ふくおか市議会だより134号　平成30年（2018年）11月 発行／福岡市議会　編集／議会事務局調査法制課 〒810-8620 福岡市中央区天神一丁目8番1号 電話　711-4749　FAX　733-5869 メールアドレス　chosa.CCS@city.fukuoka.lg.jp ホームページアドレス　http://gikai.city.fukuoka.lg.jp/ ユーチューブ「福岡市議会チャンネル」http://www.youtube.com/user/fukuokashigikai 福岡市議会Twitter（ツイッター）　https://twitter.com/fukuokashigikai 目次 ◆定例会のあらまし、花を見に行こう！…１面 ◆一般質問…２面　◆常任委員会の動きなど…４面 1面 平成30年　第４回福岡市議会（９月定例会）9月6日から9月14日 ●災害復旧事業を含む補正予算案を可決 ●議員提案による福岡市観光振興条例案を可決 定例会のあらまし 　平成30年第4回福岡市議会（9月定例会）が9月６日から9月14日まで開かれました。 　この定例会では、市長から提出された議案50件のうち決算関係議案を除く25件が審議され、全て原案通り可決・承認・同意されました。 　なお、平成29年度決算関係議案25件については、９月６日に設置された決算特別委員会に付託されました。　 　また、自由民主党福岡市議団、公明党福岡市議団、福岡市民クラブ、みらい・無所属の会、自民党新福岡から共同提出された「福岡市観光振興条例案」が可決され、日本共産党福岡市議団から提出された「労働者の使い捨てが疑われる企業の根絶に関する条例案」が否決されました。 　このほか、「室見川等の氾濫防止対策を求める意見書案」など議員提出議案3件が可決されました。主な議案の内容は次の通りです。 ●災害復旧事業等のための一般会計補正予算（議案第164号） 　平成30年7月豪雨に係る災害復旧事業、大阪北部地震による事故を受けてのコンクリートブロック塀安全確保事業、国の内示に伴い変更となる雑餉隈駅付近における西鉄天神大牟田線連続立体交差事業等公共事業の増額など、39億357万８千円の増額補正を行うものです。〈賛成多数〉 ●福岡市公民館条例の一部改正（議案第169号） 　百道公民館を早良区百道三丁目に移転するものです。〈全員賛成〉 ●福岡市立老人いこいの家条例の一部改正（議案第167号） 　早良区百道三丁目に百道老人いこいの家を新設するとともに、城南区別府一丁目に別府老人いこいの家を移転するものです。〈全員賛成〉 ●福岡市観光振興条例の制定（議員提出議案第２号） 　本市経済の健全な発展および市民生活の向上に寄与するため、観光振興に関し、基本理念を定め、市の責務等を明らかにするとともに、観光振興に必要な事項を定めることにより、観光振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するものです。〈賛成多数〉　 　上記の議案のうち、議案第164号、議員提出議案第２号に対して日本共産党福岡市議団および緑と市民ネットワークの会から、議員提出議案第２号に対して無所属議員１人からそれぞれ反対討論が、議員提出議案第２号に対して福岡維新の会から賛成討論が行われました。 定例会の日程 ９月６日　本会議　●議案（提案理由説明・質疑・常任委員会付託・決算特別委員会設置・付託） ９月７日10日11日　本会議　●一般質問 ９月12日13日　常任委員会　●議案審査等 ９月14日　本会議　●議案（常任委員会委員長報告・討論・採決）●意見書案の採決 2面 一般質問 ９月７日、10日、11日の３日間にわたって一般質問が行われました。一般質問とは市政全般について市当局の考えなどを聞くもので、23人の議員が質問を行いました。主な内容は次の通りです。 部落差別解消に向けた取り組みを　　　 福岡市民クラブ　一問一答方式 問　部落差別解消推進法の周知を徹底する取り組みを強化すべきである。