平成30年9月11日(火)

 

平成30年第4回福岡市議会定例会

議  事  日  程 (第4号)

                             9月11日 午前10時開議


第1  一 般 質 問


本日の会議に付した事件

議事日程のとおり


出 席 議 員 (61名)

1番  鬼 塚 昌 宏       2番  堤 田   寛

3番  調   崇 史       4番  津 田 信太郎

5番  大 森 一 馬       6番  大 原 弥寿男

7番  平 畑 雅 博       8番  打 越 基 安

9番  冨 永 計 久      10番  森   英 鷹

11番  川 上 晋 平      12番  稲 員 稔 夫

13番  大 坪 真由美      14番  中 島まさひろ

15番  川 上 陽 平      16番  古 川 清 文

17番  高 木 勝 利      18番  篠 原 達 也

19番  飯 盛 利 康      20番  今 林ひであき

21番  阿 部 真之助      22番  尾 花 康 広

23番  松 野   隆      24番  楠   正 信

25番  福 田 まもる      26番  南 原   茂

27番  おばた 久 弥      28番  光 安   力

29番  山 口 剛 司      30番  石 田 正 明

31番  大 石 修 二      32番  黒 子 秀勇樹

33番  新 村 まさる      34番   欠   員

35番  天 野 こ う      36番  橋 田 和 義

37番  堀 内 徹 夫      38番  とみなが正 博

39番  森   あや子      40番  浜 崎 太 郎

41番  綿 貫 英 彦      42番  熊 谷 敦 子

43番  倉 元 達 朗      44番  富 永 周 行

45番  荒 木 龍 昇      46番  国 分 徳 彦

47番  笠   康 雄      48番  藤 本 顕 憲

49番  星 野 美恵子      50番  中 山 郁 美

51番  ひえじま俊 和      52番  高 山 博 光

53番  近 藤 里 美      54番  田 中しんすけ

55番  落 石 俊 則      56番  田 中 丈太郎

57番  太 田 英 二      58番  池 田 良 子

59番  川 口   浩      60番  阿 部 正 剛

61番  栃 木 義 博      62番  江 藤 博 美


欠 席 議 員 (0名)


説明のため出席した者

市       長   島 宗一郎        副市長  貞 刈 厚 仁

副  市  長  中 園 政 直          副市長  荒 瀬 泰 子

水道事業管理者  清 森 俊 彦        交通事業管理者  阿 部   亨

総務企画局長  光 山 裕 朗          財政局長  則 松 和 哉

市民局長  下 川 祥 二             こども未来局長  小野田 勝 則

保健福祉局長  永 渕 英 洋          環境局長  吉 村 隆 一

経済観光文化局長   島   収        農林水産局長  細 川 浩 行

住宅都市局長  石 橋 正 信          道路下水道局長  三 角 正 文

港湾空港局長  中 村 貴 久          消防局長  山 下 周 成

会計管理者  水 町 博 之            教育長  星 子 明 夫

教育委員  木 本 香 苗             教育委員  阿 部 晶 子

選挙管理委員会事務局長  宮 崎 晶 子   人事委員会事務局長  小 西 眞 弓

監査事務局長  落 石 稔 彦


職務のため出席した事務局職員

議会事務局長  土 井 裕 幹   議会事務局次長  金 子 佳 史

議事課長   着 一 孝      議事係長  中 村   博

外関係職員


午前10時 開議  

議長(川上晋平) これより本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。笠康雄議員。

 

○47番(笠 康雄)登壇 私は、みらい・無所属の会を代表し、西部地域における小規模校の活性化について、九大移転に伴う学研都市周辺のまちづくりについて、以上2点について質問いたします。

 まず、西部地域における小規模校の活性化についてでございます。

 福岡市は推計人口157万人を超え、ますます暮らしやすいまちへと成長しています。特に西部地域は、九州大学の移転や土地区画整理事業によって人口が急増し、子どもたちが増加している学校がある一方で、北崎や今津、能古島など、小規模な学校もあります。

 小規模な学校では、子どもたち一人一人の状況に応じた、きめ細やかな教育が行われるという長所もありますが、限られた人間関係の中で、多様な考え方に触れる機会、お互いに切磋琢磨する機会が少ないといった課題があります。

 私は、平成30年3月の議会において、小規模校が抱える課題解消に向けて、北崎小学校と今津小学校とで合同の授業などを実施すべきではないかと提案いたしました。

 そこで、現在、北崎小学校と今津小学校の連携について、どのような方向で検討なさっているのか、お尋ねをします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 北崎小学校と今津小学校の連携といたしましては、今年度は平成2910月に開館した福岡市科学館を合同で見学し、お互いの感想を伝え合ったり、特別支援学級の合同授業として一緒に体験活動を行うなど、多様な考え方に触れる機会や、お互いに切磋琢磨する機会を持つことができるようにしております。

 現在、平成31年度に向けて、社会科見学などの学校行事を合同で実施することについて協議しております。以上です。

 

議長(川上晋平) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) ぜひとも子どもたちのために、よい教育活動が行われるようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 さて、小規模校の一つ、能古小学校と能古中学校では、これまで豊かな自然の中で、島の歴史と文化を生かし、地域の方と連携した特色ある教育活動が行われてきました。

 この能古小中学校では、平成31年度から小中一貫教育が開始されます。福岡市では、これまで10年以上にわたり小中連携教育が行われてきましたが、なぜ平成31年度から能古小中学校において小中一貫教育を開始することにしたのか、お尋ねをします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 福岡市において、小中一貫教育を開始するようにした理由につきましては、平成28年4月1日に学校教育法の一部が改正され、小中学校の教員が目指す子ども像を共有し、9年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育ができるようになったため、福岡市として31年度から小中一貫教育を行うことを判断したものでございます。

 能古小中学校で実施する理由といたしましては、能古小学校が28年度から文部科学省の教育課程特例校の指定を受け、1年生から英語教育を実施していること、1小1中からなる小規模校であること、小学校と中学校の校舎が隣接しており、施設一体型への改造が可能であることなどでございます。以上です。

 

議長(川上晋平) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 能古小中学校では、平成17年度から小規模校特別転入学制度である海っ子山っ子スクール制度を活用し、これまでも島外から子どもたちを受け入れてきましたが、小中一貫教育が開始される平成31年度からの児童生徒数は、今年度と比べてどのように変わるのか、お尋ねをします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 能古小中学校の児童生徒数は、平成30年度は5月1日基準日で小学校72名、中学校53名、合計125名でございますが、平成31年度は小学校120名、中学校55名、合計175名を予定しており、小学校で48名、中学校で2名増加する予定でございます。以上です。

 

議長(川上晋平) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 現在よりも児童生徒数が増加するとのことですが、そうなると新たに能古小中学校に通う子どもたちを募集していく必要があると思います。

 そこで、1学年当たり何人の児童生徒を募集するのか、お尋ねをします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 1学年当たりの人数は、今回募集をしない中学校2年生と3年生を除き、1学年当たり20名になるよう募集いたします。以上です。

 

議長(川上晋平) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 1学年の人数がふえれば、今までできなかった体験活動など、さまざまな工夫ができるようになり、子ども同士のつながりも深まると思います。

 そこで、実際にどのような教育が行われるのか、その特色についてお尋ねします、

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 能古小中学校で実施する教育は4つの特色がございます。1つ目は、小学校1年生から中学校3年生までの9年間の英語教育の実施、2つ目は、能古について学ぶ新しい教科ふるさと科の新設、3つ目は、ICTを活用した授業の充実、4つ目は、中学校の教員が小学校の授業にかかわるなど、小中学校の教員がともに全ての子どもたちの教育活動にかかわる指導体制でございます。以上です。

 

議長(川上晋平) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 今、答弁をいただきました特色の1つ目、小学校1年生から中学校3年生まで9年間で英語を学ぶということは、大変いい取り組みだと思います。

 それでは、9年間の英語教育によって、どのような力を身につけさせたいと考えているのか、お尋ねをします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 9年間の英語教育によって身につけさせたい力につきましては、まず、小学校低学年では、子どもたちが楽しみながら英語に触れることで、英語でのコミュニケーションを図る素地を養ってまいります。

 次に、小学校高学年では、中学校の教員による専門性を生かした指導により、英語でのコミュニケーションの基礎となる力を育ててまいります。

 さらに中学校では、小学校で身につけた基礎力をもとに、自分の思いや考えを英語で発信するなどの力を育てるなどして、9年間で実践的な英語力を身につけさせてまいります。以上です。

 

議長(川上晋平) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) グローバル社会で活躍できる人材となるよう、しっかりとした英語力が身につくよう期待しています。

 次に、新たにつくられるふるさと科についてです。

 ふるさと科では、具体的にどのような学習を行い、どのような子どもを育てていこうとしてあるのか、お尋ねをします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 能古独自の新しい教科であるふるさと科の学習では、島の住民の皆さんと一緒にタマネギを育てて販売するなど、能古島の地域の皆さんとの触れ合いや、能古の自然、伝統、文化を生かした学習を行ってまいります。

 地域と深くかかわり合う実践的な学習を通して、身の回りの地域に対する認識を深め、さまざまな人々と積極的にかかわり、地域や社会の一員として貢献しようとする態度を育ててまいります。以上です。

 

議長(川上晋平) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 子どもたちが能古の自然の中で、能古島の地域の方々とかかわり、能古でしか学べない貴重な体験をする。そして、自分自身が住んでいる地域を見詰め直し、地域について考え、大きく成長してくれることを期待します。

 また、能古小中学校が魅力ある学校になることで、能古島にとっても、今まで以上に学校にかかわっていただける方々がふえ、地域の活性化にもつながっていくものと思います。

 次に、ICTを活用した授業についてですが、ICTを活用した授業の充実とは、何を目的とし、具体的にどのようなことを行っていくのか、お尋ねをします。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) ICTを活用した授業の充実につきましては、児童生徒の興味、関心を高め、確実な理解につながる授業を目指し、大型提示装置やタブレットを活用して、資料や写真を拡大して提示したり、動画を見せるなど工夫し、指導をしてまいります。

 また、インターネットを利用して、外国など離れた地域のさまざまな人々と英語でコミュニケーションを図り、外国の文化や考え方を学ぶ授業などを行ってまいります。以上です。

 

議長(川上晋平) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 能古小中学校で実施される小中一貫教育は、教育の新たな試みとしてとてもすばらしいことだと思います。今後は、能古小中学校だけではなく、ほかの小規模校についても、教育の質を高めるため教育施策の充実が望まれるところです。

 さて、能古小中学校と同様に、小規模な小学校と中学校が隣接する北崎小中ブロックも、豊かな自然や伝統文化があり、近くには九州大学が立地するなど、特色ある地域であります。

 例えば、地域の自然や伝統を生かした教育の充実、教員間の連携、そして九州大学との連携などを図ることによって、教育を充実させ、子どもたち、そして地域の方々が自慢できる学校づくりに取り組んでほしいと考えます。

 最後に、小規模校の活性化策など、今後の教育の充実に向けた教育長の所見をお伺いし、この質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 能古小中学校での小中一貫教育につきましては、自然豊かな能古島で9年間の特色ある教育活動を行うことで、地域を支えていくことはもちろん、グローバルな社会で活躍できる子どもたちを育てていきたいと考えております。

 また、能古小中学校で実施する小学校と中学校の教員が協力したきめ細やかな教育やICT教育の充実などの成果につきましては、全市で実施している小中連携教育や他の小規模校の教育活動にも生かしてまいります。

 今後も地域の実情や子どもたちの状況に応じて、交流活動や連携のあり方を工夫するなど、西部地域における小規模校の教育の充実に努めてまいります。以上です。

 

議長(川上晋平) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 次に、九大移転に伴う学研都市周辺のまちづくりについて質問いたします。

 九州大学の統合移転事業につきましては、ことし9月に箱崎キャンパスから伊都キャンパスへの移転が完了いたします。伊都キャンパスでは、約1万9,000人の学生と教職員が活動することとなり、九州でも有数の知の拠点がいよいよ完成することになります。

 福岡市としては、平成3年に九州大学が西区元岡・桑原地区への移転を決定して以降、JR筑肥線九大学研都市駅と伊都キャンパスをつなぐ学園通線を整備するとともに、伊都キャンパス周辺の土地区画整理事業の支援、また、大学周辺における福岡市産学連携交流センターの整備など、鋭意まちづくりに取り組み、九州大学学術研究都市が醸成されてきているものと実感しております。

 一方、九州大学は、これから世界トップ100の大学を目指し、世界的レベルの研究教育拠点を創造するという目標を掲げておられます。このような中、学術研究都市づくりについても、さらなる充実強化を図っていく必要があると考えます。

 そこで、九州大学の統合移転事業が完了を迎える今、学術研究都市づくりについて、福岡市のこれまでの取り組みを振り返り、総括するとともに、今後の展望について質問してまいりたいと思います。

 さて、まずは歴史をひもとき、九州大学が西区元岡・桑原地区への移転を決定した当時のことを振り返ってみたいと思います。

 九州大学が移転先を検討していた当時、福岡市では平成3年の6月議会において、桑原元市長から、九州大学を市外に出さないよう、福岡市として九州大学に協力すると、御自身の九州大学への思いを込めた答弁があったと聞いています。

 そこで、まず最初に、当時の答弁はどのようなものであったのか、お尋ねをします。

 

議長(川上晋平) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) 平成3年6月の市議会におきまして、当時の市長が九州大学は福岡市の発展のために極めて重要な役割を担っている旨の、また、学問の府であり人材育成を担う九州大学については、交通利便性が高く、豊かな歴史、文化を有しアジアの拠点都市を目指す福岡市に立地することが九州全体のためになるといった趣旨の御答弁をなされております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) その後、平成3年10月には、九州大学が西区元岡・桑原地区への移転を決定し、30年近い年月が流れた今日まで、統合移転事業が着実に進められてきたわけです。

 この間、福岡市は九州大学の統合移転事業にどのような協力をしてきたのか、お尋ねをします。

 

議長(川上晋平) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) 福岡市としましては、九州大学の西区元岡・桑原地区への移転決定後、キャンパス用地の先行取得、造成や、道路、上下水道の整備に取り組むなど、九州大学統合移転事業に協力、支援してまいりました。

 また、移転を開始した平成17年には、産業の振興やまちづくりなど、地域社会の振興に寄与することを目的として、九州大学との間で協定書を締結し、伊都キャンパス周辺等のまちづくりや九州大学の持つ知的資源の活用、市民と大学との交流の推進などに九州大学と協力して取り組んできたところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 今、答弁いただきましたように、福岡市は九州大学の移転のため、都市基盤整備等を実施するとともに、平成17年には九州大学との間で協定書を締結し、周辺のまちづくりなどに取り組んできました。

 協定書では、伊都キャンパス周辺等のまちづくり、九州大学の知的資源の活用、市民と大学との交流の推進の3つのテーマについて、福岡市と九州大学が協力して取り組むこととなっています。

 そこで、ここからは、このテーマごとにお尋ねしていきたいと思います。

 まず、1つ目のテーマである伊都キャンパス周辺等のまちづくりについてであります。

 ことし4月、待望の都市計画道路学園通線が全線4車線で供用開始されました。このように、伊都キャンパスへのアクセス道路の整備は着実に進められてきました。現在、これらの道路を利用して九州大学の学生や教職員がさまざまな交通手段で通勤、通学しているわけですが、多くの学生は九大学研都市駅から伊都キャンパスまでバスを利用しています。

 ことし9月には、人文社会科学系と農学系が箱崎キャンパスから伊都キャンパスに移転してきます。これらの移転が完了すると、伊都キャンパスに通勤、通学する学生や教職員は約1万9,000人となり、現在より約6,000人も増加します。当然、多くの学生が利用するバスの運行についても、対応を考える必要があります。

 そこで、ことし9月の人文社会科学系と農学系の移転に合わせて、バスの運行についてはどのような対応を行うのか、お尋ねをします。

 

議長(川上晋平) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) 人文社会科学系と農学系の移転に合わせまして、九大学研都市駅と伊都キャンパスの間でバスを運行する昭和自動車が、運行本数を約1.5倍に増便する予定となっております。

 また、今回の増便に対応するため、伊都キャンパス隣接地にバス営業所を、九大学研都市駅北口広場の隣接地にバス乗降場を整備しており、さらには、人文社会科学系の移転に対応するため、伊都キャンパス東側を通る新ルートの運行を平成30年8月に開始したところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 当面はバスの増便等で対応するとのことですが、今後、学術研究都市づくりを着実に進めていくためには、交通アクセスの向上は最も重要な課題だと思います。

 例えば、仙台市の東北大学では、近年、仙台市が地下鉄を延伸し、JR仙台駅から地下鉄一本でキャンパスまで行けるのです。

 将来のまちづくりの進展を見据え、バスの充実強化のほかにも、九大学研都市駅と伊都キャンパスを結ぶ新たな交通アクセス強化策が必要と考えますが、御所見をお伺いします。

 

議長(川上晋平) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) 今回の九州大学の伊都キャンパスへの移転完了に合わせたバス輸送の充実強化は、伊都キャンパスへの通勤、通学のみならず、周辺地域の交通利便性の向上にも寄与するものと考えております。

 今後の交通アクセスにつきましては、移転完了後の交通状況を確認するとともに、まちづくりの進展を踏まえながら、引き続き関係者とともに検討を進めてまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 伊都キャンパス周辺は、福岡市にとっても西部地域の重要な拠点であります。福岡市中心部とのアクセス強化を図っていくべきだと考えます。

 現在、この地域には、福岡都市高速道路とつながる西九州自動車道が通っています。最も近い出入り口は今宿インターですが、距離があります。また、インター付近の交差点は、朝夕を中心に深刻な渋滞が発生している状況です。このため、地域の代表者連絡協議会からは、前原方面への出入り口しかない周船寺インターを、都心部方面への出入りもできるようフルインター化してほしいという請願が出され、この請願は福岡市議会において、全会一致で採択されているところであります。

 そこで、この西九州自動車道周船寺インターのフルインター化に関する検討状況と今後の取り組みについてお尋ねします。

 

