平成30年12月11日（火）

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平成３０年第５回福岡市議会定例会

議　　事　　日　　程　（第１号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12月11日　午前10時開議

第１　会期決定の件

第２　議会改革調査特別委員の選任

第３　議案第139号　平成29年度福岡市一般会計歳入歳出決算

第４　議案第140号　平成29年度福岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

第５　議案第141号　平成29年度福岡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

第６　議案第142号　平成29年度福岡市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

第７　議案第143号　平成29年度福岡市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

第８　議案第144号　平成29年度福岡市集落排水事業特別会計歳入歳出決算

第９　議案第145号　平成29年度福岡市中央卸売市場特別会計歳入歳出決算

第10　議案第146号　平成29年度福岡市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算

第11　議案第147号　平成29年度福岡市営渡船事業特別会計歳入歳出決算

第12　議案第148号　平成29年度福岡市伊都土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

第13　議案第149号　平成29年度福岡市香椎駅周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

第14　議案第150号　平成29年度福岡市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算

第15　議案第151号　平成29年度福岡市駐車場特別会計歳入歳出決算

第16　議案第152号　平成29年度福岡市財産区特別会計歳入歳出決算

第17　議案第153号　平成29年度福岡市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算

第18　議案第154号　平成29年度福岡市市債管理特別会計歳入歳出決算

第19　議案第155号　平成29年度福岡市モーターボート競走事業会計利益の処分について

第20　議案第156号　平成29年度福岡市モーターボート競走事業会計の決算について

第21　議案第157号　平成29年度福岡市下水道事業会計利益の処分について

第22　議案第158号　平成29年度福岡市下水道事業会計の決算について

第23　議案第159号　平成29年度福岡市水道事業会計利益の処分について

第24　議案第160号　平成29年度福岡市水道事業会計の決算について

第25　議案第161号　平成29年度福岡市工業用水道事業会計利益の処分について

第26　議案第162号　平成29年度福岡市工業用水道事業会計の決算について

第27　議案第163号　平成29年度福岡市高速鉄道事業会計の決算について

第28　議案第189号　平成30年度福岡市一般会計補正予算案（第３号）

第29　議案第190号　平成30年度福岡市後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）

第30　議案第191号　平成30年度福岡市国民健康保険事業特別会計補正予算案（第１号）

第31　議案第192号　平成30年度福岡市介護保険事業特別会計補正予算案（第１号）

第32　議案第193号　平成30年度福岡市集落排水事業特別会計補正予算案（第１号）

第33　議案第194号　平成30年度福岡市中央卸売市場特別会計補正予算案（第２号）

第34　議案第195号　平成30年度福岡市港湾整備事業特別会計補正予算案（第２号）

第35　議案第196号　平成30年度福岡市営渡船事業特別会計補正予算案（第１号）

第36　議案第197号　平成30年度福岡市香椎駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算案（第１号）

第37　議案第198号　平成30年度福岡市市債管理特別会計補正予算案（第４号）

第38　議案第199号　平成30年度福岡市モーターボート競走事業会計補正予算案（第１号）

第39　議案第200号　平成30年度福岡市下水道事業会計補正予算案（第１号）

第40　議案第201号　福岡市地域交流センター条例の一部を改正する条例案

第41　議案第202号　福岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案

第42　議案第203号　福岡市地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案

第43　議案第204号　福岡市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案

第44　議案第205号　福岡市民会館に係る指定管理者の指定について

第45　議案第206号　福岡市千代音楽・演劇練習場に係る指定管理者の指定について

第46　議案第207号　福岡市�a園音楽・演劇練習場に係る指定管理者の指定について

第47　議案第208号　福岡市大橋音楽・演劇練習場に係る指定管理者の指定について

第48　議案第209号　博多座に係る指定管理者の指定について

第49　議案第210号　福岡市立清水ワークプラザに係る指定管理者の指定について

第50　議案第211号　福岡市立なのみ学園に係る指定管理者の指定について

第51　議案第212号　福岡市立南障がい者フレンドホームに係る指定管理者の指定について

第52　議案第213号　福岡市立城南障がい者フレンドホームに係る指定管理者の指定について

第53　議案第214号　福岡市立東障がい者フレンドホームに係る指定管理者の指定について

第54　議案第215号　福岡市立博多障がい者フレンドホームに係る指定管理者の指定について

第55　議案第216号　福岡市立点字図書館に係る指定管理者の指定について

第56　議案第217号　福岡市立老人福祉センター長生園に係る指定管理者の指定について

第57　議案第218号　福岡市立老人福祉センター福寿園に係る指定管理者の指定について

第58　議案第219号　福岡市立老人福祉センター若久園に係る指定管理者の指定について

第59　議案第220号　福岡市立老人福祉センター東香園に係る指定管理者の指定について

第60　議案第221号　福岡市立老人福祉センター舞鶴園に係る指定管理者の指定について

第61　議案第222号　福岡市立老人福祉センター寿楽園に係る指定管理者の指定について

第62　議案第223号　福岡市立老人福祉センター早寿園に係る指定管理者の指定について

第63　議案第225号　博多町家ふるさと館に係る指定管理者の指定について

第64　議案第226号　はかた伝統工芸館に係る指定管理者の指定について

第65　議案第227号　コンベンション施設に係る指定管理者の指定について

第66　議案第228号　博多港の港湾施設に係る指定管理者の指定について

第67　議案第229号　博多港国際ターミナルに係る指定管理者の指定について

第68　議案第230号　福岡市ヨットハーバーに係る指定管理者の指定について

第69　議案第231号　福岡市海浜公園に係る指定管理者の指定について

第70　議案第232号　城南区内設置の自転車駐車場に係る指定管理者の指定について

第71　議案第233号　城南区内設置の市営住宅に係る指定管理者の指定について

第72　議案第234号　福岡市民体育館に係る指定管理者の指定について

第73　議案第235号　当せん金付証票の発売について

第74　議案第236号　福岡市第２期展示場等整備事業に係る契約の締結について

第75　議案第237号　第３給食センター整備運営事業に係る契約の締結について

第76　議案第238号　東部資源化センタープラント設備更新工事請負契約の締結について

第77　議案第239号　平成30年度公営住宅（弥永住宅）新築工事請負契約の締結について

第78　議案第240号　土地及び建物の処分について

第79　議案第241号　都市公園の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について

第80　議案第242号　学校の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について

第81　議案第243号　訴えの提起について

第82　議案第224号　福岡市市民福祉プラザに係る指定管理者の指定について

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本日の会議に付した事件

１．日程第１

２．日程第２

３．日程第３ないし日程第27

４．日程第28ないし日程第81

５．日程第82

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出　席　議　員　（59名）

１番　　鬼　塚　昌　宏　　　　　　　２番　　堤　田　　　寛

３番　　調　　　崇　史　　　　　　 　４番　　津　田　信太郎

５番　　大　森　一　馬　　　　　　　６番　　大　原　弥寿男

７番　　平　畑　雅　博　　　　　　　８番　　打　越　基　安

９番　　冨　永　計　久　　　　　　１０番　　森　　　英　鷹

１１番　　川　上　晋　平　　　　　　 １２番　　稲　員　稔　夫

１３番　　大　坪　真由美　　　　　　１４番　　中　島まさひろ

１５番　　川　上　陽　平　　　　　 　１６番　　古　川　清　文

１７番　　高　木　勝　利　　　　　 　１８番　　篠　原　達　也

１９番　　飯　盛　利　康　　　　　 　２０番　　今　林ひであき

２１番　　阿　部　真之助　　　　　　２２番　　尾　花　康　広

２３番　　松　野　　　隆　　　　　 　２４番　　楠　　　正　信

２５番　　福　田　まもる　　　　　　 ２６番　　南　原　　　茂

２７番　　おばた　久　弥　　　　　　２８番　　光　安　　　力

２９番　　山　口　剛　司　　　　　　 ３０番　　石　田　正　明

３２番　　黒　子　秀勇樹　　　　　　３３番　　新　村　まさる

３４番　　　欠　　　員　　　　　　　 ３５番　　天　野　こ　う

３６番　　橋　田　和　義　　　　　　 ３７番　　堀　内　徹　夫

３８番　　とみなが正　博　　　　　　３９番　　森　　　あや子

４０番　　浜　崎　太　郎　　　　　　 ４１番　　綿　貫　英　彦

４２番　　熊　谷　敦　子　　　　　　 ４３番　　倉　元　達　朗

４４番　　富　永　周　行　　　　　　 ４５番　　荒　木　龍　昇

４６番　　国　分　徳　彦　　　　　　 ４７番　　笠　　　康　雄

４８番　　藤　本　顕　憲　　　　　　 ４９番　　星　野　美恵子

５０番　　中　山　郁　美　　　　　　 ５１番　　ひえじま俊　和

５２番　　高　山　博　光　　　　　　 ５３番　　近　藤　里　美

５４番　　田　中しんすけ　　　　　　５５番　　落　石　俊　則

５６番　　　欠　　　員　　　　　　　　 ５７番　　太　田　英　二

５８番　　池　田　良　子　　　　　　 ５９番　　川　口　　　浩

６０番　　阿　部　正　剛　　　　　　 ６１番　　栃　木　義　博

６２番　　江　藤　博　美

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欠　席　議　員　（１名）

３１番　　大　石　修　二

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説明のため出席した者

市　　　　　　　長　　��　島　宗一郎　　　 副市長　　貞　刈　厚　仁

副　　市　　長　　中　園　政　直　　　 副市長　　荒　瀬　泰　子

水道事業管理者　　清　森　俊　彦　　　 交通事業管理者　　阿　部　　　亨

総務企画局長　　光　山　裕　朗　　 　 財政局長　　則　松　和　哉

市民局長　　下　川　祥　二　　　 こども未来局長　　小野田　勝　則

保健福祉局長　　永　渕　英　洋　　　 環境局長　　吉　村　隆　一

経済観光文化局長　　��　島　　　収　 　　農林水産局長　　細　川　浩　行

住宅都市局長　　石　橋　正　信　　　 道路下水道局長　　三　角　正　文

港湾空港局長　　中　村　貴　久　　　 消防局長　　山　下　周　成

会計管理者　　水　町　博　之　　　 教育長　　星　子　明　夫

教育委員　　原　　　志津子　　　 選挙管理委員会事務局長　　宮　崎　晶　子

人事委員会事務局長　　小　西　眞　弓　　 監査事務局長　　落　石　稔　彦

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職務のため出席した事務局職員

議会事務局長　　土　井　裕　幹　　　議会事務局次長　　金　子　佳　史

議事課長　　��　着　一　孝　　　 議事係長　　中　村　　　博

外関係職員

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午前10時　開会　　

○議長（川上晋平）　ただいまから平成30年第５回福岡市議会定例会を開会いたします。

　これより本日の会議を開きます。

　会議録署名議員に高木勝利議員、富永周行議員を指名いたします。

　日程に入るに先立ち、去る11月18日に行われました福岡市長選挙において当選された��島市長から挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。��島市長。

　

○市長（��島宗一郎）登壇　議案審議に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。

　このたびの市長選挙におきまして、引き続き次の４年間の市政のかじ取りを任せていただくことになりました。今後の私の市政運営の取り組みでございますが、今回公約として掲げた、子どもが将来に夢を描き、女性が輝くまちへ、誰もが安心して暮らせるユニバーサル都市・福岡の推進、地域がきずなで結ばれた安全で快適なまちへ、規制緩和等による新たなビジネスや雇用の創出、多彩な個性を生かしたコントラストのあるまちづくり、アジア、世界とのゲートウェイとして九州の成長に貢献、これら６つの施策を柱として「ＦＵＫＵＯＫＡ　ＮＥＸＴ」を推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環を確固たるものとして、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市を目指し、全力でチャレンジしていく所存でございます。

　議員各位の一層の御協力と御鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。以上です。

　

○議長（川上晋平）　この際報告いたします。

　まず、議会運営委員の田中丈太郎議員から議会運営委員を辞任したい旨の願い出がありましたので、委員会条例第13条の規定により、12月３日、これを許可いたしました。また、その後任の委員として、委員会条例第７条第１項の規定により、12月４日、議長において田中しんすけ議員を指名し、議会運営委員に選任いたしました。

　次に、議会改革調査特別委員の落石俊則議員から議会改革調査特別委員を辞任したい旨の願い出がありましたので、委員会条例第13条の規定により、本日、これを許可いたしました。

　次に、議員定数調査特別委員の田中丈太郎議員から議員定数調査特別委員を辞任したい旨の願い出がありましたので、委員会条例第13条の規定により、12月３日、これを許可いたしました。また、その後任の委員として、委員会条例第７条第１項の規定により、12月４日、議長において江藤博美議員を指名し、議員定数調査特別委員に選任いたしました。

　次に、去る12月４日、田中丈太郎議員から一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、同日、これを許可いたしました。

　次に、市長から別紙報告書類一覧表に記載の書類が提出されましたので、その写しを去る12月４日お手元に送付いたしておきました。

　次に、人事委員会から地方公務員法の規定に基づき、議案第202号及び議案第204号、以上２件に対する意見が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。

　次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第125条第２項の規定により、お手元に配付いたしております議員派遣報告一覧表のとおり、議長において議員の派遣を決定いたしておきました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１、会期決定の件を議題といたします。

　お諮りいたします。

　今期定例会の会期は、本日から12月19日までの９日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

○議長（川上晋平）　御異議なしと認めます。よって、会期は９日間と決定いたしました。

　次に、日程第２、議会改革調査特別委員の選任を行います。

　お諮りいたします。

　議会改革調査特別委員に笠康雄議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

○議長（川上晋平）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

　次に、日程第３ないし日程第27、以上25件を一括して議題といたします。

　この際、委員長の報告を求めます。決算特別委員長、今林ひであき議員。

　

○20番（今林ひであき）登壇　ただいま議題となっております平成29年度決算関係議案25件について、決算特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。

　本委員会は、去る９月６日に設置され、９月11日の委員会において正副委員長の互選を行い、その後、10月４日の委員会では決算の概要について理事者に説明を求め、監査委員から決算審査についての意見を聴取いたしました。

　次いで、10月５日、９日及び10日に総会を開き、議案全般についての質疑を行い、10月11日、12日及び15日から17日まで全委員が５分科会に分かれ、鋭意審査を行いました。

　各分科会における質疑、意見の概要については、既に文書をもって各委員に配付しておりますので省略させていただきます。

　次いで、10月22日に総会を開き、さらに質疑を行いました。

　以下、総会において特に議論され、各委員から意見、要望がありました諸点について御報告いたします。

　��島市政については、市税収入の堅調な推移や高まり続ける保育需要への継続的な対応などの成果を踏まえ、今後も二元代表制のもと、都市の成長と生活の質の向上の好循環の実現に向け、市政運営に取り組まれたいとの要望。

　都市の成長と生活の質の向上の好循環に向けた政策と将来世代に負担を残さない財政運営を評価するとともに、引き続きこれまでの取り組みや成果を踏まえ、リーダーシップを発揮し、市政運営に取り組まれたいとの要望。

　市基本計画で定めた成果指標の結果と真摯に向き合い、必要な手だてを講じるとともに、持続可能な社会づくり、人生100年時代、観光・ＭＩＣＥの振興、都心部の機能強化、スタートアップ都市づくりに向けた施策を充実されたいとの要望。

　29年度から新たにスタートした政策推進プランにおいては、都市の成長に合わせて個人の暮らしの向上と市民160万人の幸せの追求に向け努力すべきとの意見。

　ウォーターフロントネクストや天神ビッグバンなどの大型開発、配る福祉から支える福祉の名のもとで福祉の切り捨て、空港民営化問題や宿泊税問題での強引な市政運営、特定企業との癒着について見直す姿勢もなく、一部支援者しか見ない市長は99％の市民を不幸にするとの意見。

　賃金や可処分所得が減少するなど、市民は元気になっておらず、この８年間の市政運営は間違いであり、暮らしを温める市政に転換すべきとの意見。

　地方自治の本旨は住民の福祉の増進にあり、本市で連綿として受け継がれているサバイバルな都市間競争とは一体誰のための競争なのか、原点に戻って市政運営を見直すべきとの意見。

　公文書管理について、情報公開を促進するため、規則における公文書の定義の見直し、保存期間の延長、対象機関の拡大を行うとともに、法的根拠を明確にするため条例を改めるべきとの意見。

　外国人にも優しく住みやすいまちづくりについては、市内在住外国人への行政サービスの多言語化について、アジアの交流拠点都市を標榜する本市としては、来日する外国人が安心して活躍できるよう、さらなる充実を図るべきとの意見。

　先進的技術の活用について、アジアのリーダー都市としてＩＣＴによる生活情報や災害情報の発信、医療環境の整備などに取り組むべきとの意見。

　釜山広域市との姉妹都市関係については、これまでの取り組みについては一定の評価はするものの、慰安婦像が設置されたままでは交流事業に市民の税金を使い続けることは許されず、関係を一旦解消すべきとの意見。

　ヤンゴン市との今後の取り組みについては、長期的な視野と戦略に立った断続的な事業のブラッシュアップと成果との検証を行うべきとの意見。

　本市職員の人材育成と確保については、入庁直後の配属先を配慮すべき。また、技術職員の一定数の確保と技術の継承に努めるとともに、医師不足解消のため、病院機構と連携するなどの方策を講じるべきとの意見。

　本市職員の人事については、区役所と本庁間との異動をふやし、幹部職員や中堅職員として区役所を経験することで、市役所全体が大きな力を発揮できるようにすべきとの意見。

　持続可能なまちづくりについては、生活保護受給者の急増などを踏まえ、雇用環境を整えるとともに、臨時財政対策債や債務負担行為残高など将来負担は大きいことから、危機感ある対応をすべきとの意見。

　収入未済額等の減少に向けた取り組みについては、税及び税外債権を含めたより一体的かつ全庁的な債権回収を進め、市民負担の公平性を図っていくべきとの意見。

　市民行政については、地域の各種イベント等について、小さな活動に対しても補助金を初め、さまざまな支援を行い、地域活性化につなげられたいとの要望。

　災害ボランティアバスの運行について、参加者負担の軽減など、さらに支援を行っていくべきとの意見。

　飲酒運転撲滅について、痛ましい事故の記憶を風化させず、ルールの周知などの地道な取り組みを続けながら、新しい技術を活用するなどの未来に向けた取り組みを行うべきとの意見。

　市有施設に開設される災害避難所について、プライバシーは人権という認識を持ち、女性や障がい者、高齢者などに配慮した運営、管理に関するルールを策定すべきとの意見。

　防災アプリ、ツナガル＋について、既存ツールと併用しながら、今後は本市が持つ防災ツールの中心的な存在としてより一層活躍できるように機能の充実を図るべきとの意見。

　学校プール開放事業について、今後も継続するために子どもたちの登下校時の安全確保を含めたプール開放の可否の明確な判断基準を設けるべきとの意見。

　ゴルフ場利用税交付金について、生涯スポーツとして誰もが身近に楽しめるゴルフの底辺拡大を図るため、さらに活用されたいとの要望。

　性的マイノリティに関する支援策のさらなる拡充について、真のユニバーサル都市の実現に向けて、率先して範を示すため本市職員がパートナーシップ宣誓を行った場合、結婚休暇などを取得できるといった象徴的な取り組みを行うべきとの意見。

　子ども行政については、子ども食堂について、運営者同士の情報交換の場を立ち上げ、公民館事業としての実施、学習支援事業との連携など、支援を厚くするとともに、空白地域にも開設できるような支援メニューの開発などを行われたいとの要望。

　保健福祉行政については、生活保護について、国に対し生活保護基準の引き下げをやめるよう求めるとともに、生活困窮者が受給できるようライフライン事業者との連携や市役所内での連携を強め、制度の周知徹底のあり方について改善を図るべきとの意見。

　高齢者社会における地域自治と行政のあり方について、コミュニティの存続や高齢者の居場所づくり、空き家対策など各局に横断する課題への対応に向けて、全庁的な推進体制を構築すべきとの意見。

　福岡100への取り組みについて、健寿社会の実現に向けて意欲ある産学民のアイデアを一層取り入れ、具体的な成果が得られる施策を実施されたいとの要望。

　小児ワクチンの再接種について、抗体をなくした子どもたちへの再接種費用の助成制度を早急に構築されたいとの要望。

　敬老金と福祉のあり方について、敬老の意を表するという観点から敬老金を復活させるべき、また人工島事業などの見直しにより財源を確保して福祉施策を充実させるべきとの意見。

　孤立死対策について、緊急通報システムのさらなる普及のために市営住宅入居者への案内を強化するとともに、民間住宅についても不動産業界と連携し、周知に努められたいとの要望。

　障がい者雇用について、本市や外郭団体は率先垂範して障がい者の働きやすい職場環境づくりを進めて、雇用率の底上げを図るとともに、民間企業における法定雇用率の達成に向けて啓発を強められたいとの要望。

　障がい者スポーツについて、障がい者が生き生きとスポーツを楽しみ、充実した生活を送ることができるよう、これまで以上にきめ細やかな対応と十分な支援に努め、さらなる振興に取り組まれたいとの要望。

　民泊問題について、住環境の悪化から市民生活を守るため実態調査を行い、規制条例を制定すべきとの意見。

　教育行政については、次期教育振興基本計画について、特別支援教育における教員の配置の充実や教育環境の整備などに向けて予算を充実させ、子どもの発達と人格の完成を土台に据えた計画へと抜本的に見直すべきとの意見。

　元岡中学校の分離新設について、現時点で余裕教室は全くなく、実際に過大規模校になってからの対応では間に合わないため、早急に用地を確保すべきとの意見。

　中学校の標準服について、性的マイノリティへの配慮は当然必要だが、標準服か自由服かとの議論や、生徒や保護者との考え方の違い、購入時の費用面の影響もあるため、慎重かつ丁寧な議論を行うべきとの意見。