また、同和問題に関する相談体制の充実とともに、学校・社会教育等で部落問題学習を進めるための人材育成が急務だと考える。部落差別解消推進法の施行を踏まえ、本市における部落差別解消にかける市長の意気込みを問う。 答　本市では、「人権を尊重し、人の多様性を認め合うまち」の実現に向け、あらゆる人権問題の解決に向けた取り組みを進めている。同和問題についても、部落差別解消推進法を踏まえ、「福岡市人権教育・啓発基本計画」に基づき、解決に向けた取り組みを進めていく。 西日本豪雨の災害対応および避難所運営体制の再点検を 福岡市民クラブ　一問一答方式 問　７月の西日本豪雨では、ため池の堤体、室見川の護岸、中学校運動場ののり面の一部崩壊等が発生しているが、今後の対応方針を問う。避難所運営については、校区担当職員と避難所派遣職員との連携をマニュアルに入れ込んでおくなど再点検が必要ではないか。 答　災害復旧に向けた今後の対応については、国庫補助事業を活用するなどして、速やかに災害復旧工事を実施していく。避難所運営については、今回の豪雨において開設した各区における避難所の運営状況等について、意見交換や協議を行い、より良い運営に向け検討を進めていく。 地域の実情に応じた避難所の確保を 自由民主党福岡市議団　一問一答方式 問　平成30年７月豪雨のような大雨が降り続く中、遠くの避難所まで移動するのは、住民にとって危険と不安を伴うものである。地域の実情に応じ、指定避難所以外に避難できる場所を確保しておくことが重要であると考えるが、所見を問う。 答　避難所については、最寄りの避難所に、より安全に避難することが重要と考えており、指定避難所のほか、大学等とも連携して避難所等の確保を進めている。今後も、地域の意見も伺いながら、地元の民間施設等とも災害時の施設利用協定を締結するなど適切な避難所の確保に取り組んでいく。 市民の安全・安心のため独自の被災者支援制度の充実を 自由民主党福岡市議団　一括質問・一括答弁方式 問　近年拡大している自然災害に対する自治体による独自の支援策の拡充は、市民の不安を払拭し、安全・安心に直結する都市に近づくことになると考える。本市独自に災害復旧に関する被災者への支援制度の充実を図るべきと考えるが所見を問う。 答　被災者への支援制度については、国において、被災者に対する国の支援の在り方や、自然災害による損害を補償する保険や共済への加入についての今後の取り組みの在り方などの検討が進められているところであり、今後の国の動向などを注視しながら検討していきたい。 被災者の復旧支援のため公的保険システムの検討を 緑と市民ネットワークの会　一問一答方式 問　巨大台風などによる想定外の被害が続く状況の中、従来の個人の努力では限界に近づいている。被災者の復旧支援のためには助け合いが必要であり、個人の経済的能力だけに頼らない、市としての公的保険システムの検討をしてもよいのではないか。 答　被災者への復旧支援のための公的保険制度については、国において検討会が設置され、自然災害による損害を補償する保険や共済への加入を一層促進することが重要な課題であるととらえ、今後の取り組みの在り方について検討が進められており、今後の動向を注視していく。 地域集会所の建築費用にも融資あっせん制度の導入を 無所属　一問一答方式 問　集会所設置のための土地取得費用には、本市が民間融資をあっせんする制度があるが、建築費用には同様の制度はなく、費用の捻出は、長い年月を要する積み立て方式に頼らざるを得ないのが実情である。新築・建て替え費用を対象とした融資あっせん制度の導入検討と関係機関との協議を強く要望するが所見を問う。 答　地域集会施設は、さまざまなコミュニティ活動を行う場として、重要かつ有意義なものと考えており、地域集会施設の新築、建て替え等建設に関する融資制度についても、金融機関と協議を行いながら、検討していきたい。 