
○12番（稲員稔夫） 新たな動物の導入に取り組んでいるが、導入には至っていないとのことですが、それでは、動物園に動物を導入する際に、何か足かせとなるようなことや、国外からと国内からとでは何か違いがあるのでしょうか。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 議員に御指摘いただきました動物につきましては、国内には繁殖事例がほとんどなく、他の動物園にも余剰個体はいないことから、国内からの導入は困難な実態でございます。また、海外からの導入につきましても、御指摘の動物は絶滅の危機のおそれがあるとしてワシントン条約で国際取引が厳しく規制されている種でありまして、近年、さらに規制が強化されたために、導入にますます困難さが増している状況でございます。
なお、例外的に国際取引が認められるのは、輸出入国双方から共同保護計画などとして認められた場合のみであり、そのためには当該動物の保護や繁殖を行うに足りる飼育施設や調査研究体制の整備など、十分な環境を整える必要があります。以上でございます。
○議長（川上晋平） 稲員稔夫議員。
○12番（稲員稔夫） 象がいなくなってからは、象舎の前で子どもたちが象がいないことに落胆して、象舎を離れていき、かわりにその近くの象の銅像に乗ったり、一緒に写真を撮ったりしている姿をよく見かけます。象は人々に特に親しまれている動物であり、いろいろな動物がいますが、１番か２番目に大きな種類になるかとも思いますし、先ほど申しましたが、動物園に象がいることはごく当たり前のことであると私は思っております。初めて来園した子どもたちにとって、大きな象を見たときの驚きや感動ははかり知れないものがあると思います。カップルなど大人たちはデートの場所として来園されているかと思いますが、子どもたちにはわくわく、どきどきする場所であり、たくさんの学びを得る場所ではないでしょうか。絶滅危惧種のシロクマなどは、子どもたちに温暖化や環境問題を身近に感じてもらうことにもつながるのではないかと思います。冒頭の答弁では、来園者数が年々減少してきております。象やシロクマ、ゴリラ、サイが飼育されていないということも関連がないとは言えないのではないでしょうか。象はアジアゾウだけでなく、アフリカゾウもおりますし、子どもたちにも特に人気が高い動物であります。私は先日、福山市立動物園を視察してまいりました。同園ではボルネオゾウの雌が１頭だけ飼育されており、子どもたちには大人気でありましたが、少し寂しそうにも見えました。共同保護計画に取り組もうとすれば、最低でも雄、雌のペアが必要ですし、象は本来群れで行動する動物と聞きますので、たくさんの象を受け入れることが可能であれば、それが望ましいと思います。
先ほど海外からの導入には飼育環境を整えていく必要があるとの答弁がありましたが、可能なら群れ飼育ができるような飼育環境を整えて、ぜひ象の導入に結びつけてもらいたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。あわせて、サイなど人気の高い動物の導入にも努力していただきたいと思っておりますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） アジアゾウは、平成25年に完成しましたアジア熱帯の渓谷エリアを代表する大型動物で、動物園で一番の人気者でもありました。また、サイも大型で、優しい目や大きな角が特徴の人気の動物でありますので、今後とも、導入に結びつくよう努めてまいりたいと考えております。特に象の場合、共同保護計画として認められるためには、議員御指摘のとおり、種の保存、繁殖のための群れ飼育が必要で、そのためには現施設を拡充する必要も出てまいります。しっかりとした対応ができるよう、輸出国の情報収集やその他の条件の確認などに努めてまいります。以上でございます。
○議長（川上晋平） 稲員稔夫議員。
○12番（稲員稔夫） 私が実際に園内を回ってみますと、動物が飼育されていない場所が目立ちます。雑草が生え、見た目にもよろしくないと思いますし、寂しく感じているのは私だけではないと思います。
そこで、今後、このあいているスペースをどのように活用していくつもりなのか、お尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 現在、動植物園再生事業を進めており、生き生きとした動物たちをごらんいただくために獣舎や運動場の面積を広げているところであります。そのため、一時的に空き獣舎となるところがありますが、これにつきましては新獣舎を整備する際に有効に活用してまいります。また、象やサイなど、現在不在となっている獣舎につきましては、できるだけ早期の導入を目指して取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（川上晋平） 稲員稔夫議員。
○12番（稲員稔夫） 動物園には乗り物コーナーなど、遊園地スペースがあります。個人的には懐かしい感じがして好きなのですが、利用者が余りいないように見受けられます。また、老朽化もしてきているのではないかとも感じておりまして、これらの遊園地スペースもリニューアルすることで動物園の魅力向上につながり、来園者増にもつながるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 現在遊園地があるスペースにつきましては、動植物園再生事業の中で新たにアフリカの草原エリアとして再生していく計画でありますが、動植物園の魅力向上は重要と考えており、動物園エントランスにおいて動物情報館やレストラン、ギフトショップから成る複合施設を整備し、平成30年10月20日にオープンしたところであります。動物情報館では最新のデジタル技術を活用した体験型の展示を行っており、動物たちの特徴や生態を楽しく学んでいける施設となっております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 稲員稔夫議員。
○12番（稲員稔夫） 計画によると、遊園地スペースを廃止し、アフリカ草原エリアとして整備するとのことです。遊園地スペースには平たんな土地が必要と思いますが、廃止してしまうのではなく、平たんな土地が多い植物園に遊園地を移転できるのではないでしょうか。自治体が運営する動物園は種の保存、環境教育、調査研究という本来の目的があり、アミューズメントパークではないと思いますが、先ほどの歳入歳出額を見ますと収支は赤字であります。これからもしっかりと動植物園を運営していくためには、歳入を少しでもふやす努力が必要であると思います。遊園地スペースの乗り物全てとは言いませんが、ぜひ遊園地の移転を検討していただきますよう強く要望いたしますとともに、今後のリニューアルの計画と来園者増に向け、どのような展望をお持ちなのか、御所見をお伺いいたします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） エントランス複合施設のオープンに続き、2020年春にはさまざまな角度からペンギンの姿をごらんいただける展示施設のオープンを予定いたしております。さらに、キリンやシマウマなどの混合飼育が特徴となるアフリカの草原エリアの整備を進めるとともに、新たな動物の導入やさまざまなイベントの開催など、動植物園の魅力向上に努めてまいります。以上でございます。
○議長（川上晋平） 稲員稔夫議員。
○12番（稲員稔夫） ここからは災害時の対応についてお尋ねをしていきます。
昨今、日本全国で大規模な災害が頻発しております。福岡県内でも地震、豪雨等による被害が出ておりますが、本市動物園としても、平時はもちろん、来園者が多い土日祝日などに災害が発生した際の対策にもしっかりと取り組んでいただかなければなりません。動物園は歩道も余り広くなく、アップダウンも多いため、突然の地震などのときには来園者がパニックになり、来園者同士がぶつかるなど、さらなる被害の拡大も予想されます。特に乳幼児連れの方、小さなお子さん、高齢者、障がいを持っておられる方々には大変危険であります。私も２歳になる息子の手を引きながら園内を歩いていて、狭い上にアップダウンも激しく、混雑している園路で突然地震などが発生した場合、この子をどうやって守ろうかと考えたときに、ぞっとすることがあります。
そこで、お尋ねしますが、突然地震等の災害が発生したことを想定した従業員による避難訓練などは行っているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 災害時等に動物が獣舎から逃げ出したケースなどを想定し、捕獲訓練とあわせた避難誘導訓練を年１回実施いたしております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 稲員稔夫議員。
○12番（稲員稔夫） 災害発生時に一時的に避難できる場所の確保や避難場所への誘導員の確保、また、避難経路や一時避難場所へ看板などを設置することにより、来園者を誘導するような取り組みが必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 動植物園では、災害発生時には来園者の安全を確保するために、基本的に園外へ退避していただくこととしております。そのため、園外へ速やかに誘導できるよう、避難経路の確保、案内が重要と考えておりまして、今後、誘導サインの整備を検討するとともに、案内や放送による誘導につきましてもマニュアルを整備し、訓練を継続してまいります。以上でございます。
○議長（川上晋平） 稲員稔夫議員。
○12番（稲員稔夫） 次に、飼育されている動物たちへの災害時の対応についてお尋ねします。
被災するのは人間だけではありません。もちろん人命が第一優先ではありますが、災害時における動物への対応についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 災害時における動物の飼育環境の確保につきましては、公益社団法人日本動物園水族館協会で組織的な対応が協議されておりまして、全国規模で動物園や水族館が協力し合い、被災した園の動物を他園で預かるなどの体制がとられております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 稲員稔夫議員。
○12番（稲員稔夫） 次に、大規模地震の際に、飼育されている動物が外に逃げ出し、人に危害を加える可能性も考えられますが、飼育されているスペースの柵や水槽のガラス等は全て耐震化されているのか、動物が逃げ出す可能性はないのか、お尋ねいたします。
○議長（川上晋平） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） アジア熱帯の渓谷エリアなど、再整備を完了した動物展示施設は全て耐震構造となっております。再整備前の虎、ライオンなどの猛獣の獣舎につきましては専門家による耐震診断調査を行っており、地震による倒壊や崩壊の危険性が少ないという診断結果をいただいております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 稲員稔夫議員。
○12番（稲員稔夫） 平成18年９月に福岡市動植物園再生基本計画が策定をされておりますが、その後、10年以上を経過し、動植物園を取り巻く状況も変わってきていますので、私は基本計画を見直す必要もあるのではないかと思います。現在の動植物園が抱えている課題への取り組み、例えば、施設の老朽化への対応、サービス機能の充実、動物の保護や繁殖体制の充実、また、環境を整え、象やサイをたとえ経費がかかったとしても導入をしていただきたいと思いますし、防災対策、歳入確保などへの取り組みを進めるとともに、動植物園の一体化を進める必要もあります。福岡市民に限らず、たくさんの子どもたちが感動し、驚き、学べる場として、また、子どもから大人までが楽しめ、そして、海外からの観光客もふえている今日、国内外からの観光客にも来園して楽しんでいただける動植物園となれば、平日の売り上げ増にもつながるのではないかと思います。今後、本市動植物園の魅力向上にどのように取り組んでいかれるのか、髙島市長の御所見をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（川上晋平） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 動植物園は生き物の姿、生きる力、また、命の大切さを伝える命の博物館でありますとともに、重要な役割として希少種の保全活動も担っております。現在、進めています動植物園再生事業では、動物の生息地環境の再現ですとか、動物本来の習性や動きを引き出す行動展示など、施設ごとに工夫を凝らした計画となっておりまして、アジア熱帯の渓谷エリアに引き続き、平成30年10月には動物園エントランス部分のリニューアルを完成させて、動物情報館、それから、レストラン、ギフトショップなどもオープンをいたしました。また、2020年春には新たなペンギン展示施設もオープン予定でありまして、今後とも、市民の皆様や子どもたちが生き生きと活動する動物たちに出会える場となるように、動植物園の再整備をしっかりと進めてまいります。
また、稲員議員御指摘の子どもたちに特に人気の象やサイなどの希少種の導入につきましても、これは国際関係ですとか、また、姉妹都市交流など、国や都市との関係もとても大切になってまいりますので、子どもたちのためにも、これまで培ってきたあらゆるチャンネルを駆使して、私も先頭に立ってしっかりとこの取り組みを進めていきたいというふうに思います。以上です。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう）登壇 私はみらい・無所属の会を代表して、地下鉄の乗り継ぎ割引について、避難行動要支援者名簿について、以上２点を質問してまいります。
初めに、地下鉄の乗り継ぎ割引についてお尋ねします。
乗り継ぎ割引制度の概要をまずお示しください。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて質問します。
○議長（川上晋平） 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者（阿部 亨） 乗り継ぎ割引につきましては、異なる鉄道事業者間を乗り継ぐ際のお客様の割高感を解消するために行う料金割引でございます。地下鉄とＪＲ筑肥線との乗り継ぎにおきましては、大人普通料金から20円の割引、地下鉄と西鉄貝塚線との乗り継ぎにおきましては、大人普通料金から最大60円の割引を行っております。割引額につきましては、割引による収入への影響などを接続する事業者双方で分け合うことを基本とし、事業者同士が協議の上、決定をいたしております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） ＪＲ筑肥線との乗り継ぎ及び西鉄貝塚線との乗り継ぎにおいて、初乗り運賃が二重に発生することから、事業者同士が協議の上、割引制度を実施しているようです。ただ、その割引額に西側が20円、東側が60円と差異があり、ここに対する問題意識から、以下、質問してまいります。