議長(川上晋平) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) 周船寺インターのフルインター化の検討につきましては、主要渋滞箇所である国道202号今宿大塚交差点の改良が、平成30年3月に国において実施され、また、九州大学へのアクセス道路となる都市計画道路学園通線の4車線による供用開始が4月に実施されており、これらの周辺道路の進捗状況を見ながら、交通実態調査や課題の整理などに取り組んでいるところでございます。

 今後、これらの整備効果や交通状況の変化を見きわめながら、九州大学の移転など、まちづくりの進展や将来の交通動向の予測を踏まえた上で、国や県などの関係機関と協議、調整しながら検討を進めてまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 九州大学への交通アクセスの強化については、しっかり検討いただけるものと期待しております。

 さて、伊都キャンパス周辺では、JR九大学研都市駅を中心とした伊都土地区画整理事業、また、伊都キャンパスに隣接した元岡土地区画整理事業など、九州大学の移転に合わせて新たなまちづくりが着実に進められてきました。現在も北原・田尻地区において、新たなまちづくりが動き出しています。

 学研都市づくりとは、ただ大学キャンパスがあるだけではなく、大学に通勤、通学する学生や教職員の仕事や暮らしを支えるために必要な施設が立地したまちづくりにも、しっかり取り組んでいく必要があります。

 この大学周辺には、これまで区画整理事業などにより多くの学生向け住宅が供給されてきました。しかし、スーパーや飲食店、銀行など、学生生活や働く人たちに必要な生活利便施設は余り立地されていません。また、九州大学伊都キャンパスに通学する学生さんからは、生鮮三品を取り扱うスーパー等の立地を希望する声が多いと聞いています。

 そこで、伊都キャンパス周辺のまちづくりとして、まずは生活利便施設の立地に向けて取り組む必要があると思われますが、福岡市としてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをします。

 

議長(川上晋平) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) 伊都キャンパス直近の元岡地区には、現在でも一定の飲食店、ホームセンター、コンビニエンスストア等が立地しておりますが、平成29年度に九州大学が実施いたしました伊都キャンパスに通学する学生を対象としたアンケート調査では、伊都キャンパス周辺に、さらにスーパーマーケットや飲食店等の立地を希望する学生が多いという結果になっております。

 今後も、九州大学と連携しながら、伊都キャンパス周辺におけるまちづくりと合わせた生活利便施設の立地に向けて取り組んでまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 今後も、九州大学の活動を支えるさまざまな施設を誘致し、しっかりと学研都市にふさわしいまちづくりを進めていただきたいと思います。

 次に、九州大学と福岡市の協定書に掲げられた2つ目のテーマ、九州大学の知的資源の活用について質問してまいります。

 学術研究都市の実現に向けては、産学官が連携し、大学の持つ知的資源を活用して、周辺で新たな産業を創造していくような研究機関の集積が必要です。

 九州大学周辺でも、研究機関の誘致活動を行うなど、伊都キャンパス周辺に研究開発施設が集積していくよう取り組んでいく必要があります。

 そこで、伊都キャンパスに近接する元岡地区における研究開発機能の集積に向けて、これまでどのように取り組みをしてきたのか、お尋ねをします。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 元岡地区におきましては、研究開発拠点の形成を図るため、平成20年4月に国内外の研究者、企業等の連携交流を促進することにより、新しい産業、事業の創出を推進する施設として、福岡市産学連携交流センターを開設いたしました。当該交流センターにおきましては、九州大学発ベンチャー企業として有機ELの分野で世界的に注目されている株式会社Kyuluxや蚕を活用してワクチン開発等に取り組むKAICO株式会社など、九州大学の知的資源を活用して会社を立ち上げた事例も出てきております。

 また、平成25年4月には、産学官連携による有機光エレクトロニクスの研究開発拠点として、有機光エレクトロニクス実用化開発センターを開設いたしました。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 今、御答弁いただいたように、元岡地区ではこれまでに福岡市産学連携交流センターや有機光エレクトロニクス実用化開発センターが立地いたしました。そして、これらの施設に隣接する研究開発施設用地は、ダイハツ九州が取得し、研究開発ゾーンの形成を目指した土地利用が計画されているわけです。

 そこで、ダイハツ九州が所有する土地について、現在の活用状況をお尋ねします。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 平成22年3月にダイハツ九州が都市計画道路学園通線沿いに取得した研究開発施設用地につきましては、ダイハツ九州に対して、これまで再三にわたり早期の土地活用を促しておりますが、リーマンショック後の社会状況等の変化により、研究開発センターの立地に至っていない状況でございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 社会状況が変化する中、当初想定していたような土地活用が進んでいないとのことですが、ダイハツ九州だけに考えさせるのは、もう限界ではないかと思います。

 また、九州大学からは、伊都キャンパス内には活用できる土地が少ないと聞いています。大学の知的資源の活用に向けて、キャンパスに近接する特性を生かし、九州大学も積極的に土地の活用策を考えてもらいたいと思います。

 九州大学の統合移転が完了を迎える中、これらの土地が活用されず更地のままというのは、まちにとってよいことではありません。

 九州大学学術研究都市をまちとして早く成熟させることを第一に考え、福岡市や九州大学もダイハツ九州と連携して、土地が活用されていない状況を変える工夫が必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いします。

 

議長(川上晋平) 島経済観光文化局長。

経済観光文化局長(島 収) 九州大学の統合移転完了を控え、福岡市といたしましても早期にダイハツ九州の土地活用が求められていることは十分認識いたしております。

 このため、土地活用につきましては、ダイハツ九州はもとより、ダイハツ九州の親会社であるトヨタとも協議を行いながら、今後も研究開発施設の集積に取り組んでまいります。

 また、学術研究都市のまちづくりを踏まえて、九州大学関係者へのヒアリングで希望として挙げられております生活利便施設等の導入を含め、九州大学、地元住民、開発事業者の御意見を伺いながら、現実的に早期実現可能な幅広い土地活用をダイハツ九州に提案していきたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 最後に、九州大学と福岡市の協定書に掲げられた3つ目のテーマ、市民と大学との交流の推進について質問してまいります。

 九州大学伊都キャンパスは、平成1710月に誕生し、箱崎キャンパスや六本松キャンパスから順次移転が進められてきました。九州大学が西区元岡・桑原地区に移転してきて、はや10年以上が経過しているわけです。地元民である私としては、ことし9月の移転完了を契機に、九州大学と地元住民の連携、交流をさらに深められないかと思っています。

 そこで、九州大学と地域住民との連携、交流を深めるため、今度どのような取り組みを行っていくのか、お尋ねをします。

 

議長(川上晋平) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) 第9次福岡市基本計画におきましては、九州大学伊都キャンパスの知と人材は西区のまちづくりの宝と位置づけております。

 現在、西区におきましては、子どもを対象とする体験学習などを通じて、大学と市民の交流促進に取り組んでいるところでございます。

 今後とも、大学の知識と多彩な人材を地域のまちづくりに生かせるよう、九州大学と地域住民の連携、交流に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 笠康雄議員。

○47番(笠 康雄) 九州大学という若い知的資源が西区元岡・桑原地区に移転してきたわけですから、大学と地域との連携、交流に向けて、福岡市もしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 また、伊都キャンパスでは、収蔵能力約350万冊という全国でも有数の大学図書館が10月に全面開館いたします。市民にも開放されると聞いていますので、今後、市民と大学の交流の場になることを大いに期待するところですが、九州大学には総合研究博物館というものもあります。この博物館には、数多くの貴重な学術標本が収蔵、保存されていると聞いています。

 今後、伊都キャンパスに移転整備された際には、現在、福岡市埋蔵文化財センターに収蔵されている伊都キャンパス内で出土した貴重な文化財を、ぜひ伊都国に戻していただき、九州大学の博物館で展示いただけるよう要望しておきます。

 これまでの答弁で、福岡市と九州大学が互いに協力して、伊都キャンパス周辺等のまちづくり、九州大学の知的資源の活用、市民と大学との交流の推進という3つのテーマでまちづくりに取り組み、一定の成果が出てきた一方で、さらに取り組むべき課題も残っているように感じました。

 ことし、統合移転事業は完了しますが、今後とも、九州大学伊都キャンパスを核として、九州大学の関係者とともに、学術研究都市づくりにしっかり取り組んでいただくことを期待しております。

 さて、この質問の冒頭に九州大学が移転先を決定する前の市議会における桑原元市長の答弁を紹介しました。これは平成3年6月議会での手島元議員の質問に対する答弁であります。この中でも触れられていますが、九州大学の福岡市への立地は、今から100年以上前、明治36年の京都帝国大学福岡医科大学、そして、明治44年の九州帝国大学工科大学の開設に始まります。当時の福岡市は、九州では長崎、熊本に次ぐ3番目の都市でした。一時は政府内で熊本への立地が決まっていたという記録も残っています。そのような状況下において、当時の先輩たちの意気込みと大変な努力によって熾烈な誘致合戦を勝ち抜き、九州大学がこの福岡市に立地してきたわけであります。

 そして、月日は流れ、約30年前の平成3年、九州大学の移転に当たって、先人の努力のおかげで立地した九州大学は、福岡市外に出ていってもらっては困るという当時の市長の思いにより、東区箱崎の地から西区元岡の現在地へ移転することになりました。私も議員生活20年近くを、この九州大学の移転事業、それから周辺のまちづくりにかかわってまいりました。

 さまざまな先人たちの思い、そして、長い歴史とともに、九州大学はこれからも未来に向けてさらに100年、この福岡市とともに発展していただかなくてはなりません。このように私は思っております。

 そこで最後に、福岡市として、今後、九州大学学術研究都市づくりにどのように取り組んでいかれるのか、島市長の思いをお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。

 

議長(川上晋平) 島市長。

市長(島宗一郎) 平成3年の移転決定以降、長年にわたり取り組まれてきた九州大学の統合移転事業が今月ついに完了いたします。そして、九州大学学術研究都市づくりは、およそ1万9,000人の学生、教職員が活動する伊都キャンパスを核として、新たなステージを迎えます。福岡市としましても、これまでキャンパス用地の先行取得、造成や道路、上下水道の整備に取り組むなど、九州大学の統合移転事業を全面的に支援してまいりました。

 また、都市の成長を推進する活力創造拠点の創出に向けて、元岡地区などの伊都キャンパス周辺のまちづくりや福岡市産学連携交流センターの設置などの研究開発拠点形成にも取り組んでまいりました。

 今後とも、笠議員御指摘のとおり、学術研究、人材育成、国際交流等の拠点である九州大学との連携を密に図りますとともに、産学官が一体となって伊都キャンパスを核とした学術研究都市づくりにしっかりと取り組んでまいります。以上です。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫)登壇 私は自由民主党福岡市議団を代表して、保育行政の充実について及び本市の医療費助成制度についての2点についてお尋ねいたしたいと思います。

 まず、保育行政の充実についてであります。

 現在、女性の社会進出が進んできており、その中で働きながら子育てをしていく上での課題の一つとして、保育所の待機児童、未入所児童の問題があり、本市議会においても、たびたび議論もなされております。私は今回、待機児童、未入所児童の問題を初め、保育の質の向上に向けた保育士の処遇の問題、保育所の入所調整におけるポイント制度についてお尋ねをいたします。

 まず初めに、保育所の待機児童、未入所児童の定義をお示しください。

 これで1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問をいたします。

 

議長(川上晋平) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 保育所の待機児童及び未入所児童の定義につきましては、まず、未入所児童は、保育所の利用申込みを行ったものの入所決定に至らなかった児童でございます。

 次に、待機児童は、未入所児童のうち国が定めた要件の児童を除くもので、求職活動中として申し込んだが現に求職活動を行っていない場合、企業主導型保育事業や認証保育所などの地方公共団体が運営費を支援している施設を利用している場合、保護者が育児休業中で保育所等の入所が決定してもすぐに復職することができない場合、特定の保育所等を希望し待機している場合、これらのケースは待機児童に含めないとされております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) では、平成28年度から平成30年度のそれぞれ4月1日時点の待機児童数、未入所児童数をお尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 過去3年の4月1日時点の未入所児童数は、平成28年度が1,608人、29年度が1,812人、30年度が1,471人でございます。

 次に、待機児童数は、平成28年度が73人、29年度が89人、30年度が40人でございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) これまでの取り組みにより、平成30年度には待機児童、未入所児童のいずれも減少しておりますが、まだ解消には至っていない状況です。現在の社会情勢の中、共働き世帯やひとり親世帯はふえてきており、保育所のニーズはますます高まっていると感じています。

 そこで、平成30年度はどのような待機児童対策を講じているのか、お尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 平成30年度の待機児童対策につきましては、保育所の新設や小規模保育事業の認可、企業主導型保育事業の活用、幼稚園における2歳児預かりの促進など、多様な手法により2,000人分の保育の受け皿が確保できるよう、保育所等の整備を推進しております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 待機児童対策としては、認可保育所等の整備のほかにも、国が平成28年度から始めた企業主導型保育事業があります。この事業は、従業員のために企業が保育施設を設置し運営するものですが、地域の子どもも受け入れている園も多く、待機児童対策として効果があるものと考えています。本市でも、企業主導型保育施設が制度開始からこの2年ほどの間に急増しておりますが、市民への周知不足等により、定員に対して利用する児童が少ない状況にあると聞いております。

 そこで、企業主導型保育事業の直近の利用状況と、どのように市民への周知に取り組んでいるのか、お尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 企業主導型保育事業につきましては、平成30年8月1日現在で85施設が運営されており、定員が1,981人、利用者が1,030人となっております。

 次に、企業主導型保育事業の周知につきましては、福岡市のホームページに施設の空き状況を掲載しているほか、乳幼児の子育て家庭を対象とした子育て情報ガイド等の冊子による情報提供や各区に配置されている子育て支援コンシェルジュによる保護者への案内などに取り組んでおります。

 今後とも、さまざまな機会を捉えながら、企業主導型保育事業の周知に努めてまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) ぜひきめ細やかな周知をしていただきますよう、よろしくお願いします。

 本市では、待機児童の解消に向けて、ここ数年、保育園の新設を初め、先ほど答弁にもあったような多様な手法で対策を講じられております。しかしながら、現在の社会情勢の中、働く女性の増加などにより、今後も保育需要は高まると考えます。

 そこで、今後の保育ニーズの見込みと対応策についてお尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 今後の保育ニーズにつきましては、国においては女性の就業率80%の状況にも対応できるよう、平成30年度から平成32年度末までに、32万人分の保育の受け皿を拡大する計画を推進しております。福岡市におきましても、昨今の社会経済情勢の変化や働く女性の増加などに伴い、保育所等の入所申し込みは年々増加しており、保育ニーズは増加する見込みでございます。

 今後とも、急増する保育ニーズに的確に対応するため、保育所の新設や小規模保育事業の拡充のほか、幼稚園や企業主導型保育事業を活用するなど、多様な手法により着実に保育の受け皿確保に努めてまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 保育事業や幼稚園の活用など、保育を提供する事業が新しく始まっており、保護者の選択肢が広がることはいいことであると思いますが、保護者のニーズが一番高いのは、やはりゼロ歳から5歳まで預けることができる認可保育園ではないかと考えます。

 実際に保育の受け皿として、最も多くの子どもたちを受け入れているのは認可保育園だと思いますが、認可保育園の中には園児数が定員を下回っている園もあり、保育士不足がその原因の一つではないかと考えます。

 保育士の確保は全国的な問題となっている中、本市は保育士不足の解消にも取り組まれており、潜在保育士の再就職支援策や現役保育士の離職防止策、そして平成2910月からは保育士への家賃補助を本市独自の事業として開始されました。

 そこで、この家賃補助事業の目的や対象者、補助額など制度の概要をお示しください。

 

議長(川上晋平) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 保育士家賃助成事業補助金につきましては、市内の保育所等への保育士の就職促進や、現在勤務している保育士の離職防止を図るため、賃借人として賃貸借契約を締結し、当該住居に居住する正規保育士を対象として、月額1万円を上限に家賃の一部を助成する制度でございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 対象者が正規雇用の保育士に限られていますが、なぜこの家賃補助の対象を正規雇用の保育士に限っているのか、お尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 保育士家賃助成事業補助金につきましては、保育の質の維持向上の観点から、安定的に保育を行うことができる正規雇用の保育士を確保するため、対象を正規雇用の保育士としております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 次に、平成29年度及び30年度で市内の保育所に勤務する正規保育士の人数と、この家賃補助の対象となった方の人数をお示しください。

 

議長(川上晋平) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 市内の保育所等に勤務する正規保育士数につきましては、各年度の4月1日現在で、平成29年度が3,461人、30年度が3,780人、保育士家賃助成事業補助金の対象者数につきましては、平成29年度が1,435人、30年度が約1,600人の見込みとなっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 家賃補助が、家賃負担がある方とない方との経済的負担の違いに着目したものであること、また、対象を正規保育士に限定している理由はわかりました。しかし、保育の質の向上を図る上で保育士不足の解消は非常に重要であり、保育士の確保のためには、やはり保育士の処遇の向上を図ることが必要だと思います。

 処遇の向上という意味では、家賃補助では補助を受けている約40%の保育士だけが恩恵を受けることになります。我が会派の平畑議員も以前質問で申しておりますが、賃貸借契約書上の賃借人であるか否かで、保育園内での役割や仕事に違いはないのですから、全ての保育士に行き渡る施策を講じるべきと考えます。

 このことも踏まえ、平成27年度に採択された請願、保育の質の向上に向けた新しい福岡方式として実施すべきだと考えますが、今後どのように進めていくのか、御所見をお伺いいたします。

 

議長(川上晋平) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 平成27年度に採択された請願、子ども・子育て支援新制度に伴う、保育の質の向上を目指す取り組みについてにつきましては、採択以降、福岡市保育協会と保育の質の向上について10回の協議を行ってまいりました。請願の趣旨でもある保育の質の向上の取り組みにつきましては、これまで保育士への研修や小規模保育事業所への巡回訪問支援のほか、保育士の勤続手当等の福岡市独自の助成を実施しております。