　ＬＧＢＴや保護者の価値観の多様化、地球温暖化を踏まえた検討委員会での検討結果については、

生徒が不安に陥らないよう丁寧な説明を行われたいとの要望。

　小中学生の重い通学かばんについて、児童生徒の健康面や安全を最優先に考え、さらなる工夫を続け、通学時の荷物の負担軽減に取り組んでいくべきとの意見。

　不登校への対応と夏休みの宿題のあり方について、不登校対策に踏み込んで取り組む一方で、夏休みの宿題が原因となり、不登校になるのであれば本末転倒であるため、今後も研究されたいとの要望。

　ＳＮＳを活用したいじめ防止への取り組みについて、国の補助金を利用しながらＬＩＮＥを活用したいじめ相談体制の充実を今後さらに検討すべきとの意見。

　教師の体罰及び児童生徒の教師への暴力行為の防止について、児童生徒へ深い愛情を注ぐことができ、また児童生徒から尊敬し慕われるような教員の育成に取り組むべきとの意見。

　小中学校における防犯対策について、安全教育などにより防犯意識を高めるとともに、関係機関と連携して不審者侵入対策などの安全対策への強化に努め、地域全体で取り組むための情報発信を行われたいとの要望。

　図書館について、年間約340万人もの利用があり、まちづくりやにぎわいにとって大変大きな財産、魅力であることから、市民の豊かな生活を築くためにも、さらに利活用すべきとの意見。

　経済観光文化行政については、スタートアップビザ発行企業への支援について、スタートアップビザの申請数は全国一であり、引き続き首位の座を守ることができるよう前のめりな対応をされたいとの要望。

　宿泊税導入に向けた観光振興について、キャッシュレス化や多言語対応などの利便性の向上を進めるとともに、市民生活との調和に配慮するなど、宿泊税の活用を含めしっかりと取り組まれたいとの要望。

　プレミアムタクシーの普及促進について、積極的な広報や一般タクシーとの違いを前面に打ち出した専用乗車場づくり、運転手の誇りを醸成できるような仕組みづくりなど、実効性ある施策に取り組まれたいとの要望。

　アートを生かしたまちづくりについて、リニューアルオープンを迎える福岡市美術館のすぐれたコレクションの魅力を発信、活用するとともに、現代アートをテーマに離島や山間部で作品を展示するなど、文化振興のみならず、観光集客などの地域活性化につなげる取り組みをされたいとの要望。

　農林水産行政については、林業関係予算について、森林の保全、再生に向け、必要額を確保するとともに、国が創設を検討している森林環境譲与税を活用し、森林の再生や林業の活性化を図られたいとの要望。

　新青果市場について、卸売業者との不正再発防止に向けた取り組みをするとともに、仲卸業者や小売業者への支援に取り組み、信頼される中央卸売市場とされたいとの要望。

　港湾空港行政については、博多港開発株式会社の今後について、アイランドシティ事業における前例踏襲はやめ、事業者とのしがらみを断ち切るべき、また本市は筆頭株主として適正な経営を指導し、博多港の発展に戦略的に取り組むべきとの意見。

　福岡空港について、本市と運営会社との共同した防災体制を構築するため、本市独自の協議の場などを活用して運営会社と必要な対応策を協議すべきとの意見。地域との共生が大前提であり、騒音対策や環境整備に関する地域の意向を反映した運営となるよう、本市独自の協議の場を活用するなど、運営会社と連携して取り組むべきとの意見。

　住宅都市行政については、博多駅筑紫口の交通渋滞対策について、安全で円滑に利用できる駅前広場の実現に向け、スピード感を持って交通動線の整理や駅前整備等の取り組みを推進されたいとの要望。

　住宅政策について、単身高齢者の住宅確保のため、市営住宅の新設や民間借り上げを行うとともに、若者単身者も市営住宅への入居や経済的支援の対象とすべきとの意見。

　サンセルコビル管理株式会社について、活性化への支援や適正な債権管理を行われたいとの要望。

　九州大学箱崎キャンパス跡地利用について、箱崎の歴史や文化を生かした上で、イノベーションを生み出す新たな拠点として、六本松キャンパス跡地にも負けないにぎわいのあるまちづくりに取り組まれたいとの要望。

　公園等の管理業務について、質の向上を図るため、問題が生じた際には現場の問題と簡単に片づけず、不断の見直しを行っていくべきとの意見。

　雁の巣レクリエーションセンターについて、今後の利便性や機能性向上のためにも多くの利用者、団体からの意見や要望が届きやすい仕組みづくりをすべきとの意見。

　多目的球技場整備について、迅速な対応をとらなければ早良区南部に多目的球技場を有する公園を整備することが不可能となるため、早急に整備方針を示されたいと要望。

　市内中南部地域に一定規模の大会運営ができる多目的グラウンドを整備して、地域のスポーツ振興に寄与されたいとの要望。

　一人一花運動について、市民や企業に強制するものではなく、本市の責任を果たした上で、市民の理解と納得を得て、彩りや潤いにあふれる持続可能な緑豊かなまちづくりを推進されたいとの要望。

　消防行政については、不審火への対応について、放火による火災発生件数のさらなる減少に向けて、放火監視機器や街灯防犯カメラの設置などに取り組まれたいとの要望。

　道路下水道行政については、安全、安心の道路づくりについて、道路の維持管理は危機管理と捉えて、市民の安全、安心のためにさらに重点的に予算を確保して進めていくべきとの意見。

　道路工事の品質確保や物損事故に係る当て逃げ対策を進めるとともに、道路パトロールや通報体制の強化のための予算を確保し、市民生活の質の向上に資する道路づくりに取り組まれたいとの要望。

　道路、公園等のインフラ管理について、スマートフォンのアプリを活用することで効率的、効果的に市民の力を引き出しながら、見守り、通報の仕組みの構築を検討されたいとの要望。

　歩道上の置き看板について、危険性と違法性を市民一人一人に周知するとともに、市民からの通報、相談には即時性を持って適切に対応されたいとの要望。

　自転車政策について、自転車利用のニーズや走行環境に関する分析を行い、未来志向で自転車対策から自転車政策へと転換すべきとの意見。自転車、歩行者、自動車がそれぞれルールを守り、互いに安全、安心を築くための施策を進められたいとの要望。

　自転車通行空間整備について、シェアサイクルを含め自転車利用の促進に向け、先進都市の例に倣い、駐輪場の整備や車道部での自転車レーンの確保に取り組まれたいとの要望。

　地下鉄、地下街地上出入り口とバス停等上屋との屋根の連結について、観光客を含めた利用者の利便性や快適性の向上のため、交通事業者などが申請を行う場合には、道路管理者として前向きに協議に応じられたいとの要望。

　春吉橋のかけかえについて、市民や観光客の利便性の向上のため、タクシーの待機場や乗り場を確保することについて、主体的に国や県と協議すべきとの意見。

　道路整備計画について、整備着手の優先順位の決定に至る過程を明確にして、地元住民の納得を得られるよう判断の基準となる評価指標を作成、公表すべきとの意見。

　浸水対策、特に雨水整備Ｄｏプランについて、策定当初の平成12年と比較して大きく変化した現状に対応できる新たなプランに見直し、災害に強い都市となるべきとの意見。

　下水道管渠の更生工事の安全性の確保について、業者が選定した工法の技術や安全対策を十分に確認するとともに、特定化学物質を含む製品の使用を明示するなど、市民への周知方法を改めるべきとの意見。

　河川等の維持管理について、河川の報償金制度を拡充するとともに、道路ののり面やため池などへの制度の活用も検討されたい。

　以上のように、議案全般についての質疑を終了し、10月23日の委員会において各派代表による意見開陳を行い、続いて採決を行った結果、議案第139号ないし議案第163号、以上25件について、全会一致または賛成多数をもって、いずれも認定または可決すべきものと決しました。

　以上、審査の経過及び結果を述べてまいりましたが、理事者におかれましては、本委員会において表明された各委員からの意見、要望などに十分留意され、厳しい財政状況の中で、今後とも、行財政の見直しを進め、経費の削減と効率的な執行に努められますとともに、市民サービスの向上のため、市政全般にわたってなお一層の努力を傾注されますよう要望しまして、報告を終わります。

　

○議長（川上晋平）　本案に対し、討論の通告があります。順次これを許します。綿貫英彦議員。

○41番（綿貫英彦）登壇　私は、日本共産党市議団を代表して、2017年度一般会計及び特別会計並びに企業会計決算諸議案のうち、議案第139号ないし142号、145号、146号、148号、149号、151号、153号ないし163号について認定することに反対し討論を行います。

　2017年度は朝鮮半島でアメリカ、北朝鮮の間の緊張が高まり、もし戦争となれば核兵器の使用も考えられ、福岡市民を含む数十万人の一般市民が犠牲となりかねない事態が生じました。安倍政権は平和のために動くのではなく、戦争法を発動させ、米国に従う戦争準備にいそしみました。また、森友、加計学園疑惑で新事実が次々と発覚し、公文書の改ざんも明らかとなり、民主主義の根幹が揺らぐ重大な問題に発展しました。

　安倍政権の進める大企業優遇の政策によって、大企業は史上最大の利益を上げ、内部留保は400兆円を超えるまで積み上がり、一握りの超富裕層の資産は安倍政権の５年間で３倍にもなる一方で、働く人の実質賃金は年額で15万円減り、実質消費支出は20万円減りました。安倍政権の５年間で格差が拡大し、貧困が悪化したのであります。

　このような中で、市長は市民の命を守るために戦争準備をやめ、平和解決に努力するよう日本政府に要求すること、また公文書の改ざんなど民主主義の大もとが揺るがされていることを重く見て、市民を代表して国に対して徹底解明を強く迫ることが地方自治体として求められてきました。そして、何よりも地方自治法に定められた住民の福祉の増進のために、国の悪政から市民の防波堤になる役割を果たすべきでした。しかし、��島市長は朝鮮半島の危機に対して平和解決を求めず、森友、加計学園疑惑や公文書改ざんでも徹底解明を要求することは一切ありませんでした。そして、国の悪政に対して��島市長が行ったのは、悪政の防波堤となる地方自治体の役目を投げ捨て、安倍政権に追随して大型開発や規制緩和を進め、市民の暮らしを一層貧しくすることでした。2017年度決算にはその特徴がはっきりと示されています。

　破綻した人工島事業など従来からの無駄な開発に加え、時間短縮効果のない人工島や福岡空港への都市高速道路の延伸、ウォーターフロント地区の再整備、外国クルーズ船受け入れのための岸壁整備、天神ビッグバン関連への税金投入などといった新たな大型開発に税金を注ぎ込んでいます。その結果、地方債現在高と債務負担の合計である将来負担は普通会計ベースで、��島市政発足時の2010年度と2017年度を比べ実に約60億円ふえたのであります。他方で、過去最悪となった保育所の未入所児童、要支援者の介護保険外し、障がい者の福祉乗車証の廃止決定など、市民生活への冷たい切り捨てが行われました。

　��島市長は大型開発や規制緩和を進めれば都市の成長が起こり、その果実が市民にもたらされると言ってきましたが、実際には市内の法人企業の所得は市長就任前と比べ1.6倍にもなり、市内に本社を置く地元大企業の内部留保は１兆円もふえ３兆2,627億円に達したのに対し、市民の賃金、俸給や家計の可処分所得は就業人口や総人口の増加にもかかわらずマイナスになっているのであります。年収300万円未満の低所得者層は市内世帯の半分近くを占め、その数も率も��島市政になって増大しました。結局、��島市政２期８年で都市の成長と生活の質の向上の好循環は起きず、福岡が元気になったどころか、成長の果実は一握りの大企業と大金持ちだけのものとなり、市民は貧しくなってしまいました。そのことが厳然たる数字となって示されたのであります。このような決算諸議案を我が党は到底認定することはできません。

　次に、我が党が反対する諸議案のうち、主な問題についてその理由を明らかにしておきます。

　第１に、大型開発と規制緩和の問題です。

　ウォーターフロント地区の再整備に2017年度２億6,261万円、外国クルーズ船受け入れのための岸壁整備などには10億3,626万円をつぎ込んできました。破綻した人工島事業に113億円を投入するとともに、時間短縮効果のない人工島や福岡空港への都市高速道路の延伸には約800億円の事業費を見込み、2017年度も75億円の事業費を投じています。

　天神ビッグバン関連では、2017年度に約10億円が使われ、旧大名小跡地周辺の容積率を最大800％に緩和する条例改定が行われました。これは都市計画法第75条が定める、「市町村は、都市計画事業によつて著しく利益を受ける者があるときは、・・・・・・当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができる」という規定に真っ向から反し、緩和で恩恵を受ける企業が何の社会還元もせずに甘い汁を吸うだけのものだと言わねばなりません。

　国家戦略特区による空港アクセスバス運行についての規制緩和では、市長の知り合いの企業、いわばお友達を優遇した疑惑が持たれました。議会審議の中で、この企業の法令違反が明白になっても市は何の改善もしようとせず、お友達優遇の姿勢が浮き彫りになりました。

　第２に、市民いじめのにせ行革の問題です。

　2017年度は行財政改革プランの後継プランである政策推進プラン、行政運営プラン、財政運営プランが始められました。敬老金は廃止され、新しい市民いじめ計画では公園、市民センターの駐車場料金の値上げ、生活保護世帯の病院通いや服薬への締めつけなどが打ち出されたのであります。中でも許しがたいのは、高齢者乗車券についての廃止、削減の検討が始められたことでした。2017年度は810万円で、凸版印刷に対してその検討の業務委託がなされています。この成果物である報告書には、現在交付されている高齢者乗車券は４年後に廃止され、かわりにインセンティブ、つまり御褒美で釣るポイント制度に移行するシミュレーションが明記されていました。高齢者乗車券の削減中止を求める市民の署名が約４万筆集まり、市長選挙で大量の棄権票、対立候補の善戦ぶりに驚いた��島市政は、市長選挙直後の請願審査で、制度について10年、30年先はわからないが、当面事業を継続すると答えざるを得なくなったのであります。

　第３に、社会保障、福祉についてです。

　高過ぎる国民健康保険料は、介護分を除けば引き下げされませんでした。年所得200万円以下の低所得者世帯は86.3％にも及び、保険証の取り上げ、すなわち資格証明書の発行は政令市の中で２番目に多くなっています。

　生活保護については、安倍政権が基準を大幅に切り下げ、市として特に捕捉率を上げる努力をしなかったにもかかわらず、保護世帯数は過去最多の３万3,662世帯になっており、市内で貧困が広がっていることがわかります。

　介護保険については、要支援の利用者の多くを介護保険給付から外して、市の総合事業にして事業所への報酬を大幅に減らしてきました。その結果、本市で119事業所が事業から撤退し、必要な介護が受けられない、いわゆる介護難民が生じています。また、制度発足当初と比較して保険料が２倍になっていたにもかかわらず、引き下げの手だては一切とられず、高過ぎて払えない人が厳しいペナルティーによって、ここでも必要な介護が受けられなくなっています。

　障がい者の福祉乗車証の３年後の廃止が決められ、そのプロセスに入ったのも2017年度からであります。廃止までの３年間の経過措置の間についても、障がいの程度の軽い人から取り上げたり、重度の人でも所得制限を持ち込んだり、約3,000人への交付を切り捨てる大改悪を強行しました。

　第４に、保育や子育て、教育についてです。

　保育については2017年度当初の待機児童が89人、未入所児童は1,812人と過去最悪になりました。今年度も未入所児童数は1,471人と高どまりしたままになっています。

　学校の大規模改造に使う校舎等整備費、修繕に使う校舎校地等維持補修費は老朽化などが進んでいるにもかかわらず、ほとんどふえていません。その結果、危険箇所や老朽箇所は長い順番を待たねば改善されないところが数多く残されています。��島市政になって一度も拡充されていない少人数学級は2017年度においても広がりませんでした。

　第５に、中小企業施策、経済・雇用対策についてです。

　中小企業については、2017年度から全面改定された振興条例がスタートしましたが、融資などを除いた中小企業対策関連費は１億4,079万円と、一般会計のわずか0.01％にとどまった上、条例に小規模企業者への配慮が定められたにもかかわらず、いまだに地元の小規模企業への福岡市の発注額、割合について、市は統計さえとろうとしていません。

　��島市政は地域経済を元気にする住宅リフォームへの助成制度の創設は拒否し続けました。また、地元の中小企業への発注率が高い生活に密着した公共事業には背を向けています。例えば、市営住宅の新築は2017年度も１件もなく、応募倍率で12.8倍、単身の高齢者、身障者だけ見ると39.8倍にもなっています。

　雇用についても、我が党が提案したブラック企業規制条例の制定をしませんでした。

　第６に、平和、民主主義に関する施策についてです。

　2017年に核兵器禁止条約が結ばれましたが、日本政府は条約への参加に背を向けています。我が党は市独自に政府に対して条約の締結をするよう迫るべきだと市長に求めましたが、��島市長はかたくなにそれをやろうとしませんでした。

　第７に、交通や住環境をめぐる施策についてです。

　福岡空港への民間委託が決められ、これに懸念を持った議会から福岡市の公的関与を強めるために空港への出資が議決され、条例案が採択されたにもかかわらず、市長はこれを拒否しました。それどころか、市議会議員への介入工作を行い、再議によって議会の決定をひっくり返したのが��島市政でした。委託を請け負う企業は、将来的に福岡空港の発着を４割増すなどと言っており、騒音などの影響から福岡市が関与する必要性はますます高まっています。市の関与を後退させたままの決算は問題があります。

　以上、2017年度決算の問題点を見てきましたが、本市が自治体としてなすべきことは、大型開発、規制緩和の経済政策ではなく、地方自治法第１条が定めるとおり、住民の福祉の増進の任務に取り組み、暮らしと福祉対策、教育施策を拡充するなど家計を直接温めて、地域でお金が回る循環型の経済対策に取り組むことであります。そうすれば税収もふえ、さらに無駄遣いの大型開発をやめれば、借金をふやすことなく必要な社会保障の財源を確保することが可能になります。こうした市民生活最優先の行財政運営へと抜本的に転換することが求められています。

　以上を述べて、我が党の反対討論を終わります。

　

○議長（川上晋平）　天野こう議員。

○35番（天野こう）登壇　私は、みらい・無所属の会を代表して、平成29年度一般会計及び特別会計並びに企業会計の歳入歳出決算について、これを認定することに賛成の意を表するものであります。

　なお、詳細につきましては、特別委員会における総会及び分科会において、私どもの会派議員がそれぞれ意見を述べておりますので、ここでは要約して述べることといたします。

　まず、平成29年度歳入歳出決算についてでありますが、一般会計におきましては、形式収支で120億3,589万円、実質収支では90億5,476万円の黒字となっており、適正な財政状況を保持しているものと認められます。しかしながら、平成29年度末の市債残高を見てみますと、満期一括積立金を除く総額で２兆1,309億2,079万円、市民１人当たりに換算いたしますと約139万円、これを普通会計ベースで他都市と比較しますと、20政令市中で４番目となっており、平成22年度末の２番目と比べると、努力が実って確かに好転してはいるものの、いまだに高い水準にあることは否めません。

　これまで我が会派が強く要望してまいりました投資の重点化、効率化などにより、市債発行額の抑制と残高の縮減に取り組まれたことにつきましては、一定の評価はいたしますが、今後も将来世代に過大な負担を残すことのないよう、民間資金の活用に伴う将来負担比率への影響についても十分考慮の上、市債残高を着実に縮減していかれますよう要望いたします。

　また、本市財政につきましては、市税収入が５年連続で過去最高を更新するなど、一般財源は増加傾向にあるものの、それを上回る勢いで少子・高齢化に伴う福祉サービスや医療、介護保険への繰出金等に係る社会保障関係費の増大、さらに公共施設の老朽化に伴う改修、修繕経費が伸びていくものと思われ、厳しい財政状況は今後も続いていくものと見込まれております。

　人件費についても、人口増加に伴う事務量の増加によって、単純に削減していくことは困難でありますし、公債費についても、依然として高どまりとなる見込みであります。

　こうした状況であっても、持続可能な財政運営を行っていくためには、不要不急の歳出削減はもちろん、費用対効果や市民満足度の分析などを踏まえた事業の選択と集中、民間活力の積極的な導入、新たな財源の確保、未収金対策の強化など、一層の取り組みが必要であります。

　昨年度、財政運営プランが策定されましたが、このプランに基づき、健全化に向けた取り組みを着実に推進していかれるよう強く要望をしておきます。

　また、財政運営プランとあわせ、同時に策定された行政運営プランでは、技能労務職員に係る事務事業については、引き続き原則、退職不補充とした上で、改めて業務内容を精査し、民間活力の導入などを図りながら、より適切な職員配置となるよう取り組んでいくという方針が示されており、調理業務員や学校用務員などの職種において取り組みが進められているところでございますが、平成29年度も清掃工場及び区補修事務所の業務執行体制の見直しや小学校給食調理業務の民間委託の実施など、事務事業の見直しが着実に進められていることについては評価するものであります。

　今後とも、引き続きこの方針に従い、市民生活に必要な行政サービスを確保しつつ、組織の最適化を着実に実行していただくよう要望いたします。

　次に、外郭団体につきましては、外郭団体のあり方に関する指針を策定し、引き続き外郭団体の見直しに取り組んでいくという姿勢は評価いたしますが、特に求めるのはそのスピードであります。外郭団体のメリットが十分に発揮されているかなどについて検証を行い、残すべき団体とそうでない団体を明確に区分し、めり張りをつけて見直しを進めるべきであります。また、効率的な団体運営を進めていく観点から、現役職員の派遣につきましては、知識、経験が豊富なＯＢ職員へ切りかえていくべきであると考えます。民でできることは民で、の視点をしっかり踏まえ、これまで以上にスピード感を持って、外郭団体の見直しに取り組み、効果的、効率的な行政運営を進めていかれるよう要望いたします。

　ここからは個別の施策について、幾つか意見を述べさせていただきます。

　まず、森林環境税の現状と今後についてですが、森林は水源涵養、地球環境保全、土砂災害防止など、市民に多くの恵みを与えてくれる社会にとって貴重な財産です。この森林を健全な状態で、次世代に引き継ぐため、2019年度から国において創設が検討されている森林環境譲与税を活用し、これまで行えなかった木材利用の促進など新規施策の実施や既存事業の拡充を図り、森林の再生や林業の活性化に取り組まれますよう要望いたします。