では、乗り継ぎ割引制度を始めた経緯をお示しください。
○議長（川上晋平） 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者（阿部 亨） 昭和56年７月に運輸政策審議会から乗り継ぎ運賃の導入促進の答申がなされております。地下鉄とＪＲ筑肥線におきましては、昭和58年３月22日の相互直通運転開始時から乗り継ぎ割引を行っております。その後、地下鉄と西鉄貝塚線におきましても、西鉄と協議を行いまして、平成元年６月１日から乗り継ぎ割引を行っております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） 国の運輸政策審議会の答申がきっかけとなって割引が始まったとのことです。
両路線で割引額に差異があることについて、現在の割引額の設定根拠をお示しください。
○議長（川上晋平） 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者（阿部 亨） ＪＲ筑肥線との乗り継ぎ割引につきましては、当時、東京で行われておりました国鉄と営団地下鉄での割引を参考に、双方営業区間２区以内、双方10円の割引を設定いたしております。
西鉄貝塚線との乗り継ぎ割引につきましては、当初、ＪＲ筑肥線との乗り継ぎ割引を参考に、双方営業区間１区、双方10円の割引を設定いたしております。その後、平成13年に西鉄と協議を行いまして、地下鉄箱崎線、西鉄貝塚線の利用者増を目的として、双方の営業区間３区以内で、営業区間に応じまして双方10円から30円の割引を設定いたしております。割引の区間、金額を決定した経緯や根拠につきましては、当時の検討資料が残っておらず、詳細はわかりかねます。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） 西鉄、東側の路線を拡大したことについて、どのような根拠で割引額が拡大されたのか、資料が残っていないというのは、いかがなものかと思います。根拠不明瞭なまま割引を行っているとも言える状況は、利用者に対する説明責任を果たす観点からも問題があります。
そもそも割引額に関して、なぜこのように西と東で差異があるのでしょうか、また、差異を埋めるような努力はされているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（川上晋平） 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者（阿部 亨） 西鉄貝塚線における乗り継ぎ割引につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、当初、双方営業区間１区、双方10円の割引で始まりましたが、平成13年に地下鉄箱崎線、西鉄貝塚線の利用者の増を目的といたしまして、西鉄と協議を行い、現在の双方営業区間３区以内でそれぞれ最大30円の割引となってございます。ＪＲ筑肥線との乗り継ぎ割引につきましては、ＪＲ九州と協議を行ってまいりましたが、割引の拡大には至ってございません。このため、ＩＣカード利用の際のポイントの付与や企画乗車券の発売など、乗り継ぎ負担の軽減に努めてきたところでございます。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） 西鉄とは協議がまとまったが、ＪＲとは協議がまとまらずに今に至るということです。
私もこの東西の割引額の差異に関して、数年前までは知りませんでした。しかしながら、西区にお住まいの地下鉄利用者の方から、同じ公正な運賃を払っている身として、東西で割引差異があることは公営交通事業としておかしいのではないかといった御意見をいただいておりました。
東西の差異がわかりづらいかなと思い、パネルにして準備してきました。（パネル表示）上側が西側の路線、下側が東側の路線を示しております。割引について、西側で20円割引が生じる区間、東側では60円割引が生じる区間をいずれも設定しており、いずれも比較がしやすいように赤坂駅を起点としております。また、営業距離も8.1キロ、8.8キロとなるべく比較がしやすいような環境を整えて比較を行ってみました。まず、西側の区間のその結果ですが、下山門駅発で赤坂駅着、通常ですと420円かかるところが、20円割引されて400円になっております。一方で、東側の区間は西鉄千早駅を起点として赤坂駅までで、通常410円かかるところが、割引を60円される形で350円かかることになっております。このように東西の割引差異はごらんのとおりなんですが、その結果、運賃にもこのように影響が出ております。仮に西側も東側と同様に60円割引できた際には360円というふうになりますので、東西の差異はほとんどなくなるということにもなります。
交通局はＪＲとの協議を行っているということでしたので、割引額の差異の解消に向け、前向きに取り組んでいただいているものと理解しております。
では、具体的にお尋ねしますが、ＪＲとは直近５年間で何回、どのような協議を行ってきたのでしょうか。
○議長（川上晋平） 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者（阿部 亨） 割引額の拡大につきましては、おおむね１年に１回、ＪＲ九州と交通局で開催をいたしておりますＪＲ筑肥線との相互直通運転に関する課題等の検討の場でありますＪＲ筑肥線・地下鉄空港線利便性向上検討会におきまして、５年間で合計３回協議を行っております。平成26年７月に行いました検討会においては、ＪＲ九州に対し、減収とならない工夫をしながら引き続き協議を行っていきたい旨を伝え、ＪＲ九州からは増収施策として引き続き検討していくとの回答を受けております。平成26年10月の検討会においては、乗り継ぎ割引拡大を議題として上げておりましたが、会議での意見はありませんでした。平成27年７月の検討会においては、ＪＲ九州に対しまして乗り継ぎ割引拡大の再提案を行いましたが、ＪＲ九州からは減収となる施策は困難との回答を受けております。その他、機会があるごとに協議等を行っておりますけれども、乗り継ぎ割引拡大は困難とのＪＲ九州からの回答であり、双方の合意には至っていない状況でございます。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） 検討会における協議が５年間で３回のみということですが、とても十分な協議が行えているとは思えません。また、直近の協議が平成27年ということで、ここ数年では協議すら行っていないのでしょうか。
確認しますが、平成28年度から30年度までの３年間はＪＲとの検討会は開催されていないのでしょうか。
○議長（川上晋平） 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者（阿部 亨） 平成28年度から30年度までにおきましても、ＪＲ筑肥線・地下鉄空港線利便性向上検討会自体は開催をいたしておりますが、乗り継ぎ割引拡大につきましては議題として上げていない状況でございます。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） 検討会は開催されているが、議題として上げていないということです。協議を行っていくスタンスであるのに対して、余りにも本気度が感じられません。ＪＲから乗り継ぎ割引拡大は困難と言われてしまっているからかとは思いますが、そうであるならば、今後議題として取り上げて協議を行っていくこと自体、難しいのではないでしょうか。
今後の協議の見通しが極めて不透明ですが、どのように交通局はお考えでしょうか、また、来年の平成31年度も検討会の議題として上げないおつもりでしょうか。
○議長（川上晋平） 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者（阿部 亨） 割引拡大の意見、要望がありますことはＪＲ九州へ伝えてきたところであります。今のところ協議の見通しは立っておりませんが、今後も粘り強くＪＲ九州と協議を続けてまいりたいと考えております。平成31年度の検討会開催時には、交通局といたしましては議題として上げていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） 粘り強く協議を行っていくとおっしゃいますが、これまで何年協議を行ってきたのでしょうか。西鉄との割引が始まった平成13年を端緒とすると、17年も協議し続けていることとなります。そして、最近では議題にすら上がっていない現状があります。来年度に議題として上げたい意向は示されましたが、相手があってのことですので、協議として成立するのかすら不透明です。
私はこの長年の懸案に対して解決に導こうとする交通局の姿勢が感じられません。また、本来、協議というものは一定の終期を設定して行うものです。だらだらと十何年も時間だけが経過してしまっている現状に、どこかで協議の期限を設けるなど、めどを立てるべきではないでしょうか。
○議長（川上晋平） 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者（阿部 亨） 交通局といたしましては、議会及びお客様からの御意見、御要望を重く受けとめ、前向きに検討しており、利便性向上や負担軽減につきましては引き続き取り組んでいく必要があると考えておりますので、協議に期限を設ける考えはございません。議会及びお客様からの御要望、御意見を実現できるよう、粘り強くＪＲ九州へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） 今後の協議の先行きが見通せるならば、おっしゃるような協議スタンスでも構わないと思います。しかし、全く協議に進展がないまま、ただ延々と協議を行っていくだけなのでしょうか。私は交通局と民間事業者のスタンスは異なると思います。民間事業者であれば、割引額の差異は採算性の観点から生じ得るものかと思います。しかし、公営交通たる福岡市営地下鉄は、採算性のみならず、地方公営企業法に規定されるさまざまな公的な責任を果たす役割があります。地方公営企業法において、第21条の料金の規定では公正妥当なものでなければならないとあります。私はここで示す料金というものには、運賃はもちろん、割引額も含まれるのではないかと考えております。
よって、この割引額の差異、不平等感は、地方公営企業法が要請する公正、妥当な料金の範囲内とは言えないのではないでしょうか、御所見をお尋ねします。
○議長（川上晋平） 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者（阿部 亨） 割引額の差が地方公営企業法が要請する公正妥当な料金に反するのではないかという御指摘でございますが、乗車料金は福岡市高速鉄道乗車料金等条例において定まっており、また、乗り継ぎ割引を含む連絡運輸に係る料金につきましては、条例で定める料金の範囲内で福岡市高速鉄道連絡運輸規程において定めるといたしております。割引後の乗車料金につきましても公正妥当なものと考えております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） 条例で定める料金の範囲内であれば問題ないということです。私は問題ないと言い切れるのか、疑問です。おっしゃるような理屈であれば、料金の範囲内で幾ら割引しようが、10円でも50円でも差異をつけても問題ないということになってしまいます。それが果たして地方公営企業法の趣旨にのっとった乗り継ぎ料金割引制度でしょうか。
交通局のお考えを再度お聞きしますが、条例で定める料金の範囲内であれば、割引額そのものには公正性は求められない、問題はないとお考えでしょうか。
○議長（川上晋平） 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者（阿部 亨） 乗車料金につきましては、条例で定める料金の範囲内で規程において定めるといたしておりまして、乗り継ぎ割引後の乗車料金につきましても公正妥当なものと考えておりますけれども、割引額に差が生じているということにつきましては課題であると認識をいたしております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） 課題として御認識であるならば、法律の趣旨も踏まえて、早急に差異の是正に取り組むべきです。
そもそも平成13年当時に西鉄との割引を拡大する前に、このような割引差異が生じないような配慮が交通局として必要だったのではないでしょうか。公営交通の果たす公的な役割として、そもそもこのような差異を生じさせるべきではなかったと思いますが、御所見をお尋ねします。
○議長（川上晋平） 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者（阿部 亨） 西鉄貝塚線で乗り継ぎ割引を拡大した当時、交通局からＪＲ九州に対しまして、割引額の差異を生じさせないための配慮としてＪＲ筑肥線での乗り継ぎ割引拡大を提案いたしております。その後も引き続きＪＲ九州と協議を行っておりますが、割引額の拡大には至っていない状況でございます。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） 東側だけ先行して割引拡大をした時点で、かえって西側の割引拡大の協議を難しくしたのではないでしょうか。西鉄と30円でまとまったからＪＲも30円でと持ちかけたところで、全く別の民間事業者であり、採算性もある中で、じゃ、西側でもやりますとはならないでしょう。民間事業者の視点で見た際には東西の路線ごとに割引額を協議するということでよいんでしょうが、本市交通局は公営交通です。事業者としての採算性も見ながら、同時に公的な役割も勘案したバランスのよい公正な割引額を当初から設定するべきであったと考えます。
一方で、この乗り継ぎ割引制度は運賃料金に表示されておらず、私も当初知らなかったように、十分に利用者に認知されていないのではないでしょうか。これまでどのように利用者に割引制度を伝えてきたのでしょうか。また、どの程度市民に認知されているとお考えでしょうか。
○議長（川上晋平） 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者（阿部 亨） 乗り継ぎ割引に関する利用者の皆様及び西区の皆様への御説明についてのお尋ねですが、通常、お客様への御案内につきましては割引後の料金で行っております。ただ、地下鉄のホームページ、冊子であります福岡市地下鉄事業概要、年に１度、市民向けに発行いたしております広報紙の福岡市地下鉄、これらにおきましては乗り継ぎ割引の制度内容の説明を行っているところでございます。