 さらに、28年度からは、福岡市独自の施策として、潜在保育士への就職準備金等の貸し付けや、就労継続支援を目的とした、保育士を対象とした相談窓口の設置、29年度からは、保育士への家賃助成を実施するなど、保育人材の確保にも取り組んでおります。

 今後とも、保育協会や保育現場との協議を踏まえ、福岡市の保育の質の向上に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 私は議員になってから、我が会派の堤田議員とともに、ある保育園に1日体験に行きました。私は3歳児のクラスで体験しましたが、一日中ほぼパニック状態で、そして1週間ほど、首など変な筋肉痛にも悩まされました。これほど保育は精神、肉体的ともに大変なんだと気づかされた次第であります。保育園は親が大切な子どもと一緒にいられない時間を親のかわりに保育をするところで、大変な重責を担っております。子どもたちの健やかな成長のためにも、保育の質の向上のため、保育士の処遇を改善していくことは重要です。環境整備はもちろん、給料面でも新しい福岡方式の実施を強く要望いたします。

 次に、保育所入所ポイント制度の見直しについて質問をいたします。

 本市がこれまで待機児童解消に向け、一生懸命取り組まれていることは理解します。先ほどの答弁にもあったように、今後も保育所の利用を希望される方はふえていく見込みです。保育ニーズに対応するために、保育所等をふやすこととあわせて、入所の制度について、今までのやり方を見直し、工夫することで、待機児童対策の一つとなり得るのではないかと考えます。

 そこでまず、この入所ポイント制度の内容は全国一律になっているのか、自治体ごとに設定可能なのか、お尋ねいたします。自治体ごとに設定可能なのであれば、本市のポイント制度はどのような観点から設定されたのかをお尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 保育所等の入所ポイント制度でございますが、保育所等の利用調整につきましては、子ども・子育て支援法及び児童福祉法の規定に基づき、市町村が行うこととされております。保育所等の利用調整に関する国からの通知では、就労などの保育の必要性の事由、保育標準時間などの保育必要量の認定、ひとり親世帯やきょうだい児などの優先利用の要素を踏まえ、各市町村において利用者ごとにポイントを積み上げ、ポイントが高い方から順に保育所等の利用をあっせんすることとされております。福岡市では、この国の考え方を基本として、単身赴任の場合の優先利用など、市独自にポイントの加算を行い、利用調整を行っております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 国が定めた全国一律の方法をベースに、福岡市独自の項目を追加しているとのことですが、もう少し具体的に市独自の追加部分をお示しください。

 

議長(川上晋平) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 入所ポイント制度について、福岡市独自に定めている項目につきましては、通っている保育施設が閉鎖したり事業中止となった場合、公共事業による土地収用を原因とした転居に伴うものなど自己都合ではない転園希望の場合、単身赴任など保護者の一方が不在の場合、通っていた認可外保育施設が認可施設となった際に継続利用を希望する場合、保護者が保育士として保育施設等に勤務している場合の5項目について、優先的に利用できるようポイントを加算することといたしております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 入所調整を公平、公正に行うことは大変大事なことでありますし、ひとり親世帯、きょうだい児の優先等も大事なことでありますが、子育て世代の状況の変化に応じて、福岡市独自に、よりよいものとしていくことも必要です。

 現在の若い世代の生活スタイルの変化として、車の所有の有無があると思います。本市は、これから公共交通機関と歩くということをミックスさせたまちづくりを進めていかれるという認識を私は持っておりますし、また、自転車の利用者もふえている中、ますます車を所有しない若い世帯はふえてくるのではないでしょうか。

 実際、私の近所に住むお母さんが、保育園に我が子を連れて行くのに毎朝タクシーを通りで一生懸命探している姿を見かけます。炎天下の中や冬の寒い中、子どもと2人、本当に大変だと思います。金銭的にも相当な負担があるのではないかとも想像できます。

 こういった子育て世代の実情を踏まえると、このポイント制度にも改善の余地があるのではないかと思います。いきなりポイント制度の内容を変更すれば、保護者に混乱が起こることも予想されますが、中身を見直し、変えていくことで、より円滑な保育所の利用につながり、また、待機児童、未入所児童対策にもつながるヒントが見えてくるのではないかと考えます。

 そこで、子育て世代の実情を踏まえ、近隣の保育園への通園を必要とする家庭への配慮を含めて、いま一度、このポイント制度の中身の検討をしなければならないのではないかと考えますが、御所見を伺います。

 

議長(川上晋平) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 保育所入所ポイント制度につきましては、これまでもきょうだい児の利用や単身赴任等で保護者の一方が不在の場合など、保育所の利用を必要とする家庭に配慮した見直しを行ってまいりました。今後とも、社会情勢の変化などを踏まえ、子育て世帯が安心して子どもを生み育てられるよう、より制度を充実させ、公平で保護者に納得いただける利用調整を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 続きまして、本市の医療費助成制度についてお尋ねいたします。

 我が国の国民皆保険制度により、私たちはいつでも、どこでも医療機関で診察、入院、治療を受けた場合の自己負担割合は、年齢に応じて1割から3割とされています。さらに、各自治体では子どもや障がいのある方などに対して独自の医療費助成を実施しております。

 そこでまず、本市が独自で実施している医療費助成制度はどのような制度で、それぞれどういった人を対象にしておられるのか、お尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 本市の医療費助成制度は、保険診療の対象となる医療費の自己負担相当分を助成する制度で、子ども医療、重度障がい者医療、ひとり親家庭等医療の3制度がございます。

 子ども医療費助成制度は、入院医療費は中学3年生まで、通院医療費は小学6年生までを対象としております。

 重度障がい者医療費助成制度は、身体障害者手帳1、2級、療育手帳重度A判定、精神障害者保健福祉手帳1級を持つ人を対象としております。

 ひとり親家庭等医療費助成制度は、母子家庭の母及び児童、父子家庭の父及び児童、父母のない児童を対象としております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) ただいまの答弁で、現在、本市では子ども、ひとり親家庭等、重度障がい者に対して、それぞれ3つの制度があるとのことでしたが、それでは、各制度における対象者数はどれくらいでしょうか。また、各制度を実施するための費用は平成30年度予算で幾らか、お尋ねをいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 対象者数につきましては、平成30年7月末現在で、子ども医療費助成制度が195,949人、重度障がい者医療費助成制度が2万3,969人、ひとり親家庭等医療費助成制度が2万8,928人となっております。

 また、実施に要する費用については、平成30年度予算で、子ども医療費助成制度が464,366万円、重度障がい者医療費助成制度が373,616万円、ひとり親家庭等医療費助成制度が9億5,842万円となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 平成30年7月末現在、3つの医療制度の対象者が25万人で、制度の実施に係る費用が平成30年度予算合計で933,800万円ということです。相当な費用がかかっていることがわかりました。

 この制度は本市独自の制度ということですが、これらの制度の実施に対して国や県の財政措置があるのか、お尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 医療費助成制度につきましては、国の財政措置はございませんが、県の補助事業となっており、県からの財政措置はございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 全国どこに住んでいても安心して医療機関を受診できるようにすることは、健康で安心した生活を送るために必要なことと考えます。現状では、各自治体が子どもや障がい者の方などへの医療費助成を単独事業として実施しているのが実情で、自治体間で特に子どもを対象とした医療費助成の拡大競争が激しくなっているとの指摘もあります。医療費助成制度については、国の責任で実施されるべきで、国に負担を求めていくべきだと考えます。

 先ほどの局長答弁では、国の財政措置はないとのことでしたが、国に対して要望をしておられるのか、お尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 国に対しましては、指定都市市長会や全国市長会を通じて、全国統一的な制度の創設や財政措置について要望を行っております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 国においては、少子・高齢化に真正面から挑み、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の実現を目的とする一億総活躍社会の実現に向けて取り組みを進めております。子どもや障がい者の方などに対する医療費の助成についても、当然国で実施されるべきであり、今後とも、あらゆる機会を通じて国に働きかけられますよう要望をいたします。

 次に、県の財政措置についてお伺いします。

 先ほどの答弁では、市の医療費助成について県の補助制度があるとのことでしたが、県の補助事業について、本市に対する県費補助はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 本市に対する県からの補助でございますが、子ども医療費助成制度につきましては、医療費の4分の1、重度障がい者医療費助成制度につきましては、精神障がい者に係る医療費について、その2分の1、ひとり親家庭等医療費助成制度につきましては、医療費の2分の1の補助を受けております。

 なお、事務費につきましては、3制度とも補助の対象とはなってございません。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 平成28年第1回定例会において、我が会派の大森議員が県内市町村との県費補助率の格差是正について要望しておりますが、県費補助について、県内市町村と本市や北九州市など政令市との格差の状況についてお尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 県費補助における県内市町村と政令市の格差についてでございますが、子ども医療費助成制度につきましては、補助率が政令市以外の市町村は医療費の2分の1であるのに対し、政令市は4分の1、重度障がい者医療費助成制度につきましては、政令市以外の市町村は全ての医療費が補助対象であるのに対して、政令市は精神障がい者に係る医療費のみとなっております。

 また、事務費につきましては、政令市以外の市町村は2分の1の補助であるのに対し、政令市は補助の対象となっておりません。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 県内市町村との格差はいまだに変わることなく続いているとのことです。このことについては、平成27年6月30日に本市議会において、子ども医療費助成事業に対する県費補助の改善を求める意見書を全会一致で可決し、改善を求めているところでございますが、その後の県費補助格差の改善に向けた取り組みの状況についてお尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 県費補助格差の改善に向けた取り組みにつきましては、福岡市独自で毎年県に対して補助率の引き上げ及び補助対象の拡大について提言を実施しており、平成29年度は予算担当の副市長から副知事に対して直接要望を行っております。

 また、別途平成28年度からは、北九州市と一緒に格差是正の要望を行っているところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 県費補助の格差是正について、北九州市と連携した取り組みや副市長からも直接要望を行っているとのことです。県による理不尽な格差については、早急に是正されるべきであり、引き続き取り組んでいただくよう強く要望をいたします。

 これから先は子ども医療費助成制度についてお伺いをいたします。

 私の知り合いで中学1年生の息子さんが脳腫瘍にかかり、2週間の入院を経て退院をされました。しかし、退院後でも継続的に治療をしなければならないため、治療費の支払いがとても大変であるとのことです。支払いが高額となる場合は、高額療養費制度により入院費や通院費が一定額を超えた場合には払い戻しされますが、脳腫瘍などの退院後も継続的な治療が必要で、さらにその治療費が高額になる病気は、やはり相当な負担になるとのことであります。

 そこで、子ども医療費助成制度について、現在の対象年齢に改正されたのはいつでしょうか。また、その改正内容はどのようなものか、お尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 子ども医療費助成制度につきましては、平成28年1月から入院医療費の助成対象を小学校6年生から中学校3年生に拡大いたしました。

 また、通院医療費につきましては、平成2810月から助成対象を小学校就学前から小学校6年生に拡大するとともに、3歳から小学校就学前までは月600円まで、小学生は月1,200円までの自己負担を導入したところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 子どもの病気というのは、所得にかかわらず平等に治療を受けさせなければなりませんし、治療は何回で終わるかわかりません。保育園等の料金とは違い、病気の子どもには親の所得というのは全く関係のないことであると思います。愛する我が子のためですから、親はどんな苦労をしたとしても治療費を捻出し支払おうとしますが、現実、生活をしていく上で高額な治療は大変な負担となるのではないでしょうか。

 子ども医療費助成のうち、通院医療費の助成は小学校6年生までとなっておりますが、子ども医療の通院については、なぜ小学校6年生までが対象になっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 子ども医療費助成制度の通院医療費につきましては、対象年齢の拡大に伴う財源の確保や政令市の状況、福岡県の制度改正内容などを総合的に勘案した結果、助成対象を小学校6年生までに拡大したものでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 稲員稔夫議員。

○12番(稲員稔夫) 現行制度の小学校6年生まで拡充した理由として、財源の確保や政令市の状況、また、福岡県の制度改正などを勘案されたとのことです。子ども医療費の助成については、各自治体の独自施策により実施されているため、対象年齢や助成内容も全国の市町村で違っております。

 他都市の子ども医療費助成制度を見てみますと、11の政令市で通院費が中学校3年生までを助成対象としております。ちなみに大阪市は高校3年生まで助成をしています。

 先ほど御紹介した方のように、入院後、通院を続けて治療をしなければならない病気もあります。子ども医療費助成制度があることは、子育て世帯にとって大変ありがたいことであります。しかし、現在の本市の制度では、中学1年生になると通院費への助成がなくなりますが、退院後もすぐに復帰できる人ばかりではないのが現実です。

 本市の子ども医療費助成制度の通院助成は、平成2810月に拡充をされており、まだ2年も経過しておりませんが、また、冒頭の局長の答弁にありましたように、現在3つの医療費助成制度の事業費は合計で933,800万円余りを支出しております。さらなる医療費助成の拡充には、検討すべき課題があることは十分認識をしております。しかしながら、本市では子育て支援を重要施策として位置づけ、安心して子どもを生み育てる環境づくりにも取り組んでおられます。

 未来を担う大切な子どもたちの命を救う一助として、また、我が子が高額な治療費がかかる病気にかかり治療を受けなければならない親が、ただでさえ不安を抱えて生活している中で、少しでも負担の軽減を図るためにも、国からの財政措置と県からの補助の拡充を強く求めていきながら、本市でも子ども医療費の通院助成を拡充することの検討時期に来ているのではと考えます。

 このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

 

議長(川上晋平) この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時10分に再開いたします。

午前1110分 休憩  

午後1時10分 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。篠原達也議員。

○18番(篠原達也)登壇 初めに、ことし7月平成最悪の被害と言われる西日本豪雨、きょうで1週間となり、大きな爪跡を残した台風21号、さらには先日発生した北海道地震、いまだ震度4の余震が続いております。被災をされた方々に対しまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧と復興をお祈り申し上げます。

 私は公明党福岡市議団を代表して、住宅耐震化率アップの取り組みについて、地下鉄関連のユニバーサルデザインについて質問をいたします。

 初めに、住宅耐震化率アップの取り組みについてです。

 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災により、6,434人のとうとい命が失われました。国が被害の状況や原因の調査を行った結果、旧耐震基準に基づいた建築物に被害が多かったことが判明をいたしました。この結果を受けて、既存建築物の耐震性の強化が防災対策の中でも緊急性が高いと認識され、耐震改修促進法が制定をされました。福岡市の公共建築物の耐震化については、福岡市公共施設の耐震対策計画に基づき、耐震改修等が進められ、学校や医療施設など多数が利用する施設の耐震化の進捗率は約99%となっておりますが、では、全国の住宅耐震化率の現状はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

 

副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) 平成28年3月に国土交通省により告示されました、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針において、全国の住宅の耐震化率は約82%と推計されております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 住宅耐震化率は全国平均82%ですが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による地震被害を受け、国は今後発生が予想される南海トラフ巨大地震の被害想定を行い、甚大な人的、物的被害が発生することがほぼ確実視される結果となりました。これを受けて、平成25年5月に耐震改修促進法が改正をされ、大規模地震発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、不特定かつ多数の者が利用する大規模な建築物等に対する耐震診断の義務づけ等を盛り込むとともに、同年10月に基本方針についても、改正が行われました。この改正を踏まえて政令指定都市のうち、住宅の耐震化率が高い3都市と福岡市の耐震化率をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) 各政令指定都市の住宅の耐震化率は、各都市が公表している耐震改修促進計画に現状値が示されておりますが、各都市の計画の作成時期が異なりますことから、耐震化率の算定時点とあわせてお答えさせていただきます。

 住宅の耐震化率が最も高いのは川崎市で、平成27年度末において約92.4%となっております。次いで神戸市が平成25年で約91%、仙台市が平成2510月で約90%の順となっております。福岡市の住宅の耐震化率は平成27年度末において約87%となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 耐震化率が高い神戸市は阪神・淡路大震災、仙台市は東日本大震災の後、耐震化の取り組みが進んだことがわかります。また、政令指定都市の中で川崎市の耐震化率が最も高いということです。川崎市は大きなひずみが蓄積するプレート境界に位置し、これまでさまざまな大規模地震を経験してきました。特に東日本大震災ではこれまでの想定をはるかに上回る巨大な地震と津波により、戦後最大の被害となりました。このような大規模な地震は長期的に同じ場所で繰り返し起こる性質があると言われており、今後30年以内に川崎市に大きな被害をもたらす地震として、70%の確率でマグニチュード7クラスの首都直下地震の発生が懸念をされています。さらには相模トラフ沿いに最大クラスの地震発生が想定をされているため、住宅、建築物の耐震診断、耐震改修等の取り組み強化を進めているとのことです。川崎市住宅耐震化達成状況は、平成15年度82.4%に対して、平成27年度末92.4%で目標を達成しています。住宅の種別では木造戸建て住宅は77.1%、共同住宅等は96.9%の進捗状況のようです。

 では、福岡市の住宅耐震化の現状についてお伺いをいたします。

 先ほどの御答弁で福岡市の住宅耐震化率は約87%ということでしたが、本市の耐震改修促進計画において、当初計画と現在の住宅の耐震化率及びその進捗状況をお尋ねいたします。あわせて、木造戸建て住宅と共同住宅等の内訳についても、お答えをください。

 

副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) 平成20年3月に策定いたしました当初計画におきまして、住宅全体で約72%の耐震化率となっており、うち木造戸建て住宅では約55%、共同住宅等では約77%となっております。平成29年7月に改定いたしました現在の計画においては、住宅全体で約87%となっており、うち木造戸建て住宅では約70%、共同住宅等では約91%となっております。耐震化の進捗状況につきましては、住宅全体で約15ポイント向上し、木造戸建て住宅では約15ポイント、共同住宅等では約14ポイント向上していることから、耐震化の取り組みにつきまして一定の成果が出ているものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) では、平成27年度末における福岡市の昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築をされた木造戸建て住宅及び共同住宅等の戸数はそれぞれ幾つか、お伺いをいたします。

 