　次に、アートを生かしたまちづくりについてですが、平成31年３月にリニューアルオープンを迎える福岡市美術館については、リニューアルを契機に福岡市美術館に行きたいから福岡を訪れるという人がふえるよう、これまで以上に魅力向上や広報へ取り組まれますよう要望いたします。

　また、こうした美術館の魅力を高めることに加えて、現代アートを屋外などに展示するアートを生かした地域活性化につながる取り組みについても要望いたします。

　次に、博多駅筑紫口の交通渋滞対策についてですが、九州の陸の玄関口である博多駅の駅前広場は、交通結節機能やにぎわい空間として重要な役割を果たしています。

　一方、筑紫口では、昭和43年に整備されて以降、ほとんど手つかずの状態で、歩行者と車両の交錯による危険性や、一般車やタクシー乗降場の不足などの交通課題を抱えております。そのため、安全で円滑に利用できる駅前広場の実現に向けてスピード感を持って取り組まれますよう強く要望いたします。

　次に、宿泊税導入に向けた観光振興についてですが、九州のゲートウェイ都市として、国内外の観光、ビジネス客を受け入れるための都市機能の強化に取り組んできた結果、入り込み観光客数や経済波及効果などにおいて着実に成果が出ておりますが、現在検討中の宿泊税の導入に当たっては、多言語対応などの課題に対応するだけでなく、魅力的なまちづくりに活用していく視点を持って取り組んでいただきますよう要望いたします。

　次に、福岡空港における被災時の対応についてですが、本年９月の台風21号は関空で一時8,000人が空港内に孤立するなど、空港の利用者にも甚大な影響を及ぼしました。福岡空港の民間委託が全面的に始まる今、この事案の教訓を生かすべきであり、本市と運営会社が協力、連携して被災時の対応策の検討に取り組まれますよう要望いたします。

　次に、収入未済額等の減少に向けた取り組みについてですが、財政運営プランに基づく取り組みにより、本市全体の収入未済額が減少していることは評価するものであります。

　一方で、小規模債権の所管局では十分な取り組みが行えていないなど、課題も見受けられるところです。今後は市税で培ったノウハウを拡大していくなど、局横断的な取り組みを進め、さらなる債権管理の適正化に取り組まれますよう要望いたします。

　最後に、市長を初め、職員の皆様方におかれましても、このような厳しい社会経済情勢の中だからこそ、将来にわたり持続可能な市政運営の実現に向け、全庁を挙げて、いま一層の不断の改善に努められるとともに、安全で安心して、夢を持って暮らせるまちづくりに積極的に邁進されることを期待して、我が会派の賛成討論を終わらせていただきます。

　

○議長（川上晋平）　荒木龍昇議員。

○45番（荒木龍昇）登壇　私は、緑と市民ネットワークの会を代表し、2017年度決算諸議案のうち、議案第139号ないし142号、第144号ないし146号、148号、149号、151号、153号ないし158号、160号、163号に反対し、討論します。

　まず、先般の市長選挙において、��島市長は市長選挙の公約として、成長の勢いをとめてはいけないとし、ロープウエー構想を打ち出し当選しました。しかし、投票率は31.42％と過去最低、得票数28万5,000票余と３万票ほど得票数を伸ばしたものの、有権者4.4人に１人の得票であり、信任を得たと言えるのか疑問です。地方自治体の本旨は住民の福祉の増進を図ることです。��島市長の成長の勢いをとめてはいけないとする姿勢は、相変わらずのトリクルダウンを主張するものであり、市民の暮らしの質を向上させるという地方自治体の本旨に反するものであることを申し述べておきます。

　2017年度決算においても、都市の成長に優先的に投資し、企業を誘致し企業が収益を上げれば雇用がふえ、市税収が増加し、市民は豊かになり、成長の果実を市民生活の質の向上に使うことができるというトリクルダウンの市政にあらわれています。では、本当に市民の暮らしがよくなったんでしょうか。決算特別委員会の質疑で明らかになったように、市民経済計算を見ると企業所得はふえていますが、雇用者報酬は下がり、暮らしの負担は重くなっているのが現状です。

　都市の成長として人工島事業に毎年約100億円の事業費、天神ビッグバンの約10億円、ウォーターフロント開発に約22億円が投資されています。今後も同じように人工島事業に毎年約100億円、天神ビッグバンへのさらなる投資、ウォーターフロント開発では第２期展示場建設約95億円、サンパレスにかわる新たなホール、クルーズ船関連施設整備、さらにロープウエー構想約400億円の投資が続くことになります。他方、子育て支援や障がい者支援は国の補助金のメニュー以外には単独での事業は積極的になされず、福祉乗車証が廃止され、高齢者乗車券の廃止に向けた検討がなされたことや就学援助の対象を削減するなどに見られるように弱者切り捨てがなされてきました。介護の現場では介護保険改悪により要支援の事業が市町村に移管され、介護給付が削減されたことで多くの小規模事業者が廃業を強いられ、また介護従事者の処遇が悪いために介護現場の人手不足が深刻になっていますが、積極的に対策をとろうとしていません。市民センターや大規模公園など公共施設の駐車場の有料化、市立幼稚園を全園廃止、保育園の民営化など、市民負担を強化してきました。

　また、成長のあかしとして人口の増加と市税収の伸びを挙げています。しかし、市税収増の主たるものは人口増による市民税の増加と、補助金漬けの人工島での企業立地や住宅開発、地下鉄沿線のマンション建設などによる固定資産税の増によるものです。無秩序な都市膨張政策は住環境の悪化を招き、マンション紛争が絶えない状況をつくっています。また、急激な児童増による教室不足や運動場の狭隘化など教育環境の悪化を引き起こしています。また、空き家がふえているにもかかわらずマンション建設ラッシュ、タワーマンション建設が続いており、維持改修、建てかえの問題や空き家の増加による都市のスポンジ化など将来に負の遺産を残すことになります。

　人工島事業を見てみると、土地処分のために市民の反対の声を無視して、こども病院の人工島移転強行、青果市場の移転強行、総合体育館の建設強行がなされました。また、わずか数分しか時間短縮が実現しない都市高速道路から人工島への接続道路に約300億円、企業誘致のために立地交付金が230億円、市街地総合整備事業に150億円、市街地総合整備事業の事業費の中には住宅建設事業について１戸当たり約300万円の補助金が交付されています。人工島の土地は、戸建て住宅地では埋立原価の４割以下で販売され、企業用地も立地交付金等の補助金を勘案すれば半値近くの価格で売られています。これらの損金は全て市民の負担です。

　市民経済計算では市長就任の2011年と２期目の2015年を比べてみると、市民１人当たりの企業所得は103万4,000円が121万6,000円とふえていますが、雇用者１人当たりの雇用者報酬は500万4,000円余から486万6,000円余と減っています。この背景には非正規雇用がふえていることにあります。総務省の統計である経済センサスの数字を見ると、2012年度は雇用者数70万8,291人が2016年度77万3,836人とふえていますが、非正規雇用は26万3,919人、37.3％が2016年には29万7,759人、38.5％となっています。市民経済計算では可処分所得がふえていないこともわかります。金融広報中央委員会の家計の金融行動に関する調査では、金融資産がない２人以上の世帯はふえ続け、2017年は31.2％、他方、世帯当たり平均の金融資産はふえており、2017年は1,729万円余となっています。市民経済計算では人口はふえていますが、市民１人当たりの財産所得は微増しており、家計の金融行動に関する調査と重ね合わせると資産格差が広がっていることがうかがわれ、福岡市の2013年度の調査では300万円以下の世帯は46.5％、この数字を見ると、格差と貧困が広がっていることがわかります。都市の成長に重点的に投資する政策は、格差と貧困を生み出し、市民サービスを低下させていると言えます。

　��島市長は都市の成長の成果として、市政意識調査で福岡市は住みやすいという声が過去最高になっていると言っています。意識調査では住みやすいと感じる理由を見ると、上位に新鮮でおいしい食べ物の豊富さ、買い物の便利さ、自然環境の豊かさ、交通の便、医療環境の充実が挙げられています。これは地理的な要因でコンパクトな都市であり、海、山が近く自然に触れやすい環境があることで自然が豊かと感じる要因と考えられます。また、全国的に地方都市では若年層の人口流出と人口減少が進む中で、九州において福岡市に人口が集中することで、商業施設や医療機関が集積していること、また、公共交通機関が維持でき、相対的に料金が安いことなどから、都市の利便性が相対的に高まった評価であり、政策的な結果とは言えません。現に福岡市においてはマンション紛争が絶えず、緑地も減少する一方です。また、福岡市の周辺部では公共交通空白地や不便地がふえ、生活環境が悪化していることが問題となっています。無秩序な住宅開発により急増する児童数に教室不足や運動場の狭隘化などの問題や住環境の悪化が生じています。市民アンケートでも子育てや福祉などの評価は低いことを忘れてはいけません。とりわけ、福岡市においてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、図書館司書、学校司書や教員など福祉や教育の専門職の多くが非正規職員であり、制度があっても制度が機能しない状況にあることは重大な問題です。

　人口がふえ続けているにもかかわらず、市職員を減らし続けており、市職員の働く環境が劣化していると考えられます。人事委員会の勧告では病気休職者の半数以上が心の病を持つ職員とされ、この間改善されていないことが指摘されています。正規市職員をふやすべきです。また、嘱託職員の増加、市業務の外注化やＰＦＩ導入により、低賃金構造が広がっており、人を大切にしない市政が問題です。いじめや虐待、生育環境に課題のある青年の支援については、制度があっても支援に携わる職員は非正規職員が多いため、制度が機能しない状況にあると言えます。人への投資こそが市民の生活の質を向上させ、地域経済を活性化させます。世界経済は後退しつつあると言われ、その要因は格差と貧困の広がりにあることが指摘されています。新自由主義経済をもとにした都市の成長に重点的に投資することは時代おくれです。社会保障・人口問題研究所の推計では2040年には単身世帯は39.3％になるとされており、単身世帯及び単身高齢者がふえ、非婚者がふえる現状こそ直視し、高齢者の支援と若者の支援に優先的に取り組むべきです。

　以上の理由から決算諸議案に反対し、討論を終えます。

　

○議長（川上晋平）　稲員稔夫議員。

○12番（稲員稔夫）登壇　私は、自由民主党福岡市議団を代表いたしまして、平成29年度一般会計及び特別会計並びに企業会計の歳入歳出決算について、これを認定することに賛成をし、討論を行います。

　まず、平成29年度決算については、市税収入が前年度比約51億円の増と、５年連続で過去最高額を更新するとともに、市債残高は既存事業の見直しや重点化の徹底、臨時財政対策債の発行抑制などにより、全会計で前年度比435億円の減、平成16年度のピークと比べると約4,600億円の減と着実に減少しています。

　財政の健全性を示す指標については、借金返済の負担割合を示す実質公債費比率は11.7％で前年度比0.5ポイントの改善、市債のほか、債務負担行為も含めた将来負担の割合を示す将来負担比率は135.5％で前年度比17.2ポイントの改善と、これらの指標が法定化されて以来、一貫して改善を続けており、健全な財政運営が行われているものと認識をしております。

　福岡市は、これまでの住みやすいまちとの評価に加えて、近年、入り込み観光客は2,000万人を突破し、市税収入も連続して過去最高額を更新、ラグビーワールドカップや世界水泳などの大規模国際大会の開催を予定するなど、非常に元気な都市として評価を高めております。

　その一方で、需要の拡大による都市としての供給力の不足や、元気のある本市でも例外ではない超高齢社会の到来、さらには更新期を迎えた公共施設の大量更新などの課題を抱えており、これらに適切に対応していく必要があります。そのため、これまでにも増して市税収入率の向上や市有財産の有効活用などの積極的な歳入確保や、施策や事業の選択と集中などによって、真に必要となる施策事業を推進していく財源を確保するとともに、超高齢社会に対応する持続可能な仕組みづくりやアセットマネジメントの推進など、将来にわたって持続可能な財政運営に取り組んでいただくよう要望しておきます。

　以降は、決算特別委員会総会質疑において我が党の議員から、それぞれの意見、要望を述べたことを中心に各論について述べます。

　まずは、安全、安心で、誰もが暮らしやすいまちづくりについてであります。

　昨年発生した九州北部豪雨やことし発生しました西日本豪雨など、近年、これまでの観測記録を大幅に上回る豪雨が発生しており、甚大な被害をもたらす大規模災害が全国的に頻発しております。このような中、被災地復興に当たって、ボランティアによる支援活動はますます必要とされております。本市のボランティア支援については、市ホームページ等による被災地の情報発信や災害ボランティア講座の開催などが行われているところですが、被災地の早期復旧、復興に向けた災害ボランティアバスの運行について、市民がより参加しやすいものとなるよう、参加者負担の軽減など本市が主体となって、さらなる支援に取り組んでいただくよう要望いたします。

　また、高齢化が進展する中で、孤独死が大きな社会問題となっております。ひとり暮らしの高齢者などが急病や事故などの緊急時に助けを求めるための緊急通報システムは孤立死防止に有効な仕組みであり、このシステムのさらなる周知に取り組むことが重要であります。

　まずは市営住宅について入居時に案内を行うこと、また民間の賃貸住宅についても、事業者団体等と連携して周知に取り組むことをお願いする次第です。

　安全、安心なまちづくりのためには、道路の維持管理も重要です。道路は市民生活と都市活動を支える最も根幹的な都市基盤であり、市民共有の財産であり、そこには舗装を初め、照明灯、標識などさまざまな道路施設が設置されております。しかしながら、これらの施設は高度経済成長期に集中的に整備され、老朽化が刻一刻と進んでおり、これら施設の損傷による管理瑕疵事故をなくすため、日常パトロールや路面下空洞調査等を実施し、市民が安全で安心して利用できるよう、道路の保全に係る予算をしっかり配分し、効果的、効率的な維持管理に取り組まれるよう要望いたします。

　また、自転車は健康、環境、交通に優しい乗り物としてブームとなっているようですが、一方で、近年は自転車と歩行者の事故がふえていると聞きます。市民に限らず、外国の方も含めた来訪者の方もシェアサイクルなどで自転車を利用することもありますので、全ての人が安全に自転車を利用できるよう、また歩行者も安心して歩道を歩けるよう自転車通行空間の整備を積極的に進めていただきますよう強く要望をいたします。

　暮らしやすいまちづくりとしましては、市民レベルのスポーツ大会などに利用できる施設の需要も多いものと思われます。市では、これまでも多目的球技場などの整備を着々と進められておりますが、全市的な観点からは、早良区周辺には市民レベルのスポーツ大会に利用できる規模の多目的球技場が不足しているところであり、早良区自治協議会会長からも早良区南部地域に大会ができる多目的球技場の整備を求める要望書が提出されております。このような状況を踏まえて、早良区南部地域にスポーツ大会ができる多目的球技場を有する公園を早期に整備していただくよう求めるものであります。

　また、障がい者スポーツは、障がいのある方にとって身体機能の回復や健康の維持増進のほか、支援者や仲間との交流による生きがいや社会参加意欲の向上などに大変有益であると言われています。障がいのある方が生活の質を高め、人生をより豊かなものにするためには、障がい者スポーツへの参加が促進されるよう、必要な支援のあり方を考えていく必要があります。今後もこれまで以上に障がい者のニーズへのきめ細やかな対応と十分な配慮に努めていただき、さらなる障がい者スポーツの振興に取り組まれるよう要望いたします。

　次に、次代を担う子どもの育成と子育て支援についてであります。

　本市では、これまでも積極的な保育所等の整備に取り組まれてきました。その取り組みについては評価していますが、依然として本年４月時点で40人の待機児童、1,471人の未入所児童、９月時点では154人の待機児童、1,858人の未入所児童が発生しています。保育所等を利用したいという市民の切なる願いに応えられるよう、保育の質の向上はもちろん、保育士不足の解消を含む新しい福岡方式への取り組みを進め、また、計画的な保育所整備を進めるとともに、企業主導型保育事業や幼稚園の活用など多様な手法により、待機児童の解消に向けた取り組みをさらに推進されることを強く要望いたします。

　不登校への対応も重要です。本市では、平成29年度から不登校対応教員を67の中学校に、平成30年度からはスクールソーシャルワーカーを全ての中学校区に配置しております。これからも教員とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家が連携して、不登校や不登校傾向の児童生徒への支援を効果的に推進していくよう要望いたします。

　小学校の重い通学かばんについてです。体の小さな小学生が自分の体と同じくらいの大きなランドセルを背負って毎朝登校している姿を見かけると、小学生の健康面や安全面から大変心配しておりました。本市では、平成30年９月の文部科学省からの通知が出る前から、教育委員会事務局と小中学校校長会とが連携し、検討委員会を立ち上げ、市全体で児童生徒の通学時の荷物負担軽減に取り組んでいるとのことでした。今後も児童生徒の健康面や安全面を最優先に考え、さらなる工夫を続け、荷物の負担の軽減に取り組んでいただくことを要望いたします。

　一方、夏休み期間中に小学校及び特別支援学校のプールを利用して行うプール開放事業については、毎年多くの児童生徒が参加していますが、ことしは猛暑の影響により７月25日以降中止となりました。プール開放事業の継続に当たっては、今後も熱中症対策が重要な課題であり、保護者や児童生徒への注意喚起を行うとともに、猛暑の場合の中止の判断基準を設けるなど、学校や保護者などと連携しながら、安全確保の徹底を図ることを要望いたします。

　また、中学校の標準服についてでありますが、本市ではことしの６月に福岡市立中学校標準服検討委員会を立ち上げ、生徒、保護者へのアンケートも行われたとのことです。生徒は全面的に見直したほうがよい54.1％、保護者は今のままでよい64.5％との結果も出ていますが、まずは性同一性障がい等の性的マイノリティについて、生徒、保護者への理解を広く進めることが必要です。このまま標準服が変更となると、本当に変更したい生徒が着用できなかったり、いじめの原因となることも考えられます。これからさまざまな課題に配慮しながら、生徒や保護者はもちろん、議会にも十分相談しながら慎重に検討することを求めます。

　次に、活力ある都市づくりとして、都市基盤整備についてであります。

　まず、今後の博多港の機能強化と博多港開発についてであります。

　博多港は市民生活や経済活動を支える重要な役割を果たしており、福岡市の成長の原動力として、市の発展に大きく貢献をしております。近年、博多港においては、物流、人流機能に加え、ＭＩＣＥやにぎわい機能を初めとした都市的要素など、新たな要請が出てきているなど、空間や施設の供給力不足が顕在化している状況にあると考えます。今後も急速に変化する時代の要請を的確に捉え、博多港を発展させ、福岡市の持続的な成長を牽引できるよう、議会とも相談しながら戦略的に取り組んでいただくよう要望いたします。

　また、博多港の機能強化において、博多港開発を活用したいということですので、その場合、博多港開発が福岡市と博多港の発展に寄与していくため、市が筆頭株主として導いていくよう意見をしておきます。

　最後に、活力ある都市づくりの中でも雇用創出、集客、観光を初めとした人流の促進についてであります。

　これまで本市では積極的に観光・ＭＩＣＥの推進に取り組み、入り込み観光客数は2,000万人を超え、５年連続で過去最高を更新してまいりました。クルーズ船の寄港も３年連続で日本一となり、市内のあちらこちら、至るところで外国の言葉が飛び交うことが日常となっております。本市は第３次産業が全体の９割を占めるといった特性や、大学や人材が豊富でビジネスコストが安いなどの強みがありますが、こうした産業特性や強みを踏まえて行ってきた経済の活性化や雇用創出の取り組みは着実に成果が上がっているものと理解しております。中でも、本市はスタートアップ支援にも力を入れており、その一つに外国人創業人材を呼び込むためのスタートアップビザ制度を実施しています。順調に利用されていると伺っておりますが、外国人起業家に対しての支援が十分かどうかは検討の余地があると思います。今後も外国人創業人材が福岡での起業を目指し多く訪れ、さらなる雇用創出や経済の活性化に寄与するよう、グローバル創業都市としての福岡のまちづくりを一層推進していかれますようお願いいたします。

　以上、平成29年度決算について賛成の意を表するものであります。

　��島市長は11月に行われました福岡市長選で、見事３選を果たされました。これまでの��島市政における数々の取り組みが市民の皆様から一定の評価を受けたものと考えておりますし、その過程において市長と議会が両々相まって福岡市のまちづくりに取り組んできた結果だと理解をしています。これから��島市政の３期目がスタートします。市政運営に当たっては、二元代表制の両輪をなす議会と市長が互いの立場を尊重し、建設的な議論を心がけていただくようお願いする次第です。

　結びに、我々自由民主党福岡市議団は、市民福祉の向上と福岡市のさらなる発展に向けて、真に必要な施策の推進を見きわめながら議論を重ね、本市政に責任ある役割を果たしていく決意であることを申し添えて、自由民主党福岡市議団を代表しての討論を終わります。

　

○議長（川上晋平）　落石俊則議員。

○55番（落石俊則）登壇　私は、福岡市民クラブを代表し、2017年度一般会計及び特別会計並びに企業会計の歳入歳出決算について、これを認定することに賛成の意を表し、討論を行います。

　まず、歳入決算について意見を申し述べます。

　市税収入は、前年度比51億円余りの増で、2,934億円余りとなっており、法人市民税は企業収益の改善等により約８億円の増収、個人市民税は納税義務者の増加により約18億円の増となっています。

　納税義務者の増加による個人市民税の増収について、2012年度と2017年度の就業構造基本調査を比べれば、本市の正規雇用者数は37万6,500人から42万6,500人、率にすれば51.9％、2.7ポイントと前回調査に比べ正規雇用率は上昇しています。しかし、依然として全国平均より低い状況が続いています。また、給与所得者の納税義務者数は増加しているものの、生活保護受給者はリーマンショック時、2008年度から見ると１万5,000人の増となっています。各区役所に設置されている就労支援窓口での寄り添い型の支援を初め、具体的な就労支援策の拡充が不可欠です。