なお、市民の認知の状況につきましては把握をいたしておりません。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） 利用者の何人ぐらいが福岡市交通局のホームページを見るのでしょうか。何より駅の券売機やコンコースなど、利用者と一番近くて、知ってもらえる環境、伝える手段はほかにもたくさんあると思います。
乗り継ぎ割引制度は、短い区間にもかかわらず、初乗り運賃が二重にかかることに対する負担軽減を図る目的で行われており、その原資は交通局の企業会計における乗車料金が主かと思います。多くの利用者の中で割引制度によって恩恵を受けている利用者もいれば、恩恵を受けていない利用者もいます。公的な公営交通事業者として制度の存在を広く市民に周知して、説明責任を果たしていくべきではないでしょうか。
○議長（川上晋平） 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者（阿部 亨） 今後も引き続き、新たな広報も含めて検討を行いまして、市民への周知に努めてまいります。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） 私はまだまだ多くの利用者に知られていないと思っています。ぜひ新たな広報手段も検討していただいて、利用者からの多様な御意見をいただきながら、よりよい乗り継ぎ割引制度にしていただければと思います。
現在生じている割引差異に関して、仮に西区民から尋ねられた際には、ＪＲとの協議がまとまっていないからと言わざるを得ません。ＪＲとの協議がまとまっていないなど区民としては関係なく、単に交通局が実施している割引額の差異である10円、30円を是正してくれというだけのことです。その点からも現在の状況は区民感情として納得できるものではないと思いますが、この質問の最後に、長年続いているこの割引差異の問題についてどのように今後決着させようと考えているのか、今後の取り組みの御決意をお聞きします。
○議長（川上晋平） 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者（阿部 亨） ＪＲ筑肥線との乗り継ぎ割引拡大につきましては長年の懸案事項でございまして、議会及びお客様から御要望、御意見をいただいているところでございます。乗り継ぎ割引の拡大について進展がないことにつきましては申しわけなく思っておりまして、一定の結論を導き出すべく、今後、ＪＲ九州との協議を精力的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） ぜひ一定の結論を導き出していただきますようよろしくお願いいたします。
次に、避難行動要支援者名簿についてお尋ねしてまいります。
先ほど阿部議員も引用されておりましたが、けさの新聞において、政府が自治体向けの避難情報ガイドラインを見直して住民の逃げおくれを回避する、また、その中で高齢者支援の強化が必要というふうにも記載がありました。このように要支援者に対する取り組みは今後ますます重要になってまいります。
それでは、まず初めに、避難行動要支援者名簿とは何か、お示しください。
○議長（川上晋平） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 避難行動要支援者名簿につきましては、平成23年の東日本大震災において、高齢者や障がい者の方が多く犠牲になられた教訓を踏まえ、25年の災害対策基本法の改正により市町村長に作成が義務づけられたものであり、本市ではこれまでの災害時要援護者台帳にかえて、29年度から新たに作成しております。この名簿は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難で、特に支援を要する方を掲載しており、円滑かつ迅速な避難の支援や安否の確認などを実施する際の基礎資料となるものでございます。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） 東日本大震災が契機だったとのことでした。
では、名簿掲載者の要件にはどのようなものがあるのでしょうか。
○議長（川上晋平） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 避難行動要支援者名簿につきましては、福岡市地域防災計画において、本人の同意の有無にかかわらず、要支援者全員を掲載する名簿を全体名簿、全体名簿に掲載された方のうち、自治協議会や民生委員・児童委員などの避難支援等関係者へ名簿情報を提供することに同意いただいた方を掲載する名簿を同意者名簿と定義しております。名簿掲載の要件については、全体名簿は施設入所者を除き、身体障害者手帳１級または２級の交付を受けている方や要介護認定３以上の方などとしており、同意者名簿は全体名簿のうち、避難支援等関係者へ名簿情報を提供することを同意された方のほか、指定難病患者の方、65歳以上で身体虚弱の方などで名簿掲載を希望された方としております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） 全体名簿のほかに、自治協議会などの避難支援等関係者へ提供する同意者名簿というものがあります。
では、要支援者に対して、名簿として提供してよいか、どのように意向確認を行っているのでしょうか。
○議長（川上晋平） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 同意者名簿への掲載に係る意向確認につきましては、全体名簿掲載者に対し、避難行動要支援者名簿制度をわかりやすく説明した資料を同封の上、同意等確認書を郵送し、確認を行っております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） 同意等確認書を郵送し、その返信を待っているということです。
では、地域に提供する同意者名簿は実際にどのような効果をもたらしているのでしょうか。
○議長（川上晋平） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 同意者名簿につきましては、西区小呂校区を除く全ての校区、地区に提供しており、避難支援の方法を定める個別計画の策定に活用が進んでいる地域もございます。さらに、平時からの見守り活動や防災訓練において活用いただくなど、地域防災力の向上に寄与しているものと考えております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） 地域の身近にいる要支援者に対する避難支援はもちろん、日ごろの見守り活動を助けるツールとして、私も非常に有用なものであると感じております。
本年は福岡市も７月に豪雨災害に見舞われました。当時の活用状況をお示しください。
○議長（川上晋平） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 平成30年７月豪雨時におきましては、同意者名簿を活用し、自治協議会、民生委員・児童委員などの避難支援等関係者による要支援者への電話や訪問による安否確認、避難所への避難誘導などを行った地域もあったと伺っております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） 毎年のように全国各地でさまざまな災害が頻発する状況に対して、本市も地域も万全の備えをしていかなければなりません。有事に備えたさらなる名簿の充実は喫緊の課題と言えます。
では、名簿掲載に関する意向確認状況について質問をしてまいります。
現在の全体名簿及び同意者名簿の掲載人数並びに意向確認に対する要支援者の回答率及び地域への情報提供に対する同意率をお示しください。
○議長（川上晋平） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 名簿への掲載人数につきましては、平成30年６月１日時点で全体名簿３万6,111人となっております。これらの方々に行った意向確認については、約５割の方から回答をいただき、そのうち情報提供に同意された方は全体名簿の約４割であり、同意者名簿の掲載人数は１万5,105人となっております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） 回答率は約５割、同意率は約４割ということです。
同意、不同意以前の問題として、そもそもの回答率が５割ということでは意向確認もままなっておりません。この要因はどのようなものがあると市民局はお考えでしょうか。
○議長（川上晋平） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 意向確認に対する回答率が低い要因につきましては、意向確認の実施時期が制度導入当初であったことから、避難行動要支援者名簿制度に関する市民の皆様の理解が十分に進んでいなかったのではないかと考えております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） 未回答ということは、おっしゃるように、そもそもの制度を要支援者の方々が十分に御理解されていない可能性があります。しかしながら、現状、それら未回答者の方々は当然のことながら名簿提供に同意しているとみなされず、名簿提供不同意の扱いと同じとなっております。不同意と意思表示されている方々は地域へ提供する名簿掲載なしでよいのでしょうが、どちらとも意思表示していないにもかかわらず、不同意扱いされている状況には違和感を覚えます。
そのため、この未回答者への対応が今後重要になってくると思いますが、いかがお考えでしょうか、また、この回答率を向上させていくため、これまでどのような取り組みをしてこられたのでしょうか。
○議長（川上晋平） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 名簿情報の提供に係る意向確認につきましては、一人でも多くの方から回答いただけるよう取り組みを進めることが大変重要であると考えております。回答率向上に向けた取り組みとしましては、意向確認を行う際に、市政だよりにおいて制度の解説記事を掲載するとともに、同意等確認書を郵送する際、全ての対象者に制度をわかりやすく説明した資料を同封しております。また、民生委員・児童委員など避難支援等関係者向けのハンドブックを作成し、避難支援等関係者からの働きかけもお願いしているところであり、意向確認後も随時、回答を受けることとしております。さらに、平成30年度からは市民の皆様に広く名簿制度を理解していただくための出前講座を開催するなど、回答率の向上に取り組んでおります。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） さまざまな取り組みをされてきたとは思いますが、それらの取り組みをどう名簿提供に関する回答率及び同意率の向上に結びつけられるかが重要です。
地域への名簿提供率が低い状況に関して、実際に名簿を活用していただいている地域の方々からもさまざまな御意見があると思います。民生委員さんなどからは市民局にどのような御意見が寄せられていますか。
○議長（川上晋平） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 同意者名簿につきましては、民生委員・児童委員など避難支援等関係者から、日ごろの見守り活動の中で把握している避難行動に支援を要すると思われる人が市から提供される名簿に掲載されていない場合があり、そうした方々に対する支援の取り組みが進められないなどの御意見を伺っております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） 御意見はごもっともだと思います。私も知り合いの民生委員さんから同様の御意見を頂戴しました。避難支援等の関係者である地域の方々はよく地域を回られており、驚くほど地域にどのような要支援者が居住しているのか、把握されております。そのような中で、名簿掲載に同意しているか、していないかというだけで声をかけられる要支援者が限定され、本来、救うべき要支援者がいるにもかかわらず、接触することすらできないといった状況が生まれてしまっております。せっかくのよい制度ですし、地域の方々も頑張っていただいておりますので、もっと名簿掲載者がふえるような取り組みが重要となります。
最初に御答弁いただいたとおり、本制度は災害対策基本法の改正により全国の市町村長に作成が義務づけられたものでありますので、全国でさまざまな取り組みがなされております。では、他の政令市ではどのような方法で名簿掲載に係る意向の確認を行っているのでしょうか。
○議長（川上晋平） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 他の政令指定都市における意向確認の方法につきましては、本市を除く19都市のうち、本市と同様に、同意した方のみを名簿に掲載する同意方式を採用している自治体が16都市と最も多く、その他といたしましては、千葉市や横浜市においては逆手上げ方式、神戸市においてはみなし同意方式といった方式が採用されております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） では、お示しいただいた逆手上げ方式及びみなし同意方式とはどのような手法なのでしょうか、３都市における地域への名簿提供率とあわせてお示しください。
○議長（川上晋平） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 逆手上げ方式につきましては、地域へ名簿情報の提供を行うことを原則とし、情報提供に拒否の意思表示を行った方のみを名簿掲載から除外するものでございます。次に、みなし同意方式については、本市と同様に対象者全員に意向確認を行い、その結果、未回答であった方については名簿情報の提供に同意したものとみなすものでございます。これら２つの方式については慎重な運用を行う必要があることから、いずれも条例が制定されております。
また、本市とは異なる意向確認方法を採用している政令指定都市における同意率については、千葉市では逆手挙げ方式を採用し、情報提供に拒否の意思表示を行わなかった方が８割を超えておりますが、横浜市や神戸市においては地域ごとに名簿提供に関する取り扱いを定めており、市全体の同意率は算出していないと伺っております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） 本市の同意者を募る手上げ方式の逆である逆手上げ方式と、同意者を募る方法は本市と同様ながら、未回答者の取り扱いを同意者とみなす、みなし同意方式があるとのことです。また、千葉市においては名簿提供率が８割を超えるなど、大きな成果を上げております。
これらの方法は本市の４割しかない同意率を抜本的に高める極めて有用な方法だと思いますが、市民局の御所見をお伺いします。