市民・議会を欺いての高齢者乗車券制度の改悪は許されない 日本共産党福岡市議団　一問一答方式 問　高齢者乗車券制度について、市は廃止を含めた検討を業者に委託しており、「具体的な検討は行っていない」との6月議会の局長答弁は虚偽であり謝罪すべき。同制度の削減・廃止は許されず、拡充すべきと思うが所見を問う。 答　６月議会では現在の検討状況を問われたため、「現在、具体的な検討は行っていない」と事実関係を答えたものである。同制度は多くの高齢者に活用され、社会参加の促進にも寄与している。市民生活に身近な保健福祉施策の再構築を進めるに当たっては、さまざまな意見をいただきながら丁寧に検討を進めていく。 抱え上げない介護の普及促進を 福岡市民クラブ　一問一答方式 問　社会福祉施設では、全国的にも腰痛に起因する労災発生件数が増加傾向にあり、今後ますます需要が高まる介護ニーズに応えるために、介護従事者の腰痛対策は避けて通れない課題である。福祉用具等を積極的に活用し、「抱え上げない介護＝ノーリフティングケア」の普及促進に取り組むべきだが所見を問う。 答　介護従事者には、体の負担を軽減する介護技術や、スライディングボード、リフトなどの福祉機器の導入、寝たきりにさせない技術など研修体制の充実とともに、積極的に新しい技法などの情報提供を行っていく。 不育症の周知啓発と患者支援の充実を 公明党福岡市議団　一問一答方式 問　不育症（妊娠はするが、２回以上の流産・死産もしくは生後１週間以内に死亡する早期新生児死亡によって子どもが得られない場合。）は、まだ一般的に認知度が低いため周知をしていくとともに、不育症に悩む方が気軽に相談できる窓口体制の充実が必要である。不育症の治療費助成など子どもを望む夫婦へのさらなる支援に向けての所見を問う。 答　不育症については、今後も「不妊専門相談センター」において不育症に悩む方に寄り添ったカウンセリングを行うとともに、正しい知識の普及啓発に努めていく。不育症の治療費助成については、国の動向を注視するとともに、本市における不育症患者数や治療費負担の実態等について調査をしていく。 アニメ「めぐみ」を活用した拉致問題の学習の徹底を　 福岡維新の会　一問一答方式 問　アニメ「めぐみ」は、政府・拉致問題対策本部が学校教育現場での活用を考えて制作した映像作品であり、国からは再三にわたり学校での活用推進等について通達が出されている。「めぐみ」を活用した拉致問題についての学習を徹底すべきだが教育長の決意を問う。 答　現在、全ての中学校において、３年の社会科で拉致問題についての学習を行っている。また、児童生徒が拉致問題についての考えを深めることができるよう、アニメ「めぐみ」を視聴することや、絵コンテを使って作品を紹介するなど、活用の促進について周知を図っていく。 公共交通をはじめ障がい者へより一層の対応を 緑と市民ネットワークの会　一問一答方式 問　障がい者差別解消条例の施行を踏まえ、市民や事業者の理解と意識向上を図ることが必要。まち全体の障がいに対する理解と人権意識の向上を図り、差別や偏見をなくす取り組みを確実に進めてほしい。市の意気込みを。 答　条例制定を契機として、障がい者との交流により、お互いの理解を深めるとともに、合理的配慮の考え方が広く浸透することなどによって、事業者のみならず、市民の一人一人が、障がいのある人に声かけや手助けが自然に行われるようになり、「ユニバーサル都市・福岡」が実現されるように取り組んでいく。 3面 発達障がい者の親を対象とした支援の強化を 公明党福岡市議団　一問一答方式 問　親が発達障がいを持つ自分の子どもを理解し、特性を踏まえた褒め方や叱り方を学ぶペアレントトレーニングを実施するとともに、さまざまな悩みや心配事についてのペアレントメンター（発達障がい者の子どもを持つ親であって、その経験を生かし、子どもが発達障がいの診断を受けて間もない親などに対して助言を行う者。）