副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) 平成27年度末における旧耐震基準で建築された住宅の戸数につきましては、木造戸建て住宅が約5万2,900戸、共同住宅等が約10700戸となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 旧耐震基準で建築をされた住宅のうち耐震診断の結果、耐震性があることが確認された住宅や、耐震改修工事を行い耐震性が確保された木造戸建て住宅及び共同住宅等の戸数も教えてください。

 

副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) お尋ねの耐震性が確保されている住宅の戸数につきましては、木造戸建て住宅が約7,300戸、共同住宅等が約4万3,000戸となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 先ほどの御答弁から、耐震性が確認をされていない木造戸建て住宅は旧耐震基準建築約5万2,900戸から耐震性がある約7,300戸を引いて約4万5,600戸、さらに共同住宅等は旧耐震基準建築が約10700戸から耐震性がある約4万3,000戸を引いて約5万7,700戸となります。さらに耐震改修促進法に定める多数の者が利用する建築物、例えば、学校、体育館、病院、劇場などで一定規模以上のものですが、平成27年度末における耐震化の現状についてお伺いをいたします。

 また、平成25年度に策定をされた福岡県緊急輸送道路ネットワーク計画において、緊急輸送道路が指定されています。この道路沿いにある建築物で旧耐震基準で建築され、前面道路の幅員に応じて規定されている高さを超えているものについては、大規模地震により倒壊した場合、前面道路を閉塞し、緊急車両の通行や多数の方の避難を妨げるおそれがあることから、耐震改修促進法で通行障害建築物として規定をされています。この通行障害建築物の棟数についても、あわせてお答えください。

 

副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) 耐震改修促進法に定める多数の者が利用する建築物につきましては、平成27年度末の総数1万2,180棟のうち、耐震性が不明なものは1,360棟となっております。また、同法に定める通行障害建築物につきましては、平成28年4月に改定されました福岡県建築物耐震改修促進計画では、建築時期が不明なものと合わせて944棟となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 多数利用建築物1万2,180棟のうち、耐震性が不明なものが1,360棟、さらには通行障害建築物が建築時期不明なものも含めて944棟ありますが、今後、建築物の耐震化促進にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。

 

副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) 本年度中に所有者や管理者に対しましてアンケート等により、建築時期や耐震診断または耐震改修の事績の有無など、耐震化の状況に関する調査を行うこととしており、その結果も踏まえまして耐震診断または耐震改修の実施を促してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 福岡市にはこのように耐震性が確認をされていない住宅が多くありますが、平成29年7月に改定した福岡市耐震改修促進計画ではどのような目標を掲げていますか、お尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) 平成32年度末における耐震化率95%を目標といたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 同計画において、平成32年度末の住宅総数は792,000戸まで増加が見込まれているようです。平成32年度末目標達成のため、平成27年度末の耐震性が不足をしている木造戸建て住宅約4万5,600戸と共同住宅等5万7,700戸との合計約103,300戸に対して、建てかえなどによる自然更新を除き、耐震化を図るべき住宅戸数はどのくらいと見込んでいるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) 耐震改修促進計画の目標を達成するため、改修等が必要な住宅数は平成32年度末までに約3万8,000戸と推計いたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) ここまで住宅の耐震化率についてお伺いをしてきました。平成27年度末現在の共同住宅等の耐震化率が約91%であるのに対し、木造戸建て住宅の耐震化率は約70%で、当初計画の耐震化率55%に比べ、約15ポイント向上しており、耐震化の取り組みについて一定の成果が出ているものと考えられますが、平成23年度末における耐震化率の目標95%としては低い状態であり、一層の耐震化促進が必要であると考えます。

 そこで、木造戸建ての耐震化が進まない要因はどのようにお考えですか、お尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) 平成2511月の耐震改修促進法の改正時の国の資料によりますと、耐震化が進まない要因につきましては、費用負担が大きい、耐震性はあるという自己認識などから耐震化は不要と考えている、業者の選定が難しいなどが掲げられております。また、福岡県西方沖地震から13年が経過し、市民の地震に対する意識や耐震化の重要性についての認識が薄れつつあることも要因ではないかと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 先ほど、平成32年を23年度と言い間違えました。

続きまして、耐震化が進まない要因に費用負担が大きいことが挙げられています。その取り組みとして、支援策の充実により耐震化に要する費用の負担軽減があります。2つ目に、耐震化があるという認識などで不要と考えている人には、耐震診断の必要性を認識させることが大事です。さらに業者の認定が難しいとの意見があり、信頼できる業者を育成していくことが必要になります。

 先日、耐震化率アップの取り組みで成果を上げている横浜市の取り組みを視察してまいりました。耐震改修を促そうと自治体の職員や建築関係者らが連携をし、住宅の所有者へ直接出向いて説明する戸別訪問事業が注目されています。横浜市の戸別訪問事業は、登記簿情報などをもとに耐震性の低い木造住宅16万戸を抽出し、その住宅へ市職員初め委託を受けた人材派遣会社のスタッフ、市と協定を結んだ建築業者90社の従業員が足を運んで行いました。その結果、平成29年2月から10月まで約162,000件、旧耐震基準の住宅約40%を訪問しました。戸別訪問事業の内容については、無料で耐震診断が実施できること、耐震改修工事費用の助成が受けられること、防災ベッド等の設置費用の補助が受けられることなどの説明がされていました。本市の民間住宅の耐震化促進の支援策については具体的にどのような取り組みを行っているのか、お尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) 耐震化を促進するための取り組みといたしましては、木造戸建て住宅に対し、アドバイザー派遣制度等の活用による耐震診断の支援、耐震改修や建てかえ工事への補助、耐震シェルターや防災ベッドの購入設置への助成などを実施いたしております。また、共同住宅に対し耐震診断や耐震改修工事への補助を行っております。その他、揺れやすさマップの配布、出前講座や市民向け耐震セミナーなどの周知、啓発、市民が安心して耐震化について相談できるよう、一般社団法人福岡市耐震推進協議会と連携した取り組みなどを行っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 横浜市の戸別訪問事業の成果は、耐震診断は平成28342件が平成29年には560件、1.63倍、訪問相談は平成28185件が平成29年には350件、1.89倍、耐震改修は平成2821件が平成29年には101件、4.8倍となっています。本市は戸別訪問事業までは行っていないようですが、横浜市の耐震診断及び耐震改修の実績に対し、福岡市木造戸建て住宅耐震化の平成28年と平成29年の実績についてお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) 木造戸建て住宅の耐震診断の実績につきましては、平成28年度が232件、平成29年度が171件となっております。また、耐震改修の実績につきましては、平成28年度が83件、平成29年度が82件となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 平成28年度は熊本地震の影響で件数が多いようですが、平成29年度は診断、改修ともに減少しています。耐震化を促進するためには、まず耐震診断を行うことが重要だと考えますが、福岡市における木造戸建て住宅の耐震診断に関する取り組みについてお答えください。

 

副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) 木造戸建て住宅の耐震診断につきましては、一般社団法人福岡市耐震推進協議会及び福岡県耐震診断アドバイザーにより、3,000円から6,000円の実費負担で耐震診断に加えまして補強計画の提案と補強工事費の概算見積もりもあわせて実施されております。一般社団法人福岡市耐震推進協議会につきましては、福岡県西方沖地震を受け、木造戸建て住宅の耐震化を希望する市民の受け皿となるように、福岡市が市内の工務店等に呼びかけて、平成19年9月に設置されたものでございます。同協議会は耐震診断や耐震改修工事のほか、これまで福岡市と連携した耐震セミナーや耐震改修工事の現場見学会などを実施いたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 木造戸建て住宅の耐震診断を無料としている都市は、札幌市、さいたま市、横浜市、川崎市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、堺市、神戸市など10都市あります。市民負担を軽減することで耐震診断を行いやすい環境の整備が重要だと考えます。そもそも私の周りでは、補助制度があることすら知らないという方が多くおられます。横浜市では耐震化を啓発することで住民との関係性に変化があり、各補助の申請件数が増加するなど、市民の耐震化への関心が高まったとのことです。本市でもぜひ戸別訪問事業を行ってはいかがですか。

 

副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) 耐震化に関する周知、啓発といたしまして、これまでホームページや市政だよりへの掲載、出前講座などを実施してまいりました。今後、新たな取り組みとして昭和56年5月以前の旧耐震基準の時期に開発された大規模団地における住宅の所有者や管理者に対し、耐震化の重要性や補助制度についてお知らせするポスティングを行うなど、一層の周知、啓発に努めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 住宅の耐震化については、地域防災上重要な課題と考えます。横浜市では戸別訪問事業の結果、少数ながら防災への関心が高い自治会から問い合わせがあり、自治会との連携を視野に入れた周知、啓発を行っているとのことです。横浜市の状況を参考に耐震化率アップのために、地域との連携も視野に入れた補助制度の認知度を上げる取り組みが必要と考えますが、いかがお考えですか。

 

副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) 御指摘の補助制度の認知度を上げる取り組みにつきましては、自治協議会や自主防災組織等が、防災訓練など地域の災害対応力の向上や防災、減災知識の普及に取り組まれていることから、これらの地域の防災に係る活動の機会を捉えまして、住宅の耐震化の重要性や補助制度の周知、啓発を実施するなど、連携について検討してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 建築物の老朽化とともに、所有者の高齢化も進んでおり、資金的な不安などから耐震化に踏み出しにくいことが課題の一つであると考えます。福岡市における人口のピークは2035年。世帯数は増加をし続けると推定されています。新築着工工事の伸びは鈍化していくことが予想されており、高齢化社会に対応したストック活用の視点が必要だと考えます。建築物の所有者等が耐震対策を地域防災上必要な課題と捉えて意識的に取り組んでいけるよう、耐震化の啓発や耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境整備とあわせて、費用負担の軽減策を実施し、耐震化を促進すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 

副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) これまで木造戸建て住宅に対し、アドバイザー派遣制度等の活用による耐震診断支援、耐震改修や建てかえ工事の補助事業を実施してまいりました。また、共同住宅に対しても、耐震診断や耐震改修工事への補助事業を実施いたしております。さらに、平成30年度からは木造戸建て住宅に対し、耐震改修補助の上限額を70万円から90万円に増額するとともに、耐震シェルターや防災ベッドの購入設置への補助事業を新たに設けており、今後とも、耐震化促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) ぜひ取り組みをよろしくお願いいたします。

 住宅耐震化率アップの取り組みについて伺ってまいりましたが、今後、いつ起こるかわからない災害に対して防災の意識向上と地域主体の防災まちづくり活動を行政が支援し、各地域における災害の危険性や防災の必要性を住民の方々に理解していただきながら、自助、共助の実践につなげていくなど、総合的かつ実効性の高い防災、減災の取り組みについて島市長の決意を伺います。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 地震を初めといたしますさまざまな災害の発生時に自助、共助の力で命を守るための的確な行動がとれますように、平常時から市民の皆様の防災意識ですとか、地域の災害対応力を高めていくということが篠原議員御指摘のとおり、防災、減災対策を推進していく上で大変重要であるというふうに考えております。福岡市では、市民の皆様の防災意識の向上に向けて備蓄促進ウイークの創設ですとか、避難所運営というものを支援するエキスパートの養成を行いますとともに、浸水ですとか土砂災害などへの警戒が必要な区域を地域ごとにわかりやすく示したハザードマップのデジタル化などを進めてございまして、地域の防災力向上に向けた取り組みを推進してまいります。今後とも、市民のとうとい命とその財産を守ることを第一に、自助、共助、公助それぞれの防災力を結集した総合的な防災体制の構築など、災害に強いまちづくりを進め、防災先進都市福岡を目指してまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、地下鉄関連のユニバーサルデザインについて。

 全ての人が使いやすい公共建築を整備するには、従来のように高齢者、障がい者等、特定の人の専用という考え方ではなく、全ての人を利用者として視野を広げていく必要があります。公共の施設は行政サービスが行われる場所であり、多数の人が訪れます。市民にとっては社会活動の参加の場でもあります。誰もが積極的に参加できるように支援していくことが求められます。施設利用者の多様で幅広いニーズを十分理解し、施設整備に反映していくことが大切です。公共建築整備に当たっては、全ての人が安全に安心して快適に利用できるユニバーサルデザインの取り組みが必要となってまいります。まちづくりと一体となった施設整備の観点から地下鉄駅と周辺の施設整備についてお伺いをしてまいります。

 初めに、地下鉄七隈線は設計当時から意見を反映するため具体的にはどのような取り組みをされましたか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 地下鉄七隈線の整備に当たりましては、設計当時から各種の障がい者団体のほか、妊産婦や乳幼児をお連れの皆様と合計20回を超える意見交換や現地確認などを実施しておりまして、いただいた御意見を設計や現場の施工に反映をいたしたところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 障がい者の方や妊産婦、乳幼児連れの方などの意見を参考にされたということですが、工事完成後にそれらの方々と現地を確認されましたか。また、それに対する改善はどのように行ったのか、お伺いをいたします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 地下鉄七隈線の工事完成後の取り組みにつきましては、開業前に視覚障がい者の皆様の御協力によりまして、現地確認を行いますとともに、点字の内容や音サインの音量、音質などの改善を図っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) さらに、その他の交通事業者等の意見交換会などは行っておられますか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 交通バリアフリーに関する懇談会が国土交通省九州運輸局の主催によりまして、2年に1度開催をされます。その中で障がい者団体の皆様や他の交通事業者との意見交換を行ってございます。直近の平成28年度の懇談会におきましては、車椅子利用者への介添えのあり方などにつきまして御意見をいただき、駅でのお客様への対応に生かしております。また、その他の取り組みといたしまして、交通局独自に障がい者団体の皆様と意見交換を行いまして、いただいた御意見を施設の改良に反映いたしております。具体的な例といたしましては、エスカレーターへのリニューアルの機会に合わせまして、行き先や昇降方向をお知らせする音声案内の設置などを行っているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 車椅子利用者の自主性を重んじ、係員の介添えなく移動できる経路を整備するということは重要だと考えますが、地下鉄においてはどのような取り組みをされていますか、お尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 超高齢社会への対応など社会情勢の変化に対応するために、ハード面につきましてはバリアフリー経路の充実に向けまして、空港線、箱崎線の昇降機の増設に取り組んでおります。ソフト面につきましても、駅務員がサービス介助士の資格を取得し、利用者の立場に立ったよりよいサービスの提供に取り組んでおります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) ソフト面では駅務員がサービス介助士として利用者に寄り添っておられるようですが、地下鉄駅周辺の案内サイン等について、車椅子利用者の方から御相談をいただきました。天神駅の改札を出て地上に上がるときの案内サインがとてもわかりにくいとの御指摘がありました。その後の改善状況を教えてください。あわせて、箱崎宮前駅から東区役所までの案内サインについても、お伺いをいたします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 案内サインにつきまして御意見をいただきました天神駅につきましては、計画をしておりましたサイン改良におきまして、平成30年7月までにプラットホームから地上までのエレベーターを御案内するサインの改良を行っております。箱崎宮前駅につきましても、平成31年度に計画をしておりますサイン改良において整備をすることといたしておりますけれども、暫定措置といたしまして、平成30年6月に案内サインを追加したところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 今、御答弁をいただきました地下鉄天神駅です。(パネル表示)天神駅は5番出口と11番出口、この2つが地下から地上に上がるエレベーターとなっております。改良前が上で、改良した後が下の赤丸になっております。特に1カ所に集中をしたことで、そういう方たちにはわかりやすい案内サインになっているのかなというふうに考えております。ありがとうございました。

 それと、宮前駅ですが、(パネル表示)改良前がこの上の段で、今、暫定的に改良したのがこの下にシールを張ってあって、階段、エレベーターということでシールを張っております。(パネル表示)これも一緒ですね。また今後、今、暫定的な措置ということできちっと改良をよろしくお願いいたします。

 先日、平成27年に開業した日本で一番新しい仙台地下鉄の東西線を視察してまいりました。この東西線は、設計時から障がい者団体との意見交換を行い、ともに施設整備を行ってきました。車両の実物大模型による説明会で、車椅子、ベビーカースペースで縦の手すりと横2段の手すりの要望を受け、これを受けて取りつけたことにより、より使いやすくなったなど、実効性の高い取り組みを行っています。福岡市地下鉄の車内優先スペースは、障がい者団体等との意見交換でどのような配慮を行い設置をされましたか、お伺いいたします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 地下鉄の車両につきましても、七隈線建設時に障がい者団体の皆様方と意見交換を行いまして、車内の優先スペースのほか、手すりの位置、車両とホームのすき間、段差などにつきまして御意見をいただき、設計に反映をいたしております。優先スペースにつきましては、設置位置をプラットホームのエレベーター前のドア付近とすることや、車両とプラットホームのすき間や段差を解消するなど、車椅子の方やベビーカーを御利用の方が安全、安心に利用できるような取り組みを行ったところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 皆さんはつり革の高さがばらばらな電車を見られたことがあるでしょうか。実はこれもユニバーサルデザインの配慮です。低いつり革ならば背の低い人や高齢者などの腕が上がりにくくてもつかまりやすくなっております。(パネル表示)このように、優先席付近では黄色のつり革を用いることで優先席の場所が一目でわかるようにもなっています。また、車内にあるポールはさまざまな役割を持っており、座席の区分を明確にし、定員どおりに座ってもらい、立っている人がつかまり、座っている人が立ち上がるときにもつかまるなど、また、荷物をたくさん持っている人や高齢者の方には非常に役に立ちます。横浜市の地下鉄では、つり革と同様に優先席のポールを黄色にし、増設するなど工夫がされている事例もあります。福岡市もみんなに優しい地下鉄の取り組みに向けて検討されてはいかがですか、御所見をお伺いします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 車両の優先座席につきましては、全ての車両におきまして座席シート本体への大きな優先表示や、乳幼児をお連れの方、体の不自由な方などが優先して利用いただけるよう、座席周辺へステッカーの表示を行うとともに、つり革の高さを低くし、色も変えることで一般座席との差別化に取り組んでございます。また、空港線や箱崎線における車両改修の際にポールを増設し、座席区分の明確化や立ち座り時の負担軽減などに配慮いたしております。今後とも、車両の改修や更新に当たりましては、ユニバーサルデザインに配慮し、どなたにも使いやすい車両の整備に取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 今後とも、ぜひ御配慮よろしくお願いいたします。