○議長（川上晋平） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 同意者名簿への掲載に係る意向確認につきましては、本市においては個人情報保護の観点から慎重な運用を行う必要があるため、確実に同意を得られた方のみを名簿に掲載する同意方式を採用しているところでございます。逆手上げ方式を採用している千葉市の状況を踏まえますと、同意率を高めるという点においては一定の効果があると考えております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） 同意率を高める方法として、市民局もお認めになっていると受けとめます。個人情報保護の問題はあるにしても、そのハードルを他都市同様にクリアして、本市もみなし同意方式等へ名簿掲載のあり方を見直していくべきではないでしょうか。
○議長（川上晋平） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 本市の意向確認方法を改めるべきとの御指摘でございますが、個人情報保護の観点から、条例を制定していない現状におきましては、名簿制度について市民の皆様のより一層の理解を促進する取り組みを継続し、意向確認に対する回答率を高めていくことが重要であると考えております。また、現在、意向確認ができていない方に対しましては、制度導入時に策定した福岡市避難行動要支援者に関する取り組み方針に基づき、当初の意向確認から３年が経過する平成31年度に改めて意向確認を実施する予定としております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） 個人情報保護の重要性はもちろんあります。むしろ昨今の時代の要請から鑑みて、より重要になってきているとも思います。しかしながら、本制度で名簿掲載されるかどうかでかかわってくるものは、大げさなようですが、命にかかわることです。未回答者の方の中には本制度の趣旨が十分に伝わっていないことが予想されます。中には本市から郵送で送られてきた同意等確認書の存在すら気づいておらず、開封すらしていないかもわかりません。そのようなことで、本来、見守られるべき要支援者が名簿から抜け落ち、救うべき命が危険にさらされるようでは個人情報保護以前の問題かと思っております。来年度に再度、未回答者に対する意向確認を行うとのことですが、果たしてどこまで回答率及び同意率の向上につながるのでしょうか。
前回は郵送による意向確認方法とのことでしたが、来年度はどのような方法で再度意向確認を行うのでしょうか、また、その結果、どの程度の効果が出ると市民局では見込んでいるんでしょうか。
○議長（川上晋平） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 未回答者に対する再度の意向確認につきましては、ダイレクトメールの発送によって行う予定としております。また、その効果については、平成28年熊本地震や29年７月九州北部豪雨、30年７月豪雨など、九州を初め、全国的に自然災害が多発していることから、本市におきましても市民の皆様の防災意識は高まってきていると考えており、名簿を活用した避難支援の実例をお示しするなど、しっかりと制度の周知を図ることを通じて回答率及び同意率の向上につなげていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（川上晋平） 天野こう議員。
○35番（天野こう） もちろん頑張っていただきたいとは思いますが、私は再度、ダイレクトメールを送って意向確認をしたところで、急激に回答率、同意率が向上するとは思いません。それに、どれだけ意向確認を行っても未回答者をゼロにすることは不可能だと思います。現在は未回答者の取り扱いを個人情報保護の関係から不同意者と同じ扱いとしております。私は果たしてそれでいいのか、未回答者の取り扱いを要支援者の生命を守る観点から再度見詰め直す必要があると強く感じております。ましてや昨今頻発する災害の状況を鑑みますと、悠長に同意率の向上に取り組んでいくべきではありません。言うまでもないことながら、災害対策にはスピード感が大切です。
最後にお尋ねしますが、個人情報保護の大切さは重々承知の上ではありますが、それでも要支援者たる市民の生命の保護が何よりも優先されるべきものであると考えております。来年度の再度の意向確認の取り組みを否定はしませんが、その結果がよくなければ、他都市のような抜本的に同意率を高める逆手上げ方式等の検討を進めるべきではないでしょうか、御所見をお尋ねします。
○議長（川上晋平） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 避難行動要支援者名簿につきましては、地域防災力の向上を図るため、効果的に活用していくことが大変重要なことと考えており、名簿制度の趣旨を市民の皆様に御理解していただいた上で、まずは再度の意向確認を行い、同意率を高めてまいりたいと考えております。
逆手上げ方式などの新たな方法につきましては、再度の意向確認の結果や他自治体の取り組み状況なども踏まえながら前向きに検討してまいります。以上でございます。
○議長（川上晋平） この際、休憩し、午後４時35分に再開いたします。
午後４時21分 休憩
午後４時35分 開議
○副議長（石田正明） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。
この際、あらかじめ時間を延長いたします。堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫）登壇 私は日本共産党市議団を代表して、国民健康保険料について、子ども医療費助成制度について、学校の危険なブロック塀並びにエアコン設置問題について、外国人労働者の人権問題について質問いたします。
質問の第１は、国民健康保険料についてです。
本市の国民健康保険料は市民の世論の前に据え置かれてきましたが、所得の２割近くを保険料として取り上げる実態は、この間、ほとんど改善されておりません。もうこれ以上の放置は許されません。
そこで、高過ぎる保険料の問題を解決することは重要な課題であり、本日はただしてまいります。
本市の国民健康保険料は、例えば、所得233万円の３人世帯で年間41万2,900円にも上ります。この保険料負担は重過ぎると思いますが、御所見をお伺いいたします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○副議長（石田正明） 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋） 国民健康保険制度は必要な医療費等の経費を国や県からの支出金等の公費と被保険者からの保険料で賄う社会保険制度であり、被保険者の方にも応分の負担をお願いする仕組みとなっております。しかしながら、国民健康保険の被保険者は他の医療保険に比べて高齢者が多く、年齢構成が高くなることから医療費が高くなる一方で、低所得者が多く所得水準が低いため、所得に対する保険料負担が重くなるという構造的な課題を抱えております。このため、福岡市におきましては、毎年、一般会計から170億円規模の多額の繰り入れを行い、保険料負担の軽減を図っております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） 重過ぎます。国民健康保険料が高過ぎるという点は、国保運営協議会でも、議会でも、市当局も、認識が一致していることです。これは国民健康保険の構造的な問題です。
お尋ねいたしますが、いわゆる低所得世帯と言われる年所得200万円以下の世帯は加入世帯の何パーセントですか。
○副議長（石田正明） 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋） 国保加入世帯のうち総所得200万円以下の世帯の割合につきましては、平成29年度で所得未申告の世帯も含め、約86.2％でございます。以上でございます。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） 86％にも及ぶ、保険料が構造的に重くなる仕組みになっています。この重い負担の国民健康保険の構造的な問題には、２つの解決の方法があります。１つは、一般会計からの法定外繰り入れをふやすことです。髙島市長も最初の選挙の就任直後、引き下げるという公約に基づいて法定外繰り入れもふやしました。
そこで、就任直後の2011年と今年度の一般会計からの法定外繰り入れについて当初予算額をお答えください。
○副議長（石田正明） 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋） 一般会計繰入金のうち法定外繰り入れにつきましては、平成23年度は約71億円で、低所得者の保険料軽減や保険者支援制度の拡充に伴い、法定の繰り入れが増額となったことなどによりまして、平成30年度は約37億円でございます。以上でございます。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） 就任直後には71億円入れていた繰り入れを34億円も減らしています。この法定外繰り入れを2011年の水準まで戻せば、国保加入世帯数は約22万世帯ですから、１世帯当たり１万5,000円を減らすことが可能になってまいります。
そこで、少なくとも一般会計からの法定外繰り入れを７年前の70億円の水準に戻して負担の重い国民健康保険料を引き下げるべきではありませんか。
○副議長（石田正明） 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋） 国民健康保険制度は必要な医療費等の経費を国や県からの支出金等の公費と被保険者からの保険料で賄う社会保険制度であり、被保険者の方にも応分の負担をお願いする仕組みとなっております。福岡市におきましては、先ほども申しましたように、毎年、一般会計から多額の繰り入れにより保険料負担の軽減を図っておりますが、そのうち法定外繰り入れにつきましては、その財源が国保加入者以外の市民も負担している市税でございます。国保加入者以外の市民は、それぞれが加入する被用者保険において保険料を負担した上で、さらに国保の保険料軽減のための市税も二重に負担する構造となっております。お尋ねの法定外繰り入れをふやして、さらに保険料を引き下げることは、国保加入者以外の市民との負担の公平性の観点から理解を得ることが難しく、その額は必要最小限にとどめるべきものと考えております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） 私は市長が前にやっていた程度のことをやってくれと言っているんですよ。なぜそんなことができないんですか。
もう１つの解決方法は、国民健康保険料を構成する均等割と世帯割という制度をなくすことです。均等割は家族の人数に応じてかかり、家族が多いほど保険料が高くなる仕組みです。世帯割は各世帯に定額でかかるもので、これも税金を払える能力とは関係ありません。所得が同じでも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽと比較して国民健康保険料は大変高いものになっています。
そこで、お尋ねいたしますが、所得266万円の30代の夫婦と子ども２人の４人家族の場合、福岡市の国民健康保険料と協会けんぽの保険料はどうなっていますか。
○副議長（石田正明） 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋） お尋ねの世帯について、平成30年度の協会けんぽ福岡支部の保険料を試算いたしますと20万8,692円で、一方、国民健康保険は、高齢者が多く年齢構成が高いこと等により協会けんぽ等に比べ医療費が高いという構造的な問題を抱えていることなどから、福岡市の国民健康保険料は39万7,400円となってございます。以上でございます。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） 実に２倍近くになっているんですよ。
では、所得150万円の20代単身者の場合、福岡市の国保料と協会けんぽの保険料はどうなっていますか。
○副議長（石田正明） 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋） お尋ねの世帯につきまして、平成30年度の協会けんぽ福岡支部の保険料を試算いたしますと12万2,760円で、福岡市の国民健康保険料は18万4,900円となっております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） これは1.5倍近くになっています。先ほどの所得266万の30代の夫婦と子ども２人の４人家族の場合、今度は均等割、世帯割を仮になくしたとき、国保料は幾らに下がりますか。
○副議長（石田正明） 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋） 均等割と世帯割で賦課すべき保険料分を保険料以外の財源で補?すると仮定した場合、平成30年度の福岡市の国民健康保険料は25万900円となります。以上でございます。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） 家族の多い御家庭では、均等割、世帯割がなくなれば、協会けんぽの２倍近くもあった国保料が少し高いくらいになる。
では、先ほどの所得150万円の20代の単身者の場合、均等割、世帯割を仮になくしたとき、国保料は幾らに下がりますか。
○副議長（石田正明） 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋） 同じく均等割と世帯割分を保険料以外の財源で補?すると仮定した場合、平成30年度の福岡市の国民健康保険料は12万5,900円となります。以上でございます。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） 単身者も、均等割、世帯割がなくなれば、協会けんぽの1.5倍近くあった国保料がほぼ同額近くになります。人間の頭数に応じて課税する、いわゆる人頭税というものは、古代につくられた納税能力とは関係なしに人に対して一律に同額を課す悪税の代表格です。この時代錯誤の仕組みこそ、国保料が低所得者や家族が多い世帯に重い負担となっている最大の要因です。
この均等割、世帯割はひどい制度だと思わないのか、答弁を求めます。
○副議長（石田正明） 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋） 国民健康保険制度につきましては、必要な経費を国や県からの支出金と被保険者からの保険料で賄うため、受益に応じた応益割と負担能力に応じた応能割によって経費を負担する社会保険制度であり、原則として適正かつ公平な保険料負担により健全な事業運営を図るために、全ての被保険者に保険料負担をお願いする制度でございます。