　一方、市税収入未済額は、市税収入向上対策本部を初めとする行政当局の努力もあり、ピークの2002年度の約30％まで減少し、成果は見られるものの、収入未済額は38億円にも上ります。クレジットカード納付やインターネット口座振替サービス等の納税環境の整備を含め、引き続き収納対策の推進を図られることを求めておきます。

　一方、市債残高を見ると、減少傾向にはありますが、企業会計等と合わせ、いまだ２兆1,500億円余りという多額の市債残高となっています。高齢社会や経済格差による保健福祉費、社会保障費等の増加も伸び、本市の財政状況は依然として深刻です。公債費の割合が高いと財政硬直化を招き、他の行政サービスへ振り向ける財源が乏しくなることから、真に市民生活の向上につながる事業を厳選して、市債の発行を行う必要があると考えます。

　続いて、歳出について、総会質疑、分科会質疑において申し述べた意見の中から、特に優先的に取り組んでいただきたい事項について述べます。

　初めに、公文書管理の徹底と情報公開の促進についてです。

　森友、加計学園問題は、公文書にかかわる国民の信頼を著しく失墜させました。公文書の取り扱いや管理、保存、廃棄は内部規則を根拠に行政組織がみずからの判断で決定するため、議会や市民の目が届きにくい状況にあります。情報公開の徹底を促進する観点から、福岡市公文書の管理に関する規則を見直すとともに、公文書の管理や廃棄等の法的根拠を明確にするため、公文書管理規則を条例に改めるよう要望します。

　次に、災害避難所でのプライバシーの確保についてです。

　福岡市地域防災計画の見直しにより、避難所におけるプライバシー確保のための段ボール間仕切り等の資機材が備蓄されています。また、東日本大震災の教訓などを踏まえ、女性、子どもに対する性犯罪防止策や相談体制強化の検討が必要とされています。避難所開設運営について、人権擁護を徹底する観点から対策を講ずるべきです。本市防災会議のメンバーに女性や障がいを持つ人のほか、人権問題に詳しい法曹関係者を加えるなど、多様な意見、専門的な知見が反映されるようにすべきと考えます。

　また、本市には約３万5,000人の外国人が居住し、昨年度は300万人を超える外国人の方々が福岡を訪れています。外国人の居住が多い地域や外国人来訪者が多い駅や観光施設等を中心に外国語での避難所標識の整備を急ぐよう要望します。

　次に、人権問題についてです。

　2016年12月、部落差別解消推進法が施行されました。本市は2017年12月に人権問題に関する市民意識調査を実施し、分析結果ではいまだに結婚差別や社会における偏見意識等があることが明らかになりました。また、新たに加わった働く人の人権やインターネットによる人権侵害等の設問に対しても高い回答割合が示されています。部落差別の解消を初め、市民意識調査で明らかになった課題の解消に向け、具体的な施策の推進を要望します。

　４月からパートナーシップ宣誓制度が開始され、総会質疑において、市長は同制度を利用した市職員の福利厚生等について、具体的な検討を行うと答弁しています。結婚休暇や介護関連休暇など、今後速やかに検討いただくよう要望します。

　あわせて、男女別の制服着用を必要とする職場においては、全般的に過不足ないように前向きに取り組むべきと要望します。

　次に、期日前投票所の設置についてです。

　先月の市長選挙から期日前投票所が博多区のさざんぴあ博多に増設され、４つの大学に臨時的にそれぞれ１日設置されました。投票率アップに向け、市選挙管理委員会と各区選挙管理委員会が連携を密にとり、期日前投票所の増設と設置のあり方について検討するよう強く要望いたします。

　次に、保育事業についてです。

　待機児童や未入所児童の解消は急務です。保育士不足が大きな要因であり、解消のためにも保育士の処遇改善を行うべきであり、世帯主に限り月１万とする正規保育士の家賃助成を非正規の保育士へ拡充されるよう要望いたします。

　次に、保健福祉についてです。

　初めに、障がい者雇用法定率の引き上げについてです。国の中央省庁で発覚した障がい者雇用率の水増し問題は、障がいを持つ人たちの働く権利を保障し、生きがいを持って働ける社会を目指す理念を崩壊させかねない事案でした。本市の経営支配下にある外郭団体や出資団体の障がい者雇用率の向上に一層取り組むとともに、民間企業など法定雇用率の達成に向けての啓発活動を強め、障がい者雇用の拡大、底上げを進めるよう要望します。

　次に、高齢者の社会参加を促進するための高齢者乗車券についてです。

　本市の高齢化予測を見れば、2030年には４人に１人が65歳以上という状況を迎え、介護予防、認知症予防にもたらす効果から、健康寿命の延伸のために外出は重要なキーワードです。重要な外出促進施策である高齢者乗車券は多くの高齢者に活用され、社会参加の促進に寄与しています。存続はもとより、ＩＣカードやタクシーチケットの併用並びに利用の拡充と助成額の増額を要望します。

　次に、障がい者グループホームの設置促進についてです。

　重度障がい者の親なき後の重要な事業として、グループホームへの受け入れ拡充が必要ですが、自己負担増や夜間支援等の課題があり、なかなか進展していません。消防用設備や開設当初の備品購入費の補助等の本市独自の補助制度に加え、夜間の人的な支援体制の整備を要望します。

　次に、子どもの医療費助成制度についてです。

　子育て世帯の負担軽減策として、2016年10月より小学６年生まで助成対象が拡大され、子育て世代への大きな支援となっています。しかし、それまでは自己負担なしであった３歳から６歳未満の幼児には負担を強いるものになっています。小学６年生までの子ども医療費の自己負担を廃止し、助成対象学年を中学３年生までと拡大するよう要望します。

　次に、教育関連についてです。

　中１ギャップの解消はいまだ図られていません。中学１年生で少人数学級を選択した学校では未実施校に比べて不登校人数が少なく、少人数学級の効果があらわれています。小学４年生までの少人数学級を子どもたちの豊かな学びを保障するため、中学３年生まで段階的に実施すべきと要望します。

　災害級の暑さと言われるくらい、ことしの夏は記録的な猛暑に見舞われました。愛知県では小学１年生が熱中症で亡くなるという痛ましい事故が起きました。本市では、小中学校の普通教室への空調設備が2016年に整いましたが、理科や家庭科等の学習が行われる特別教室については未整備です。早急な整備を求めます。あわせて、食の安全と職員の健康管理の面からも小学校給食室へのエアコン整備を求めます。

　本年度から、児童生徒の不登校や生活改善に対応する福祉専門職のスクールソーシャルワーカーが全中学ブロックに配置されました。子どもたちが抱える課題は家庭問題が複雑に絡み合っており、教員だけでは対応が難しいケースがふえており、臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーとの連携が求められる事例も多くなっています。連携強化のためにもスクールカウンセラーの配置日数拡大を要望します。

　次に、観光施策についてです。

　９月定例議会で可決した観光振興条例では、本市が九州の玄関と位置づけ九州全体の観光振興に貢献していく概念を取り入れています。本市は北九州市や熊本市、鹿児島市との都市間連携、空路直行便が往来している九州離島広域連携事業も行っています。条例制定を契機に観光振興を本市がリーダーとしてネットワークをより強固にする事業を積極的に推進されるよう要望します。

　次に、観光客へのおもてなしについてです。

　福岡市タクシー協会が2009年からスタートさせたプレミアムタクシーは、観光やビジネスで福岡を訪れる方々に本市ならではの質の高いおもてなしのサービスを提供している事業です。今後、ラグビーワールドカップ大会等が開催され、国内外から多くの観光客が本市を訪れます。積極的にプレミアムタクシーの普及促進に向けた広報を図っていくとともに、さらなる利用、活用に実効ある施策展開を改めて要望します。

　また、市民を初め、観光やビジネスで本市を訪れる方々が地下鉄やバス等の交通機関へ快適に乗り継ぐことができる空間ネットワークの構築が求められています。地下鉄、地下街、地上出入り口とバス停やタクシー乗り場上屋との屋根の連結等の検討を求めておきます。

　次に、福岡市文化芸術振興ビジョンの見直しについてです。

　毎年11月の文化の日を中心に各地域、校区で文化祭行事が開催され、多くの市民が文化行事を催したり、作品を展示したりしています。同ビジョンの見直しに当たっては、公民館や集会所で行われているさまざまな文化事業、美術作品展など、特に高齢社会においては市民生活に密着した文化振興策、制度設計が非常に重要であるため、市民がどのように文化をたしなんでいるかという観点に重点を置いて組み立て、今後の文化振興に取り組まれるよう要望します。

　次に、福岡空港周辺の騒音対策についてです。

　福岡空港の運営は2019年４月から新会社、福岡国際空港が本格的に運営することとなり、空港周辺の騒音対策も新会社が担うようになります。発着回数がふえることにより、空港周辺の騒音対策の抜本的な見直しを想定し、予算の組み立てや対策を事前に講じるべきと考えます。本市は空港の利便性の恩恵を受けており、空港周辺住民への騒音対策は必須です。滑走路を増設した後では現状の防音対策は不十分なところを事前に改善しておくべきであり、少なくとも空路の真下にある小中学校の防音対策については、滑走路の増設という大きな変化がある今だからこそ、事前に改善することを国へ相談するよい機会だと考えます。新会社とのパートナーシップ協定締結をもとに、事前の改善策を講じるべきと要望しておきます。

　次に、博多港の経済波及効果についてです。

　当局は博多港の経済波及効果について、市内の総生産の約３割が博多港を通じた形で波及効果として生まれ、雇用効果、税収効果についても、市内全体の約３割が博多港を通じた活動によって生じているとしていますが、市民にはその好景気が実感として伝わっていません。博多港の振興が市民にいかに還元されているのか、よりわかりやすい資料を市民にも議会にも提供されるよう要望します。

　次に、農林水産業関連についてです。

　初めに、博多の魚魅力発信事業についてです。

　魚食普及のためには、基本的に消費の多くを占める日々の家庭の食事での消費をいかにふやしていくかが重要です。本市は、農林水産業が身近にあることが強みであり、水産業の現場から市場流通まで公的支援はできているものの、魚の魅力を直接台所で生かせるインフラが不十分です。消費の最先端まで魚を届ける仕組みづくりを要望します。

　次に、林業についてです。

　県内の他市町村では市営住宅や学校施設を木造で建設するなど、行政として木造、木質化に取り組んでいる自治体があります。本市は2013年度に公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を策定していますが、木造による公共建築物建設の実績はありません。森林環境譲与税なども活用しながら、全庁的に木造、木質化を推進されるよう要望します。

　市民の暮らしやすさについては、交通利便性や都心部の機能についてスポットが当たりがちですが、周辺に農林水産業を抱える豊かな自然があることに魅力を感じる市民も多くいます。コンパクトシティとは、地産地消という付加価値を持つ農林水産業を含めて成り立つものであることから、その農林水産業の魅力を全庁的に共有しながら来年度の施策に反映されるよう強く要望します。

　次に、路上広告物についてです。

　道路上に設置されている置き看板は容易に設置、撤去ができる分、事業者らが軽い気持ちで道路上に置かれ、通行の妨げや交通事故の原因につながりかねず、大変危険です。市民の多くが違法であるという認識が低いため、市政だより等でしっかりと周知する必要があります。また、抜き打ちを含む定期的な検査と、市民の相談には土日関係なく即時性を持って対応していただけるよう要望します。

　次に、市営住宅への生活保護受給者の入居についてです。

　リーマンショック以降、生活保護受給者はふえています。また、今後単身高齢者も増加すると予測されます。市営住宅への入居希望者が多くいる中で、一人でも多く入居できるよう部屋を分割するなど、有効活用を検討するよう要望します。

　最後に、温室効果ガス排出量の削減についてです。

　本市は、福岡市地球温暖化対策実行計画を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出量を基準年度の2013年度に比べ28％削減することを目標としています。これは国の削減目標26％を上回る目標数値であります。目標達成に向けては、環境局が中心となり、市民モニター制度の実効性を高める取り組みや事業所省エネ計画書制度の周知と参加促進を図るなど全庁が連携して取り組むよう要望します。

　以上、歳入歳出につきましてそれぞれ意見を述べてまいりましたが、市長を初め、当局におかれましては、我が会派の議員が総会や各分科会で申し述べてきた要望や意見に対し、真摯に御検討いただき、今後の市政運営に当たられるよう強く要望して討論を終わります。

　

○議長（川上晋平）　篠原達也議員。

○18番（篠原達也）登壇　私は、公明党福岡市議団を代表し、平成29年度一般会計及び特別会計並びに企業会計の歳入歳出決算について、これを認定することに賛成し、討論を行います。

　なお、決算内容の詳細については、さきの決算特別委員会並びに各分科会において、我が党の議員が意見、要望を伝えておりますので、ここでは要点を述べさせていただきます。

　本市の財政状況は、５年連続で市税収入が過去最高を更新していることを背景に、市債残高は着実に減少し、プライマリーバランスは黒字を維持しているものの、歳出では扶助費などの義務的経費の割合が高水準で推移していることは楽観できる状況ではありません。引き続き財政運営の堅実性と弾力性及び行政水準を確保する市政運営を求めておきます。

　��島市長は、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略としてまちづくりを進めてこられました。人口は増加し、企業立地や創業が進むとともに、元気なまち、住みやすいまちとしての評価が定着しつつあり、福岡市政への信頼度も高い評価を得ていると思います。

　３期目の当選を果たされ、市民から信任を得た��島市長が、これまで都市の成長で得た果実をどう市民に還元していくのか、特に子育て世代から高齢者まで切れ目のない福祉の充実を求め、意見を申し述べます。

　平成25年度策定の行財政改革プラン及び平成29年度策定の行政運営プランに基づき、市政運営のわかりやすい発信やＩＣＴを活用した利便性など積極的に取り組まれるよう求めておきます。特にＡＩやロボットを活用した業務効率化の実証実験を行うなど、さらなる効率的、効果的な行政運営に取り組まれることを要望いたします。今後、ＩＣＴや先端技術が進歩してもＳＤＧｓの精神である、誰ひとり取り残さないとの理念を絶対に忘れないでいただきたいと強く要望いたします。

　次に、全ての人が安心して暮らせる福祉の充実については、高齢者や障がいのある人など誰もが安心して生活できる健康福祉のまちづくりに向けて、保健、医療、福祉政策をより総合的に推進されるよう要望いたします。

　介護保険事業特別会計については、介護給付費準備基金繰入金の運用方法や基金のあり方について検討されるよう指摘をしておきます。

　市民が安心して暮らしていくためには、地域コミュニティと自然災害に強いまちづくりが重要です。自治協議会などの地域活動の運営支援や人的資源の活用情報の提供などを支援するとともに、災害時における自主防災組織の充実、災害対応支援システムの充実強化や市民への情報発信に尽力するよう求めておきます。

　高齢者、障がい者の住宅あっせん支援については、サービスつき高齢者向け住宅やセーフティネット住宅のあっせんなど、保証人がいなくても入居できるよう住宅施策と福祉施策の一体的な取り組みを図り、さらに高齢化が顕著な市営住宅については所得要件緩和などを行い、ファミリー世帯の入居の促進とともに、大規模建てかえ時には高齢者、障がい者施設等の機能導入を進め、まちづくりの観点から地域課題の解決を要望いたします。

　民間建築物の耐震対策については、熊本地震、大阪府北部地震を教訓に老朽化した建築物や避難通路等に面したブロック擁壁の恒常的な点検を行い、耐震診断、改修助成などを活用し、自治会などの地域と連携し耐震化の着実な普及啓発を求めておきます。

　消防力整備指針については、救急隊を増設し、人命救助などに的確に対応するため、警防、予防、救急、救助、広域的な消防体制の強化を要望いたします。

　次に、子どもの貧困対策については、子どもの居場所づくり支援事業に関して、他都市の取り組みも参考に、本市においても支援を必要としている人への必要な支援が届く仕組みづくりを検討されるよう要望いたします。

　安心して生み育てられる環境づくりについては、増加する保育ニーズに対応するため、多様な手法による幼児教育、保育事業の整備促進の充実に取り組まれ、さらなる保育士の人材確保事業の強化に努められるよう求めておきます。

　たくましく生きる子どもの育成については、学校の実情や環境を踏まえ地域人材や社会施設などを活用し、道徳教育やがん教育などを含めた特色ある教育活動を推進されるよう要望いたします。

　子どもの安全確保に向けた取り組みの推進については、避難訓練を含む防災対策に関して市立特別支援学校防災推進マニュアルを特別支援学校のみならず、全小中学校でも活用されるよう求めておきます。

　教育環境づくりの推進については、全市の小中学校でトイレの洋式化完了に向け着実な計画をつくられるよう要望いたします。

　図書館事業の充実については、市民ニーズに合わせた月末の休館日、閉館日、開館時間の設定などを検討されるよう要望いたします。

　次に、生活交通の確保に向けた取り組みについては、高齢化の進展や郊外における人口減少などに伴い、移動支援やコミュニティバス等の導入など地域、交通事業者及び市が協働して生活交通の確保を図るとともに、公共交通空白地等の実態調査や市民ニーズの調査を行い、実態の把握を要望いたします。

　自転車については、従来の自転車対策から自転車施策への大幅な転換を図り、自転車先進都市を志向することを求めます。

　道路の安全については、道路照明灯や防犯灯の倒壊防止に着実に取り組むことを求めておきます。

　さらに、高齢者や身体障がい者など乗客の利便性の向上を目指し、ノンステップバスやＵＤ、ユニバーサルデザインタクシーの推進を要望いたします。

　地下鉄の安全、安心の向上については、老朽化した土木構造物、トンネル、高架橋等の改良工事の促進、車両の縦手すりの設置、駅案内サインのピクトグラム、絵文字の採用など、ユニバーサルデザインに配慮した整備の推進を要望いたします。

　次に、国内外からの観光客の受け入れ環境整備のため、回遊性の向上やナイトエコノミーの充実など都市のエンターテインメントを強化するようお願いします。また、インバウンド対策として、体験型プログラムの充実、キャッシュレス化の拡大、多言語サインや音声案内の充実強化を要望いたします。

　また、みんなで応援！中小企業元気都市プランに基づき、中小企業をバックアップするとともに、健康、医療、介護分野などでのロボット、センサー、ＡＩの活用促進など、ケアテックベンチャーや新産業の振興へのさらなる推進をお願いします。

　九州のゲートウェイ都市として、博多港と福岡空港の一層の機能強化を図るとともに、クルーズ船や航空路線誘致を積極的に進めるよう要望いたします。

　国際海上コンテナ取扱個数130万ＴＥＵという目標達成に向け、Ｃ２岸壁延長部分の供用開始を急ぐとともに、Ｄ岸壁全体の早期整備を国に強く求めるよう要望いたします。

　次に、農林水産業従事者の所得の向上を図り、新規就業者及び後継者の育成を強化することや、市内産農畜産物の地産地消や６次産業化、唐泊恵比須かきや砂ゼロアサリなどの水産物のブランド化の推進、国内外への販路の積極的な開拓や輸出促進など経営強化を支援するようお願いいたします。

　下水道事業については、老朽化施設改築更新に向け、財源を有効に活用し、経営の効率化、サービスの安定化、企業債残高の縮減に着実に取り組まれるよう要望いたします。

　水道法の改正など、全国の水道事業の行く末が注目される中、本市の水道事業のたゆまざる経営の効率化、人材育成、さらにＡＩやＩｏＴなどスマート化の推進による安全でおいしい水道水の供給に企業努力を重ねられるよう要望いたします。

　雑紙の再資源化に向け、事業所の意向調査や周知、啓発の徹底などにより、本格稼働による事業系ごみの削減推進を要望いたします。

　以上、さまざまな要望をいたしましたとおり、我が党議員が総会質疑、分科会など、あらゆる機会で申し述べた要望や提案を実現していただきますようお願いを申し上げます。

　今後も福岡市がさらに魅力ある発展を続けていくため、��島市長のリーダーシップに期待をして、公明党福岡市議団の賛成討論を終わります。

　

○議長（川上晋平）　議員各位に申し上げます。

　議事が長時間にわたっておりますので、この際、休憩し、午後０時10分に再開いたします。

午後０時１分　休憩　　

午後０時10分　開議　　

○議長（川上晋平）　休憩前に引き続き会議を開き、討論を継続いたします。富永周行議員。

○44番（富永周行）登壇　私は福岡維新の会を代表して、平成29年度一般会計及び特別会計並びに企業会計の歳入歳出決算について認定することに賛成の意を表します。詳細につきましては、決算特別委員会における総会質疑及び分科会において、会派議員が意見を申し述べていますので、ここでは要点のみ簡潔に述べることといたします。

　まず、平成29年度歳入歳出決算についてですが、一般会計におきましては、形式収支は120億3,589万円、実質収支は90億5,476万円の黒字となっており、適正な財政状況を維持しているものと認められます。一方、満期一括積立金を含む全会計の市債残高は、減少傾向にはあるものの、約２兆3,136億円、市民１人当たりの市債残高は約151万円と依然高水準にあり、将来世代に負担を残さないためにも、市債発行額の抑制、事業の効率化、民間資金の活用など、今後より一層の行財政改革に取り組んでいただくことを要望しておきます。

　また、収入の状況を見てみますと、平成29年度決算における市税収入の主なものとして、個人法人市民税が約1,343億円、固定資産税が約1,139億円、都市計画税が約235億円、その他の収入との合計が約2,934億円と、人口の増加を背景に、納税義務者の増加や新増築家屋の影響によって５年連続で過去最高を記録していることは喜ばしいことだと思いますが、県費負担教職員制度の権限移譲に伴い、税財源が移譲されたことが主な原因で、一般財源も約4,656億円と、平成28年度と比較して約536億円増加しているものの、６年連続で地方交付税に対して臨時財政対策債による収入が上回っている状況は懸念されるものであると考えます。