 特定の色同士を識別しにくい色弱者は全国で約300万人に上ると言われています。色弱者は赤と緑、緑と茶、赤と黒などの特定の色を見分けにくいために、色調やデザインを工夫するカラーユニバーサルデザインが交通機関など各方面に広がっております。(パネル表示)例えば、このように、これは横浜市の地下鉄でグリーンライン開業時に路線などの案内表示を全てカラーユニバーサルデザインに対応いたしました。例えば、従来のこの路線図では背景が茶色、路線が緑等でしたが、このように背景を白に統一して、色が似ている路線は線の種類を変え、路線や駅名が重なるところは縁を太くとられています。本市の地下鉄車両の施設内の案内サインについて、カラーユニバーサルデザインの確保等、視認性向上並びに多言語化の取り組みについてお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 車内の案内サインにつきましては、七隈線では液晶モニターでカラーユニバーサルデザインにも配慮した視認性の確保や多言語化に取り組んでございます。また、空港線、箱崎線につきましても、LED表示器にて視認性の確保や多言語化に取り組んでおりますが、今後の機器更新の際に液晶モニターを導入しまして、利便性の向上に取り組んでまいります。

 なお、駅施設における案内サインにつきましても、カラーユニバーサルデザインにも配慮した視認性向上や多言語化に取り組んでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 地下鉄構内の旅客トイレについて、仙台市地下鉄の東西線では多機能トイレを同じ場所に右利き用と左利き用が設置してあり、さらに改札口の外側にも設置されていますが、福岡市地下鉄の現状と考え方についてお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 平成17年開業の地下鉄七隈線におきましては、右手が不自由な方が使いやすいタイプ、左手が不自由な方が使いやすいタイプ両方の多機能トイレを全16駅に整備をいたしました。また、平成18年度からは空港線、箱崎線のトイレリニューアルに合わせまして、設置可能な9駅で右手が不自由な方が使いやすいタイプ、左手が不自由な方が使いやすいタイプ両方の多機能トイレを整備いたしております。

 なお、トイレの設置位置につきましては、地下鉄のお客様への利便施設として利用がしやすい改札口の内側に設置をいたしております。

 なお、地下鉄のお客様以外の御利用につきましても、駅窓口にて柔軟に対応しているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) ぜひ駅務員さんの柔軟な対応をよろしくお願いいたします。

 先日、車椅子利用者の方から、地下鉄のトイレについて御指摘をいただきました。多機能トイレは十分な広さがあるので、車椅子が中で回転しやすく、スペースを生かしてオストメイト用便器やベビーシートなどが取りつけてあり、より多くの方が使いやすいように工夫をされています。この多機能トイレの鍵のふぐあいによって、トイレの中に人が入っていないのに30分間閉鎖した状態で使用できなかったと伺いました。どのような場合に閉鎖してしまうのか、その理由と対策並びに同様な箇所はほかに幾つあるのか、お伺いいたします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 多機能トイレにつきましては、利用されたお客様が退出をされる際に、トイレ内部の閉ボタンを押されますと、自動ドアにロックがかかり、閉鎖状態となることがまれに発生いたします。このように閉鎖状態となることがある自動ドアは、多機能トイレ全66カ所のうち21カ所ございますが、それ以外の45カ所におきましては、退出時のセンサーによりまして、ロックがかからない構造といたしております。閉鎖状態となることがある自動ドアにつきましては、既に張り紙による注意の喚起を行っているところでございます。今後は自動ドアの使用に関する注意喚起を音声案内により行うことや、自動ドアの改修を行う際に、この改造を行うことも検討してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) ぜひ御検討よろしくお願いいたします。

 福岡市地下鉄では多機能トイレの名称を、みんなのトイレと呼んでいます。みんなのトイレとすることで健常者の使用頻度が高くなり、車椅子利用者等の利用が制限されるようなことはないですか。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 多機能トイレにつきましては、平成17年の七隈線開業に合わせまして、当時は全国的にも普及をしていなかった大型のベッドやオストメイト対応設備などを追加し、それまで外出でお困りになられていた方も含めまして、誰もが快適に利用していただけるようという趣旨でみんなのトイレの名称で設置をしたものでございます。また、多機能トイレを必要とされている方への優先利用につきましては、案内サインによる周知の徹底などに取り組んでおりまして、車椅子利用者などの皆様へ御不便をおかけしないようにいたしているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) ぜひみんなのトイレは利用者の皆さんが安心して使用していただくよう心配りをお願いいたします。

 さらに、トイレの案内サインは日本語と同時にイラストを活用することによって、日本語が読めない外国の人にも小さな子どもでもここがトイレだとわかりますが、車椅子利用者や弱視などのロービジョン者に配慮したトイレの案内サイン等について、現状の取り組みをお伺いいたします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 地下鉄におきましては、車椅子の利用者や弱視の方のほか、多様な方がサインの内容をしっかり視認できるように色使いや表示面の内容、設置高さなどについてユニバーサルデザインに十分配慮して案内サインの整備に取り組んでおります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) トイレの近くに授乳室を設置されているようですが、設置されている駅、また、その利用状況をお聞かせください。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 駅の授乳室につきましては、天神駅東口に2カ所、中洲川端駅川端口に2カ所、博多駅中央口に1カ所設置をいたしております。利用状況につきましては、博多駅はトイレ内に設置しておりますため、確認が困難でございますが、天神や中洲川端駅では1日に一、二件程度御利用いただいているというところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 地下鉄を利用される赤ちゃん連れのお母さんが授乳室があることすら知らないのではないですか。周知不足と思いますが、いかがですか。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 授乳室があることの周知につきましては、交通局ホームページでお知らせするとともに、毎年発行する交通局のパンフレットなどにて紹介をいたしております。今後もより多くの方に御利用いただけるように周知に努めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 仙台地下鉄東西線では車椅子利用者の方が全ての券売機で車椅子のまま寄りついて購入ができるようになっていますが、福岡市の地下鉄はどのようになっていますか。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 七隈線につきましては、全ての券売機カウンターで車椅子が寄りつきやすい構造となっております。また、空港線、箱崎線につきましては、各改札口に1カ所以上車椅子が寄りつきやすい券売機カウンターを設置いたしております。今後、利用状況などを見ながら、車椅子が寄りつきやすいカウンターの箇所数をふやすなどの改良を検討してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 今の御答弁ですが、(パネル表示)七隈線はこの上のように券売機の下が全部、奥になっていて車椅子が寄りつきやすくなっています。それで、下のほうは空港線、箱崎線ですが、各券売機の1カ所だけが車椅子が寄りつけるようになっているという状況ですので、今後また改修等含めて検討していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 さらに、東西線では全ての改札機が90センチ幅になっています。これは車椅子やベビーカーの方、大きな荷物を持っている人も通りやすくなっています。福岡市の地下鉄ではできないのですか。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 通路幅が90センチ幅広タイプの改札機につきましては、各駅に1カ所以上設けますとともに、天神駅、博多駅、福岡空港駅などの主要駅では2カ所以上設けており、お客様の利便性に配慮いたしております。通常の改札機は通路幅が60センチでありますが、全ての改札機を幅広タイプにすることには改造費用のほか、スペースの確保の問題がありますことから、それぞれの駅のレイアウトや利用状況などを踏まえながら、総合的に検討を行ってまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 2方向出入り口がある貫通型エレベーターは、車椅子やベビーカーを反転せずに利用できる利点があると思いますが、福岡市地下鉄の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 貫通型エレベーターにつきましては、姪浜駅に2基、西新駅に1基、博多駅に1基、箱崎宮前駅に1基、橋本駅に1基、合計で5駅6基を設置いたしております。今後の整備につきましては、既設の駅での改修や新駅の整備におきまして、駅の構造上、設置が可能な場合には車椅子利用者等が使いやすい貫通型エレベーターの採用を検討してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 地下鉄にはホームドアがついています。目の不自由な方や子どもなど、さまざまな方がうっかりホームへ転落してしまう事故を防止することができます。乗車する際のプラットホームの車両のすき間や段差がある危険な箇所についてはどのような対応策をとっていますか。あわせて、以前、地下鉄のエレベーターに乗ったときに段差があり、つまずいたことがありました。現状と対策についてお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 七隈線につきましては、開業当初からすき間及び段差を解消し、車椅子を御利用になる方が介添えなしで乗りおりが可能でございます。空港線、箱崎線につきましては、一部の駅でプラットホームが直線ではないため、広いすき間や段差がございます。ホームの先端にゴムを設置して、すき間を縮小いたしますとともに、駅務員による乗りおりの介添えにより、安心して御利用いただけるように取り組んでおります。段差の解消につきましても、今後の車両更新の機会に積極的に取り組んでまいります。また、エレベーターと床の間には通常段差はございませんけれども、ふぐあいなどによりまして段差が生じた場合は、速やかに対応を行っているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 高齢化が進んでいますので、日々の安全点検と速やかな対応をよろしくお願いいたします。地下鉄ではエスカレーターの乗りおりのとき、男女の声を活用した音声案内を整備されていますか、されているのであれば何駅整備されているのか、あわせて音声案内の内容もお伺いをいたします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 空港線、箱崎線のエスカレーターにつきましては、エスカレーターのリニューアルの機会に合わせまして、上りは女性、下りは男性の声による音声案内を行っております。既に4駅でリニューアルを完了しておりまして、今後も計画的にリニューアルを進めてまいります。また、音声案内の内容につきましては、プラットホームやコンコースへの行き先案内や上り下りの昇降方向の案内のほか、2列乗車などの利用マナーなどについても、案内をいたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) ぜひとも積極的によろしくお願いをいたします。

 地下鉄駅などで災害や事故などが発生した場合、利用者が安心、安全に避難することが重要です。そのためには緊急情報の即時提供が必要です。情報提供が可能な場所及び駅施設や車内でどのような対応をされるのか、教えてください。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 緊急時におきましては、車内では車内放送により情報提供を行っております。七隈線におきましては、車内放送に加えまして、案内表示器による情報提供を行っております。空港線や箱崎線の車内の案内表示器につきましては、今後、機器更新の際に整備を行ってまいります。駅施設におきましては、構内放送とともに、コンコース及びホームに設置しております行き先案内表示器などによって、情報提供を行っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 利用者の安全を第一優先として整備をよろしくお願いいたします。

 地下鉄駅など多数の人が利用する公共施設の整備に当たって大切なことは、全ての人が同じように使えるユニバーサルデザインの考え方です。これを実現するためには、あらゆる障がいをできる限り取り除く施設整備が大切ですが、利用者のニーズは多様で幅広く、また、個人の能力も年齢とともに変化するなど、できることとできないことが異なることから、ハード面の対応のみでは限界があります。このため、施設を運用、管理する人や、利用者のそばにいる人などソフト面での支援が欠かせません。先日、車椅子利用者の方から御相談がありました。地下鉄六本松駅から福岡市科学館に行くためにユニバーサルデザインの観点からどのような対応をされていますか。

 

副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 地下鉄六本松駅の改札口を出てから福岡市科学館のある複合施設入り口までは点字ブロックや案内看板とともに、駅から施設までの最寄りの位置にエレベーターが設置され、どなたでも安心して来館できるように配慮されております。また、混雑する曜日や時間帯には、施設の入り口付近に案内スタッフを配置しております。介助や車椅子の貸与等を希望される方については、施設の1階入り口に設置されているインターホンでお問い合わせいただければ、スタッフが科学館に御案内することといたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 地下鉄の六本松駅から改札を出ると、点字ブロックや案内表示があり、視覚障がい者や車椅子利用者がエレベーターで地上まで上がることができます。地上に出ると、点字ブロックがあり、科学館のある建物入り口に着くことができます。入り口にはインターホンが設置してあるのですが、表示が特に見当たりません。インターホン付近に、本館施設(科学館)を御利用の方へ、不明な点はお尋ねくださいなどの表示があれば、利用者に安心感を与えられます。御所見をお伺いいたします。

 

副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 施設1階入り口のインターホン付近には、障がい者のためのシンボルマークは設置されていますが、インターホン利用に関する説明は表示されておりません。これまで介助が必要な方からインターホンに関する意見はございませんでしたが、全ての人にやさしいまちづくりの観点から、議員の御提案を踏まえ、複合施設の管理者と協議の上、より丁寧な案内表示を行いたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 入り口まではユニバーサルデザインの連続性が確保できていると思っていただけに残念でした。科学館が入居する建物は複合施設と聞いていますが、ここはぜひとも工夫の余地があると強く思った次第です。施設管理部分を越え、周辺施設と案内サインや誘導ブロックなどの連続性を確保することで、より利用しやすくなると思います。関係部局との調整を図り、地域におけるバリアフリー化やユニバーサルデザイン化の計画などの整合性を確保することが必要です。本市にはユニバーサルデザインの考え方を導入した面的及び連続的な整備に取り組んだものはほかにありますか。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 博多駅におきましては、平成23年春の九州新幹線全線開業及びJR博多シティの開業に合わせまして、交通事業者や隣接ビルの管理者が協議を行いまして、わかりやすい案内サインの統一や誘導ブロックの連続性の確保に取り組んだ実績がございます。天神駅におきましては、現在、天神ビックバンによる周辺ビルの建てかえ計画等におきまして、駅との接続など、どなたにも利用しやすい連続的な整備となりますよう、関係者間で協力して取り組んでいるところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 今後とも、ぜひよろしくお願いをいたします。

 今後のまちづくりと協調した地下鉄の施設整備についてお伺いいたします。

 

副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。

交通事業管理者(阿部 亨) 今後とも、博多駅や天神駅を初めとしまして、駅とその周辺のまちづくりが一体となって、どなたにも利用しやすい施設となりますようユニバーサル都市・福岡の実現に向けて関係者とともに、しっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 篠原達也議員。

○18番(篠原達也) 福岡市は10年後には市民の4人に1人が65歳以上になると予想されています。子どもを持つ世帯もふえ、市内に住む外国の人も年々ふえ続けており、現在約3万6,000人です。このようにさまざまな立場の人に優しいまちは、みんなにとっても住みやすいまちになります。誰もが快適に暮らしていくために、ユニバーサル都市・福岡について島市長の御決意をお伺いし、質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 福岡市では「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」を市政の柱の一つとして推進をしており、地下鉄のみならず、建築物、道路、公共交通施設などのバリアフリー化ですとか、ノンステップバスの導入、案内サインの多言語表記などに取り組んでいるところでございます。また、人生100年時代に向けて誰もが気軽に外出しやすいまちを目指して、平成29年度からベンチの設置を促進する取り組みを開始し、30年6月からは設置対象箇所を拡大するなど、取り組みを強化しているところでございます。今後とも、どこでも誰でも自由に使いやすくというユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、ハード、ソフト両面から取り組みをしっかりと進めてまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) おばた久弥議員。

○27番(おばた久弥)登壇 自由民主党のおばた久弥でございます。私は自由民主党福岡市議団を代表し、平成30年7月豪雨を踏まえた避難所の環境整備について、また、西都小学校の児童数増への対応について、以上2点についてお尋ねをいたします。

 まず、平成30年7月豪雨を踏まえた避難所の環境整備についてであります。

 せんだっての7月豪雨では、50年に一度の大雨が予想される場合に発表される大雨特別警報が、福岡県を初め11府県と広範囲に発表され、広島県、岡山県を中心に200名を超える方が亡くなり、また、住宅の全壊も6,000棟を超えるなど、西日本に甚大な被害をもたらしました。犠牲になられた方々並びにその御遺族に対し、御冥福をお祈り申し上げますとともに、多大なる被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地の一日も早い復旧、復興のために、多くの災害ボランティアが全国から集い、猛暑の中、活動をされており敬意を表します。

 さて、本市におきましても、台風第7号が過ぎ去った直後の7月5日から局地的に激しい雨が降り始め、7月6日1710分には気象庁から大雨特別警報が発表され、宇美川、御笠川、博多川及び室見川の4つの河川においては、氾濫危険水位を超える水位が観測されました。河川流域の住民からは、当時を振り返って、いつ河川が氾濫するかと心配で本当に怖かったという声をお聞きしたところであります。土砂災害や河川氾濫のおそれがある地域に対しては、市災害対策本部から各種避難情報が発令されましたが、避難行動を開始する避難勧告は、約36万世帯、66万人に出され、いまだに南区の一部においては避難指示が継続されております。地球温暖化などの影響により、今後も豪雨災害に対する警戒を緩めることができない中、今回の豪雨災害への市の対応について、しっかりと検証を行い、改善すべき点があれば速やかに対応することが重要だと考えます。私は西区の避難所に伺いましたが、避難所は市民が災害時に避難する大切な場所でありながら、市民が安心して身を寄せる場所としては改善すべき点がまだまだたくさんあると感じました。

 そこで、今回の対応を踏まえ、災害時のよりどころとなる避難所をよりよくするにはどうすべきなのかという視点で質問を進めてまいります。

 まず初めに、災害時に市民が避難する施設としてあらかじめ指定されている避難所はどのような基準で指定されるのかについてお尋ねをいたします。

 これで1回目の質問を終わり、2回目からは自席にて行います。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 指定避難所の指定につきましては、被災者が滞在するために適切な規模を有し、速やかに被災者を受け入れることが可能な構造または設備を有する施設で、想定される災害による影響が比較的少なく、救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあることを基準として行うことといたしております。また、施設の規模や機能などにより、一時避難所と収容避難所に区分し、指定を行っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) おばた久弥議員。

○27番(おばた久弥) 今、指定避難所には一時避難所と収容避難所があるとのお答えがありましたが、それぞれの役割をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 一時避難所と収容避難所の役割についてのお尋ねでございますが、避難所につきましては浸水や土砂災害などのおそれがある場合に市民が安全な場所に身を寄せるための施設であり、また、地震災害などで自宅での生活ができなくなった被災者を収容する施設でもあります。このうち一時避難所は比較的軽微な災害時に優先して開設するのに対し、収容避難所は比較的大規模な災害の発生により、多数の被災者が生じた場合に開設することといたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) おばた久弥議員。