なお、低所得者の保険料負担の軽減を図るため、国、県、市の公費により、均等割と世帯割保険料について、所得や世帯構成に応じて７割、５割、２割の減額措置を行うこととされております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） 家族が多ければ国民健康保険料が高くなるというひどい制度なんですよ。全国でこの均等割、世帯割として徴収されている国民健康保険料額は約１兆円です。この１兆円の公費投入があれば均等割、世帯割をなくすことができ、そうすれば全国で国保料が協会けんぽ並みになります。全国知事会は具体的に１兆円を国費から投入して協会けんぽ並みの負担率にすることを政府・与党に求めています。
福岡市として、国に対して国庫負担の引き上げを求めていないのか、求めているのであれば、その内容について答弁を求めます。
○副議長（石田正明） 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋） 国に対しましては、福岡市独自であるいは指定都市市長会などを通じて国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充、強化を図ることや医療保険制度を一本化するなどの抜本的改革等について要望しているところでございます。以上でございます。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） 具体的な金額も提示しないまま長年やっても、国庫負担の引き上げは実現していません。だから、もっと踏み込んで、知事会のように要望すべきではないでしょうか。
したがって、一般会計から国保特会への法定外繰り入れを市長就任当時の水準に戻すとともに、国に対して均等割、世帯割をなくすために１兆円の公費投入を要求し、国民健康保険料を大幅に引き下げるべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。
○副議長（石田正明） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 国民健康保険事業は公的医療保険制度であり、必要な経費を国や県の支出金と被保険者の保険料負担で賄うことを基本としておりますが、低所得者を多く抱えていることなど、構造的な課題により被保険者の保険料負担が重くなっております。そのため、国や県の公費による財政支出や低所得者の方に対する保険料の減額などを行っております。また、福岡市におきましても、保険料負担の軽減を図るため多額の法定外繰り入れを行っておりますが、市税を財源とする法定外繰り入れを増額して保険料を引き下げることは、国保加入者以外の市民との負担の公平性に欠けると考えております。
今後とも、国民健康保険事業の安定的な運営を図る観点から、収納対策の強化や生活習慣病予防の推進などにより医療費の伸びの抑制を図り、財政健全化に努めますとともに、国に対して、医療保険制度の一本化などの抜本的な改革や、財政基盤強化のための公費負担引き上げなどについて引き続き要望を行ってまいります。以上です。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） 収納対策とか言われるけど、それはもう限界に来ているんですよ。住民の健康と暮らしを守り、国保制度の持続、社会の公平性を保つためにも、立場や社会保障の考えの違いを超えて力を合わせるべきときです。市長の態度が決定的です。後ろ向きの姿勢は改めるべきです。
次に、子ども医療費助成制度についてただしていきます。
子どもの医療費の無料化を求める取り組みが全国に広がる中、福岡市でも2014年に、中学３年まで医療費無料化をすすめる会が結成され、６万7,000筆を超える署名を添えて議会請願されました。その市民の声に押されて、入院については中学３年生まで無料化されました。また、通院については2016年に対象を未就学児までから小学６年生まで拡充されたものの、一方で、３歳以上から小学６年生まで全てに自己負担の導入が強行されました。
そこでまず、それまでは負担がゼロだったのが、月額１医療機関当たり600円の負担が導入された３歳から未就学児までの2016年度と2017年度の受診件数をお答えください。
○副議長（石田正明） 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋） 医療費助成に係る受診件数につきましては、審査支払い機関から自己負担分を除いた助成額について請求があるため、その請求件数で把握したものでございます。３歳から小学校就学前までの子ども医療費助成対象となる通院に係る年間の受診件数は、平成28年度が59万4,887件、29年度が48万6,994件となっております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） 自己負担導入前の2016年より導入された後の2017年度では、10万7,000件、18％も受診が減少しています。これは自己負担導入の影響が出ているのではありませんか。
○副議長（石田正明） 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋） ３歳から小学校就学前までの子どもの受診件数につきましては、平成28年９月診療分までは全ての保険診療が助成対象であり、受診件数は全て把握することが可能でございました。一方で、平成28年10月診療分からは、医療費3,000円以下、自己負担で月600円以下のものですが、その受診については医療費の助成がなく、本市に請求が行われないため、全ての受診件数を把握することができません。このため、自己負担導入の前後において受診件数に影響が出ているかどうかをお答えすることができない状況でございます。以上でございます。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） 言いわけされますけどね、自己負担の導入前と後で明らかに数字的に差が出ている、これが現実であると思います。私は現場で実態に直面している歯医者の先生方からお話を聞いてきました。特に３歳から就学前のお子さんたちの受診抑制によって、お母さんたちに磨き残しのない方法を模型に歯ブラシを当てて説明する機会がなくなったり、歯磨きの習慣づけを呼びかけられなくなり、結果、小学校になってからの口腔崩壊につながっていくのではないかと懸念しておられました。口腔崩壊というのは、虫歯や歯周病を治療せずに放置したために次々と歯を失い、一生健康にとって取り返しのつかなくなる状態を言います。今、子どもの貧困が広がる中で受診に対する金銭的な負担がふえれば、これまで以上に口腔崩壊も広がっていくのではないかと心配されているのです。
本市でも自己負担の導入で口腔崩壊で深刻な事態になるお子さんが生じてきているのではありませんか、お尋ねいたします。
○副議長（石田正明） 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋） 御指摘の口腔崩壊と自己負担の導入との因果関係についてはわかりませんが、平成26年から29年までの４年間の乳幼児歯科健診における虫歯の数の動向には大きな変化は出てございません。以上でございます。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） 虫歯のことを言っていません。口腔崩壊のことを言っているんです。
2017年８月10日のＮＨＫの番組では、福岡県下で実に３割以上の学校で口腔崩壊の子どもがいるという報道がされています。全国の保険医協会が行った学校調査でも、３割から４割の学校に口腔崩壊の子どもがいるという結果が出ていますから、福岡のＮＨＫと一致するんです。ということは、本市でも数十校に口腔崩壊の子どもがいるという確率になります。自己負担導入の影響が口腔崩壊という形であらわれていることが考えられるのです。このような取り返しのつかない受診抑制を招く、自己負担を導入するやり方は許されません。
したがって、就学前の子ども医療においては、もとどおりに負担ゼロにするべきではありませんか、答弁を求めます。
○副議長（石田正明） 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋） 子ども医療費助成制度につきましては、将来にわたり持続可能で安定した制度とするため、対象者にも一定の御負担をお願いする必要があると考えてございます。以上でございます。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） 取るところが間違っているんですよ。自己負担をゼロにしているさいたま市や名古屋市、横浜市に学ぶべきです。
では次に、助成制度の対象範囲についてです。
子どもの貧困が社会問題化する中、子育て世代の各種経済負担を軽減する動きが広がっています。この医療費助成についても、高校卒業まで入院、通院とも無料にしている自治体もあります。しかし、本市の取り組みは大きく立ちおくれています。
お尋ねいたしますが、通院の子どもの医療費の助成制度は小学６年生までにとどめていますが、なぜ中学３年生まで広げないのか、明確な答弁を求めます。
○副議長（石田正明） 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋） 子ども医療費助成制度につきましては、通院医療費の助成対象を平成28年10月から小学校６年生までに拡大しており、さらなる拡大については、他の子育て支援策との関連や財源などの観点から今後の検討課題と考えております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） 財政の問題だと言われるけれども、中学生のお子さんを抱えている御家庭では、部活でのけがや病気も小学生のとき以上に心配なんですよ。加えて、制服代を初めとした教育費や部活動の諸経費などの負担は重く、さらに高校受験の準備もあります。中学生の健康を確保するための施策は自治体の役目ですよ。
お尋ねいたしますが、中学３年生まで通院の医療費を無料にすると、対象者数は何名で、年間幾らの助成額の増加を試算しているのですか。
○副議長（石田正明） 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋） 通院医療費に係る助成対象を中学校３年生までに拡大した場合のお尋ねでございますが、平成26年度の試算で対象者は約３万5,000人、助成額は自己負担なしの場合で約7.7億円の増加を見込んでございます。以上でございます。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） ３万5,000人、７億7,000万円でできるということです。今、政令市の過半数が通院も中学３年生まで助成をしています。早期発見と早期治療のためにも、受診抑制を生む環境は将来にわたって取り返しのつかない事態になりかねないことを真剣に考えるべきです。どの家庭に生まれても必要な医療が受けられるようにするのは、市長、あなたの責任ですよ。市長選で市長は、西日本新聞の候補者アンケートの中で、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進める、子育ての支援の充実が必要だと回答しています。
したがって、すぐに自己負担をなくし、子どもの医療費は中学３年生まで完全に無料化にするべきではありませんか、この問題の最後に、市長の答弁を求めます。
○副議長（石田正明） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 子ども医療費助成制度につきましては、通院医療費の助成対象を平成28年10月から小学校６年生までに拡大したところであり、さらなる拡大については、他の子育て支援策との関連や財源などの観点から今後の検討課題と考えております。また、子ども医療費の助成制度はこれからも継続的で息の長い取り組みが必要であり、持続可能で安定した制度とするため、自己負担を導入したものであります。
今後とも、福岡市の未来をつくっていく子どもたちが健やかに成長していくために、安心して生み育てられる環境づくりの充実に努めてまいります。以上です。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） 子育て政策に力を入れると言ったが、子どもの医療費問題、とりわけ中学生の健康のことは気にもとめていない市長の態度だと言わなければなりません。公約どおりにやるべきです。
次に、学校の危険なブロック塀並びに体育館と特別教室のエアコン設置問題について質問いたします。
猛暑によって相次いだ熱中症やブロック塀の倒壊による子どもの死亡事故が発生したことしの夏。子どもたちの安全確保を求める大きな世論と運動が起こりました。
そこでまず、危険なブロック塀の撤去、改修の本市の到達について答弁を求めます。
○副議長（石田正明） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 平成30年６月に発生した大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊事故を受け、学校職員の目視による緊急点検を実施した結果、現行の建築基準法の規定に適合していない可能性のある高さ1.2メートルを超えて控え壁のないブロック塀が存在する学校が87校確認されました。そのため、専門家による実態調査を行うとともに、特に危険性の高い高さ2.2メートルを超えるブロック塀のあった４校につきまして緊急に撤去を実施いたしました。また、87校のうち通学路に面し、目視で既にひび割れなどの劣化が認められ、早期に安全対策が必要と判断したブロック塀がある23校について、９月議会で予算措置を行い、現在、改修に向けた作業を進めております。
なお、残るブロック塀につきましても、専門家調査の結果を踏まえ、優先順位をつけて、できる限り早期の改修に向け取り組んでまいります。以上です。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） いろいろ言われるけれども、結局、危ないブロック塀の改修が終わったというのは、たった１校、笹丘小学校だけでしょう。少なくとも対象は87校もあるのに遅過ぎますよ。子どもの命を何だと思っていますか。国会では2018年度補正予算が11月７日に全会一致で成立しました。その中に、ブロック塀対策の臨時特例交付金が盛り込まれています。
この交付金の内容について説明を求めます。また、補正までかけてつくられた理由は何ですか。