による個別相談窓口を設置すべきと考えるが所見を問う。 答　平成25年度から発達障がい児の保護者を対象としたＰステップを実施している。ペアレントメンターによる相談対応は、公民館等の子育てサロン等で行っているが、個別相談対応は高い効果があると考えており、研修を強化するとともに、個別相談窓口の設置に向けて取り組む。 学校におけるエアコンの完全実施を 日本共産党福岡市議団　一問一答方式 問　気象庁が「命に関わる危険な暑さ」という表現で冷房の活用を促す中で、本市の市立小中学校・高等学校の特別教室の大半と体育館は、エアコンが設置されていない。児童生徒、教職員の命と健康を守るために、全ての特別教室と避難所としての機能も有する体育館へのエアコン設置に着手すべき。 答　体育館や特別教室等に空調機を整備するためには、約３００億円の多額の費用が必要となる。国の補助を含む財源の確保や、本市での教育課題の改善等、施策の優先順位を総合的に判断していく必要があり、今後の検討課題であると考える。 能古小・中学校の成果を生かし小規模校の教育の充実を みらい・無所属の会　一問一答方式 問　本市の西部地域には、北崎や今津、能古島など小規模校がある。能古小・中学校で実施される小中一貫教育は、教育の新たな試みとしてとても素晴らしく、他の小規模校にも教育施策の充実が望まれる。小規模校の活性化策など、今後の教育の充実に向けた教育長の所見を問う。 答　能古小・中学校で実施する教育の成果は、全市で実施している小中連携教育や他の小規模校の教育活動にも生かしていく。今後も、地域の実情などに応じて、交流活動や連携の在り方を工夫するなど、西部地域における小規模校の教育の充実に努めていく。 保育士の処遇向上など保育行政の充実を 自由民主党福岡市議団　一問一答方式 問　保育の質の向上を図る上で保育士不足の解消は非常に重要である。本市独自の事業である保育士への家賃補助は対象が限られているが、全ての保育士に行きわたる施策を講じるべきと考える。保育の質の向上に向けた新しい福岡方式として今後の取り組みを問う。 答　保育士家賃助成補助金については、保育の質の維持・向上の観点から、安定的に保育を行うことができる正規雇用の保育士を確保するため、対象を正規雇用の保育士としている。今後とも、保育協会や保育現場との協議を踏まえ、本市の保育の質の向上に向けた取り組みを進めていく。 子どもの虐待防止推進の取り組みの強化を 無所属　一問一答方式 問　幼い子どもが虐待死するニュースが後を絶たない。虐待は未然に防ぐことができるという認識に立ち、最新の情報を学び続け、さらに、小さな兆候を見逃さないために、関係機関との情報の共有化や地域で見守る策を新たに講じる必要がある。子どもの虐待防止に対する決意を問う。 答　子どもの虐待防止については、小さな兆候を見逃すことなく早期に支援を開始して虐待防止につなげていくとともに、虐待事案に対しては絶対に許さないという厳しい姿勢で、こども総合相談センターや保健福祉センターを中心に取り組みを進めていく。 市は地域の声を空港運営にどのように反映するのか 自由民主党福岡市議団　一問一答方式 問　空港南部の地域は、都心部方面へのバスが少なく不便である。例えば、移転補償跡地を活用してバスの営業所をつくり、空港周辺地域を巡回するバス路線を開設するなど、運営会社には思い切ったことをしてほしい。市はどのように地域の声を運営会社に届け、空港運営に反映していくのか問う。 答　地域に配慮した空港運営は不可欠であると認識している。運営会社とパートナーシップ協定を締結するとともに、独自協議の場を設置しており、今後とも、地域住民に十分配慮しながら、運営会社と協働して取り組みを進めていく。 地域と共生した空港運営に向けて運営会社との連携を 自民党新福岡　一問一答方式 問　民間委託後の福岡空港の運営において、運営会社が提案する空港機能強化策を実現するためには地域共生策を早期に実現し、地域の理解を得ることが不可欠である。