○27番(おばた久弥) それでは、一時避難所と収容避難所に求められる施設としての機能は何かをお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 各避難所が持つ施設の機能につきましては、一時避難所はおおむね50人以上の方が宿泊可能な施設を選定することといたしており、公民館や市民センターなどを指定しております。また、収容避難所はおおむね100人以上の方が宿泊可能な施設で、給食設備を有するか、または応急的に給食設備として利用できる機能を有する施設を選定することといたしており、小中学校などを指定しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) おばた久弥議員。

○27番(おばた久弥) 次に、本市には指定避難所が幾つあるのか、一時避難所と収容避難所ごとに種類別の数をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 指定避難所の数につきましては、一時避難所は193カ所を指定しており、主な内訳は公民館、分館が150カ所、空港周辺共同利用会館が17カ所、市民センターが7カ所、市立体育館が10カ所、その他9カ所となっております。また、収容避難所は239カ所を指定しており、主な内訳は小学校が144カ所、中学校が63カ所、高等学校が22カ所、その他10カ所となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) おばた久弥議員。

○27番(おばた久弥) それでは、7月の豪雨で実際に開設した指定避難所は何カ所か、施設を、種類別に数をお尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 平成30年7月豪雨の際に開設した指定避難所につきましては148カ所であり、主な内訳は公民館、分館が130カ所、空港周辺共同利用会館が3カ所、小中学校が12カ所、その他3カ所となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) おばた久弥議員。

○27番(おばた久弥) 7月の豪雨により西区金武にある西山下池の一部が損壊し、堤防が決壊するおそれがあったため、周辺地域に避難指示が発令されました。そのときに開設された避難所である金武小学校の体育館に私は避難状況の確認に参りました。そこには多くの方々が避難されておりましたが、体育館には災害情報を得るために必要なテレビもなければ、電話やファクスもありません。そのような設備があるのは体育館から離れた本校舎内の職員室でありました。避難所においては水や食料ももちろん大切ですが、情報の重要性も指摘しておかなければなりません。避難者は今何が起こっていて、これからどうなるのか、テレビなどを通じて情報を得たいと思うのです。避難所には掲示板が設置され、生活再建に向けた各種手続など、避難者に必要な情報が掲示されます。しかし、それだけで十分なのでしょうか。避難所として開設された体育館を見ていて、避難者が必要とする情報を得るための環境が整っていないなというふうに感じたわけです。今後も発生するであろう大規模災害に備え、全ての避難所にテレビなど災害情報を得るために必要な設備を整え、避難者への災害情報の提供の充実を図る必要があると考えますが、御所見を伺います。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 指定避難所における避難者への災害情報の提供につきましては、指定避難所内に設置する掲示板や市ホームページなどを通じ、避難者に対して災害や支援などに関する必要な情報を、より早くお伝えすることといたしております。また、テレビの設置につきましては、指定避難所のうち公民館では平常時から事務室などにテレビがあり、災害時でも必要に応じて避難者に視聴していただくことが可能です。一方で、学校の体育館はテレビを視聴できる環境にありませんが、平成28年熊本地震や平成29年九州北部豪雨においてNHKなどがテレビを無償で設置した事例などもございますので、それらを踏まえ、避難者への災害情報提供の充実について検討してまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) おばた久弥議員。

○27番(おばた久弥) 局長さん、間違ってもらったら困るんだよね。私は検討してくださいと言っているんではない。速やかに置いてくださいと、テレビの配置をしてくださいと言っているんですよ。この28年の熊本地震や29年の九州北部豪雨でNHKがテレビを無償で設置したという事実は私も聞きました。しかし、大規模災害だけが災害ではないわけですよ。じゃ、その後、私が行った後、その金武小学校にNHKはテレビを持ってきたんですか。テレビを持ってきてすぐ据えつけられるようになっていたんですか、なっていないと思いますよ。福岡市の持っている施設に福岡市民が避難しているんですよ。そこにテレビ持ってくるのはNHKさん等に任せますというのは、何か変ではないですかね。もう少し血の通ったお答えを、やっぱりこれから考えてしていただきたいなというふうに思っております。

 避難所において災害情報を得るための手段の多様化も重要でありますが、避難者が安否を家族等に知らせる連絡手段の確保も重要だと考えます。携帯電話を持たない避難者もおられると思いますが、連絡手段の確保について御所見を伺います。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 指定避難所における避難者用の連絡手段の確保につきましては、災害時に通常の電話がつながりにくい場合であっても、避難者が家族などに連絡がとれるよう、平成30年4月にNTT西日本と特設公衆電話の設置、利用及び管理等に関する協定を締結し、各避難所に災害時に対応できる電話回線の整備を順次進めております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) おばた久弥議員。

○27番(おばた久弥) これはテレビと違って通信手段ですから、NTTと締結するのは大事なことかもしれませんが、整備率はまだまだ20%程度だというふうに聞いております。急いでください。

 次に、同じく7月の豪雨の際、西区生の松原にある西陵中学校グラウンドの壁面が一部崩壊し、周辺地域の住民に対し、避難指示が発令されました。避難所として開設された西陵公民館に避難状況を確認するために電話をしましたが、何度かけてもつながりません。私が公民館に電話をかけたちょうどそのときに避難所運営職員が公民館の電話を使用していたためにつながらなかったようなのですが、公民館は地域の避難所として一番身近な施設であり、地元の多くの方が避難所に問い合わせをされているのではないかと思います。避難所として開設されている間は、いつでも連絡がとれるようファクス回線を電話として使えるようにするなどの環境整備が必要と考えますが、御所見を伺います。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 指定避難所への連絡、問い合わせについてのお尋ねでございますが、避難に関する情報につきましては、テレビやラジオを初め、ホームページへの掲載や防災メール、各種SNSや緊急速報メールなどによって広く発信するとともに、広報車の利用や地域の御協力をいただいて周知を図るなど、多様な手段を用い、迅速かつ的確な情報発信に努めているところでございます。対象となる市民の皆様にはこれらの情報をもとに速やかに避難行動につなげていただきたいと考えています。

 なお、避難所への直接のお問い合わせにつきましては、避難所運営職員が避難者への対応等に専念できるよう、できるだけ各区の災害対策本部にお問い合わせしていただくようお願いしているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) おばた久弥議員。

○27番(おばた久弥) 今の御答弁も私は非常に矛盾しているんではないかなというふうに思います。今お答えの中で、多様な手段を用いというお言葉を言われましたよね。じゃ、多様な手段の中には電話は入っていない、公民館に電話するのはだめだと。各区の災害対策本部に問い合わせるようお願いをしていると。地元の人間が、自分が公民館に避難をする、あるいは体育館に避難をする、しないといけないというときに、そこに電話してはいけないと。体育館であれば、電話はもう職員室にしかない、体育館に直接電話はつながらない。公民館であれば、その公民館の電話は職員は出られない。どこの避難所も、行ったら必ず地域の方々、それぞれお世話役として動いてありますよ。避難所の職員、市の職員だけが電話に出るわけではないし、また、避難された方々のお世話をしているわけではない。局長さん行っていないんではないですか、場所に。だからわからないんでしょう。避難されてきた市民の方々がみんな黙って座って、あらゆることをお任せして、あとお世話をするのは市の職員だけだと、そんな現場は僕は一つもないと思いますよ。だから、電話をして何でいけないのか。私はそういう答弁が出てくるというのは、現場を知らなくて、この役所の中で、頭の中で考えたようなことを言っているんではないですか。

 それと、各区の災害対策本部に問い合わせるようにと。私、実は市会議員になって今24年目なんですけれども、災害対策本部の電話番号知らないですよ。きょう両隣に尊敬する光安議員さんも南原議員さんもいらっしゃるが、各区の災害対策本部の電話番号知ってるかと言ったら、みんな顔を見合わせて、区役所の電話番号なのかというふうに言われるんですよ。多分、区役所の電話番号が正解なんでしょう。しかし、そのぐらいみんな知らないんですよ。知らない私たちが悪いのか、じゃ、ほかの福岡市民の方々はみんな知っておるのか。自信ありますか。知らない議員が悪いんだ、おばた久弥、おまえが知らないのが悪いんだと、ほかの福岡市民は全部知っているんだよと自信持って言えますか。そこに電話をしろと。自分の校区にある、家の近くにある体育館や公民館には電話をしないでくれと。おかしくないですか。災害が来るかもしれない、地震に遭ったかもしれない、火事あるいは水害か。みんな慌てていますよ。そのときに、ここに電話しちゃいけないなんてことを平気でよく言えますね。こういうのを現実的ではないと言います。もうこのくらいにしておきますけどね。

 災害時には、市から発信される避難情報をもとに各自で速やかな避難行動につなげていってほしいとのことでありますが、避難行動が必要となった市民は、指定された避難所に避難するわけでありますが、西区の金武校区や早良区の入部校区、脇山校区などは校区が広く、災害時に市民が安心して身を寄せる場所である避難所が必ずしも近くにあるとは限りません。

 さらに、土砂災害警戒区域も多く、地域によっては避難所自体が土砂災害警戒区域内にあり、そういう避難所は土砂災害のおそれがある場合には開設しないこととなっております。今回の豪雨においても、金武校区、入部校区並びに脇山校区の一部に対して、避難勧告や避難指示が発令されました。金武校区においては、金武公民館が浸水災害時には1階が使用できないために金武小学校が避難所となり、また、入部校区においては、入部公民館が土砂災害時には使用できないため入部出張所の2階が、さらに脇山校区においては、脇山公民館並びに脇山小学校の2階音楽室が避難所として開設されました。先ほどの答弁で公民館などの一時避難所は、おおむね50名の受け入れを想定しているとのことでありました。今回の豪雨で避難勧告等が発令された地域の住民が全員、指定避難所に避難していたら、とても入り切れません。特に今回の豪雨災害のような大雨が降り続く中、遠くの避難所まで移動するのは、住民にとって危険と不安を伴うものであります。そのため、地域の集会所に避難したり、住民が直接、民間施設の管理者に相談して御厚意で受け入れてもらったりしたということを同僚の大原議員から伺いました。今回の経験を踏まえ、災害時に備えて平常時から臨時的なものも含め、安全な避難場所を見つけて避難するよう地域ごとに話し合いの上、工夫を凝らしてしっかりと防災に取り組んでいただく必要があると思いますが、災害時に農協や民間施設などを避難所としてスムーズに利用できるようにしておくことも重要であり、それも市の役割であると考えます。つきましては、地域の実情に応じ、平時より指定避難所以外に避難できる場所を確保しておくことが重要であると考えますが、所見を伺います。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 指定避難所以外の避難場所の確保についてのお尋ねでございますが、避難先についてはできる限り最寄りの避難所により安全に避難していただくことが重要と考えており、福岡市では指定避難所のほか、さまざまな災害に対応するため、大学などとも連携して避難所等の確保を進めているところでございます。今後とも、地域の御意見も伺いながら、地元の民間施設等とも災害時における施設の利用に関する協定を締結するなどして、地域の実情に応じた適切な避難所の確保に取り組んでまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) おばた久弥議員。

○27番(おばた久弥) とにかく急いでいただきたいと思います。

 次に、今回の避難所開設は豪雨によるものでありましたが、福岡市に最も影響を及ぼすと考えられている警固断層により地震が発生した場合、避難所に指定されている小中学校の体育館が被災し、避難所として使用できないことも想定しておかなくてはなりません。地震による被害は広範囲にわたり、多くの被災者が出ることが予想されます。さらに、平成28年熊本地震のときのように、避難所に避難した後も余震に見舞われることも想定すると、市民が安全かつ安心して避難所に避難するためには、細部にわたって施設の耐震化を進めていく必要があると考えます。

 そこで、指定避難所である小中学校体育館の建物の構造はどのように考えられているか、お尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 小中学校体育館の構造につきましては、文部科学省の学校施設耐震化推進指針に示されているとおり、地震時の児童生徒等の安全確保や、非常災害時の地域住民の避難場所となることを考慮して、新築時には建築基準法で定められた耐震強度を割り増しして構造計算を行っております。なお、小中学校体育館のうち、文部科学省の定めた耐震基準に適合していなかった建物につきましては、既に建てかえを行っております。以上です。

 

副議長(石田正明) おばた久弥議員。

○27番(おばた久弥) 熊本地震では、一連の地震として初めて震度7が2回観測され、余震活動も活発で、その被害も甚大でありました。建築物の被害としては構造の被害が大きく、木造建物や鉄筋コンクリートづくりの全壊が目立った一方、非構造部材である窓サッシの被害も広範囲で発生しています。

 そこで、指定避難所である小中学校体育館の窓サッシの耐震化の状況について、お尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 体育館の窓のガラスにつきましては、文部科学省の学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックに示されている地震による窓枠の変形に対応できるゴム成形品で固定しております。また、引き違いサッシにつきましては、落下防止金具を設置しております。さらに、3年ごとの専門家による法定点検により、サッシ等の劣化や損傷状況の確認をしており、必要に応じて修繕等を行っております。学校の体育館につきましては、災害時に避難所で利用されることを踏まえ、建てかえや大規模改造工事を行う際には、より一層の耐震性能の向上に努めてまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) おばた久弥議員。

○27番(おばた久弥) 熊本の地震のときの被害を受けた中学校の体育館の写真を私、何枚か見させていただきました。熊本の学校は福岡と違って、上の階とか屋上にプールを設置していないんですよね。福岡は上にプールをつくっていますから、結構?体がしっかりしている。だから、もちろんお金もかかっているんでしょうけれども、それが功を奏してか、今、教育長さんが言われたように、地震が来ても大丈夫という構造になっているというふうに思っています。しかし、熊本はそうでなくて、避難所である体育館の、体育館で上にプールを置かなければ上は簡単な屋根しかない、それが壊れて、あるいはサッシも含めて落ちてきて、避難所として機能しなかったという写真を見て、ああ、福岡はまだ恵まれているなと。しかし、これをちゃんとやり続けていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 今回の豪雨によって、西陵中学校グラウンドの擁壁が崩壊し、周辺の家屋等に大量の土砂が流れ込むなど、被害が広範囲に及びました。本年6月18日の大阪府北部を震源とする地震では、小学校のブロック塀が倒壊し、通学していた児童が下敷きになり亡くなるという痛ましい事案が発生しました。これを契機として小中学校のブロック塀の一斉点検が全国で行われておりますが、今回の西陵中学校グラウンドの擁壁崩壊を踏まえ、他の小中学校の擁壁構造等の点検はどうなっているのか、御所見を伺います。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 擁壁の点検につきましては、3年ごとに専門家による法定点検を行っており、全ての学校の擁壁について、直近の法定点検では緊急に改修を要するとの報告はございませんでした。今後は、今回の擁壁崩落を踏まえ、学校職員による日常的な管理のあり方について検討をしてまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) おばた久弥議員。

○27番(おばた久弥) 3年ごとの法定点検を行っていただいているということで、ただ、今までは専門家が点検はしてくださっていたけれども、目視でやる、目で見ている。つまり、見ただけではこの点検はだめだということが私は証明されたんだと思います。トンネルとかあるいはそういうところでトンカチで、あるいは機関車なんかもそうでしたけれども、トンカチでたたいて、その音で異常があるかないか調べるというやり方もありましたけど、やっぱり僕は専門家ではないので、ほかにどういうやり方があるかわかりませんけれども、西陵中学校の擁壁は、平成28年度に点検を実施済みだったと聞いております。現地周辺は御高齢の方も多くお住まいになっておりますので、今回の崩壊の原因をしっかりと特定するとともに、適切な対処を行い、児童生徒や地域住民の安全確保に努めていただくよう、強く強く要望しておきます。

 続いて、西都小学校の児童数増への対応についてお尋ねをいたします。

 先日、市政に関する意識調査において、福岡市の住みやすさの満足度が3年連続で過去最高値を記録し、子育てのしやすさや教育環境の項目についても、高い評価を受けているとお聞きしました。そういう状況もあって、全国的には出生率の低下や世帯構成の変化などにより少子化が進んでいる中で、福岡市の児童数は増加し続けております。特に本市西部地域では九州大学移転事業及び九州大学の玄関口にふさわしい市街地整備が進み、近年、人口が増加しております。そのため、児童数の増加も著しく、西都小学校は平成29年4月に開校しましたが、開校時は児童数756人、25学級であったのが、開校2年目の今年度は874人、30学級と急激に児童数、学級数が増加しております。

 教育委員会は、6月議会の第2委員会において、来年度以降に小学校に入学してくる幼児の人数などから、5年後の平成35年度には1,350人、43学級になる見込みであり、その状況を踏まえ、西都小学校を分離し、新しい小学校をつくる方向で検討すると表明いたしました。新しい小学校をつくるということは、新しい校区、新しいコミュニティができるということになります。しかし、新しいコミュニティは自然とでき上がるものではありません。私は、同じ西区の姪北小学校が姪浜小学校及び内浜小学校から分離新設されたとき、姪北校区の自治協議会の立ち上げに携わりましたが、新しい自治協を立ち上げるということは本当に大変な作業であります。そのような私の経験も踏まえ、西都小学校の分離新設について質問をさせていただきます。

 まず、教育委員会は西都小学校を分離して新しい小学校をつくる方向で検討するとのことですが、一般的にどのような場合に学校の新設を決定するのか、改めてお尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 小学校の分離新設につきましては、福岡市立小・中学校の学校規模適正化に関する実施方針に基づき、隣接校との通学区域の調整も検討しながら、児童数の長期推計により、将来にわたって新設校が必要となる場合に決定をしております。以上です。

 