　次に、支出の状況、特に義務的経費について見てみますと、平成29年度より県費負担教職員制度の権限移譲に伴い、人件費が大きく増加したこともありますが、年々増加する一方の扶助費が課題となります。10年前の平成20年度は1,224億円であった扶助費は、平成29年度には2,147億円に上り約57％増加していることから、到来する少子・高齢社会を予測すると、今後も社会保障関係費等の増加が考えられます。あわせて、公共施設の老朽化による大量更新期の到来も今後の財政負担を大きくさせるものでありますので、今後は一層の、事業の選択と集中、歳入確保の取り組みや市税などの徴収率向上の取り組み、また、アセットマネジメントの推進などによって、持続可能な財政運営を行っていただきたいと考えます。

　また、待機児童の解消、九州大学箱崎キャンパス跡地の活用、慢性的な交通渋滞の解消、港湾の拡充活用、陥没事故により工期がおくれています地下鉄七隈線の延伸、天神地区及びウォーターフロント地区の再開発等々、山積した課題解決に向けて市民の声を十分に聞き、真摯に取り組んでいただきたいと思います。

　また、産学官民が一つになって解決しなければならない課題も多く、その旗振り役も本市の役割であると考えていますので、他の機関と一層の連携、協力を図られることを要望しておきます。

　最後に、３期目の��島市政を迎えられましたが、これまでの都市の成長の果実を、市民の真の生活の質の向上に還元して、市民がますます暮らしやすい安全、安心の福岡市になるべく、市政運営に取り組まれることを求めて討論を終わります。

　

○議長（川上晋平）　中島まさひろ議員。

○14番（中島まさひろ）登壇　私は自民党新福岡を代表して、平成29年度一般会計及び特別会計並びに企業会計の歳入歳出決算について、これを認定することに賛成し、討論を行います。

　なお、決算の内容につきましては、既に決算特別委員会総会及び分科会において、我が会派の議員からそれぞれの意見、要望を述べていますので、ここでは要点のみに絞りたいと思います。

　まず、平成29年度決算について、一般会計を見てみますと、実質収支は91億円の黒字、戦略的に取り組んできた都市の成長に伴い、市税収入は約2,934億円と、５年連続で過去最高額を更新するとともに、選択と集中による市債発行額の抑制などにより、市債残高は着実に減少しています。また、特別会計全体の実質収支についても67億円の黒字となっており、全会計ベースの市債残高は約435億円の縮減となっています。さらに、全国統一の健全化判断比率の指標を見てみますと、実質公債費比率は11.7％で0.5ポイントの改善、将来負担比率は135.5％で17.2ポイントの改善となっています。��島市長は、平成29年度の当初議会において、財政規律を保ちつつ、都市の成長と生活の質の向上の好循環をさらに確かなものとして、福岡市を次のステージへと飛躍させるチャレンジを進めると所信を述べられていましたが、今回の決算が示す市税収入額や健全化指標などの各数値は、まさに有言実行の結果を示すものとして高く評価するところであります。引き続き、福岡市総合計画に掲げる、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市を目指して、政策推進プランに基づき、施策や事業の選択と集中を図るとともに、行政運営プラン及び財政運営プランに基づき、不断の改善に取り組みながら、持続可能な市政運営の実現に取り組んでいただくよう要望しておきます。

　それでは、各論に入ります。最初に、誰もが住みやすい福岡について申し上げます。

　まず、安心して産み、子育てしやすい環境づくりについてであります。

　一般不妊治療への医療費助成については、今年度から独自助成が開始され、評価しています。少子化対策は地道で息の長い取り組みが必要であり、待機児童の解消や保育士の処遇改善など、今後も手を緩めることなく引き続き取り組みを進めていただくよう要望しておきます。

　次に、子どもの学力向上に向けた施策の充実強化については、土曜授業の実施や、小学校において放課後に補充学習を行うふれあい学び舎事業の実施校の全校区拡充は、着実な学力向上の取り組みとして高く評価いたします。加えて、最新のＩＣＴを活用した教育や、特別支援教育などに力を入れていく必要があります。教育は社会を支える礎であり、今後とも、計画的に取り組んでいただくよう要望いたします。

　続いて、支える福祉の推進についてであります。

　本市では、ユニバーサル都市・福岡の取り組みを進めていますが、とりわけ障がい者の住みやすいまちづくりを進める上で、障がい者の就労支援対策の強化は非常に重要な取り組みだと考えております。また、人生100年時代の健寿社会実現に向けた福岡100の取り組みや、生活保護の医療扶助の適正化、重症化予防の推進、高齢者の在宅医療、介護連携の推進施策の充実など、幅広くかつきめ細かな取り組みを進めていただきたいと思います。

　次に、共創による地域づくりについてであります。

　本市においては、共創の取り組みにより持続可能な地域のまちづくりを推進していますが、鍵を握るのは活動の担い手の存在であり、自治協議会共創補助金の拡充、地域デビュー応援事業、地域の担い手パワーアップ事業など、担い手の確保と育成に引き続き取り組んでいただきたいと思います。

　次に、安全、安心な市民生活についてであります。

　街頭防犯カメラの設置推進についてですが、犯人の特定や逮捕はもちろん、犯罪の抑止効果が期待できることから、自治協議会、自治会、町内会などが設置する防犯カメラについて、その費用の助成を初め、設置地域の公表、ＰＲについても、引き続き推進するようお願いいたします。

　防災については、地域における自主的な活動が必要と考えております。そうした自主防災組織活動の充実のため、活動物資の提供、出前講座の開催や防災訓練の実施など、必要な支援をお願いいたします。また、地域防災の担い手の確保、育成は大変重要な課題であり、必要な支援を行うよう要望いたします。

　次に、福岡の豊かな自然環境、文化を生かしたまちづくりについてであります。

　博多旧市街プロジェクトの推進については、博多部の歴史、伝統、文化を生かしたまちづくりを強力に推進するプロジェクトとして、案内表示のデザイン統一化や道路整備等、ユネスコ無形文化遺産に登録された博多祇園山笠、行事のＰＲなど、地域とともに進められるようお願いいたします。

　次に、日本一チャレンジしやすい福岡について申し上げます。

　まず、世界とつながるスタートアップシティであります。

　本市では、これまで実証実験フルサポート事業やＩｏＴ向けの通信ネットワーク、Fukuoka City LoRaWANの構築などにより、民間事業者の新たなチャレンジをバックアップし、先端技術の社会実装を促進することで、さまざまな社会課題を解決する超スマート社会へのチャレンジに取り組んできました。本市の特性や優位性を生かした新しい分野でのスタートアップにより、サービスの創出や市内企業の労働生産性向上の取り組みをさらに促進するようお願いいたします。

　次に、観光・ＭＩＣＥ都市福岡の推進についてであります。

　宿泊需要に対応した適正民泊推進について、本市は交流人口の増加が都市全体に活力をもたらし、成長を遂げてきた都市であることから、観光・ＭＩＣＥの戦略的な推進は絶対に必要であります。一方で、宿泊需要が増加している本市においては、適正な民泊の推進が求められており、今後とも、関係法令に沿った民泊サービスの適正化推進に努めていただきたいと思います。

　続いて、地場企業、地元商店街が活躍するまちづくりについてであります。

　活力ある地域商店街の創出については、若者や女性など新しい感性を持った人材の確保や育成、各店舗の魅力アップなど、集客力、販売力を持つ活力ある地域商店街の創出のための施策に引き続き取り組みをお願いいたします。

　最後に、都市基盤が充実し、次の世代のために歩むまち福岡について申し上げます。

　まず、未来に向けて生まれ変わるまちづくりについてであります。

　天神、博多駅、ウォーターフロント地区のまちづくりによる、ニューフロンティア推進について、天神地区においては、天神ビッグバンなど戦略的なまちづくりの取り組みをスピード感を持ってさらに進めるようお願いいたします。また、本市の陸の玄関口である博多駅地区においても、天神地区同様に民間活力を最大限に引き出しながら、しっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。さらに、ウォーターフロント地区においては、新たな拠点としてクルーズ受け入れ機能やＭＩＣＥ機能の強化、にぎわいの創出、交通アクセスの強化などを引き続き進めていただきますようお願い申し上げます。

　福岡空港の周辺環境整備と機能強化の推進については、福岡空港は経済、産業の発展や交流を支える重要な空の玄関口であり、空港機能の強化を着実に進めるよう要望いたします。また、福岡空港は市街地に位置することから、利便性の高い空港でもありますが、それはひとえに地域住民の御理解と御協力のもとに支えられているものであります。空港機能の強化と並行して地域住民の声に耳を傾け、周辺地域の振興や活性化などの環境整備とまちづくりにしっかりと取り組んでいただくことを切にお願いいたします。さらに、青果市場跡地の活用による南部地域の新たな拠点づくりについて、地域の意向を踏まえ、魅力ある跡地活用についてしっかり取り組みを進めることを要望いたします。

　次に、人流、物流機能の強化についてであります。

　本市の海の玄関口である博多港は、受け入れ岸壁の不足が顕在化するなど、港湾機能の拡充は喫緊の課題であり、日本の対アジア拠点港を目指し、取り組みを急ぎ進めるよう要望いたします。また、都心部の道路交通環境の改善を図るため、都心部と南部地域を結ぶ新たな幹線道路として薬院新川を活用した新たな都市計画道路の整備について、全市的な交通体系整備の観点を踏まえつつ検討を進めていただくことをお願いいたします。

　次に、災害に強く環境に優しいまちづくりについてであります。

　身近な生活道路は、通勤、通学を初め、日々の市民の生活を支え、災害時には避難経路として、また、救助支援活動を担う重要なインフラであります。こうした生活道路の整備とその交通安全対策を初め、道路の計画的な整備、維持管理に着実に取り組まれますようお願いいたします。また、ユニバーサルデザインに基づくバリアフリーのまちづくりについても、しっかりと進めていただきたいと思います。

　以上、さまざまな要望をいたしましたとおり、我が会派が総会質疑や分科会などあらゆる機会を捉えて申し述べた要望や提案につきまして、その実現に向け、引き続き取り組みを進めていただきますようお願いいたします。

　今後も３期目を迎えられました��島市長とともに、この住みやすいまち福岡をより一層発展させる、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市福岡の実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。

　以上をもちまして、自民党新福岡を代表しての賛成討論を終わります。ありがとうございました。

　

○議長（川上晋平）　川口浩議員。

○59番（川口　浩）登壇　私は平成29年度予算には施策の内容が不十分との思いはありましたが、議会で可決された29年度決算、この執行という観点において、決算諸議案について賛成をいたします。

　幾つかの意見を申し述べさせていただきます。

　29年度中にいろいろな施策が展開、また検討されたと思います。その中で、一つには総合体育館、立派な施設ができましたけれども、アクセスや駐車場問題または食事をどうするのかというような大きな課題が、建てたはいいけれども、残っていると思います。

　また次に、保育行政、国の施策も伴って無料化をにらみ、施設の整備は済んでおります。市政というよりも、国の中で補助を上げてされてきた。その中で、市の役割である教員の確保については、まだまだ至らない点が多いのではないか、処遇も含め、施設はできたが、そこで働く方がいないので、未入所児童が解消できない面は否めないと思います。これも大きな課題としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。

　次に、市民会館跡地を文化施設として建てかえといいますか、検討されておりますけれども、十分な議論ができたのか、場所の選定を含め、駐車場や施設のありようについて不十分なまま見切り発車がされたのではないかと、また、お隣にある県の美術館との協議も不十分であったと言わざるを得ません。今後つくるのであれば、しっかりと使い勝手がいい施設となるようにしっかり取り組まれたいと思います。

　次に、空港の出資議案について申し上げます。

　再議という初めてのことになりましたけれども、29年度中にしっかりとどうすべきかの議論が当該委員会で不十分ではなかったのか、委員会というよりも、市側の説明が不十分で混乱を招いたのではないかと思っております。まだまだ空港に関しては共同集会施設や今後のありよう、環境整備、たくさんの課題を抱えております。それが提案者側にいないということは非常に私としては残念でありますし、多くの課題に対して心配をするものであります。これについても、しっかりできる限りのそういった空港周辺または整備についての取り組みを行われるよう要望いたします。

　次に、天神ビッグバンに伴う容積率アップまたは附置義務を廃止といいますか、そこでの免除といいますか、そういう施策、その中で過去にはパーク・アンド・ライドを進めてまいりましたが、なかなか成果が出ない。その中でフリンジパーキングということをしておりますけれども、期待できるのは北側から来た競艇場施設等の有効活用ができると思いますが、西方面、東方面、南方面から来るときにはどうするのか、桜十字福岡病院近くでのモデル事業はされていると聞きますけれども、十分な商業床面積がふえて、駐車場はつくらないでいいという中で、お年寄りや子連れの方たちが雨の日、また遠くから車で来るときに逆に渋滞を招くのではないか、十分なフリンジパーキングの考えがないもとに企業には容積率アップ、附置義務を要らないという部分に関して、十分な議論ができていない、これも見切り発車ではないかと思います。大きな課題を抱えておりますので、３期目を当選されました市長におかれましては、この８年間取り組まれたことの至らない部分、しっかり研究されて、この改善方努めていただきたい。

　最後に、より生活に身近な観点にしっかりと力を入れて取り組まれますようお願いいたしまして賛成討論といたしますが、討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。

　

○議長（川上晋平）　以上で討論を終結いたします。

　これより採決に入ります。

　まず、議案第159号及び議案第161号、以上２件を一括して採決いたします。

　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。

　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

　　　　　　〔賛成者挙手〕

　

○議長（川上晋平）　賛成多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

　次に、議案第155号及び議案第157号、以上２件を一括して採決いたします。

　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。

　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

　　　　　　〔賛成者挙手〕

　

○議長（川上晋平）　賛成多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

　次に、議案第143号、議案第147号、議案第150号及び議案第152号、以上４件を一括して採決いたします。

　本案に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。

　本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。

　　　　　　〔賛成者挙手〕

　

○議長（川上晋平）　全員賛成であります。よって、本案はいずれも委員長の報告のとおり、認定することに決しました。

　次に、議案第144号を採決いたします。

　本案に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。

　本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。

　　　　　　〔賛成者挙手〕

　

○議長（川上晋平）　賛成多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

　次に、議案第162号を採決いたします。

　本案に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。

　本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。

　　　　　　〔賛成者挙手〕

　

○議長（川上晋平）　賛成多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり、認定することに決しました。

　次に、議案第139号ないし議案第142号、議案第145号、議案第146号、議案第148号、議案第149号、議案第151号、議案第153号、議案第154号、議案第156号、議案第158号、議案第160号及び議案第163号、以上15件を一括して採決いたします。

　本案に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。

　本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。

　　　　　　〔賛成者挙手〕

　

○議長（川上晋平）　賛成多数であります。よって、本案はいずれも委員長の報告のとおり認定することに決しました。

　この際、暫時休憩いたします。

　午後は１時40分に再開いたします。

午後０時36分　休憩　　

午後１時40分　開議　　

○副議長（石田正明）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　日程第28ないし日程第81、以上54件を一括して議題といたします。この際、市長から提案理由の説明を求めます。��島市長。

　

○市長（��島宗一郎）登壇　ただいま上程になりました議案54件について、提案の趣旨を説明いたします。

　まず、予算案について説明をいたします。

　今回の補正規模は、一般会計7,705万円の減額、特別会計94億8,280万円の追加、企業会計433万円の減額、合計94億140万円の追加となっております。

　その主な内訳は、災害対応として6,751万円の追加、給与費等として２億3,906万円の減額、このほか、旧青果市場跡地売却額の増等に伴う市債償還金及び積立金として77億1,432万円の追加などとなっております。

　以上の歳入歳出予算の補正のほか、年度内に執行を終わる見込みのないものについて、繰越明許費の補正を５億3,134万円計上いたしております。

　また、債務負担行為の補正といたしまして、西都地区新設小学校整備事業の追加などを行うものであります。

　次に、条例案について説明をいたします。

　地域交流センター条例の改正案につきましては、早良南地域交流センターを新設するものであります。

　職員の給与に関する条例の改正案につきましては、人事委員会の勧告等に鑑み、一般職職員の給与月額及び医師等の初任給調整手当の額の改定を行うものであります。

　地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正案につきましては、香椎照葉六、七丁目東地区地区計画及び北原・田尻地区地区計画の区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、建築物の用途等に関する事項について、新たに条例による制限として定めるものであります。

　学校職員の給与に関する条例の改正案につきましては、人事委員会の勧告等に鑑み、教育職員の給与月額の改定等を行うものであります。

　次に、一般議案について説明をいたします。

　まず、福岡市民会館などの公の施設について、指定管理者の指定を行うための議案計29件を提出いたしております。

　次に、平成31年度において福岡市が発売する当せん金付証票の発売総額を定めるための議案を提出いたしております。

　次に、契約関係といたしまして、第２期展示場等整備事業に係る契約、第３給食センター整備運営事業に係る契約、東部資源化センタープラント設備更新工事請負契約及び平成30年度公営住宅（弥永住宅）新築工事請負契約、以上計４件の契約を締結するための議案を提出いたしております。

　次に、財産の処分関係といたしまして、旧青果市場跡地の土地及び建物を処分するための議案を提出いたしております。

　そのほかの一般議案といたしましては、公園の管理のかし及び学校の管理のかしに基づく損害賠償の額を決定するための議案計２件並びに滞納学校給食費等の支払いを求めるため、訴えの提起をするための議案を提出いたしております。

　以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。

　

○副議長（石田正明）　これより質疑に入ります。発言通告者のうちから順次質疑を許します。ひえじま俊和議員。

○51番（ひえじま俊和）登壇　私は日本共産党市議団を代表して、議案第238号、東部資源化センタープラント設備更新工事請負契約の締結について及び議案第240号、土地及び建物の処分（青果市場跡地）について質問いたします。

　まず、東区蒲田にあるクリーンパーク東部工場に隣接する東部資源化センターのプラント設備更新工事請負契約の締結についてです。

　本議案は同設備の更新工事を、株式会社タクマと23億9,760万円で契約締結するものであります。この施設は金属を含む不燃性ごみから鉄、アルミなどの有価物を選別回収して、埋立場の延命化や再資源化を促進するものです。当初の1984年、プラントを建設した際に株式会社タクマが落札して以来、2001年に老朽化した破砕機を更新する１回目のプラント工事も同じタクマが落札し、そして今回、2018年の２回目のプラント設備更新も、またタクマが落札、受注することになります。

　そこでお尋ねしますが、競争入札なのに、この間、３度とも続けて株式会社タクマだけが落札しているのはどうしてなのか、答弁を求めます。

　２点目に、その契約金額についてですが、株式会社タクマが落札したプラント更新工事の請負契約金額は、2001年が15億円、今回が23億9,760万円で受注契約するなど、金額が膨れ上がっております。ところが、プラント処理能力は、最初の1984年が２基、日量125トンから、１回目の更新の2001年が１基、日量100トン、そして、今回が１基、日量75トンと工事をするたびに下がってきているのであります。

　お尋ねしますが、前回の更新工事と比べてプラント処理能力が縮小しているのにもかかわらず、契約金額は逆にふえているのはどうしてなのか、所見を求めます。

　３点目に、このタクマは過去に談合などを繰り返し、指名停止の処分も受けておりますが、それはどういうものなのか、説明を求めます。

　次に、博多区の青果市場跡地の土地及び建物の処分についてであります。

　本議案は8.8ヘクタールに及ぶ旧青果市場跡地の土地と同地内にある５階建ての建物を、三井不動産を代表とする九電や西鉄で構成する博多那珂６開発特定目的会社に、にぎわいの創出などの魅力あるまちづくりに寄与する活動を目的として、190億円で売却処分するものであります。

　この跡地活用をめぐっては、2016年８月、地元の那珂、弥生、宮竹、五十川の青果市場跡地を形づくる青果市場跡地まちづくり協議会が��島市長に要望書を提出したり、2017年11月には博多区の市民団体である青果市場跡地を考える会から、市民本位の緑と文化、教育、福祉、防災等の公共施設を求める3,011名の請願が出されて、我が党市議団も紹介議員となって市議会第３、第４常任委員会で審査され、いずれも継続の取り扱いとなるなど、市民の強い関心が示されてきたところであります。

　そこで今回、私は改めて土地処分のあり方が決定されようとしているときに、この跡地活用事業計画が本当に住民の要望にかなったものであるかどうかを検証していきます。

　さきの請願審査では、どこにでもあるような大型商業施設ではなく、那珂小中学校グラウンドとして利用ができるように、また、足りない保育所をつくって、児童館や文化施設が欲しい、特別養護老人ホームが必要、災害の際の避難場所を確保して、交通、雇用対策など切実な要望が出されました。

　そこでまず、特に要望の強い公共施設についてですが、あなたたちが決定した事業予定者の基本方針となる提案事業内容には、こうした公共施設がどこにも見当たりません。お尋ねしますが、一体、住民が切望している保育所や児童館、文化施設、特養ホーム等の公共施設はどこに整備するのか、答弁を求めます。

　２点目に、災害避難場所についてです。

　近年、頻発する豪雨災害のもと、地元の那珂川周辺住民の防災意識も高まっております。提案内容では、この災害対応として、地震等災害発生時には同跡地活用施設の駐車場や広場を開放すると説明しておりますが、内外の観光客が大勢集まることが予想される中で、果たして避難場所という機能を発揮できるのか、お尋ねをいたします。

　３点目に、交通環境問題です。

　同跡地は博多区を南北に縦断する筑紫通りが走っており、今でも周辺住民は交通渋滞で悩まされています。こうした中で、新たに大規模バスターミナルとか3,000台もの駐車場を整備するという計画では、一層交通渋滞をひどくして、逆に住環境や教育環境をも壊しかねないと思いますが、所見をお伺いします。

　４点目に、この跡地活用事業を民間の特定目的会社、ＳＰＣに売却する際に、何が約束されたのかということです。

　この跡地活用を誘導してきた本市には、住民要望を実施するための責任があります。今回の売却が終わっても、この事業運営から手を引くことは許されません。だからこそ、住民のためのまちづくり要望がきちんと反映できる仕組み、担保が求められます。