市は運営会社とどのように連携していくのか市長の決意を問う。 答　市と運営会社が相互に協力し、密接かつ持続的に連携できるようパートナーシップ協定を締結するとともに、独自協議の場を設置した。今後とも、福岡空港がアジアの玄関口としてさらに発展し、アジアのリーダー都市として大きく飛躍するよう、地域住民に十分配慮しながら、運営会社と協働して取り組みを進めていく。 簀子小学校の跡地活用は地域や市にとって魅力あるものへ 自由民主党福岡市議団　一括質問・一括答弁方式 問　簀子小学校の跡地については、地域をはじめ跡地活用会議での意見をしっかりと受け止め、民間活力を最大限に引き出し、より良い跡地活用となるようにスピード感を持って取り組んでほしい。昨年の６月議会で検討の方向性などについて質問したが、その後どのように検討を進めているのか問う。 答　跡地活用の検討状況については、民間アイデアの提案や地域からの意見を踏まえ、本年８月24日に開催した跡地活用会議に、跡地活用方針の素案を示し、おおむねの了解を得ている。今後とも、本年度中に予定している事業者公募に向け、検討を進めていく。 災害に対する総合的・実効性の高い対策を 公明党福岡市議団　一問一答方式 問　いつ起こるか分からない災害に対し、防災の意識向上と地域主体の防災まちづくり活動を行政が支援し、災害の危険性や防災の必要性について住民に理解してもらいながら自助・共助の実践につなげるなど、総合的かつ実効性の高い防災・減災対策の取り組みについて決意を問う。 答　平常時から市民の防災意識や地域の災害対応力を高めることが重要と考える。市民の生命と財産を守ることを第一に、自助、共助、公助それぞれの防災力を結集した総合的な防災体制の構築など、災害に強いまちづくりを進め、防災先進都市・福岡を目指していく。 若久三丁目の交差点の安全対策のため信号機設置を みらい・無所属の会　一問一答方式 問　南区若久通りから若久公園へ入る交差点は、交通量が多いにもかかわらず、車両用信号機の設置は若久通り側のみであり、車両と自転車との接触事故が多発している。抜本的な安全対策として車両用信号機を設置する必要があると考えるが、当該交差点の今後の安全対策の所見を問う。 答　当該交差点の安全対策としては、車両用信号機の設置が望ましいと考えているが、市道三宅若久線の道路拡幅が必要であり、地権者を含め、地域の合意形成がなされたときには、信号機が設置できる交差点となるように道路拡幅に取り組んでいく。 自転車の利用環境の改善に向けた取り組みを みらい・無所属の会　一問一答方式　 問　天神ビッグバンをはじめとする、世界に目を向けた都市戦略を持つ本市にとって、自転車を都市機能の一部として取り込むことは、まちの発展を国の内外にアピールする重要な魅力となる。自転車の利用環境の改善に向けた今後の取り組みについて所見を問う。 答　市民はもとより、来街者が安全に自転車を利用できるように、自転車は車両であるとの原則に基づき自転車通行空間の整備を進めるとともに、自転車の走行ルール・マナーの啓発や教育に当たっては、警察や地域と協力しながら、自転車の利用環境の改善に向け取り組んでいく。 道路整備の路線の選定には明確な指標を 無所属　一問一答方式 問　道路整備アクションプランで優先的に整備する道路を決めているが、指標が明確でない。街灯がなく暗い危険な道や、遠回りしなければならない通学路等があるが、具体的にどのような評価をしているのか。評価指標について、市民に分かるようにしてほしいが所見を問う。 答　次期道路整備アクションプランの策定に当たっては、安全・安心はより重要な視点になると考えており、教育委員会等とも連携しながら、交通量に加え、安全・安心やユニバーサル等の視点もさらに重きを置いて検討していく必要があると考えている。 