○副議長（石田正明） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金につきましては、公立小中学校等の倒壊の危険性があるブロック塀を改修するとともに、ことしの猛暑を受け、児童生徒等に健康被害を及ぼさないよう、熱中症対策として、全国では設置率が約４割にとどまる空調機の整備を推進することを目的に、１年限りで創設された交付金でございます。国庫補助率につきましては、補助対象事業費の３分の１であり、地方財政措置として地方負担額全額に起債を活用することができ、起債の60％については国が地方交付税を算定する際の基礎数値に算入されることとなっております。また、この交付金が国の補正予算で創設された理由につきましては、ブロック塀の倒壊事案や今夏の猛暑に起因する健康被害の発生状況等を踏まえ、早期に子どもたちの安全と健康を守る必要があるとの判断によるものと考えております。以上です。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） つまり今年度限りの交付金で、その理由は緊急だからということですよ。ぐずぐずして時間をかけず、怪しいという箇所があれば直ちに改修すべきです。
この交付金を使って、直ちに危険なブロック塀を改修できるように急いで手だてをとるべきではありませんか、お尋ねいたします。
○副議長（石田正明） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 学校施設のブロック塀の改修につきましては、専門家による実態調査の結果を踏まえて、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金や従来からある学校施設環境改善交付金を活用しながら、子どもたちの安全や健康を守るために、できる限り早期の改修に向け取り組んでまいります。以上です。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） 国が来年度でやると言っているんだから、直ちに活用すべきですよ。私たちが８月に行った学校ウオッチングの調査で、調査対象の87校には含まれていない南区弥永小学校でも、通学路に面した学校敷地のブロック塀が目で見て傾いているのがわかるほどの状況でした。ほかにもたくさんの心配の声が市内から上がっているんだから、急ぐよう求めておきます。
さらに、体育館と特別教室のエアコン設置経費についてお聞きします。
９月議会で体育館へのエアコン設置は約230億円、特別教室へのエアコン設置は約50億円だと答弁されました。体育館と特別教室のエアコン設置経費については、先ほどの国の臨時特例交付金を活用した場合、福岡市の持ち出しは幾らになりますか。
○副議長（石田正明） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用して体育館や特別教室に空調機を設置した場合、市の負担につきましては、工事費全額が国の補助対象になるものと仮定して試算した場合、体育館の場合は約150億円、特別教室の場合は約35億円が市の負担になるものと推計しております。
なお、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金につきましては、１年限りの臨時特例的な補助制度でございますが、空調機整備は従来からある学校施設環境改善交付金の対象でもあり、国庫補助率は補助対象事業費の３分の１でございます。以上です。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） もっと負担は減るはずですよ。臨時特例交付金は、元利償還金の60％までが後年度に交付税措置されるというものです。それにより体育館と特別教室のエアコン設置経費の実質的な福岡市の負担は約75億円でできることになるはずです。東京都は公立小中高の学校体育館へのクーラー設置を補正予算で組んで、進めることを決めています。命にかかわる問題だから、国も補正予算をつけざるを得なくなっているんですよ。市長、市長が直ちに予算を組んで決断し、教育委員会と相談すべきではありませんか。
お尋ねいたしますが、子どもたちの安全確保のため、この臨時特例交付金の活用について、直ちに国に申請を行い、危険なブロック塀の改修を行うとともに、体育館と特別教室にもエアコンを設置できるようにすべきではありませんか。市長の答弁を求めます。
○副議長（石田正明） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 将来の福岡市を担う子どもたちがみずから学ぶ意欲と志を持ち、将来に夢や希望、目標を抱きながら、さまざまな経験、学習を通じ、心豊かにたくましく成長していくためには、学校における教育環境の整備は重要であるというふうに考えています。福岡市では、これまで学校で安全で安心して学べるよう学校施設の耐震化に取り組むとともに、ことしのような夏の暑さの中でも子どもたちが快適な環境で学習できるよう、全ての普通教室への空調設備の整備などを行ってまいりました。今後も教育委員会と連携を図りながら、未来の福岡市を支え、創造する子どもたちを健やかに育んでいくため、教育環境の充実に向けて取り組んでまいります。以上です。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） 市長は教育環境について、口を出さずにお金を出す責任があります。命のかかっている問題ですから、直ちにブロック塀の改修、体育館と特別教室にエアコンの設置を行うよう重ねて求めておきます。
次に、外国人労働者の人権問題についてただしてまいります。
国会では、外国人労働者を劣悪な労働条件でも従順に働く単純労働力として、人権侵害の構造が明らかな外国人技能実習生をさらに安価に働かせるやり方を拡大させる法律が強行採決されました。現在、福岡市でも髙島市政のもとで人口の２％に当たる約３万人を超える外国人が受け入れられ、そのうち約１万人の留学生は学業の合間にアルバイトをしており、市内の事業所や店舗でも、その人たちがいなければ営業できない大きな存在にもなってきています。特にベトナムとネパールの出身者が急増しており、国籍の多様化も進んでいます。そういう中、福岡労働局での外国人の労働相談は、この２年間で1.6倍にふえており、市内の中でも、悩みを抱える外国人労働者は確実に広がってきていると考えられます。
そこで、お尋ねいたしますが、福岡市内の外国人労働者の働き方の実態は把握されていますか。
○副議長（石田正明） 髙島経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（髙島 収） 外国人の働き方の実態につきましては、労働基準関係法令に基づき、監督指導権限を有する国において把握しており、福岡労働局によりますと、平成29年10月末現在の福岡県内の外国人労働者数は約３万9,000人となっております。内訳につきましては、国籍別では中国が最も多く約１万1,000人、次いでベトナムが約１万人、ネパールが約6,600人となっております。また、産業別では卸売業、小売業が最も多く約7,500人、次いで製造業が約7,300人、他に分類されないサービス業が約6,400人となっております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） 外国人労働者の生活の実態をつかむべきです。まず、技能実習生ですが、国会では昨年までの８年間に174人が溺死、自殺、凍死などで死亡していた重大事実が判明しました。そして、実習生の失踪が激増している問題では、最低賃金以下での酷使や暴行、セクハラなどが横行していた事実が判明し、失踪といっても、過酷な仕打ちに耐えかね、身を守るために緊急避難せざるを得なかった人ばかりでした。福岡でも失踪者数は年間160人に上ると県警が報告しています。次に、留学生はどうでしょう。国会では、人材派遣会社も経営している日本語学校の理事長がベトナム人留学生の給料から４割を家賃や光熱費として天引きし、入管法違反で罪に問われている事例が取り上げられました。福岡でもＪＲ吉塚駅前などから日本語学校帰りのベトナム留学生を倉庫や弁当工場などにバスで送迎している様子がうかがえます。中には、生活苦で日本語学校の学費が払えなくなり、賃金の安さや人間関係のトラブルから逃げ出したりして難民申請する事例もあると聞きました。異国の地に来て、過酷な毎日を送っている多くの外国人がいるのです。
そこで、お尋ねいたしますが、福岡市の外国人労働者の相談窓口はどこに設置していますか。
○副議長（石田正明） 光山総務企画局長。
○総務企画局長（光山裕朗） 外国人労働者を初めとします在住外国人の相談窓口につきましては、市役所及び各区の市民相談室のほか、公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団が運営いたします福岡市国際会館において、一般相談に加えて、法律相談や入国、在留、国籍に関する相談、心理カウンセリングといった専門相談窓口を設置いたしております。
なお、外国人から労働条件に関する相談があった場合は、国の福岡労働局に設置されております外国人労働者相談コーナーなどを紹介いたしております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） 身近な窓口となる市には窓口がない、結局、県や国に回している、それでいいのでしょうか。日本共産党市議団がこの間対応したインド人の方の相談がありました。福岡市内のカレー屋さんで深夜までブラックな働かされ方をして、過労のために店内の事故で大けがを負い、経営者から役に立たないからと治療もせずに国に追い帰され、到着先の空港で倒れ、そのまま亡くなったそうです。友人の日本人の方は、この店の働かせ方について国などの相談機関にも回りましたが、まともに相手にされませんでした。中山郁美議員にめぐり会って、ようやく労働基準監督署や社会保険事務所などの調査にこぎつけ、ほかのインド人労働者の働き方は改善されたのですが、言葉も伝わらず証拠もそろいにくい外国の方に、国任せでは対応できない事例でした。これは氷山の一角の話です。外国籍市民アンケート報告書、これによりますと、生活情報を得るために訪れた場所の65％が市役所や区役所です。そこに相談窓口がないのですよ。
お尋ねいたしますが、市内にふえ続けている外国人労働者のために市独自の相談窓口をつくるべきではありませんか。
○副議長（石田正明） 髙島経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（髙島 収） 外国人労働者からの相談につきましては、総務企画局長から答弁がありましたとおり、福岡市国際会館等で実施しているほか、必要に応じ、国の福岡労働局に設置されている外国人労働者相談コーナーなどの専門窓口を紹介するなど、国と連携を図りながら取り組みを進めております。
また、国は多言語での電話相談が可能な外国人労働者向け相談ダイヤルを開設するなど、外国人労働者の相談体制が整備されているところでございます。以上でございます。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） あなた方がこのような事例を目の当たりにしても、相談窓口さえつくらず、知らん顔で外国人労働者の人権を保障しないというのは、大問題ですよ。日本で働くことを希望する外国からの人たちや家族をどのように受け入れて、安心して働いて暮らしていける共生社会をどうつくっていくかは、福岡市の都市のあり方の基本と将来にかかわる大事な問題です。そこで、総務省も推奨しているものですが、外国人住民の人権保障を目指して生活支援や多文化共生を総合的に進める自治体の多文化共生推進計画が重要です。
お尋ねいたしますが、福岡市にはこの多文化共生推進計画がありますか。
○副議長（石田正明） 光山総務企画局長。
○総務企画局長（光山裕朗） 多文化共生の推進につきましては、外国人住民の増加に伴い、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくような多文化共生の地域づくりを推し進める必要が増しているとして、総務省において、平成18年に地域における多文化共生推進プランが策定されております。その中で、地方自治体において多文化共生の推進に関する指針、計画を策定した上で、外国人住民を直接支援する主体としての取り組みを行うことが求められております。このため、福岡市におきましては、基本計画において、アジアを初め世界の人にも暮らしやすいまちづくりなど、多文化共生の推進に係る施策を位置づけるとともに、政策推進プランにおいて、さまざまな事業を推進しているところでございます。以上でございます。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） この基本構想の中に分野別目標と施策が51項目あって、その最後の最後、51項目めが、今、局長が言われた、アジアを初め世界の人にも暮らしやすいまちづくりとして掲げられている、実に抽象的なものなんですよ。例えば、福井市では多文化推進プランというのをつくって、外国人労働者の労働相談の窓口をちゃんとつくっています。福岡市では各局がばらばらに外国人居住者の問題を取り扱っていますけど、多文化共生推進計画を持っている自治体では役所が一丸となって、みんなで取り組んでいるんですよ。静岡県の浜松市では、2012年に多文化共生都市ビジョンを策定し、浜松市内の外国人居住者をまちづくりの重要なパートナーとして捉えた施策を行っています。全庁的な会議を毎年開催するとともに、市役所以外の諸団体である支援団体や協議会などとの会議も行い、多文化共生が進む取り組みを行っています。そのビジョンでは、50もの項目について27の課が計画をつくり、実践をしているんですよ。
したがって、福岡市でも浜松市のように全庁的に取り組むべきではありませんか、お尋ねいたします。
○副議長（石田正明） 光山総務企画局長。
○総務企画局長（光山裕朗） 浜松市におきましては、平成２年の入管法改正の施行を契機に、ブラジルを中心とした日系人の来日が促進され、その後、定住化の進展に伴うさまざまな課題に取り組まれております。一方、福岡市におきましては、アジアの交流拠点都市を目指す中で、在住外国人が年々増加してきておりまして、これまで関係局区と連携しながら、多言語による情報提供、日本語習得の促進、地域住民と外国人の交流支援、相談窓口の設置など、在住外国人に対するさまざまな支援を行っております。また、福岡市は短期間で入れかわる留学の在留資格を持つ外国人が多いという特徴がございまして、毎年、日本での生活にふなれな外国人学生が数多く転入してくることから、生活ルールやマナーに関する情報提供を継続して行っているところでございます。これらの取り組みなどによりまして、平成27年度に実施した福岡市外国籍市民アンケート調査では、95.1％の外国人の方から住みやすいまちであるとの高い評価をいただいております。今後は、現在、国で検討が進められております外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の内容も踏まえながら、引き続き関係局区と連携して多文化共生の推進に係る施策の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 堀内徹夫議員。
○37番（堀内徹夫） いや、もう本当、局長、そんなこと言いよったら物笑いになりますよ。取り組むべきなんです。