　そこで、青果市場跡地活用事業について、特定目的会社と結んだ契約書や三井不動産等企業グループとの基本協定書の中で、これからの市の関与についてどのようにうたわれているのか、お尋ねをいたします。

　以上で１問目を終わり、２問目以降は自席より行わせていただきます。

　

○副議長（石田正明）　吉村環境局長。

○環境局長（吉村隆一）　東部資源化センタープラント設備更新工事請負契約の締結についての御質問にお答えをいたします。

　資源化センターは資源物の回収や埋立場の長期利用を目的に、不燃ごみを破砕、選別する施設でございます。過去３回の入札については、昭和59年10月の当初のプラント建設工事契約は、６社による指名競争入札を行い、株式会社タクマが８億2,267万2,000円で落札、平成13年９月の第１回目のプラント更新工事契約は、７社による公募型指名競争入札により、株式会社タクマが税込みで15億150万円で落札をいたしております。今回のプラント更新工事は、平成21年に導入された総合評価方式一般競争入札で実施をいたしておりますが、３社の入札参加業者が仕様書等を入手された後、社内で検討された結果、そのうちの２社が辞退をされ、株式会社タクマが税込みで23億9,760万円で落札をしたものでございます。いずれの入札、契約手続についても、適正かつ公正に執行された結果、株式会社タクマが落札をしたものでございます。

　次に、これまで段階的に処理能力を低減してきた理由につきましては、市民の皆様のごみ減量やリサイクル意識の向上などにより、資源化センターに搬入される不燃ごみの量が減少したことに応じて処理能力の見直しを行ってきたものでございます。

　契約額が増加をしている理由につきましては、まず、プラント更新工事においては、新設の場合に比べて既存の設備の撤去や稼働中の設備に対する仮設工事、また、安全対策の強化が必要となること、また、建設当初から長期間が経過し、当時に比べて材料費や労務費も上昇していることがその要因の一つでございますが、これらに加えまして、さらにプラント更新の都度、鉄やアルミの効率的な回収や電算設備の導入による運転監視の自動化、消費電力の削減などの機能向上を行ったことなどにより、契約額が増加をいたしておるものでございます。以上です。

　

○副議長（石田正明）　則松財政局長。

○財政局長（則松和哉）　東部資源化センタープラント設備更新工事請負契約に関する質問にお答えいたします。

　過去に福岡市が株式会社タクマに対して指名停止措置を行った内容につきましては、まず、平成11年９月10日に公正取引委員会から審判開始決定を受けた地方公共団体が発注するごみ処理施設建設工事の入札談合事件に関しまして、対象となった５社を指名停止し、そのうち株式会社タクマに対しては５カ月の指名停止の措置を行っております。

　次に、平成18年５月23日に公正取引委員会から刑事告発された大阪府阪南市など市町村等が発注するし尿処理施設建設工事の入札談合事件に関しまして、対象となった11社を指名停止し、そのうち株式会社タクマに対しては６カ月の指名停止の措置を行っております。以上でございます。

　

○副議長（石田正明）　石橋住宅都市局長。

○住宅都市局長（石橋正信）　議案第240号、土地及び建物の処分についての御質問にお答えいたします。

　まず、保育所、児童館などの公共施設の整備につきましては、跡地活用の検討に際しまして行政需要を確認してまいりましたが、そうした用途での行政利用の希望はございませんでした。

　次に、災害時の対応につきましては、避難場所や支援物資の供給拠点として、広場や駐車場などの提供が提案されております。今後、災害時における施設等の利用について、効果的な活用が図られるよう利用協定等を締結し、事業者と協議してまいります。

　最後に、交通渋滞につきましては、公募において交通環境への配慮について提案を求めたところでありまして、バス路線の新設などによる公共交通機関の利用促進や道路拡幅などによる自動車交通の円滑化について、事業予定者の経験やノウハウを生かしたさまざまな取り組みが提案されております。引き続き事業者を中心に、市としても交通管理者などの関係機関と連携し、周辺の交通環境に配慮した計画となるよう協議を行ってまいります。以上でございます。

　

○副議長（石田正明）　細川農林水産局長。

○農林水産局長（細川浩行）　住民の要望の反映に関する契約書や基本協定書における市の関与についてのお尋ねにつきましては、本議案の土地及び建物の処分の相手方である特定目的会社は、地域の代表者や学識経験者などの御意見を伺いながら策定した青果市場跡地まちづくり構想を踏まえ、地域の御意見に沿った提案を実現し、魅力あるまちづくりを進めていくこととなっております。

　基本協定書では、特定目的会社は、この提案に基づき策定した開発事業計画や、それを具体化した実施計画及び運営計画について市の承認を得ることや、これらの計画を誠実に実行する義務が課されているなどの内容となっております。

　また、契約書においても、基本協定書で定めた開発事業計画の遵守義務などが課されており、これらにより、市は事業の履行を確認する立場となり、地域住民の意見に沿った提案内容の履行を担保いたしております。以上でございます。

　

○副議長（石田正明）　ひえじま俊和議員。

○51番（ひえじま俊和）　まず、東部資源化センターのプラント設備更新工事契約についてでございます。

　この間、同センターのプラント工事を建設当初から続けて同じタクマが落札、受注してきていることに対して、局長は、いずれも適正な競争入札だから問題ないかのような答弁ですが、果たしてそうか。今申し上げられたように、とりわけ今回は2018年のプラント更新工事で、３社入札のうち、日立造船と川崎重工業の２社が入札後辞退して、事実上、タクマ１社だけになっているんですよ。これでまともな競争入札と言えますか。タクマ１社との、いわば随意契約と何ら変わりないではありませんか。

　私が今回の辞退の理由について聞くと、あなたたちはメモを持ってきた。何と書いてあるか。今回の建屋に合わせて設計、更新するプラント設備の形状や配置は、メーカーごとに異なることが多いということで辞退したとの理由を書いた文書を持ってきた。しかし、メーカーごとに異なることが多いなどということは初めからわかり切ったことでしょう。しかも、この辞退した日立造船と川崎重工業２社は、これまでの２回の入札では常連として最後まで参加してきたんですよ。

　したがって、今回の辞退は何か天の声の力が働いて、最初からタクマが受注することが仕組まれていたのではありませんか、所見を求めます。

　２点目に、プラントの処理能力が縮小する更新工事のたびに、請負契約したタクマの落札金額が増額している理由について、局長はいろいろ言われた。とりわけ、材料費や労務費の上昇などによるものだ、こういう答弁をされましたね。そうでしょうか。あなたたちは、私が過去２回の更新時の比較を示す、そうした材料費や労務費などの具体的な数字を再三要求したにもかかわらず、資料が残っていないからと言って持参しなかった。

　しかしながら、私の試算でも、契約額は2001年の15億円から、今回、2018年の24億円へ1.6倍、60％も伸びているのに、調査してみると、この間、材料費は平均1.45倍の45％、労務費は平均1.27倍の27％しか上がっていません。いかがですか。今回の落札金額が前回より高くなっている理由にはなりませんよ。

　そこで、プラント更新工事契約は株式会社タクマの言い値で決まっているのではありませんか、明確な答弁を求めます。

　３点目に、タクマの過去の談合による指名停止については、答弁されたように、1999年、平成11年には本市の臨海工場ごみ焼却炉入札をめぐって、他の４社との談合が発覚して５カ月間の指名停止、さらに2006年にも大阪阪南市などのし尿処理施設の工事をめぐった談合で６カ月間の指名停止を受けておりますね。さらに私が調べてみると、公正取引委員会によりますと、タクマは1994年ごろから各地方公共団体が発注するごみ焼却施設等の競争入札に絡んで、他社大手と談合を繰り返し、2010年には独占禁止法違反で総額47億265万円もの課徴金を払わされておりますよ。そういう会社が今回も東部資源化センタープラント更新工事入札に参加しても、ペナルティー期間が終わってしまえば問題ないかのように思っているかもしれませんが、あなたたちは再発防止とか、このタクマの談合体質が変わったことを調査確認されたんですか。していないでしょう。

　したがって、同一企業が連続して落札したり、更新ごとに契約金額が不自然に増額していることからしても、このタクマの体質は何も変わっておらず、今回の入札契約は談合が行われている疑いが拭えないと思いますが、御所見のほどをお伺いするものであります。

　次に、青果市場跡地の土地処分問題についてであります。

　まず、どこに住民切望の公共施設が整備されているのかという私の質問に対して、局長はかつて、昔の話を出して、行政需要を聞いたときには何も手が挙がらなかった、こう言って退けられた。何のことはない。かつて保育所をつくりたいという手が挙がったでしょうが。しかも、この質問のやりとりの中で、あなたたちはごまかしをしているんですよ。私が公共施設、何をつくるのかと問い合わせをしたら、公共的施設はつくりますというふうに言っているんですよ。公共的施設と言ってつくるのは、企業主導型保育園やクリニックモールなどを挙げられました。とんでもない認識なんですよ。これがどうしてあなたたちの言う公共施設と言えるんですかね。結局、請願審査で最も望まれた保育所、児童館、特養ホームなどの公共施設は何ひとつつくらない。これが実態なんですよ。住民の要求は反映されていません。大体、あなたたちは企業主導型保育園をつくると、住民の要求を実現させたかのように言っておりますけど、その実態を知っているんですか。保育士の資格を持つ職員が半分以下で保育の質が保たれているかの懸念が噴出しております。どこでも定員割れで深刻な事態にあるんですよ。結局、つくるのは高感度なショッピングモールです。

　このパネルを見ていただきたい。（パネル表示）これは三井、九電、西鉄のグループ企業が今回提案した事業計画概要の図面であります。この建物の概要説明では、何と書いてありますか。１階から４階まで店舗が入ると書いてあります。どんなものが入店するのかというと、実はこの事業者決定をしたその翌日に西日本新聞が大々的に報道しておりますよ。見出しだけ読んでみても、九州で初の広域集客、福岡市にららぽーととキッザニア、にぎわい創出期待などとあります。ららぽーととは三井不動産が全国13カ所で展開する大型商業施設ですよ。知っているでしょう、あなたたちも。どうですか。この報道記事から察しても、あなたたちはこの跡地を住民が望んでもいない大型複合商業施設中心に誘導しようとしていることは明白だと思いますが、答弁を求めます。

　関連して、このような大型商業施設ができたらどうなるかについてもただしたい。

　私は先日、周辺の竹下商店街に出向いて、この跡地活用計画に対する声を聞いて回りました。13年間食堂を営業してきた女性店主さんは、今度の再開発で大型商業施設ができたら、客足が一層減ってやっていけなくなりますよ。また、ある男性店主さんは、大きな商業施設ができるんですね。竹下商店街は近隣郊外にモールやスーパーが建って、お客さんががた減りで仕事がなくなった。今でもシャッター通りになっており、跡継ぎもいないと答えています。そして、事業者の提案では大型商業施設と地元商店街との連携活性化をうたっていますが、ＳＰＣとして跡地の再開発を進める西鉄が、連携するどころか、現在、同商店街にある西鉄ストアですら撤退するかのようなうわさも出ています。何が地元商店街との連携ですか。ひどい話ですよ。それより、クルーズ観光で西鉄バスがもうかるだけでしょうと、この男性店主さんは言われていました。

　そこで尋ねるが、青果市場跡地にこうした大型商業施設ができてしまえば、周辺の竹下商店街などがつぶれてしまうのは必至だと思いますが、所見を求めます。

　あわせて、驚いたことに、私が跡地計画を説明して回ったら、こんな計画は初めて聞きました、初めて説明書を見ましたなどと、ほとんどの人が知らなかったんです。こんな重要なことを知らせていないなんて、ひどいとは思われませんか。

　したがって、あなたたちは今回の跡地活用事業計画を関係自治会住民や学校、竹下商店街にも直ちに説明会を開いて意見を聞くべきではありませんか、答弁を求めます。

　２点目に防災についてですが、局長は何の根拠もなく避難場所の安全性を答えられましたが、何度も言うように、大勢の観光客ですよ。そして、大規模バスターミナルに3,000台もの駐車場ですよ。地震などの災害のときに、瞬時に避難場所として開放できますか。むしろ、大混乱を招いて危険きわまりないですよ。住民が望んでいるのは、そんなことではありません。那珂小中学校グラウンドが手狭になって避難場所が不十分だからこそ、いつでも安全に避難できるところ、備蓄倉庫や耐震性貯水槽を初め、トイレや非常時にかまどとして使えるベンチや手動揚水ポンプなどが設置されている機能を持った緩衝緑地を求めています。

　したがって、住民が要求している防災公園こそ整備すべきではありませんか、答弁を求めます。

　３点目に、三井不動産等共同企業グループと取り交わした基本協定書の中身について、局長は、これから市に提出される開発事業計画や実施計画、運営計画に基づいて行われるから、住民や地域の要望はしっかりと担保されるかのような答弁でしたが、果たしてそうか。私も、あなたたちが出してきたその協定書を調べてみましたが、これらの計画書については、施設の運営、維持管理や交通環境、土地利用等の項目が並んでいるだけで、実際にはまだ提出されていないんですよ。これでは住民要望を反映する保証とはなり得ません。

　そこでお尋ねしますが、住民の望んでいない大型商業施設から公共施設中心の計画書が出された場合に、本市はその事業を転換するなどコントロールすることができるんですか、責任ある答弁を求めるものであります。

　以上で２問目を終わります。

　

○副議長（石田正明）　吉村環境局長。

○環境局長（吉村隆一）　東部資源化センタープラント設備更新工事請負契約の締結についての御質問にお答えをいたします。

　まず、入札参加業者の辞退が仕組まれたものではないかとのおただしでございますが、今回の入札は福岡市契約事務規則等の法令に基づき、適正かつ公正に行われております。また、２社が辞退をした理由については、環境局が聞き取りを行ったところでは、仕様書等を社内で検討された結果、現状の調査や施工方法の検討に多くの設計技術者を充てる必要があるため、社として同時期に抱えている他の案件に比べて優先度が低いと判断し、辞退をされたということでございました。

　次に、今回の契約が株式会社タクマの言い値で契約しているのではないかとのお尋ねでございますけれども、工事価格については公表されている国の公共工事労務単価や物価資料などを用いるとともに、見積もりをこれまでの工事の実績等に基づき適切に評価した上で、国の基準により算定をいたしており、また、先ほども御答弁をいたしましたとおり、新たな設備の機能向上も図ったところでありまして、適切に設計を行ったものと考えております。以上です。

　

○副議長（石田正明）　則松財政局長。

○財政局長（則松和哉）　東部資源化センタープラント設備更新工事請負契約に関する御質問にお答えをいたします。

　今回の契約に談合の疑いがあるのではないかとのおただしでございますが、そういった情報は一切寄せられておらず、入札、契約手続に関しましては適正かつ公正に執行されております。以上でございます。

　

○副議長（石田正明）　石橋住宅都市局長。

○住宅都市局長（石橋正信）　議案第240号の土地及び建物の処分についての御質問にお答えいたします。

　まず、青果市場跡地に大型商業施設を誘導しようとしているのではないかとのおただしにつきましては、地域の代表や学識経験者等で構成するまちづくり構想委員会の御意見をもとに策定いたしましたまちづくり構想におきまして、この立地でしか実現できない特色のある新たな機能の導入や敷地規模を生かした魅力のあるオープンスペースを確保することなどに取り組むこととしたところでございます。

　このため、公募におきましては、広場等の空間を必須機能とするとともに、南部地域の新たな顔づくりや周辺地域の生活の質の向上に資する機能などについて提案を求めました。この結果、今回、商業施設や体験施設、バスターミナルのほか、クリニックモール、地域住民が多目的に利用できる広場など、さまざまな機能を複合的に導入する御提案をいただいております。

　次に、商店街との連携につきましては、事業予定者から竹下商店街や地域企業と連携した共同販売やイベントの開催が提案されております。今後、事業者を初め、竹下商店街などの関係者と協議しながら、地域全体の魅力向上に向け取り組んでまいります。

　また、提案内容の地域への説明につきましては、公募の段階で地域の御意見等を踏まえることが重要でありますことから、地域から跡地まちづくりに関する提案書や構想委員会からの御意見等をいただきながらまちづくり構想を策定し、これを踏まえた公募要綱を作成して事業者を選定いたしております。

　また、一連の跡地活用の検討状況につきましては、これまでも地域と連携し、取り組み状況をまとめた資料を周辺校区で回覧していただくとともに、ホームページなどにより情報提供を図ってまいりました。今後とも、地域と連携し、情報提供に努めてまいりたいと考えております。

　最後に、防災専用の公園をつくるべきではとのおただしにつきましては、跡地活用の検討に際しましては、地域からの提案書や構想委員会からの御意見を踏まえ、まちづくり構想を策定し、公募において、地域がイベントや災害時等に利用できる多目的な空間を必須機能といたしました。この結果、災害時の避難場所や支援物資の供給拠点として、駐車場や広場などの提供が提案されておるところでございます。以上でございます。

　

○副議長（石田正明）　細川農林水産局長。

○農林水産局長（細川浩行）　地域住民のための事業の実施についてのお尋ねにつきましては、特定目的会社が地域の代表者や学識経験者などの御意見を伺いながら策定した青果市場跡地まちづくり構想を踏まえ、地域の御意見に沿った提案を実現するものであります。

　この提案に基づき策定した開発事業計画やそれを具体化した実施計画等につきましては、基本協定書において福岡市の承認を得ることや、これらの計画に基づき、事業を誠実に実行する義務を課すなど、本市の確認のもと、地域住民の意見に沿った提案内容の履行を十分に担保いたしております。以上でございます。

　

○副議長（石田正明）　ひえじま俊和議員。

○51番（ひえじま俊和）　まず、東部資源化センタープラント設備更新工事請負契約の締結についてだが、あなたたちはあくまでも、３度も続けてタクマが落札、受注したのに適正な競争入札だと言ってはばからない。大体、今回２社が不自然な辞退をして、しかも、プラント更新工事ごとに契約金額が増額されてきている。これらの事実を見ても、あなたたちはタクマに便宜を図ったものではないなどと言って強く談合を否定された。だったら、契約金額増額の理由を、私が再三にわたって要求したのに、過去２回の建設費と比較できる具体的な数字のわかる資料をなぜ持ってこないんですか。辞退の理由も本当に不自然で曖昧ですよ。あなたたちは何か隠しているのではありませんか。この間、株式会社タクマは本市の臨海工場焼却施設の談合にかかわったのを初め、各地で問題を起こして指名停止を受けていても、ペナルティー期間が終わればまた平然と入札に参加してくるが、そこには何の反省も見られない。

　したがって、本契約締結議案は撤回して、もう一度公正な入札をやり直すべきだと思いますが、この問題の最後に��島市長からの答弁を求めます。

　次に、青果市場跡地の土地及び建物処分についてです。

　今回、私は、青果市場跡地の活用事業提案計画が真に地域住民の要求を反映したものになっているかをただしてきました。あなたたちはその地域住民の要求を反映した、反映したと言っていますけれども、実際に答弁では、住民が最も望んでいる保育所や児童館、特養ホーム等の公共施設は何ひとつつくらず、地域などの災害避難場所についても駐車場や広場を開放すると言うだけで、住民が安全に避難できる防災公園はつくらない。これでどうして住民の要求を反映したと言っているんですか。交通環境で見ても、大規模バスターミナルや3,000台もの駐車場でもってして大交通渋滞を起こし、住環境や教育環境を壊してしまうのは明白だ。

　同跡地のまちづくり協議会の一員であったある校区の役員さんも、こう言っていますよ。次第に私らの意見が小さくさせられて、跡地活用が住民の要望とはかけ離れたものになりよりますと嘆いておられました。逆にあなたたちがつくろうとしているのは、にぎわいの創出とか出会いの広場とか言って、内外の観光客を集客するためのこうした大型商業施設中心ではありませんか。どうですか、市長。そのために地元の竹下商店街が潰れてしまうほどの大影響を受けることを懸念する多くの声が上がっておるんですよ。これでは住民にとって何もいいことはないではありませんか。それなのにあなたたちは、どうですか、説明会を開くどころか、回覧板を回すと言っているんですよ。私は一軒一軒訪ねて歩いたら、皆さん知らない。何ですか、それは。住民にこういった計画ができますよと知らせていくのは行政の責任ではないですか。そんな高飛車な構えで絶対に許されませんよ。

　跡地活用の基本協定の計画書も枠にはめ込んでおり、三井不動産や九電、西鉄など大企業グループ、博多那珂６開発特定目的会社言いなりのまちづくりを推進しようとしています。これでは、あの中央区大名小学校跡地を西鉄グループに占有された大企業優先と地域破壊の天神ビッグバンと同じではないですか。いいですか。こうした公共跡地は市民みんなの大切な財産なんです。それを市民のために還元するのではなく、稼ぐ都市づくりと称して民間大企業に売りさばいていくことは絶対に許されません。前述した竹下商店街の女性店主は何と言っていますか。今の市長さんはロープウエーなど開発好きで、庶民のことは何もわかっていませんね、こう言っておられましたよ。

　したがって、今回の青果市場跡地の土地、建物の売却処分議案は、全く住民の理解が得られておらず、一旦白紙に戻して撤回するとともに、再度、福岡市の責任で公共施設等をつくるなど、住民本位のまちづくりになるようやり直すべきだと思いますが、この問題の最後に��島市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。

　

○副議長（石田正明）　��島市長。

○市長（��島宗一郎）　東部資源化センターは不燃ごみを適正かつ効果的に破砕、選別し、ごみの減量と再資源化を行うことによって快適な市民生活を支えている重要な都市インフラの一つであり、その設備の更新工事に係る今回の入札については、適正かつ公正に実施されたものでございます。