このほかの主な質問 ●室見川の水害対策 ●市民活動の支援について ●自立支援に向けた介護について ●本市の医療費助成制度について ●生活困窮者への住宅支援及び就労支援について ●大規模集合住宅のまちづくりについて ●九大移転に伴う学研都市周辺のまちづくりについて 4面 常任委員会の動き (６月23日から９月14日) 第1委員会 総合計画、国際交流、財政、地域コミュニティ、防災など ○「平成30年度福岡市一般会計補正予算案（第２号）」ほか６件の議案審査など 第2委員会 子ども育成、社会福祉、保健衛生、教育など ○「医療的ケア児の保育園入園について」ほか３件の請願審査など 第3委員会 商工業、観光、文化、農林水産業、港の整備など ○「福岡市観光振興条例案」ほか５件の議案審査など 第4委員会 住宅、建築、都市計画、公園、消防、地下鉄など ○「平成30年度公営住宅（城浜住宅）新築工事請負契約の締結について」ほか４件の議案審査など 第5委員会 環境・ごみ・リサイクル、道路、下水道、河川、水道など ○「平成30年度福岡市一般会計補正予算案（第２号）」ほか４件の議案審査など 特別委員会の動き (６月23日から９月14日) 議員定数調査特別委員会 ○福岡市議会議員の定数および各選挙区選出議員数に関する調査 ※常任委員会・特別委員会での審査状況の詳細については、毎月発行の議会月報に掲載しています。議会月報は総合図書館、各区の図書館、情報プラザ（市役所１階）などで閲覧できます。また、市議会ホームページの「会議録の検索と閲覧」にも掲載しています。（ホームページへの掲載には、約３カ月を要します。） ※常任委員会・特別委員会は傍聴することができます。（人数には限りがあります。） 【問い合わせ先】 議会事務局議事課（市役所議会棟8階） 電話　711−4746　　FAX　733−5869 意見書 市議会は、国会や関係省庁などへ市民生活に関係のある問題について意見や要望を伝えるため、意見書を提出することができます。本定例会では３件の意見書案が可決されました。要旨は次のとおりです。全文は市議会ホームページの「議案・会議結果」からご覧いただけます。 ●室見川等の氾濫防止対策を〈全員賛成〉 　平成30年７月豪雨災害では、室見川等市内を流れる４つの川が氾濫危険水位を超えました。最近は数十年に一度と言われる豪雨が頻発しており、あらゆる事態を想定して備えを強めることが求められています。市内を流れる福岡県管理の河川について、河床掘削、老朽化した護岸のかさ上げ・改修等の氾濫防止対策に早急に着手し、完成させるよう要請するものです。 ●地方財政の充実・強化を〈全員賛成〉 　地方自治体の果たすべき役割は拡大していることから、2019年度の政府予算と地方財政計画の検討に当たっては、地方財政の充実・強化を目指す必要があります。よって、地方一般財源総額の確保、急増する社会保障ニーズに対応するための予算の確保および的確な地方財政措置、自治体庁舎を含めた公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充、地方財政計画に計上されている「まち・ひと・しごと創生事業費」の現行水準の確保、地方自治体の基金残高を理由に地方交付税の削減などを行わないことを要請するものです。 ●キャッシュレス社会の実現を〈賛成多数〉 　キャッシュレス社会の実現は、事業者の生産性向上やインバウンド需要の取り込み、消費者の利便性向上等、経済全体に大きなメリットがあります。しかし、セキュリティに対する不安やコスト構造の問題等により、欧米諸国と比べ我が国のキャッシュレス化は進展していないため、セキュリティ対策強化についての指導や、事業者が導入しやすい環境整備等に取り組むことを要請するものです。 ９月定例会で成立した議員提案による条例 ●福岡市観光振興条例（規則で定める日から施行） 　この条例は、本市経済の健全な発展および市民生活の向上に寄与するため、観光振興に関し、基本理念を定め、市の責務等を明らかにするとともに、観光振興に必要な事項を定めることにより、観光振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するものです。 　