現在、政令市20市中、多文化共生推進計画を持っているのが18市、ないのは福岡市を含む２市だけですよ。福岡市も福岡にやってくる外国人の人権を保障し、行政としての対応を開始するときです。市長は観光で外国人の入り込み数は重視して、お金を落としてくれる外国人へのおもてなしは熱心にしていますが、福岡市内で私たちの生活を支え、必死で働いている外国人の人権にはほとんどまともな対策をしていないというのが今の福岡市の現状です。安倍政権と同じように、外国人を安上がりの労働力として使い捨てることを放置することは許されません。
したがって、外国人労働者の実態を行政として認識し、その外国人に心を寄せた相談窓口を市として責任を持ってつくるとともに、多文化共生推進計画をつくって全庁的な総合的施策を実施すべきときではありませんか。市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。
○副議長（石田正明） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 福岡市は他都市に先駆けてアジアに開かれたまちづくりに取り組み、市民の皆様を初め、福岡市の発展を支えてこられた先人たちの長年にわたる御尽力によりまして、今では元気なまち、住みやすいまちとして国内外から高い評価を受けております。アジアの経済成長を初め、国のインバウンド施策の進捗や外国人材の受け入れ拡大などに伴いまして、今後さらに福岡市に暮らす外国人や海外からの観光客が増加していくことが予想されておりまして、わかりやすい外国人向けの生活情報や観光情報の提供、地域住民と外国人の交流促進などが重要になってくると考えています。また、外国人との共生社会の実現には、地方自治体や企業、ＮＰＯなどだけではなく、国の役割も重要であると考えており、さまざまな機会を捉えて、必要な制度の構築や財政支援なども要望してまいります。
今後とも、多くの市民の皆様とともに策定をした福岡市総合計画を着実に推進し、外国人の生活環境の充実など、多文化共生の地域づくりや来街者に優しいおもてなしの環境づくりなどに取り組み、外国人にも暮らしやすく、活動しやすいまちづくりを推進してまいります。以上です。
○副議長（石田正明） 笠康雄議員。
○47番（笠 康雄）登壇 大変お疲れのことと思いますが、あとしばらく私のほうにおつき合いのほどをよろしくお願いいたします。
私はみらい・無所属の会を代表し、農業振興に向けた今後の取り組みについて、博多港の将来展開について、以上２点について質問をいたします。
まず、農業振興に向けた今後の取り組みについてであります。
福岡市では、平成30年度の市政に関する意識調査において、福岡市が住みやすいとの回答が過去最高値を記録し、同時に調査している福岡市の都市環境等の満足度では、新鮮でおいしい食べ物の豊富さの満足度が90.7％と、18ある調査項目の中で満足度１位になっています。このように、福岡市の農林水産業は、市民から一定の評価をいただく一方で、全国的な傾向と同じく、従事者の減少や高齢化が進んでおり、また、市内の農地に占める耕作放棄地の割合は15％前後であるなど、依然として厳しい状況が続いています。
そこで、福岡市の農業振興における課題を農業者の立場から取り上げ、特にやる気のある農業者への支援という観点から幾つか質問してまいります。
まず最初に、福岡市の農業の特色についてどのように捉えられているのか、お尋ねをします。
以上で１問目を終わり、２問目からは自席にて行います。
○副議長（石田正明） 細川農林水産局長。
○農林水産局長（細川浩行） 福岡市の農業は人口158万人の大消費地を擁するという特性があり、野菜や花卉を主体とした都市型農業を特色としております。都市型農業は天候に左右されにくい施設園芸を中心とした効率化、省力化を目指した農業であり、安定的に高品質な農作物の生産を図るものでございます。以上でございます。
○副議長（石田正明） 笠康雄議員。
○47番（笠 康雄） 福岡市の農業は、野菜や花卉を主体とした都市型農業を特色としているとのことです。
福岡市に対し、農業が盛んな都市というイメージを持つ人々は余りいないようですが、私が２年前の議会で質問したとおり、市内で生産される野菜や花卉には県内で上位に入る品目があります。主なものを挙げますと、野菜では大根や春菊、カブ、小松菜など、花卉ではストックやバラなどで、県内でもトップクラスの生産量があります。この中でも春菊、小松菜などの軟弱野菜や花卉については、ハウスなどの栽培施設を建てないと高収益型の農業を展開することはできません。しかしながら、栽培施設の設置には多額の費用がかかります。
そこで、施設園芸のためのハウスなどの設置にはどのくらいの設備投資が必要なのか、お尋ねをします。
○副議長（石田正明） 細川農林水産局長。
○農林水産局長（細川浩行） 施設園芸のためのハウスなどの設置に係る設備投資の額につきましては、施設の形状や大きさにより異なりますが、標準的なものでは、直近の実績で、パイプハウスの場合、１平方メートル当たり約8,000円、幅5.1メートル、長さ50メートルのハウス１棟で約220万円、鉄骨ハウスの場合、１平方メートル当たり約１万6,000円、幅5.4メートル、長さ50メートルのハウス１棟で約440万円となります。このようなハウス施設を各農業者は営農計画により２棟から７棟建設されております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 笠康雄議員。
○47番（笠 康雄） 直近の実績では、数百万円から数千万円の規模の設備投資が行われているとのことです。
それでは、そのように高額な設備投資を行う農業者に対して、福岡市はどのような支援を行っているのか、お尋ねをします。
○副議長（石田正明） 細川農林水産局長。
○農林水産局長（細川浩行） 福岡市では、都市型農業を振興するため、都市近郊野菜産地等整備事業として、農業者が行う軟弱野菜やイチゴ、花卉などを栽培する高額なハウス施設の設置に要する経費に対して補助を行っております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 笠康雄議員。
○47番（笠 康雄） 農業者が行う園芸施設の整備に対して補助を行っているとのことですが、その補助事業の概要と補助率をお尋ねします。
○副議長（石田正明） 細川農林水産局長。
○農林水産局長（細川浩行） 福岡市の農業の主な担い手である認定農業者などが共同で行う栽培施設の整備事業費に対して、県費及び市費により補助しております。補助率につきましては、予算の範囲内で県の補助が事業費の３分の１または２分の１以内、市はその上乗せとして、県補助額を除いた残額の４分の１または２分の１以内を補助しております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 笠康雄議員。
○47番（笠 康雄） 県の補助に市費を上乗せするような仕組みとのことで、県と連携した支援が行われているようです。
それでは、都市近郊野菜産地等整備事業について過去５年間にどれくらいの補助要望があったのか、その件数をお尋ねします。
○副議長（石田正明） 細川農林水産局長。
○農林水産局長（細川浩行） 過去５年間の補助要望の件数は、平成25年度は８件、26年度は６件、27年度は10件、28年度は11件、29年度は７件でございます。以上でございます。
○副議長（石田正明） 笠康雄議員。
○47番（笠 康雄） 毎年10件前後の補助要望が上がってきているようですが、これは福岡市にも、高額な設備投資をしても積極的に事業を拡大、高度化しようという高い意欲を持った農業者がいることのあかしだと思います。
それでは、過去５年間の補助要望に対して、当該補助事業予算のうち市費の負担額と市費で補助を行った件数についてお尋ねをします。
○副議長（石田正明） 細川農林水産局長。
○農林水産局長（細川浩行） 過去５年間の市費の予算額と市で補助を行った件数につきましては、平成25年度は1,275万3,000円で市の補助件数は８件、26年度は1,782万2,000円で４件、27年度は1,618万5,000円で２件、28年度は1,525万8,000円で１件、29年度は1,540万9,000円で３件でございます。以上でございます。
○副議長（石田正明） 笠康雄議員。
○47番（笠 康雄） 要望件数は年によってふえたり減ったりしていますが、補助事業にかかわる市費の予算額は毎年度1,500万円程度で、ほぼ一定額のようです。また、今の答弁によると、26年度以降は農業者から要望があったにもかかわらず、市が補助を行っていない事例もあるようです。
そこで、農業者からの要望があっても補助を行っていない理由は何でしょうか、お尋ねをします。
○副議長（石田正明） 細川農林水産局長。
○農林水産局長（細川浩行） 農業者からの要望があった当該年度の予算の範囲で事業規模などを考慮し補助を行っており、その全てには応えることができなかったものでございます。
なお、補助できなかった要望につきましては、次年度以降、優先して補助を行っております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 笠康雄議員。
○47番（笠 康雄） 農業者から上がってきた要望全てに補助ができなかったのは、予算の範囲内で対応してきたためとのことですが、要望件数が年によって増減するのは当たり前のことであります。農業者が補助要望を行う際は、事前に農地や資材、機材、自己資金等の手配にめどをつけ、営農計画を立てた上で必要な補助を要望しているのです。その要望が採択されなければ、次年度の営農計画が白紙になり、また一から計画の練り直しを迫られることになるのです。毎年の要望に応じて必要な予算を確保していないのは、当局の努力不足と言わざるを得ません。
少しだけちょっと苦言を言わせてください。大体もうやめがけ、余り嫌なことを言いたくないとよ。こんな質問もしたくない。だけどさ、ことしの10月23日、ＪＡで来年度の要望についての説明会があっているんです。そこでは、はなから予算というものを持ち出して、この範囲内しかでけんと農業者に言っているんですよ。それが政令市で唯一、農林水産局を持っている福岡市のやり方ですか。農業者の気持ちに寄り添う気持ちがないんですか。こんなことでは本当にいけないですよ。何のための農林水産局か、もう一遍考えてみる必要があるんではないですか。こんなことをこのやめがけに言いたくない。要望をふるいにかけてしまって、あとの人はどうしているんですか。さっきの数字で言うと、25年度は８件の要望に対して８件ちゃんとやったんですよ。でも、26年度は６件に対して４件しかしていない。27年度は10件に対して８件、28年度は11件に対してたったの１件ですよ。29年度は７件に対して３件。次の年度で優先的に救うと言ったって、これは救っていないでしょうが。落とされた人は諦めているんですよ。そんな施策をやったらいかんて。財政が厳しいのはわかっていますよ。でも、何とか状況を理解してもらうように財政局に言うのが農林水産局の仕事でしょう。もっと言えば、僕のところに来られた農家の人は南区の農家の人です。今度の要望に落ちているんです。もう来年のとば決めておるとよ。あなたは通す、あなたはだめと。あなたは31年度はだめです、32年度、それから33年度までと言っている。それもおかしいけどね。でも、この南区の農家の人は、南区では農業の規模を拡大できないから早良区に土地を借りるのを約束してあるんです。それを補助をやらないで、どうしますか。今、やる気のあるところへ、中核農家へ規模を集積して体力をつけていこうとしているんではないですか。国も市もそうでしょう。うちの地元もそうですよ。農地が荒れているところを借りてやろうとしている人に、補助はやらんともう決めとうちゃけんね。だから、もうちょっと自分たちが何のために働いているのか、何のために存在があるのかを考えていただきたいというふうに思っています。
もうこれくらいして、次に行きます。
現在、福岡市の農業経営者の平均年齢が71歳と大変高齢化している中で、20代から40代の投資意欲に燃えた若手農業者は将来の農業を担う貴重な人材であります。さらに、高額な設備投資をし、施設園芸に取り組もうとしている農業者は、その中核的な担い手として大いに期待されています。また、彼らは認定農業者として、国、県、市ともに大きく育てていこうとしている対象者です。こうした農業者の営農意欲をそぐことがないよう、意向を十分に酌み取り、しっかりとその思いに応えていくことこそが農業振興の一番の近道なのです。特に農業振興を所管する農林水産局は、農業者の意欲を真剣に受けとめ、個別の事情をしっかり踏まえた上で、必要なものは当該年度に採択し、補助する努力をすべきと強く意見しておきます。
農業者は少しでもよいものをつくろう、また、新鮮で安全な農作物を市民に届けたいと努力しているのですから、福岡市もその活動を支援するための予算を確保し、積極的に支援していく姿勢を見せていただきたいと思います。
最後に、農業振興のための必要な予算確保に向けた農林水産局の覚悟をお伺いし、この質問を終わります。
○副議長（石田正明） 細川農林水産局長。
○農林水産局長（細川浩行） 新鮮でおいしい食べ物の豊富さは福岡市の魅力を支えており、また、農業は自然環境の保全を初めとする多面的機能を有していることから、積極的に農業振興に取り組み、持続可能な農業を実現することは大変重要なことと認識いたしております。また、ただいま笠議員から御指摘がございましたように、農林水産局といたしましては、農業者に寄り添った対応について努力していくことは肝要なことと認識いたしております。
これまでも農業の振興に向けて、本市では施設整備の補助のほか、生産安定事業や担い手支援対策事業など、総合的な施策を推進してまいりました。今後とも、これからの福岡市の農業を支えていく認定農業者など、意欲ある農業者の意向を十分に酌み取り、その思いに応えられるよう必要な予算の確保に努めるなど、農業振興に向けた取り組みをしっかり進めてまいります。以上でございます。
○副議長（石田正明） 笠康雄議員。
○47番（笠 康雄） 委員会のほうでまたもう少しやりますので、よろしく。
次に、博多港の将来展開について質問いたします。
私はこれまで第３委員会に所属し、港湾行政に長く携わってきました。よって、港に対する思い入れは非常に深いものがございます。今回は政治家人生の集大成として、博多港に対する私の思いを込めて、博多港の将来展開について質問してまいりたいと思います。
私が市会議員になった20年前は、ちょうど博多港が100周年を迎えた時期でした。その後の博多港、福岡市の目覚ましい発展ぶりを目の当たりにしてきたところです。特にアイランドシティがまだ土地にすらなっていない状況で、しかも、困難な問題が噴出している状況でしたから、今のアイランドシティのまちの様子を見ると非常に感慨深く、よくぞここまでできたなというのが実感であります。改めて感じていますが、福岡市は港があって栄えてきた都市と言っても過言ではないと思います。これからも博多港は福岡市の将来を見据えて、戦略的な取り組みを進めていかなくてはなりません。