　今後とも、ごみの減量と再資源化に積極的に取り組み、持続可能な循環型社会の構築を進めてまいります。

　青果市場跡地の活用につきましては、地域の代表や学識経験者などの御意見を伺いながら策定いたしました青果市場跡地まちづくり構想を踏まえた内容の公募を実施し、事業予定者を選定しております。事業予定者からは、中学校の部活動など児童や生徒が利用できる広場や、地域イベント並びに災害時に地域住民が利用できる広場の確保、竹下商店街や地域企業との連携など、地域の皆様の御意見に沿ったさまざまな提案をいただいております。

　今後とも、基本協定書や契約書に基づき、提案内容の実現を図り、地域や福岡市にとって魅力あるまちづくりを進めてまいります。以上です。

　

○副議長（石田正明）　荒木龍昇議員。

○45番（荒木龍昇）登壇　私は緑と市民ネットワークの会を代表して、議案第236号、福岡市第２期展示場等整備事業に係る契約の締結について及び議案第237号、第３給食センター整備運営事業に係る契約の締結について議案質疑を行います。

　まず、議案第236号、福岡市第２期展示場等整備事業に係る契約の締結についてお尋ねします。

　この議案は中央ふ頭に第２期展示場及び駐車場の建設及び維持管理を一体として契約する、いわゆるＰＦＩ事業です。

　そこで第１点として、この事業の契約における事業期間、建設期間、維持管理の期間について説明を求めます。

　第２点として、昨年応募が行われましたが、９月に入札が中止されました。入札が一旦中止された理由と、予定価格が当初90億円とされていたものが95億円に増額された根拠について説明を求めます。

　第３点は、最初の2017年入札の公募グループと今回入札の公募グループについて説明を求めます。

　第４点は、市の積算見積もりと落札価格における建設費及び維持管理費及び経費削減額について、また、従来方式に比べて、今回の契約するＰＦＩが９％安くなる根拠について説明を求めます。

　第５点は、契約における物価または金利の変動による増減とはどのような取り扱いになるのか、説明を求めます。

　第６点は、国際会議の開催数がふえ、機会損失が生じているとして新たに第２期展示場が必要としています。

　そこで、市全体及びウォーターフロント地区における過去５年間のＪＮＴＯ基準による国際会議開催件数についてお尋ねします。あわせて、市全体における過去５年間のＩＣＣＡ基準による国際会議開催件数についてお尋ねします。また、国際会議誘致関連に使われた補助金の過去５年間の決算額について説明を求めます。

　第７点は、第２期展示場の運営についてはコンセッション導入を検討しているとのことですが、どのような検討がなされているのか、説明を求めます。

　次に、議案第237号、第３給食センター整備運営事業に係る契約の締結について質問します。

　第３給食センターは、第１及び第２給食センター同様にＰＦＩ事業でなされます。

　そこで、第１点として事業期間、建設期間と維持管理の期間について説明を求めます。

　第２点として、市の見積もりと落札価格における建設費と維持管理費及び経費削減額と19％となる根拠について説明を求めます。

　第３点として、公社での調理業務が終わることになりますが、公社の調理業務及び職員の処遇はどうなのか、また、再雇用の場合の賃金はどう変わるのか、説明を求めます。

　第４点として、契約期間は15年ほどと長期にわたります。契約における物価、食数等の変動の扱いはどのようになるのか、説明を求めます。

　第５点は、第３給食センターができることで調理の再配置が行われると考えられます。アレルギー対応及び特別支援学校の調理はどうなるのか、説明を求めます。

　以上で第１問を終わり、第２問以降は自席にて行います。

　

○副議長（石田正明）　��島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（��島　収）　福岡市第２期展示場等整備事業に係る契約の締結についてお答えをいたします。

　事業期間につきましては、事業契約締結日から2036年３月末までとなっております。そのうち、設計、建設期間については、立体駐車場は2020年４月末まで、第２期展示場は2021年２月末までとなっております。また、維持管理期間については、施設引き渡し後から2036年３月末までとなっております。

　次に、当初公募の入札を中止した理由につきましては、建設資材価格等の上昇を受け、予定価格内におさまらないとして、入札参加表明者が辞退したことから中止したものでございます。

　また、今回の公募における予定価格の増額根拠につきましては、市が当初積算時からの資材価格や労務単価の上昇分などについて確認した上で予定価格の再積算を行い、約５億円の増額を行ったものでございます。

　次に、入札参加表明者の状況につきましては、当初公募及び今回公募とも株式会社九電工を代表するグループとなっております。

　次に、入札予定価格と落札価格における建設費及び維持管理費につきましては、入札予定価格については税抜きで約95億6,000万円、そのうち建設費は約80億5,000万円、維持管理費は約15億1,000万円となっております。

　また、落札価格については、税抜きで約95億1,000万円、そのうち建設費は約85億2,000万円、維持管理費は約９億9,000万円となっております。

　また、財政負担額の縮減効果につきましては、従来方式とＰＦＩ方式の事業費を算出し、現在価値に換算して比較したものであり、設計、建設、維持管理の一括発注による効率化等により、約８億円削減され、約９％の縮減効果を見込んでおります。

　次に、物価変動等の対応につきましては、事業期間が長期にわたることなどから、物価変動については建設費や維持管理費が対象となり、事業期間中の物価指数等に一定以上の増減があった場合には、双方から支払い額の改定を請求できるものとしております。

　また、金利変動については、予定価格積算時と施設引き渡し前の基準金利に増減があった場合には、支払い額の改定を行うものです。

　次に、日本政府観光局、ＪＮＴＯ基準による国際会議開催件数につきましては、市全体で2013年は253件、2014年は336件、2015年は363件、2016年は383件、2017年は296件となっております。ウォーターフロント地区につきましては、2013年は14件、2014年は25件、2015年は32件、2016年は29件、2017年は36件となっております。

　次に、国際会議協会、ＩＣＣＡ基準による国際会議開催件数につきましては、市全体で2013年は12件、2014年は15件、2015年は30件、2016年は23件、2017年は17件となっております。

　また、国際コンベンション開催助成金の決算額につきましては、2013年度は2,437万円、2014年度は2,750万円、2015年度は2,715万円、2016年度は3,217万円、2017年度は2,080万円となっております。

　最後に、公共施設等運営権制度、いわゆるコンセッションの検討状況についてでございます。

　今回の契約議案は、第２期展示場等の設計、建設、維持管理業務を行うものであり、コンセッションは含まれておりませんが、今後のＭＩＣＥ施設の運営手法につきましては、民間のノウハウを生かして、長期的な視点でのＭＩＣＥ誘致の強化やサービスの向上等に向けてコンセッションの導入を検討しております。

　現在、マリンメッセ福岡等の既存施設の運営については、福岡コンベンションセンターが一体的に運営し、高い稼働率等を実現しているところでございます。今後も市の施策に沿ったＭＩＣＥの開催や複数施設を利用する大規模なＭＩＣＥの円滑な開催を可能とするよう、福岡コンベンションセンターによる運営を基本として、既存施設と新設施設を一体的に運営することを検討しております。以上でございます。

　

○副議長（石田正明）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　第３給食センター整備運営事業についてお答えします。

　まず、事業期間は本契約議案について議会の承認がなされた日から2035年３月末までであり、そのうち設計、建設期間は契約締結日から2020年７月中旬まで、それから約一月半の開業準備期間を経て、維持管理、運営期間は2020年８月末から2035年３月末までとなります。

　次に、入札予定価格は税抜きで136億884万円余であり、そのうち給食センターの整備及び配送校の配膳室改修に係る費用は47億1,620万円余、開業準備等を含む維持管理、運営に係る費用は88億9,264万円余と積算しておりました。また、落札価格は税抜きで127億8,125万円余であり、そのうち給食センターの整備及び配送校の配膳室改修に係る費用は49億7,110万円余、開業準備等を含む維持管理、運営に係る費用は78億1,015万円余でございました。

　事業期間中の従来方式とＰＦＩ方式の財政負担額を現在価値に換算して比較すると、性能発注や一括発注の効果により約28億円の経費削減となり、削減率は約19％と見込まれます。

　次に、給食公社についてですが、2020年８月末の第３給食センターの開所に合わせて調理業務は終了しますが、食材の調達や検査を行う物資調達業務は引き続き給食公社が行い、給食の安全性を確保してまいります。

　また、調理業務の終了に伴い、調理員については、新たに開所する第３給食センターの運営事業者への転籍や他の給食関連事業者へのあっせんなど、給食公社として再就職を支援していくこととしております。

　なお、第３給食センターに転籍した場合の賃金については、今後、事業者から調理員へ詳細な条件を提示し、面談の上、個々の経験等を考慮して決定される予定となっております。

　次に、物価や食数による契約額の変動についてですが、事業期間が長期にわたるため、物価指数や賃金指数などの指標に一定以上の増減があった場合には、支払い額に反映させることとしているほか、食数については実際に提供した食数に応じて支払い額を確定される契約としております。

　次に、アレルギー対応についてですが、第３給食センターでは乳対応食、卵対応食、乳、卵のほか、小麦など８種のアレルゲンを除いた８種対応食の３つのアレルギー対応食の提供が可能となります。

　また、飲み込みなどが難しい児童生徒のために、特別支援学校で行っていた刻みやとろみつけなどの給食の再調理についてですが、平成26年９月以降、給食センターの専用調理室で同様の調理が可能となったことから、現在は行っておりません。以上です。

　

○副議長（石田正明）　荒木龍昇議員。

○45番（荒木龍昇）　ではまず、第２期展示場の事業について質問します。

　答弁では、入札中止の理由は、建設資材や労務単価の上昇により応募者が辞退したためで、改めて積算し直して公募したということです。

　しかし、初回におかれても、再入札においても、応募者は同じグループの１者しかなく、初回から競争は成り立っていないわけです。その結果、落札率も99.5％とほぼ予定価格に張りついています。こども病院のＰＦＩ事業においても１者しか応募がなく、評価に大きなばらつきがあった上、不正を働いた日本管財が参加していたにもかかわらず、高落札率で落札するということがあっています。今回の入札審査においても、性能審査は71％となっていますけれども、低いものでは53％から60％台のものがあり、評価に大きなばらつきがあることが見受けられます。また、価格審査では、１者しか応募していないから当然のことですけれども、満点になっているわけです。これを見ても競争性が働いていないことは明らかです。２者以上の応募を入札の条件とすべきであり、今回の入札は見直すべきではないのか、所見を求めます。

　次に、落札価格を見ると、建築費はＰＦＩが高く、維持管理費は大きくＰＦＩが少なくなっています。一体的な発注なので安くなるということですが、適正な維持管理ができるのか疑義を感じますが、どのようなモニタリングを行うのか、説明を求めます。

　次に、契約期間が15年と長期にわたるため、物価の変動及び人件費の変動についてどのような期間をもって見直しするのか、また、誰が、どのような基準で判断されるのか、所見を求めます。

　次に、先ほど福岡市における国際会議開催状況について説明をいただきましたが、全体の開催数は2017年は大きく減少しております。また、ＩＣＣＡ基準の国際会議も2015年をピークに減少しています。中央ふ頭地区での開催状況を見ても頭打ちの状況が見られ、国際会議開催件数が右肩上がりにふえていくとはとても考えられません。第２期展示場は過剰施設になりかねないこと、また、人口減少社会、超高齢社会を迎え、アセットマネジメントの視点からも公共施設の総量規制が必要であり、第２期展示場の必要性は低いということを意見として申し添えておきます。

　また、運営についても、効率的運営をするために民間手法を取り入れ、コンベンションセンターによる一体運営を検討しているということですが、その手法についてコンセッションを検討するようですけれども、コンセッションというのは、施設は福岡市が所有して、運営権を譲渡された事業所が収益活動をするというものです。事業者は特別目的会社を設立して、民営化による税負担をした上で、投資者に対して利益を確定して収益事業を行う、これがコンセッションです。そのため、それなりの収益が見込まれない限り事業はしません。他都市の事例を見ても、収益が上がる部分しか事業対象にしておりません。競争的リスクについて損失補償のような契約をやっているところもあります。このような事例を見ると、展示場のような収益性が低く、世界経済や国内経済に左右されやすいリスクを負う事業については、市が何らかの損失補償する構造になりかねません。コンセッション導入はリスク分担が不明確かつ不公正になると考えられ、公共施設の運営手法としては問題があることも指摘しておきます。

　次に、第３給食センター整備運営事業についてです。

　まず、第３給食センター建設で調理の再配置がなされますが、アレルギー対策及び特別支援学校の調理についてはセンターでやるということですので、事故がないように充実を求めます。

　第３給食センター整備運営事業において、ＰＦＩの入札価格はどのような前提で積算されているのか、説明を求めます。

　また、予定価格と落札価格を比較すると、建設費はＰＦＩが高く、維持管理費はＰＦＩが安くなっています。維持管理費が安くなっている要因は、主たるものは人件費と考えられます。

　そこで、以下人件費について質問します。

　第１点として、公社の場合の正規職員と非正規職員の割合と新事業における正規職員と非正規職員の割合はどのようになっているのか、説明を求めます。

　第２点として、公社の調理部門は廃止され、調理業務に従事してきた公社職員が第３給食センターに再就職があっせんされるということですけれども、公社の給与と再雇用された給与について、どのようになるのか説明を求めます。

　第３点として、非正規職員の公社における時給と再雇用での時給について、第３センター及び第１センター及び第２センターについて説明を求めます。

　次に、ＰＦＩは従来手法と比べて19％安いとしていますが、そもそも建てかえについては新方式で整備するもので、先ほど答弁でやったような比較そのものが本当にできるのか、おかしいのではないかと思います。所見を求めます。

　最後に、契約期間は15年となっており、長期での委託が実態と乖離しないようにすべきです。

　そこで、食数の変動、物価及び賃金指数の影響は毎年度見直されるのか、また、誰が、何を基準に判断されるのか、説明を求めます。

　以上で２問目を終わります。

　

○副議長（石田正明）　��島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（��島　収）　第２期展示場等の契約についてお答えをいたします。

　事業者公募につきましては、これまで関連する業界団体や協会等への積極的な情報提供や、官民対話の実施などに積極的に取り組み、総合評価一般競争入札方式により広く入札参加希望者を募集するとともに、落札者が決定するまで参加者数を公表しないことで競争性を確保しており、入札として有効だと考えております。

　なお、今回、１者の応募ではございましたが、落札者決定基準に基づき、市が定めた要件について基礎審査を行い、有識者等から成る事業者検討委員会において、入札参加者からのヒアリング、加点方式による性能審査等を適切に実施した上で、市が落札者を決定したものでございます。

　次に、維持管理におけるモニタリングにつきましては、事業実施に当たり、維持管理の質を確保するため、市が定めた要求水準書や事業者が示した提案等を満たしていることを確認することとしております。具体的には、事業者が要求水準書等に基づき、建築物や設備の保守管理、修繕などの維持管理状況を確認した上で、市が施設の機能性や安全かつ快適な利用などの面から事業内容をモニタリングし、必要に応じて指導改善を行い、適切な管理運営を図ってまいります。

　最後に、物価変動等における支払い額の見直しにつきましては、建設費におきましては、主なものとして建築費指数に基づき、着工前または建設期間中において1.5％を超える増減があった場合、市と事業者が協議の上、見直しを行うことができるものでございます。

　また、維持管理費につきましては、賃金指数に基づき、市の積算時点の指数と事業年度の指数を比較し、1.5％を超える増減があった場合、市と事業者が協議の上、見直しを行うことができるものでございます。以上でございます。

　

○副議長（石田正明）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　第３給食センター整備運営事業についてお答えします。

　まず、入札予定価格については、１万5,000食の調理能力を有し、学校給食衛生管理基準の定めを満たす施設整備及び維持管理、運営を行う前提で積算をしております。

　次に、公社調理員の割合については、約25％が正規職員、約75％が嘱託及び非常勤職員となっております。また、第３給食センター整備運営事業では、運営の各種責任者については、要求水準で資格や常勤配置などを求めておりますが、正規職員と非正規職員の割合は事業者が運営計画の中で決めていくものであり、承知をしておりません。

　次に、公社調理員の平均給与月額は27万1,493円でございます。また、第３給食センターに転籍した場合の給与につきましては、今後、事業者から調理員へ詳細な条件を提示し、面談の上、個々の経験等を考慮して決定される予定となっております。

　次に、公社非常勤職員の平成30年度の時給は、勤続４年以上で1,042円、４年未満で938円でございます。第１、第２給食センターについては、事業者が運営に必要な範囲で設定しており、把握しておりません。また、第３給食センターについては、今後、事業者が決定していく予定となっております。

　次に、ＰＦＩと従来手法の事業費の比較についての御指摘でございますが、従来手法についても、学校給食衛生管理基準に定められたドライ方式で市が整備した場合を想定して試算しており、前提条件は同じでございます。

　次に、食数及び物価指数等の変動については、いずれも目安とする指標や変動の割合、時期などを両者合意のもと、契約の中で定めており、食数の変動については、四半期ごとに実績をもとに支払い額を確定させることとし、物価指数や賃金指数等については、年に１回、変動状況を確認し、一定以上の変動があった場合、支払い額に反映させる契約としております。以上です。

　

○副議長（石田正明）　荒木龍昇議員。

○45番（荒木龍昇）　まず、第２期展示場等整備事業について質問します。

　今回の入札のように、競争性が働かない１者でも入札を行うという入札のやり方はやめるべきです。そもそも１者しか応募しないのなら、ＰＦＩ方式でやる理由がありません。建設と維持管理を一体的に発注することで経費が安くなると言いますが、建設費は市が建設したほうが安く、維持管理についても市が直営でやる場合は外注することになり、ここで競争入札をさせれば、ＰＦＩと同様な効果が期待できるわけです。結果的に直営が安くなると考えられますが、所見を求めます。

　次に、第３給食センター整備事業等についてですが、るる説明を求めてきましたが、積算根拠や事業効率性の根拠は相変わらず不透明です。予定価格を積算するときには建設費だけではなく、維持管理費についても当然積算されるはずです。そもそも比較できる情報が明らかにされず、一体運用だから安くなるということでは説明責任を果たしたことになるはずはありません。

　ＰＦＩの発祥地であるイギリスにおいては、長年、国会でＰＦＩが効率的でないのではないかという議論がなされ、ＰＦＩの改善するものとしてＰＦ２というのが実施されてきました。しかし、イギリスの官民パートナーシップ請負業者のカリリオンが2018年１月に倒産した直後、国家機関で財政の監査役である英国会計検査院がＰＰＰの仕組みを克明に報告するレポート「ＰＦＩ＆ＰＦ２」を発表しています。英国会計検査院は、英国が25年もＰＦＩを経験しているにもかかわらず、ＰＦＩが公的財政に恩恵をもたらすというデータが不足していると、こう報告しているんです。また、不明確な政策と戦略、不十分な分析、ＰＰＰの債務が公的なバランスシートにあらわれないこと、政府と民間企業のリスク分担が不公正であることが特に問題であると、こう結論づけています。ヨーロッパ会計監査院はＥＵ委員会とＥＵ加盟諸国に対して、指摘された問題点が改善するまでＰＰＰを広い分野で集中的に使うべきでないと勧告しているわけです。ところが、おくれてＰＦＩを始めた日本では、こういったことは全く学んでいないわけです。

　第３給食センター整備運営事業においても、事業内容については建設及び管理運営が一体となって委託されていることを理由に、安くなると言っているわけです。しかし、知的財産として事業内容と費用の関係が明らかにならず、議会として費用対効果についての検証ができません。また、答弁のように、ＰＦＩは低賃金構造を広げ、非正規雇用をふやすものであり、格差と貧困を広げるものです。同時に、雇用者所得が引き下げられることは、福岡市経済にとっても悪影響を及ぼすことは明らかです。

　以上のことから、第３給食センター整備運営事業において、ＰＦＩで事業を行うことを見直すべきだと考えますが、市長の所見を求めて質問を終わります。

　

○副議長（石田正明）　��島経済観光文化局長。

○経済観光文化局長（��島　収）　第２期展示場等の契約についてお答えをいたします。

　ＰＦＩ方式よりも直営方式のほうが安くなるのではとのおただしですが、第２期展示場等整備事業につきましては、民間ノウハウの活用によるサービスの質の向上や一括発注による事業の効率化、財政負担の平準化等から、ＰＦＩ方式による事業を実施しております。今回の事業者提案につきましては、従来手法と比較して約９％の財政負担の縮減や平準化に加え、それ以外にもマリンメッセとの一体性を意識した、波をイメージした建物外観や大屋根のデザイン、分割利用にも対応した機能的で使いやすい建築、設備計画、耐久性のある外壁等の仕上げや省エネルギーに配慮した効率的な維持管理など、すぐれた提案がなされており、ＰＦＩ方式により効率的かつ効果的な事業になるものと考えております。

　今後とも、事業特性に応じた最適な事業手法を検討してまいります。以上でございます。

　

○副議長（石田正明）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　同様のＰＦＩ事業で整備運営している第１、第２給食センターにつきましては、供用開始以降、センター自体に起因する大きなトラブルもなく、また、最新の設備で衛生管理が非常に向上したほか、きめ細やかなアレルギー対応ができるようになったり、保温性の高い容器の採用で、温かいものは温かいまま、冷やすべきものは冷たいまま提供できるようになるなど、学校や保護者からも好評を得ており、順調に運営できているものと考えております。

　きめ細やかなアレルギー対応など、学校給食の質の向上及び給食環境の改善を図るため、遅滞なく第３給食センターの整備を推進してまいります。以上です。

　

○副議長（石田正明）　この際休憩し、午後３時15分に再開いたします。

午後３時１分　休憩　　

午後３時15分　開議　　

○議長（川上晋平）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。川口浩議員。

○59番（川口　浩）登壇　私は、議案第201号、福岡市地域交流センター条例の一部を改正する条例案並びに議案第239号、平成30年度公営住宅（弥永住宅）新築工事請負契約の締結について、以上２件、議案質疑をさせていただきます。