この条例に基づき、市は今後、次に掲げる施策に取り組んでいきます。 １　観光に関する産業の振興 ２　国内外からの旅行者が安心して、安全かつ快適に過ごすための受入環境の整備 ３　国内外からの旅行者の来訪を促進するための観光資源の魅力の増進等 ４　ＭＩＣＥの振興 ５　市民生活との調和に配慮した持続可能な観光振興 　また、これらの施策に要する費用に充てるため、宿泊税を設けることとされました。なお、内容に関する詳細は、今後検討の上、改めて別の条例で定めることとされています。 　 決算特別委員会の設置 　平成29年度の決算関係議案を審査するため、決算特別委員会が９月６日に設置され（監査委員を除く全議員で構成）、10月４日から10月23日まで審査が行われました。 　審査の概要は次号に掲載予定です。 委員長 今林　ひであき（いまはやし　ひであき） 副委員長 古川　清文（ふるかわ　きよふみ） 池田　良子（いけだ　よしこ） 落石　俊則（おちいし　としのり） 川上　陽平（かわかみ　ようへい） ひえじま　俊和（ひえじま　としかず） 決算特別委員会ってどんなことをするの？ 　決算特別委員会は、前年度の決算に関する議案について審査するために設置される特別委員会です。市長から議会に提出された決算関係議案について、総会と分科会（常任委員会と同じ構成）で、予算が適切に使われたか、事業の成果はどうかなど、詳しく審査しています。 　総会の様子は市議会ホームページやYouTube福岡市議会チャンネルでライブ配信を行い、録画も配信中ですので、ぜひご覧ください。 政治倫理審査会で議員の資産等報告書等を審査 　議員の資産等について審査する福岡市政治倫理審査会が７月24日に開催されました。 議員から提出された次の各報告書について、記載事項に疑義がないかなどが審査された結果、「特に指摘すべき事項はない」との審査報告がなされました。 ・資産等報告書（平成29年12月31日現在所有する資産等） ・所得等報告書（平成29年分の所得等） ・関連会社等報告書（平成30年４月１日現在役員等に就任している会社の名称等） 　※審査報告書および上記の各報告書は公開しています。 閲覧時間は午前8時45分から午後5時30分です。（土・日・祝日・年末年始を除く） 【閲覧場所および問い合わせ先】 議会事務局調査法制課（市役所議会棟8階） 電話　711−4749　　FAX　733−5869 姉妹都市との交流 　福岡市議会は、姉妹都市である韓国・釜山広域市との友好と両市の発展のため、相互交流を行っています。 ●釜山広域市議会友好訪問団の来福 　姉妹都市である釜山広域市の市議会友好訪問団（団長：李聖淑（イ・ソンスク）副議長　外12人）が、９月18日から９月20日までの間、本市を訪問して「観光施策について」をテーマに活発な意見交換を行い、博多旧市街などの視察を行いました。 平成30年７月豪雨災害の被災地へ見舞金 ８月20日、福岡市議会は、西日本を中心に発生した平成30年７月豪雨災害の被災地へ見舞金61万円（各議員が１万円ずつ拠出）を送りました。 議会要覧を販売しています 　議会および市政全般の基本事項について分かりやすく掲載したハンドブック「議会要覧 平成30年版」を市役所１階の情報プラザで販売しています。（１冊810円） 　なお、本書の内容は、市議会ホームページ内の「市議会★情報ＢＯＸ」から閲覧できます。 第8回 花を見に行こう！番外編 塩原中央公園（南区）の紅葉 市議会ホームページから会議日程や議案、会議結果、議会放映（ライブ・録画）などがご覧いただけます。 次の議会（定例会）は12月の予定です。日程は市役所・区役所・出張所・地下鉄駅構内のポスター、市議会ホームページやTwitterに掲載します。 ふくおか市議会だより次号は2月15日発行予定です。