副議長(石田正明) おばた久弥議員。

○27番(おばた久弥) 西都小学校の用地は、伊都土地区画整理事業によって人口がふえることが想定されたため、同事業地内に小学校の用地を確保することとしたものと考えますが、教育委員会は小学校用地を1カ所確保した後は、それで事足りるとして、それ以上の情報収集を行ってこなかったのではないでしょうか。福岡市はホームページで推計人口を公表しており、その中には、西部出張所管内、つまり西部、今は7校区になりましたが、西部7校区の出生数も公表されております。市のホームページでは、平成2712月以降の月ごとの出生数のデータを確認することができますが、平成2712月が82人、平成28年1月が66人と毎月約70人の出生があります。このような情報収集を行っていれば、西都小学校1校だけではとても足りないということがもっと早くわかっていたのではないかと考えますが、今回、教育委員会はどのような調査を行って、西都小学校を分離新設する方向で検討することにしたのか、お尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 西都小学校につきましては、校区内における幼児数、児童数やその社会増減を考慮するとともに、住宅開発の情報収集や現地調査をもとに児童数や学級数の推計を行い、長期にわたり過大規模の状況が続くことが見込まれること、また、隣接校の状況も踏まえ、分離新設の方向で取り組むこととしたものでございます。以上です。

 

副議長(石田正明) おばた久弥議員。

○27番(おばた久弥) 校区内における幼児数の把握や住宅開発の情報収集等の結果、西都小の分離新設について検討を始めたとのことですが、そもそも西都小学校を新設することを決定したときの推計の見込みが甘かったのではないかと考えますが、お尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 西都小学校の新設を決定した当時の推計では、伊都土地区画整理事業地内の未利用地における住宅開発が平成24年度から10年間で行われると想定し、推計しておりました。その後も校区内の住宅開発の状況や幼児数及び児童数の増加の状況も踏まえ、毎年度、推計の見直しを行ってきましたが、西都小学校の開校に合わせて、子育て世代の転入が急増し、推計を上回る状況が続いたものでございます。以上です。

 

副議長(石田正明) おばた久弥議員。

○27番(おばた久弥) ということは、西都小学校を開校することによって人口増の引き金が引かれたということを教育長さんはおっしゃっているのかなと思いますが、もうこれ以上は言いませんけどね。

 次に、学校を新設することが決まった後、通学区域、つまり校区はどのような方法により決めることになるのか、お尋ねをいたします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 新設小学校の通学区域につきましては、新設する学校の場所を決定した後、分離新設の対象となっている小学校の校区や、その小学校に隣接する校区の保護者、地域関係者及び学校関係者から成る通学区域協議会において協議を行い、通学区域の案を取りまとめます。その後、その案を福岡市通学区域審議会に諮問し、同審議会の答申を踏まえ、教育委員会において決定することとなっております。以上です。

 

副議長(石田正明) おばた久弥議員。

○27番(おばた久弥) 西都小学校から分離して新設する小学校の通学区域を決めていくに当たっては、地域の住民の皆さんの意見を聞きながら丁寧に進めていく必要があると考えます。西都小学校の児童数の増加の状況からすると、子どもたちの良好な教育環境を確保するためにも、できるだけ早く新しい小学校を開設する必要があると考えますが、一方で、新しいコミュニティをつくっていくには地域の住民にとって大変なエネルギーが必要になります。私の経験でも新しいコミュニティができ上がるまでには、少なくとも5年以上はかかります。残念なのは、この西都小学校ができ上がってすぐに分離をしないといけない。ということは、西都小学校校区のコミュニティが完成しないうちにもう次の分離をしないといけないということは、やっぱりちょっと問題があるんではないのかなというふうに思う次第であります。

 子どもさんがふえれば、小学校の新設を検討しないといけないことは理解しておりますが、地域にとっては小学校の新設がゴールではなく、小学校の新設がコミュニティづくりのスタートであり、新しいコミュニティを立ち上げるということは、地域の住民にとって非常にエネルギーを必要とすることであります。

 最後に、教育委員会は、西都小学校の児童数増加に対して、できるだけ早急な教育環境の整備を進めていくべきだと考えますが、教育長の意気込みを伺い、私の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 西都小学校につきましては、子育て世代が多く転入していることなどから児童数が急増しており、現在、分離新設の方向で学校用地の選定に取り組んでいるところでございます。福岡市の未来を担う子どもたちの教育環境につきましては、教育委員会が責任を持って提供する必要があるものと考えており、西都小学校につきましても、できるだけ早くよりよい教育環境を整備できるよう取り組んでまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) この際、休憩し、午後2時55分に再開いたします。

午後2時44分 休憩  

午後2時55分 開議  

議長(川上晋平) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。打越基安議員。

8番(打越基安)登壇 私は、自由民主党福岡市議団を代表して、豪雨災害に対する被災者支援について、市民センターと地区体育館利用者の駐車料金についての2点について質問いたします。

 まず初めに、豪雨災害に対する被災者支援についてお尋ねいたします。

 平成30年7月豪雨、いわゆる西日本豪雨で決壊や一部損壊などの被害を受けたため池が、読売新聞の7月23日現在でまとめた調査によりますと、少なくとも528カ所に上り、福岡県では被害件数は21カ所、うち1カ所が決壊と発表されています。農林水産省によりますと、農業用水確保を目的とするため池は全国に約20万カ所あり、西日本に多いそうであります。

 そこで、今回の読売新聞の調査は、近畿、中国、四国、九州の14府県のため池528カ所で一部損壊や土砂流入などの被害をまとめたものであります。農林水産省は、この西日本豪雨を受け、全国のため池約20万カ所のうち約13万カ所の緊急点検を都道府県に要請し、省内に検討チームを設置して、防災対策の対象となるため池の選定基準の見直しや、住民に被害が出るおそれがあるため池は、貯水量の規模などにかかわらず、ハザードマップの作成、公表の対象とする方向で検討しているそうであります。

 ちなみに、浸水予測や避難所を記載するこのハザードマップ、危険予測図は、西日本豪雨による決壊で女児が死亡した広島県福山市ではつくられていなかったようであります。ため池は、農業用水確保を目的に大半が江戸時代以前につくられ、老朽化で決壊のリスクが高まっています。洪水防止機能があるとされていますが、水害による決壊が頻発し、西日本豪雨でも相次いでいます。

 私の地元南区の源蔵池というため池においても、西日本豪雨の際に一部損壊のおそれで住民への避難勧告、さらには避難指示が発令され、民間住宅地の擁壁が崩壊いたしました。私も被災直後から現地調査を行い、被災状況を地域の皆様とともに確認しておりますが、それぞれの住宅地において被災した擁壁等の規模が大きく、個人だけで対応するのには限界があるのではないかと感じております。この被災した擁壁等については、行政から被災箇所の二次被害を防ぐため、ブルーシートで覆うなどの応急措置は行われておりますが、被災された方々が復旧に向けて尽力されているところであり、被災者と向き合っていく中で行政からの支援を求める意見も数多く寄せられており、被災住民は集会を開き、行政への要望をまとめられたと聞いております。

 その結果、8月23日には町内会長から市役所にて農林水産局長に要望書を提出されておりますが、その内容はどのようなものだったのか、お尋ねいたします。

 また、源蔵池周辺の住宅地被災の原因と本市の責任について当局はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

 ここでパネルを見ていただきたいと思いますけれども、(パネル表示)このパネルは源蔵池の全景です。右岸手前にも被災現場がありますが、左岸中央の部分約10カ所のところに住宅の擁壁が崩壊しております。また、被害が出ております。ちょうどこの真ん中のところから向こうが被災をしているところであります。はい。

 次に見ていただくものでございますが、(パネル表示)このパネルは、宅地の擁壁が崩壊し、池側に土砂が流れている状況のところでございます。せっかくですので、よく見ていただければというふうに思います。

 同じように、(パネル表示)このパネルは擁壁が崩壊し、宅地の土が続けて流れないように土のうを置いて、土どめをして対処されているところでございます。この土のうは自前で用意されたものでございます。

 最後に、次に見ていただくものでございますが、(パネル表示)このパネルは、被災された方々と町内会の皆様と現地確認をしているところでございますが、本市で護岸工事をしているところは擁壁の崩壊がないという現場の確認でございます。ここが護岸工事をされているところでございます。護岸工事をされているところは擁壁の崩壊がないというところでございます。護岸工事をされているところは擁壁の崩壊がないというところの現場の確認でございます。

 今、見ていただきました写真データは、同じ南区の堀内議員より御提供をいただいたものでございます。私は、この被災現場を見ると、改めて写真を見て、被害を受けられた方々に対し、ねぎらいの言葉と優しい言葉しかかけられませんでした。自分の無力のもどかしさとむなしさを感じております。この心情は私だけではないと思っております。質問を続けます。

 次に、市民センターと地区体育館利用者の駐車料金についてですが、福岡市には市民の教育、文化の振興、社会福祉の増進に寄与するとともに、地域の連帯意識の高揚に資するために市民センターが、また、市民の体育、スポーツ等の振興を図り、地域の連帯意識の高揚に資するために体育館が各区に設置されています。そのような中、市民センターと地区体育館は、平成2910月以降、駐車場の有料化が順次進められています。

 そこでまず、市民センターと地区体育館の駐車場有料化の目的を改めてお尋ねいたします。あわせて、有料化を開始した時期、有料化を実施している施設、有料化後の駐車料金及び免除制度をお尋ねいたします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問してまいります。

 

議長(川上晋平) 細川農林水産局長。

農林水産局長(細川浩行) 源蔵池周辺の被災住民から提出された要望書の内容についてお答えいたします。平成30年8月23日に桧原三、四丁目町内会から、被災した住宅地は各自速やかに復旧工事を進めていきますが、早急に基礎となる護岸工事を一帯にお願いしたいとの要望書を受けたところでございます。

 次に、源蔵池周辺の住宅地被災の原因と市の責任についての御質問にお答えいたします。

 このたびの豪雨による住宅地被災につきましては、ただいま打越議員よりお示しいただきましたパネルにもございましたように、源蔵池に隣接し、池より高所にある住宅用地ののり面が崩壊したことにより生じたものであります。現在、当該住宅用地ののり面崩壊とため池との因果関係につきまして、地質調査専門のコンサルタントに委託し、地元の御協力をいただきながら調査を進めているところであり、その調査結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 市民センターと地区体育館利用者の駐車料金についてお答えいたします。 まず、駐車場の有料化の目的につきましては、駐車場を利用する施設利用者に相応の御負担をいただき、駐車場を利用しない方との公平性を確保し、負担の適正化を図ることでございます。また、施設利用者以外の駐車を抑制し、施設利用者が駐車場を利用しやすい環境を整えること、さらに一定の歳入を確保し、施設管理費等の一部に充てることとしております。

 次に、駐車場有料化を開始した時期及び施設につきましては、平成2910月2日から東市民センター及び西市民センターで、30年3月1日から南体育館及び南市民センターで、30年5月1日から中央体育館及び中央市民センターで有料化を実施しております。

 次に、駐車料金につきましては、施設利用者は60分当たり100円で上限が300円、施設利用者以外は60分当たり500円で上限はございません。

 最後に、駐車料金の免除制度につきましては、施設利用者は入庫から最初の60分までの料金を免除しており、また、市内在住で療育手帳や身体障害者手帳または精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が運転または同乗する自動車の料金を全額免除しております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 打越基安議員。

8番(打越基安) それでは、2問目に入ります。

 豪雨災害に対する被災者支援についてですが、被災者の方々も今回の被災は記録的豪雨が原因であると認識されており、できる限り各自で復旧を進められている状況でありますが、被災規模が余りに大きい住宅もあり、大きな被害を受けた住民が個人個人で自力復旧するには非常に大きな困難が伴っております。

 私も被災原因については、これまでに経験したことがない連続した長時間の異常降雨が一番の要因であると思います。豪雨災害後、農林水産局など本市が速やかに擁壁の崩壊原因について調査に着手されたことは評価いたしますが、私は隣接する源蔵池の水位が上昇した水も何らかの原因の一つである可能性は否定できないのではないかと考えております。源蔵池は、一部の区域で過去護岸工事が行われており、源蔵池の護岸が未整備の箇所については、住宅地の擁壁復旧にあわせて整備することが今後のため池周辺の防災対策につながるものと考えております。

 また、被災された方々の中には現在も避難を余儀なくされている方もおられ、日々の生活にも大きな支障を来しており、復旧も思うようにできない状況となっていることから、本市として何らかの支援が必要ではないかと思います。特に復旧工事の規模が大きいため、資金面に不安を持つ方もあり、銀行などの金融機関から融資を受けるにもさまざまな条件をクリアしなければならないなど、復旧に当たって大きな支障になっております。

 そこで、本市における被災者支援として、見舞金制度や擁壁の復旧など生活再建に向けた融資制度があると聞いておりますが、源蔵池周辺の被災住民は利用できるのか、お尋ねいたします。

 次に、市民センターと地区体育館利用者の駐車料金についてですが、答弁によりますと、今回の駐車場有料化は、駐車場を利用する施設利用者に相応の負担をいただき、駐車場を利用しない方との公平性を確保する受益者負担の適正化や、施設利用者以外の駐車を抑制し、施設利用者が駐車場を利用しやすい環境を整える不適正利用の是正などを目的として実施されているとのことでありました。施設利用者が駐車場を利用しやすい環境を整えることは重要であることから、これからも不適正利用の是正は積極的に進めるべきと考えております。

 一方、受益者負担の適正化という観点で言えば、これまで全ての市民センターと地区体育館の駐車料金は無料であったことから、市民からはさまざまな声が寄せられているのではないかと思います。

 そこで、現在、駐車場の有料化が始まって1年近くが経過することになりますが、有料化の効果と市民から寄せられた意見や要望の内容をお尋ねいたします。

 また、私としては、駐車場の有料化は不適正利用の是正のためにやむを得ないと考えるものの、本来の施設利用者については、そもそも利用の対価として施設利用料を払っているのだから、その負担は最小限であるべきと考えております。確かに、施設利用者の駐車料金は1日の最大料金が300円に設定されるとともに、入庫から最初の60分は免除されており、一定の配慮はなされているようですが、有料化の制度設計において駐車料金の免除時間を60分とした理由をお尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 豪雨災害に対する被災者支援制度に関しまして、保健福祉局の所管でございます災害見舞金及び災害援護資金の貸し付けについてお答えいたします。

 災害見舞金は、死亡された方の遺族や療養期間1カ月以上の負傷をされた方及び床上浸水や住居への土砂の堆積または半壊以上の住居被害を受けた世帯に対して見舞金を支給する制度となってございます。また、災害援護資金の貸し付けは、世帯主が療養期間1カ月以上の負傷をされた世帯や住居が半壊以上または家財の損害額が3分の1以上の被害を受けた世帯に対して資金の貸し付けを行う制度でございます。現時点で把握している源蔵池周辺で被災された世帯等の状況は、両制度において対象要件には該当しないものと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) 同じく豪雨災害に対する被災者支援についての御質問にお答えいたします。

 まず、融資制度につきましては、住宅金融支援機構と連携いたしまして、本市も宅地防災工事資金の融資制度があり、危険な宅地に対しまして擁壁の設置などの宅地防災工事または復旧工事を行うために必要な資金の融資を行っております。

 融資の要件といたしましては、災害対策基本法に基づき、例えば、崩壊した宅地等から流出した土砂により川がせきとめられるなど災害の拡大を防止するため必要な場合または宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域内、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域内あるいは建築基準法に基づく病院やホテル、図書館などの特殊建築物等であって災害を防止するため必要な措置をとるよう勧告または改善命令を受けた場合のいずれかに該当する必要がございますが、今回の事案につきましては、これらのいずれの要件も該当していない状況でございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 市民センターと地区体育館利用者の駐車料金についてお答えいたします。

 駐車場の有料化の効果につきましては、施設利用者以外の駐車の抑制や一定の歳入確保などがあると考えております。

 次に、市民から寄せられた御意見や御要望につきましては、本来の施設利用者が駐車場を利用しやすくなったというお声をいただいておりますが、有料化する必要があったのか、毎日利用しており、回数券の導入を検討してほしいといった御意見もいただいております。

 次に、駐車料金の免除時間を30分とした理由につきましては、施設の短時間利用や送迎、また、イベント時の荷物の積みおろしなどに配慮したものでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 打越基安議員。

8番(打越基安) それでは、3問目に入ります。

 豪雨災害に対する被災者支援についてですが、昨今の全国的な被災状況、北海道で発生した大地震や台風21号による関西地区の甚大な被害を見ますと、まさに言葉を失う、絶句する心情であります。

 産業、経済の世の中は、IoT、ICTの進展に伴い、政治、経済の新しいグローバル化が進んでおり、新たな産業革命とも言われている中で私たちの生活スタイルも利便性が高まり、これはこれで結構な世の中の大きな変革と考えています。

 その一方で、世の中の災害、危機管理対策は、新しい政治的、行政的課題として重要度を増してきております。社会の安全、安心を確保する上で、災害、危機管理対策面での地方自治の果たす役割は大きいと考えます。本市においても、常に地震、津波、台風などの現実的大規模災害の対策は、人口の増加、都市化の進展とともに、より困難な課題となってくると言っても過言ではないと言えましょう。

 本市の広報によると、平成30年度の市政に関する意識調査では、福岡市が住みやすいと答えた市民は97.1%、福岡市に住み続けたいと答えた市民は92.8%と過去最高の結果であります。市民アンケートのデータによる福岡市の魅力の高さは、ただ単にコンパクトで便利がいいだけでなく、私たち市民が感じる充実した行政サービスにあると考えます。近年、拡大している自然災害に対しての自治体による独自の支援策の拡充は、市民の不安を払拭し、安全、安心に直結する本市が目指す「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」にさらに近づくことになるであろうと思われます。しかしながら、今回のような被災者に何ら手を差し伸べない姿勢のままでは、被災者側からの見方をすれば、反対意見の市民数がふえていくことになるのではないでしょうか。

 税を納める者として、納税意識は、まず自分たちの子どもが教育でお世話になっている、そして、自分の老後においてお世話になることになる、また、自分が不慮の事故で障がい者になればお世話になることとなる、つまり、自分の納税が必ず還流して戻ってくる仕組みがあるからこそ、納税の意識が高まるものと考えます。この観点からも、被災者への支援策の拡充は自治体として考えていくことが必然と考えます。本市においても、昨年の九州北部豪雨や今回の豪雨災害など、近年、異常な豪雨災害にたびたび見舞われている状況を鑑み、このような豪雨等による災害を都市問題と捉える時期に来ているのではないでしょうか。