　まず、議案第201号、福岡市地域交流センター条例の一部を改正する条例案。

　まずは、この条例議案を見まして、早良区南部に交流センターをつくるまでは、検討するまでは聞いておったんですけれども、この条例が出て、現在どうなっているんだと。これだけでは全く進捗がわからないということを市のほうにお尋ねしました。議案と別にですね。その中で返ってきたのは、条例を改正する議案についてと。それで、位置ですね、福岡市早良区四箇田団地とするとともに、主要センターの主な施設を規定すると。名称選定理由等もあります。愛称については事業進捗に合わせて32年中に公募により選定するとか、12月議会で議案を提出する理由云々をいただきました。

　そこまではよかったんですけれども、実は同僚から聞きますと、いや、もう入札というか、指定管理は終わっていますよという話なんですね。私どもが議案に関連してこれがわからないので、どうなっているんだと、議案質疑も検討しているんだけどと、幾つも問い合わせをしたんですけれども、もしもそういったように指定管理業者の選定まで終わっておるのならば、こんなのはその折に報告するのが誠意ある対応ではないかと思うんですけれども、なされないと。これはどうお考えなのか、当該局長にお尋ねします。

　次に、議案第239号、平成30年度公営住宅（弥永住宅）新築工事請負契約の締結についてお尋ねします。

　今回、この業者さんとかには何も異議はないんですけれども、私は総合評価方式、少し問題があるのではないかと常々言っておりまして、委員会でも発言もしまして、財政局ということで、きょうは財政にお尋ねしたいんですけれども、建築における過去５年間の５億円以上の契約実績、また、市営住宅に特化した契約実績一覧をいただきました。そうすると、どうも偏った落札になっているのではないかなと。偏ったというのは業者ではなくて、最低価格が半分以上、もしくは100％とか、99.9％とかいうのが見受けられる。これはどうも制度に問題があるのではないかなと。この中での入札というか、総合評価が行われております。これを賛成していいものかどうか、少し疑義がありますので、契約にあって、この総合評価を見直す気はないのか、どのような課題があると考えておられるのかお尋ねして、１問目を終わります。

　２問目以降は自席にて質問させていただきます。

　

○議長（川上晋平）　下川市民局長。

○市民局長（下川祥二）　福岡市地域交流センター条例の一部を改正する条例案についての御質問についてお答えいたします。

　今回の条例改正の説明に関するお尋ねでございますが、早良区の地域交流センター整備はＰＦＩ方式により事業を進めており、指定管理者の指定及びＰＦＩ事業契約締結を行うに当たって、あらかじめ公の施設として条例に定めておく必要があることから、今回、福岡市地域交流センター条例の一部を改正する条例案を御審議いただくものであり、まずその内容についてしっかりと御説明すべきと考え、資料を提出いたしました。

　また、平成30年11月20日に落札者を決定しておりますが、指定管理者の指定及びＰＦＩ事業契約議案については来年の２月議会に提出し、御審議いただく予定としておりますので、今回の条例改正案の説明資料に落札者の決定についての説明は記載しておりませんでした。以上でございます。

　

○議長（川上晋平）　則松財政局長。

○財政局長（則松和哉）　議案第239号の工事請負契約の締結に関するおただしにお答えをいたします。

　総合評価方式は、価格に加え、技術提案や企業の施工能力などを総合的に評価するものであり、本方式の導入により、工事成績評定点が上昇するなど、地場企業の技術力の向上や公共工事の品質確保が図られてまいりました。

　平成30年度は総合評価制度導入から10年目を迎える節目の年でございまして、御指摘の最低制限価格での落札状況なども含めまして、競争性や透明性の確保、入札参加者の負担軽減などの観点から、これまでの取り組みの検証を行っているところでございます。以上でございます。

　

○議長（川上晋平）　川口浩議員。

○59番（川口　浩）　市民局長に聞いたんですけど、全く私とは違うお考えなのかなと思いました。

　私、悪いと言う気はないんですけど、議案に上がっていて、私は委員会が違うので、詳細なことはわからないんですね。いよいよ整備に向けて進むのかなと。場所があるので、今から工事等に入っていくのかな。それで、素人目に見ると、これしか市民も見られませんので、今から入札があるんだろうかなと思っておりました。それで、これでは詳細がわからないよということで資料要求をしました。出てきたのが、この１枚の紙なんですね。（資料表示）条例について。議案をちょっと説明した資料。それで、同僚等と廊下等で話す中、いや、川口さん、もう業者は決まっておりますよと。落札者も決定しておりますよと。私たちは説明も聞きましたよということなんですね。

　それならせめて、議案は位置とかだけだけれども、作業的にはこういうところまで進んでおりますよというのが誠意ある対応ではないかなと思って、不誠意とは言いませんよ。誰にもまだ説明していないとか、結果が出ていないならいいんですけれども、これではね。これは議案ですから、委員会ではないんですよ、議案で聞いているんだから。じゃ、議案で聞いているのを所管の委員会の議員だけに教えて、ほかの人間には教えないという対応をとるんですかと言っている。

　改めて、次の質問に行きたかったけれども、これに対する、そういう対応を今後も続けるんだと言うんなら、全て委員会の個別説明は廃止してほしい。そして、委員会の説明資料は、私ども全部、毎回議会事務局に調査依頼せざるを得ない。聞かないと教えないというような対応ですよ。私は不誠意と全く言っていないですよ。もうちょっと誠意ある対応をしてもいいのではないか。早良の南部のセンター、どうなりよるとねと議案で質疑して、通常なら、今、位置をしているんですと、実はもう入札も終わって、これは２月議会に報告しようと思っていますよというぐらい。それを第１委員会関係者は、早良区の方もおりますけれども、知っておって、これはどういう対応なのかなと。委員会の報告ならわかるんですけれどもね。

　そういう１問目の答弁されたので、さっと流そうと思ったのが、そういうわけにいかんようになりましてですね。あわせて、ここはきちんと、こういうことも今後そういうやり方でいかれるのか。最近、非常に個別説明が多い。市民にわからん中で、個別の議員に。いろいろ意見があるのに正規の場では出さない。たくさんのものがありましたよ。出来町公園もそうですね。委員会では事後しか出ていない。これはなるだけ個別というのは、議会としては会派が共有の情報でされるのはありますけれども、なるだけ減らしてもらいたいし、きちんと委員会に資料として出していただくようにしていただきたいので、今回の対応について所見をお伺いしたい。

　それとこれにあわせてもう一点は、私はこういうのがあって入札されるのか、または入札が終わったら報告しますよなのかと思っていたんですけれども、もう点数も含めて、日本管財株式会社九州本部を代表企業とするところが２社の中で落札されている。候補者の内定者ということなんですね。これは２月ということで、今回の議案は、私はこういうのはいいのかなとちょっと疑問があるんですね。もう終わっているのに、議案としては設置だけしか出ない。しかし、もう次の作業まで終わっちゃっているというのが、どうも私ども議会でつくるのは賛成して、事業者は２月議会、中身以外には何も言えないんですね。こういう議案の出し方はやっぱりやむを得ないのか。悪いと言う気はありません。こうなるしかないのか。それならば早く設置条例を９月に出しておってもいいのではなかったのかな。その後、入札とかはできないのか。これは技術的な問題があろうと思っておりますので、よしあしを言っているつもりはありません。これがやっぱりそういう対応にならざるを得ないのか、どうなのか。これは釈然としないんですね。もう終わっているやつが、早良区なり第１委員会の方たちは結果も知っていて、議案はここにつくりますよだけしか出ずに、きょう聞く前にもう持っている。私もだから、公開されているので、後で何ちゅうこっちゃと、あるやろうがと言わな出ないわけですね。いや、出ていますよというのを同僚から聞いて。それかね、そういうずっとホームページを探すしかないんですね。これはほかに方法はないのか、お答えをいただきます。

　次に、市営住宅のほうについてですけれども、答弁の中で10年もと言われたんですけど、私は本当に見直す気があるのかというのを心配しています。これは市も業者さんも互いにウィンなのかもしれません。市からしたら90％が最低ですから、予定価格、単価表に基づいてよりか１割安く済むんですね。逆に業者の方からしたら９割で、赤字では困ると思うんですけれども、もしも黒字ならば、そこでおおよその順番、どこが強いがわかってしまう。互いに助かる部分かもしれませんが、本義とは外れているのではないか。たくさんの企業があって、入札をするわけです。

　そして、おもしろい例が、この表を見ると私は思うんですね。平成26年から30年、最低制限の落札が、今回のを外しても29件中15件、過半数が90％で落札なんですね。今回のでもう１つふえます。今回も９掛け、90％、最低制限価格を落札です。赤字になって困っているとか、潰れたとか、要望もないし、そこの当該５億円以上ができる地場企業の方で、そういうのは聞いておりません。どちらかというと、市長もパーティー券を買っていただいているでしょうし、黒字なのかな。となると今度、届け出も困りますので。ところが、最低価格90％入札もありながら、時によっては100％とか99.9％というのが、数えただけでも、99.5％も入れますと、今数えると迷惑かけますので、六、七件あるんですね。中には91.3％、91.6％、91.5％、91.7％、これはどうなっているかといったら、90％で出している企業がいるんですよ。しかし、総合評価の中で逆転している。ということは持ち点が高いということですね。

　これ疑問に思うのが、民間工事が忙しくて職人さんがおらんのよということであるならば高く出すのかなと。うちはちょっと今、手いっぱいだけれども、せっかくお声かけいただいておるし、先々もあるし、応札しましょう、何とかしましょう。しかしながら、うちもそういう状況なので、100％なら、99.9％なら入札しましょうと。誰もいなかったら99.9％ですね。だから、これを見ますと99.9％で、どこもせんなら、その値段でいいならうちがしていいですよ。これは業者は全く悪くないです。市の制度に問題があると思います。では、そんなに民間で工事がたくさんあるのなら、何で今度は、特に全員が平成27年とかは立て続けに、伊都土地区画整理事業内小学校南棟、伊都土地区画整理事業内小学校北棟、あとは公営住宅下山門新築、これ、５社、４社、８社なんですけど、全員が最低価格の応札なんですよ。仕事が忙しいなら最低にせんでしょうと。よくわからないんですね。その年で最低か最高かぐらいな感覚なんですね。最低のちょっと上でも、これは最低で出したところがあって、持ち点たいということで逆転する。これは最低と見ていいのかなと思っています。これ、ここになっているんですよ。市役所は大助かりなんですね。予定価格がおおむね１割引きというか、それを執行せずにほかに回せるわけです。

　これは副市長が一番詳しいと思います。契約、長かったわけですからね。これ実態聞いたら、何でかなと。ぴんとね。私はこれ、何か悪いとか言っておりません。きちんと検証してほしいと言っているんです。なれ合いになっておるかもしれないなと疑われるんですね。なぜかというと、私は第４委員会。市営住宅の契約が毎回、全部とは言いませんよ、最低価格で来て、企業評価ということで、それも持ち点がどうだこうだで全てが決まっておる状況で、これはやっぱり市民にも出るわけですから、毎回、評価点が出て、やっぱり誤解を招くと。悪く言うと市が、90％で高く設定、これは国の単価表があるんですよと私は言っているんですけど、90％で利益が出る。業者も大もうけはせんけれども、そうなっているのではないかな。だから、こんなみんなが最低で入れる。おかしな工事がいっぱいあってされんなら最低で入れんでしょう。それで１社になると、今度は99.9％とか100％と入れるんですね。だから、いや、これは競争ではないっちゃないと私も関係者から疑われて聞かれるんだけど、いや、そういうことはないやろうと、福岡市の財政に限ってと言っておるんですけれども、何回も言われるうちに、90％でもう利益は確保できていて、そして持ち点が強いところ、企業努力をしっかりされているところは順番が決まっているのではないか。業者が足らないならば、Ｂを入れるとか、３社ＪＶでなくてもいいとか、少なくするとか、２つ工事を持っていたらだめよではなくて、または地場外の大きいところも入れないといけないかも、足らないで競争が成り立たないならば。私たちはなるだけ地場で、税金を納めていただいているんだから、ここで汗流して働いているんだから、そういう方たちにレベルアップをしてもらって、たくさんこの分野が多いなら、その下のクラスに頑張ってもらいたいと思っています。

　何でこういうおかしな結果になっているのかな。ゼロイチのところ、１社しか応札がない。これは問題ない。昔なら１社ならやり直したんですね。１社しかないところ、99.9％。これが、いやいや、どこも厳しくなって、現場代理人とかなんとかおらん、職人はおらんと言われるから高いと言われればわかるけど、じゃ、同じところで何で今度は90％、最低よと。さっきまで別の業者は誰もおらん。あんたのところも何で申し込んでくれんのよと。何で申し込むときは90％よと。90％で利益が出るのかどうか私は知りませんけど、企業努力という思いがありますけれども。これはやっぱり何らかを分析して、ヒアリングも含めて。そしてイチゼロが多いんですよ。例えば、近年の平成29年、２社のところは94.9％、ここはちょっとクエスチョンですけれども、その後は１社で100％、１社で99.9％、１社で99.5％。今度は３社おって１社が最低。しかしながら、結果は91.8％のところが、総合的にそっちが上ということ。その後の工事は３社のうち３社とも90％。次は２社のうち２社とも90％。３社のうち２社90％で、１社は違ったと思いますが、ここの３つは90.0％の落札。だから、上は競争が成り立っていないんですよ。100％でとっているところが１社しかないんだから。競争があるところは90％で逆転もあるんですよ。あるけれども、90％でとられる。おかしいんですよ。しっかり、私はこれはいろんなことが考えられると思います。競争がない。まずは私が提案する前に財政局長の、もう通告しているし、しっかり見直す気があるならば踏まえて、分析して、やった、やったではなくて、分析して見直す気があるかどうか、お尋ねします。

　特に市営住宅に関して言えば、この間16件ありました。10件が最低です。２件が99％と99.5％です。残る４件というのが91.3％、91.6％、91.5％。これは９割がいますけれども、逆転をしたということ。最低を入れた人よりも91.3％で勝つやろうと。96.2％というのが最近ありますけど、これは私たち委員会でいろいろ言っていた後ですね。わからない。これはここだけ見ると、こういうのが普通なのかなと思います。

　これはおたくからもらった資料なので、十分、もう何日も前から出してくれと言っているので、知っていると思いますので、こういうのを踏まえて、どういう見直しをするのか、こういうのもきちんと。これはあくまで５億円以上、議会議決案件の建築におけるやつです。これ以外にも特殊なやつもあります。ある面で、ある局ではやむを得ず、例えば、交通とか、消防とか、やむを得ないところはあると思います。つくりよるところがないんですから。大きな事業とか、ゼネコンしかできないです。上から数えたらないし、プラントとかもね。今回もタクマさん１社になっていましたけれども、限られて、ふやしたけど１社。事情があるところはあります。これも委員会で言っています。何で見積もりと入札がこんなに違うのかと。別の方法を考えんのか。乖離し過ぎて、それで高くして90％とられたら大損ではないかと。これは何をしているかと言ったら、今の工区、やむを得ず、一定割合差し引いています。見積価格が信用ならんから、過去の実績、よその都市の実績を見て、見積もりが100％としたら、福岡市の財政の持ち込みは90％、85％だとか、そういう操作をせざるを得ない。それを現場の課長さんたちが苦労している。財政はしっかり耳をかして――職員が自分で、やっぱり市が損をしたくない、この見積もりはおかしい、だから、ちょっと差し引いて、業者にはこれでできるはずやろうと、応札してくれよという苦労をしている。これは本体の財政が総合評価や特殊なものの調達において現場を泣かせて、そのまま自分たちは知らん顔しているのではないかなと。だから、現場は私たちから言われても、非常に私どもかわいそうになるぐらい、これは実は財政で、説明はうちなんですということなんですね。

　だから、ここでしか言う場がないものですから、ここら辺踏まえて、どう見直すのか。でないと、今回の議案もちょっとどうなのかなと思っているものですから。そういう中で、関係者の中では市の制度に、これは市のボーナスもありますね。土木ではたくさんしているけれども、建築では一部の方しかいかない。また、過去においては、シールド事業では六十何％。これが、低入札調査したけれどもオーケーだと。じゃ、見積もりとは何なのよと思いたくもなる。

　福岡独自かと思って仙台も調べたら、仙台もそうでした。あなたたちの低入札調査の資料も請求していただいておるので、これ以外にもたくさんあるんです。だから、現場の職員、優秀な職員、若い職員も入ってきています。そういう者たちが困らんようなところ、そこに任せっきりや都合よくしておけではなくて、財政がしっかり総合評価のおかしいところを含めて課題を、どういうところがおかしいと、結果だけではなくて、こういう課題について議論していきますよということをしっかり出していただきたいと思いますが、財政局長の答弁を求めます。

　以上で２問目を終わります。

　

○議長（川上晋平）　下川市民局長。

○市民局長（下川祥二）　福岡市地域交流センター条例の一部を改正する条例案についての御質問についてお答えいたします。

　まず、落札者に関する資料の件でございますけれども、先ほど申しましたように、まずは議案に関する説明をしっかりしたいということでお持ちしましたが、今後、進捗状況等もあわせてしっかりと御説明していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　次に、条例を改正する時期についてでございますが、本施設の整備事業は2021年度の開館を目指し、平成31年２月議会にＰＦＩ事業契約及び指定管理者の指定議案を提出することとしております。そのため、あらかじめ新たな地域交流センターを公の施設として位置づける必要があり、過去のＰＦＩ事業における施設設置条例の事例等も参考にし、今回、施設名称や位置、主な施設等を定める条例改正案を提出したものでございます。以上でございます。

　

○議長（川上晋平）　則松財政局長。

○財政局長（則松和哉）　議案第239号の工事請負契約の締結に関するおただしに対してお答えをいたします。

　やや繰り返しの答弁になりますが、総合評価方式におきましては、企業の技術力の向上や公共工事の品質確保などが図られるというメリットもございます。一方、議会からはさまざまな御意見をかねてからいただいておるということは十分認識をいたしております。

　平成30年度は制度導入から10年目を迎える節目の年となりますので、御指摘の最低制限価格での落札状況なども含めまして、競争性や透明性の確保、入札参加者の負担軽減などの観点から、これまでの取り組みの検証を行っているところでございます。以上でございます。

　

○議長（川上晋平）　川口浩議員。

○59番（川口　浩）　先に公営住宅から行きます。

　議案質疑ですから質疑をせないかんので、私はしっかり意見を言いましたので、これが反映されたとか、これについての検証ができる形で中間報告なり課題の整理をぜひして、委員会が違いますので、個別でやられると私たちは聞きようがありませんので、少なくとも第１委員会にしていただきたいと思います。

　最後に交流センターなんですけど、局長は全く私としては違う答弁で、やむを得ないんだという答弁だったと思います。前例を見習って、もう結果は終わっているけど、そういう取り扱いと。なら、できたのかなと思うんですね。何で入札が終わった後に設置条例の議案を出すのかなと。日本管財さんたちに決めたんでしょう。これは決まっているよね。日付も出ていますよ。11月20日、落札者の決定。これを第１委員会なり早良区の方は知っていて、それも個別でしょう。個別と思うよ。これはまだ委員会とかで聞いてもないやない。ないやん。だから、何である議員は持っているのかと聞いて要求した。こっちが要求しても出ない。だから私は、もしも差しさわりないなら、ここの位置が決まっておるんなら、もうちょっとあけて、そこから入札すればいいではないかと思うんですね。それを前例にせないかんのですよ。

　今回言いたかったのは、あなたは今回の経緯しか述べられないんですけど、こういう状況で議案が、ちょっとこれ何でもうつくるんやろうて、いつどうなるのねという趣旨でしょう。それで、じゃ言われたから、条例についての、今、委員会に出しています。こっちの決定は、憶測して一歩譲れば、まだ委員会に正式に報告していないので、個別で名指しされんと出しにくかったんですよ。少しは気持ちはわかるけれども、困るのよ。こういうことが起きるんですよ。腹かきますよ。要求しても委員会が違うから出ない。同僚議員から、川口さん、もう終わっとるよと言われて、ちょっと待ってって、事務局さん、終わっているらしいやん。いや、それは議案等ではなかったからと言うんですよ。それなら最初から、これは今議会で配りますけど議案で出るもので、これはまだですが――出させればいいやない。あなたではなくて、担当者がそういうことができない仕組みになっているので、もう腹かきたいところですけど、腹かきませんけれども。それならこういうことのないように設置条例を早くするとか、一緒には出せんのかなと思うぐらいなんですけど、そうではないならば、きちんとした議会前の委員会で出してしまえば私たちも見られるんですよ。委員会に出しておりますと言われれば職員も出せると思う。両輪とかいうことを口頭では言われるので、それなら決定事項の押しつけにならんように、もう少しそこら辺は、お金が絡んで、今後、議案に係るやつですから、もうちょっと私は誠意ある対応をしてほしいなと。議案で要望というわけいきませんので、一言でいいので、頑張りますでもいいので、お尋ねして質疑を終わります。

　

○議長（川上晋平）　下川市民局長。

○市民局長（下川祥二）　福岡市地域交流センター条例の一部を改正する条例案についてお尋ねであります。

　今後とも、しっかりと御説明をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。

　

○議長（川上晋平）　以上で質疑を終結いたします。

　ただいま議題となっております議案54件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　次に、日程第82、議案第224号を議題といたします。

　この際、地方自治法第117条の規定により、川上陽平議員及び池田良子議員の退席を求めます。

　　　　　　〔川上陽平議員、池田良子議員退席〕

　

○議長（川上晋平）　この際、地方自治法第117条の規定により、私も退席し、副議長と議長席を交代いたします。

　　　　　　〔議長退席、副議長着席〕

　

○副議長（石田正明）　この際、市長から提案理由の説明を求めます。��島市長。

　

○市長（��島宗一郎）登壇　ただいま上程になりました議案第224号について、提案の趣旨を説明いたします。

　福岡市市民福祉プラザについて、福岡市社会福祉協議会・旭商会共同事業体を指定管理者として指定するための議案を提出いたしております。

　以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。

　

○副議長（石田正明）　ただいま議題となっております議案第224号は、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の第２委員会に付託いたします。

　以上で本日の日程は終了いたしました。

　次の会議は明12日午前10時に開きます。

　本日はこれをもって散会いたします。

午後３時50分　散会