このことについて、これから少し私の持論を幾つか紹介させていただきます。
１つ目ですが、福岡市は海へ都市を拡張しながら、鳥が翼を広げるように東西にまちが発展してきました。これが舞鶴城という名前がついたゆえんだと思いますが、当然その湾岸エリアにおいて、市内の東西につなぐ交通ネットワークを強化する必要があります。しかし、これが整っていません。交通基盤が弱いことが福岡市のウイークポイントになっています。都市高速道路だけでは足りません。ただ、福岡市内で都市部にその空間を確保するのは、今となっては非常に困難です。だからこそ、湾岸エリアに用地を求めていく必要があると思います。
２つ目が湾岸エリアに張りついている施設の適正配置についてです。例えば、競艇場や鮮魚市場は、他都市の事例を見ても、必ずしも海辺にある必要はなく、別の場所に移せば都心部に市民が自然と海を感じる空間が提供できると思います。
３つ目が西公園下の荒津地区です。荒津地区については、以前から話をしていますが、石油業界の再編で更地が生じています。荒津地区は周辺市街地との調和や都市防災の観点から課題があると同時に、非常に閉鎖的なエリアになっております。時期を捉えて、石油基地を移転させることも検討してもらいたいところです。
４つ目が天神ビッグバンの次の展開についてです。都心部はスポット的な跡地活用はあるものの、まとまった土地を確保するのは現実的に厳しいものがあります。唯一まとまった土地を生み出す可能性があるのは、天神北側の須崎ふ頭でしょう。埠頭の根本から段階的に都市的な土地利用へ転換していくのがよいと思います。
そこで、福岡市の将来を見据えた都市戦略を展開するためには、これまでのように、湾岸エリアにおいてその空間を確保していくのが最適だと思いますが、局としての御所見をお伺いします。
○副議長（石田正明） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） 福岡市におきましては、これまで山地などの自然を保全しながら湾岸エリアで空間を確保してまいりました結果、港湾機能が充実しますとともに、新たな都市機能の展開など、博多港は都市の成長に大きく貢献をしてまいりました。都市的機能の具体的な施設といたしましては、マリンメッセや国際会議場などのＭＩＣＥ施設、福岡市のランドマークであります福岡タワーや福岡ヤフオクドームなどの観光・集客施設などがあり、また、西福岡マリナタウン、シーサイドももちなど、魅力的なまちが生まれており、アイランドシティにおいても先進的モデル都市づくりを進めております。このように、これまで湾岸エリアでの空間の確保が都市の成長に大きく貢献してきたことや、都心部にまとまった規模の空間の確保が困難であることを踏まえますと、議員御指摘のとおり、福岡市の将来を見据えた新たな都市戦略を展開するための空間を、これまで同様、湾岸エリアに確保していく必要があると考えてございます。以上でございます。
○副議長（石田正明）笠康雄議員。
○47番（笠 康雄） そうは言っても、博多港には土地は余っていません。業界の人たちからも、船から貨物を揚げて荷さばきする土地が手狭であるとか、事業用地を買いたいけど土地がないとよく聞きます。実際に箱崎ふ頭では、空き地が出ればすぐに埋まってしまうという話を聞きます。一方、主にコンテナ以外の貨物やＲＯＲＯ貨物を取り扱う箱崎ふ頭には全く余剰地はなく、今後も新たな土地が生まれる見通しはありません。さらに言うと、港の効率化を進めるためには、施設の更新に合わせて分散する機能の集約化を図っていく必要がありますが、その再編の中で都市的土地利用が期待される須崎ふ頭の物流機能をどこかにシフトしていかなくてはいけません。そのためには再編の種地も必要です。それについて、将来的にも物流機能を担っていく場所となる箱崎ふ頭が適地だと思います。
そこで、博多港における土地不足の解消と、福岡市、博多港の将来を見据えた都市戦略展開のためには埋め立てによる新たな空間の確保が必要と考えますが、局としての御所見をお伺いします。
○副議長（石田正明） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） 博多港におきましては、貨物の需要に対して土地不足が顕在化しており、新たな事業参入や既存事業の拡大ニーズに十分応えることができず、港湾事業者から事業用地確保の要望が出されるほどの状況となってございます。また、港湾運営の効率化を進めるためには、分散している機能の移転、集約を行うなど、港湾機能の再編を行っていく必要がございます。具体的には、議員御指摘のように、都心部に最も近い須崎ふ頭などの物流機能を他の埠頭へ移転することで都市戦略を展開するための空間を創出していくことになりますが、そのためには種地の確保が必要となります。こうした課題に対応するためには、港湾空港局といたしましては、議員御指摘のように、埋め立てによる空間の確保が必要であると考えており、その場所につきましては、港湾計画に位置づけているとおり、将来にわたり物流機能を担っていく箱崎ふ頭をその候補として検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 笠康雄議員。
○47番（笠 康雄） 埋め立てについては時間がかかりますので、必要であれば早く着手すべきです。また、財政面も十分考慮する必要があり、福岡市が単独で進めるのは難しいのではないかとも思います。じゃ、どうすればいいのか。これまで福岡市とともに、一緒になって博多港の発展に力を注いできたのは博多港開発株式会社です。福岡市以外で埋立事業者の候補になれるのは、埋め立ての知識や人材を蓄積している博多港開発が最適だと思います。また、皆さん御存じのとおり、博多港ではクルーズ船が急増しています。クルーズはこれからの福岡市を支える重要な産業として、しっかり力を入れていかなくてはなりません。今や全国的にも、クルーズといえば博多港と言われていますが、以前、中村局長を初めとした当時の港湾局の皆さんが中国からのクルーズ船の誘致に尽力していたことを思い出します。最近は寄港回数が若干減っているようですが、これまでの釜山との国際定期航路の実績を見ても明らかなように、増減を繰り返しながら成長していくものと思われます。博多港にとって物流、人流ともに重要な機能であり、その強化のために、物流のパートナーとして博多港ふ頭株式会社があります。これからは拡大していく人流についても、福岡市と一緒に担うパートナーが必要になってくるんではないでしょうか。そのパートナーとして、先ほども申し上げましたが、博多港開発株式会社がふさわしいのではないかと私は考えます。
これからの博多港、そして、福岡市の将来の鍵を握る埋め立てと人流、これを福岡市とともに進めるパートナーとして博多港開発の名前を挙げましたが、博多港開発といえば、忘れもしません、ケヤキ・庭石事件がありました。事件当時は今の中村局長が港湾局の課長になったばかりで、港湾局の皆さんが大変つらい思いをされていたことを思い出します。その博多港開発は、福岡市の支援を受けながらも配当を行っていました。私はまず配当をやめて、市民に迷惑をかけたのだから、福岡市に対して何らかの手当てや配慮をすべきだと指摘しました。その後、配当をやめたことは評価しますが、まだまだです。博多港開発がケヤキ・庭石事件以降、さまざまな改革をやってきたことは、第３委員会に所属する私はよく知っていますが、もっと市民に見える形にするべきです。また、社を挙げて有形無形の社会貢献に努めるなど、今後、生まれ変わった姿勢をしっかりと見せないといけません。このことが博多港開発を埋立事業に参加させる必須条件だと思います。一方で、ガバナンスをきかせつつも、博多港開発をイコールパートナーとして、彼らが堂々と活躍できる場をつくってほしいとも思います。
そこで、決算委員会では港湾空港局の覚悟を聞きましたが、具体的にどのような事業について博多港開発株式会社と一緒に取り組もうと考えてあるのか、局としての御所見をお伺いします。
○副議長（石田正明） 中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久） 博多港開発株式会社は、議員御指摘のとおり、過去、世間をお騒がせした、いわゆる──済みません。ケヤキ・庭石事件を起こし、アイランドシティ整備事業に大きな負のイメージを与えたと認識いたしております。港湾空港局といたしましては、二度とこのようなことを起こさせないようガバナンスをきかせつつ、同社を今後の福岡市と博多港の発展に貢献させてまいりたいと考えております。議員お尋ねの同社に担わせたい具体的な事業でございますが、埋立事業と、近年、需要が急増したものの、専門業者が育成されておりませんクルーズの受入事業などを考えております。
まず、埋立事業につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、貨物の需要に対する土地不足の解消や港湾機能再編に必要な種地を確保するため、同社とともに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、クルーズ受入事業につきましては、これまでのインバウンド一辺倒ではなく、アウトバウンドの振興など、質の高いクルーズ拠点形成を目指していくため、今後、港湾空港局はクルーズ施策の企画立案に専念、特化していきたいと考えております。このため、クルーズ船の寄港回数の増加や大型化、複数船同時着岸への対応により増大しております船舶代理店や旅行代理店との連絡調整など、現在、市が直営で行っておりますクルーズ受入業務を同社に担わせることで、物流における博多港ふ頭株式会社のように、同社を人流における福岡市の戦略的なパートナーにしていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（石田正明） 笠康雄議員。
○47番（笠 康雄） ケヤキ・庭石事件といっても、この中で５期生以上の人ではないとおわかりにならないというふうに思っております。当時は議会も行政側も大変いろんな思いの中でこの問題解決に向けて頑張ったということを思い出しますが、博多港開発という会社名をみんな言いたくないんですよ、本当に。それほど心の中にマイナスの言葉として残っているわけです。しかし、そこの職員、プロパーなんかで働いてある人たちのことも考えなきゃいけないし、今、会社が存在している以上は、これをプラスの方向へ持っていかなくてはいけないというふうに思っています。だからこそ、先ほど言いましたように、きっちりと市民に対して博多港開発のあるべき姿を示していく必要があるというふうに思っています。それは、とりもなおさず港湾局の仕事だろうと思います。当時苦労された局長、あなたは係長から課長になったばかりでしたね。百条委員会もありましたし、そんないろいろな資料をつくった、そういう思いの中での涙かなと思っています。しっかり頑張っていただきたいというふうに思っております。
では、続けます。
博多港の発展に向けて、福岡市と博多港開発が両輪となって取り組んでいこうという考えはいいと思います。しかし、次の埋立事業に進むためには、現在進めているアイランドシティ事業の収支がどうなっているかが大変気になるところです。アイランドシティは既に9,000人もの方々が住み、6,000人の方々が働くまちとして、福岡市の新たな財産となっています。私はこれだけのまちと港が形成されたのですから、収支が現在の赤字から最終的に１円でも黒字になれば、アイランドシティ事業は大成功だと思います。港湾空港局には、収支改善に向けてしっかりと知恵を絞り、取り組んでいただきたいと思います。これまで事業収支については大幅に改善していると聞いていますが、黒字化に向けて分譲面積をふやすなどの工夫が必要かと思います。例えば、公園に関して言うと、東区の人口当たりの公園面積は早良区と比べると５倍強もあります。そこで、公園や緑地部分を少し減らし、分譲や賃貸をしていくという考えがあってもいいんではないかと思います。これまで事業収支については、平成24年３月の収支見込みと比べ、分譲面積や分譲単価が増加しているので、大幅に改善していると本会議や委員会で再三聞いてきました。であれば、現在、収支は黒字になっているんではないかという思いにも駆られます。恐らく港湾空港局としては、収支見込みをどういうタイミングで公表していくのかを考えてあるんではないでしょうか。なるべく早く公表したほうがいいと思うわけです。そうすれば、箱崎地区など、次の埋め立ても進めやすくなります。これについては要望としておきます。
博多港、福岡市の発展のためには、埋め立てによる新たな空間の創出が必要だと質問してまいりましたが、埋め立てに当たっては自然環境とのバランスも考える必要があります。私は港湾空港局が物流、人流だけではなく、環境の保全やにぎわいの創出などにより、博多湾全体の価値が高まるよう引っ張っていってもらいたいと思っています。これまでいろいろ話をさせていただきましたが、博多港の成長と福岡市の成長は切っても切れない深い関係があると思います。その博多港が今、土地不足という危機的状況に直面している。これはつまり福岡市の持続的な成長にストップをかけかねない状況ではないかと思うわけです。私は港がこれからも福岡市の成長エンジンとなっていくよう、ぜひいま一度、博多港の重要性に目を向けていただきたいと思います。
質問の最後に、今後の博多港の将来展開について、３期目の当選を果たされたばかりの市長から夢も交えながら御所見をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（石田正明） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 今、笠議員が博多港の重要性について語られました。まさにこの福岡の元気という中で、博多港がそれを支えてきたということは紛れもない事実だろうというふうに考えております。博多港は、経済活動、それから、市民生活を支える上で大変重要な役割をこれまでも果たしてきておりまして、福岡市がこれまで博多港とともに成長してきたということは、まさにそのとおりと考えます。
今後とも、博多港全体で価値を高めることで、都市の持続的な成長と、また、生活の質の向上の好循環を揺るぎないものにしていきたいと考えておりまして、博多港に求められる多様なニーズに的確に対応するためにも、さまざまな取り組みにしっかりとチャレンジをしてまいります。以上です。
○副議長（石田正明） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問は明14日の会議にこれを繰り延べたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石田正明） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次の会議は明14日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時58分 散会