 兵庫県においては、西日本豪雨の緊急対策として、国の支援制度の対象にならない住宅被害に対して独自の支援金の支給制度を設けるとの報道もなされており、本市においても何らかの取り組みができるのではないかと考えております。

 そこで、今後起こり得る自然災害に対して、行政として市民の安全、安心を守るため、本市独自に災害復旧に関する被災者への支援制度の充実を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、市民センターと地区体育館利用者の駐車料金についてですが、これまでの答弁を聞いていますと、市民センターと地区体育館の駐車場有料化は不適正利用の是正に効果を上げており、今後も基本的には賛成いたします。

 一方、公共施設は、良質なサービスを低廉な料金で提供することで幅広く市民に利用していただくという民間施設とは異なる使命があると考えています。市民センターのホールや体育館を利用する方々は、応援や見学する方が多いほどやる気も出るし、利用することが健康増進にもつながります。多くの方に利用されてこその市民センター、体育館だと考えます。

 そのような中、個人で地区体育館を利用される方は、60分を超えて利用する方がほとんどだと思います。現行の料金体系は入庫時から駐車料金がカウントされるため、免除時間が60分だと、その60分を超えてしまうと200円の駐車料金が発生します。つまり、多くの利用者が200円を払わなくてはならなくなり、免除時間が60分では余りにも短いと思います。駐車場の有料化は昨年10月に始まった制度であり、料金体系の変更を求めることは時期尚早という感もありますが、利用者目線で考えると、私としては、駐車料金の免除時間を60分から120分に延長すべきだと思います。もしくは120分以内の駐車料金を200円から100円に減額する、あるいは市民の声にもあったように、回数券を導入するなど負担軽減の方法はいろいろあるのではないかと思われます。

 施設利用者がこれまで以上に気軽に利用できるよう何らかの負担軽減を図るべきだと思いますが、御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) まず、先ほどの御答弁で駐車料金の減免時間について60分と申し上げるところを30分と答弁いたしました。訂正しておわび申し上げます。

 それでは、市民センターと地区体育館利用者の駐車料金についてお答えいたします。

 施設利用者に対し、何らかの負担軽減を図るべきとのお尋ねでございますが、駐車料金の設定に当たっては、300円を上限とするとともに、入庫から最初の60分までの駐車料金を免除するなど利用者に過度の負担とならないよう配慮しております。今後とも、負担軽減も含め、利用者にとって利用しやすい環境について、議会の御意見や利用者の声もお聞きしながら検討してまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 貞刈副市長。

副市長(貞刈厚仁) 豪雨災害に対する被災者支援についてお答えをいたします。

 被災者への支援制度のあり方につきましては、被災者に対する国の支援のあり方や被災者の生活再建を円滑に進めるための自然災害による損害を補償する保険や共済への加入についての今後の取り組みのあり方など国において検討が進められているところであり、今後の国の動向などを注視しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇)登壇 私は、緑と市民ネットワークを代表して、土砂災害警戒区域の災害復興支援について及び市民活動の支援についての一般質問を行います。

 まず、土砂災害警戒区域の災害復興支援について質問します。

 これまでの議会答弁等によると、福岡市における土砂災害警戒区域は1,790カ所、うち土砂災害特別警戒区域は1,547カ所指定されています。土砂災害区域、いわゆるイエローゾーン内の人家戸数は何戸で、そのうち、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン内にある人家戸数は幾らか、説明を求めます。

 これで1問目を終わり、2問目以降は自席で行います。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 福岡市内の土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン内にある人家戸数につきましては、平成30年3月末時点で2万7,087戸となっており、そのうち、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン内にある人家戸数につきましては、4,311戸となっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) では、ことし7月6日に降雨災害がありましたが、レッドゾーン及びイエローゾーンの被災戸数はどうなっているんでしょうか。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 7月の豪雨により被災した人家戸数につきましては、イエローゾーン内においては5戸となっており、レッドゾーン内ではございませんでした。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 今回の豪雨における土砂災害の被災世帯に対する公的支援はどのようなものでしょうか。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 土砂災害につきましては、土砂災害が発生した箇所に応急措置としてブルーシートや土のうを設置し、被害の拡大防止に努めております。また、被災された方に対し、一時的な避難場所として市営住宅を無償で提供するとともに、災害見舞金の支給や災害援護資金の貸し付けなどの支援を行っております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) それでは、レッドゾーン及びイエローゾーンの災害対策補助制度はどのようなものがあるのでしょうか。

 

議長(川上晋平) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) いわゆるレッドゾーンの区域内におきましては、土砂災害から市民の生命等の安全を確保する観点から、福岡市土砂災害等危険住宅移転事業といたしまして、福岡県知事からの移転勧告を受けた住宅等に対して住宅の除却及び土砂災害警戒区域外への移転に要する費用の一部を補助する制度、また、福岡市住宅・建築物土砂災害対策改修事業として、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していない住宅などに対し、土石流から守る塀の設置等に要する費用の一部を補助する制度を設けております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) では、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法の基本的な考えはどのようなものか、説明を求めます。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) いわゆる土砂災害防止法につきましては、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備を図るとともに、著しい土砂災害が発生するおそれがある区域の土地において一定の開発行為を制限し、建築物の構造の規制に関する所要の措置を定めるほか、土砂災害の急迫した危険がある場合において避難に資する情報を提供すること等により、土砂災害の防止のための対策の推進を図ることを目的とするとされております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 今のように、具体的な災害の補償というものはなくて、対策は若干あるだけです。

 地球温暖化による海水温度の上昇による巨大台風や降雨災害が常態化する傾向が見られ、強風被害、河川氾濫、内水面浸水、土砂災害、高潮被害等による想定外の被害があり得る状況になっています。先日の台風21号による各地の被害を見ても、年々台風の巨大化をうかがわせます。また、北海道胆振東大地震も起こっています。このような災害が続く状況を見ても、従来の個人の努力では限界に近づいていると考えます。被災者の復旧支援のためには助け合いの必要があり、公的保険制度について御所見を求めます。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 被災者への復旧支援のための公的保険制度のお尋ねでございますが、国において保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会が設置され、被災者の生活再建を円滑に進めるためには、自然災害による損害を補償する保険や共済への加入を一層促進することが重要な課題であると捉え、今後の取り組みのあり方について検討が進められているところであり、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 公的保険をぜひ検討してほしいわけですが、次に、超高齢社会を迎え、被災者には高齢者世帯もふえているのではないかと考えられます。個人の被害ではボランティアの要請が難しいことも多く、被災者は誰でも人的支援を求めることができるシステムが必要と考えますが、所見を求めます。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) ボランティア支援につきましては、福岡市社会福祉協議会と災害時におけるボランティア活動に関する協定を締結しており、災害発生時には必要に応じて同協議会と協議の上、災害ボランティアセンターを設置し、対応することといたしております。災害ボランティアセンターでは、被災者からの支援依頼を受け付け、具体的な支援ニーズを把握するとともに、ボランティア活動希望者とのマッチングを行うなど支援してまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) では、被災者からの支援依頼窓口の設置は今回のような大規模災害に至らない場合でも設置されるのか、要件及び周知について所見を求めます。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 災害ボランティアセンターにつきましては、大規模災害発生時などにおいて、市と社会福祉協議会と協議した上で設置することといたしております。今回の豪雨災害では災害ボランティアセンターは設置しておりませんが、各区の社会福祉協議会において被災者からの支援依頼に対応することとしており、社会福祉協議会のホームページなどにより周知を図っております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) ぜひ周知をして、どんな場合でも支援ができるようにしてほしいと思います。

 さまざまな災害支援ボランティアの団体がありますが、これらのボランティアとのネットワークと市の連携はどのようになっているのでしょうか。

 

議長(川上晋平) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 災害復興支援ボランティア団体につきましては、日ごろから意見交換、情報共有を行うとともに、本市主催の災害ボランティアバスへの同行や災害ボランティア講座等の講師として御協力をいただくなど、さまざまな連携を進めているところでございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 連携しているということなんですが、先日、あるボランティア団体の方から区の公民館や公共施設にボランティア募集のポスター掲示をするために区に掲示許可を求めたが、区では許可できないと断られたという話を聞きました。これは市民の社会貢献に水を差すことになっているのではないかと思われます。多様な災害復興支援ボランティア団体との日常的な連携ができているのなら、認証制度の設置などによりこのような事態を回避できるのではないかと考えますが、検討を求めます。

 また、災害が日常化することが懸念される今日、大規模災害でなくても高齢者の被災者復興支援が小まめにできるシステムや、個人の経済的能力だけに頼らず、市として150万人市民の助け合いの公的保険システムを検討してもいいのではないかと思います。これは意見として述べておきます。

 次に、市民活動の支援について質問します。

 先日、賞味期限が迫ったり販売の規格に合わなかったりした食品を無償で提供するフードバンク活動が広がっている、子ども食堂などの支援につながり、協力する企業もふえているという記事が掲載されておりました。また、食品ロス削減も社会的な課題になっております。

 そこで、福岡市としてどのような視点からフードバンク活動の普及促進に取り組んでいるのか、まずは環境局としての所見と取り組み状況の説明を求めます。

 

議長(川上晋平) 吉村環境局長。

環境局長(吉村隆一) 福岡市内の事業所から排出をされる燃えるごみのうち、食品廃棄物の占める割合は約25%となっており、フードバンク活動は、まだ十分に食べられるにもかかわらず廃棄をされてしまう食品、いわゆる食品ロスを削減するための有効な手段の一つであるというふうに考えてございます。そのため、食品メーカーなどの食品関係事業者へ食品ロスの削減を指導する際にフードバンクへの食品提供の呼びかけを行っているほか、環境局のホームページでフードバンク活動を紹介するなど、事業者及び市民の皆様にわかりやすいように周知、啓発を図っております。以上です。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 福岡市内では、フードバンク福岡というところが今活動を始めていますが、ここでは生活困窮者支援や子ども食堂などの支援を実施しており、また、2016年度までで終了していますが、グリーンコープが県と提携して、企業等から提供された食品を指定された施設に受け渡しを行うモデル事業がありました。食品ロスの取り組みの視点だけでなく、生活困窮者支援や子ども食堂などの支援を促進する視点からもフードバンクの取り組みは必要だと考えます。

 そこで、フードバンク福岡の給付対象に子ども食堂も対象となっていますが、どのようにあっせんされているのでしょうか。

 

議長(川上晋平) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) フードバンク福岡からの食品のあっせんにつきましては、食品の譲渡に関して合意書を締結した子ども食堂に対し、フードバンク福岡からメールで提供食品のリストが示され、子ども食堂が希望する食品があれば受け取りに行く仕組みとなっております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) では、生活困窮者に渡すルートはどのようになっているのか、説明を求めます。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) フードバンク福岡では、個人への支援は支援団体等を通じて行われており、個人で支援を希望される場合は、まず支援団体等に支援依頼の相談をするよう案内していると聞いております。なお、生活困窮者の相談窓口である生活自立支援センターにおきましては、相談者の状況により緊急に食料支援を行う必要があるときは、福岡市社会福祉協議会がフードバンク福岡から提供を受けた食品をもらい受け、相談者に提供する場合がございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) では、生活困窮者につなぐルートとして、保護課や母子寮などの関与はないんでしょうか。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 保護課におきますフードバンクへの関与につきましては、健康で文化的な最低の生活を保障する生活保護制度では、食料品に係る費用は生活扶助費として金銭給付しておりますことから、フードバンクの活動には関与いたしてございません。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 母子生活支援施設につきましては、母子を保護する観点からできる限り外部との接触を避けており、そのため、フードバンクからの食品提供を入居者にあっせんするなどの関与は行っていないと施設から聞いております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 今の答弁では、生活保護受給者の食事は保護費で金銭給付を行っているのでフードバンクに関与しないという答弁ですが、生活保護受給の手続には2週間ほどの空白期間があり、受給までの期間の支援も考える必要があるのではないでしょうか。他都市では、保護課でフードバンクから食料品のパッケージを預かり、必要に応じて受け渡しをしている事例があると聞いております。福岡市においても、フードバンク福岡と連携して困窮者支援をすべきと考えますが、所見を求めます。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 生活保護制度では、生活保護受給手続期間の生活費も保障されておりますが、保護受給までの食料品に係る費用を初めとする当面の生活費につきましては、生活保護世帯等一時貸付金で対応しております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 生活保護世帯の生活保護費支給までの当面の生活費については、一時貸し付けをしているというふうに問題がないかのような答弁ですけれども、一時貸し付けを受けたら返済しないといけないんです。そういう受給者は、いわゆる苦しい生活状況が続くことになるわけです。こういった今の答弁は、全く配慮に欠ける答弁ではないでしょうか。情けないとしか言えません。

 また、母子生活支援施設でも関与していないとの答弁ですが、入所者には生活困窮されている方も多いと聞いております。現にフードバンクからの給付を受けている方もいると聞いております。生活困窮者に対する支援としてフードバンクとの連携を考えるべきではないかと考えますが、所見を求めます。

 

議長(川上晋平) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 母子生活支援施設につきましては、DVや児童虐待から避難してきたため、住居を誰にも知られたくないという入居者が多くおられます。このため、施設としては、敷地内に入ることができる者をできるだけ限定するとともに、機械警備を設置するなど安全対策を行い、入居者が安心、安全な生活を送れるよう細心の注意を払っており、フードバンクとの連携については、施設の管理面で課題があるため行っていないと聞いております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 必要な人がおり、具体的に支援ができる体制があり、その間をつなぐものが今求められています。どうすればつなぐことができるのか、考えようとしないというのは問題です。

 そこで、民間活力を生かすことがさまざまな場面でうたわれていますが、地域での貧困問題に取り組むフードバンクや子ども食堂の活動は、まさに民間活力が生かされているものと言えます。現状及び持続的に運営ができるための支援について所見を求めます。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) フードバンク活動につきましては、生活困窮者支援において活用し得る社会資源の一つではあると考えておりますが、生活困窮者への食料提供につきましては、食品の管理や提供の手法など検討を要する課題もあることから、さまざまな視点で検討していく必要があると考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 子ども食堂の支援につきましては、子どもの食と居場所づくり支援事業により、本年度は現時点において、子ども食堂を運営するボランティア団体等の約50団体のうち、18団体に対して子ども食堂の運営費に係る備品購入費や食材費などについて助成決定し、その活動を支援しております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 今、生活困窮者への食品提供については、食品の管理や提供の手段などさまざまな点で検討していくとの答弁ですけれども、具体的に何を想定しているのか、お尋ねします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 生活困窮者への食料提供につきましては、例えば、食品をどのような形で管理していくかとか、食品の安全性への配慮であるとか、対象者へどのようなルートで提供するかなどさまざまな視点で検討していくという趣旨でございます。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 今の答弁は、フードバンクを本当に支援するという考えなのかどうか、お尋ねいたします。

 

議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 現在、生活困窮者への効果的な食料提供のあり方について検討しているところでございます。フードバンクの活用につきましても、その検討の中で他の自治体の動向等を参考にしながら検討してまいります。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) では、子ども食堂への支援はどのようになされているのか、説明を求めます。

 

議長(川上晋平) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 子どもの食と居場所づくり支援事業では、月1回以上、子ども食堂を開催する団体に対し、補助対象経費の3分の2以内で調理器具購入費などの初期経費は10万円を上限に、食材費などの運営経費は開催頻度に応じて10万円から40万円を上限に助成しております。また、各区の社会福祉協議会がボランティア団体とフードバンクをつないだり、ボランティア人材の紹介を行うなど運営に関する相談に応じるとともに、子どもの食と居場所づくり支援事業を適用できる場合は補助申請手続も御案内いたしております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 今、経費の初期経費が10万円、開催に応じて10万円から40万円の上限で助成しているということなんですけれども、これは期限つきなんですよね。本当にこれでいいのか。

 子ども食堂については、事業の運営費は基本的に寄附で賄われております。収益事業をやっているわけではないわけです。そういう中で、今のような助成のあり方で本当に持続可能なのか、どう考えているのか、所見を求めます。

 

議長(川上晋平) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 子ども食堂の運営を助成している団体からは、企業等から食材の提供が毎回あるわけではないので、市の助成がなければ運営が難しいなどの御意見もございますが、その一方で、市の助成を受けずに自主経費で運営されている団体も多く存在しており、子ども食堂が持続していくための助成のあり方につきましては、運営者の声や運営の実情を踏まえながら、今後検討が必要であると考えております。以上でございます。

 

議長(川上晋平) 荒木龍昇議員。

○45番(荒木龍昇) 要するに自前でやっているところもあるという答弁ですけれども、それはそれで自前でやれるというのは、すばらしいことだと思うわけですけれども、しかし、現実にこういう収益事業でやらない、寄附を集め、自前で何とかやっているというそういう厳しい状況であるというのは改めて認識していただきたい。これが社会的な大きな支えになっているわけですから、そういう認識は必要ではないかと思います。

 これまでフードバンク及び子ども食堂に関連した質問をしてきましたが、地域の市民力が地域づくりに求められています。市民活動を支援し、つなぐことで、国の提起しているように、「我が事・丸ごと」の地域づくりを進める必要があると考えます。福岡市は市民の善意に頼るだけでなく、フードバンク、子ども食堂、居場所づくりなど、いわゆる社会資源間の連携の支援と市民活動が持続できるよう地域コーディネーターの配置と、市における縦割りの構造に横串を刺す仕組みをつくり、財政的な支援及び制度的な支援をする体制が必要だと考えます。

 そこで、地域の社会的資源をつなぎ、地域に活力を生み出すために、関係課による総合調整会議を設置して横串の組織をつくり、地域に対応することを検討するように求めて、私の質問は終わります。

 

議長(川上晋平) この際、休憩し、午後4時に再開いたします。

午後3時48分 休憩  

午後4時 開議  

副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。川口浩議員。

○59番(川口 浩)登壇 私は、竹下駅西口周辺道路について、福岡市政の今後取り組むべき課題と市長の進退についてお尋ねいたします。

 まず、竹下駅西口周辺道路についてですけれども、大橋駅までは大変安全に行けるようになったんですけれども、その他、周辺の道路は大変危険であります。

 そこで、塩原周辺の都市計画道路をなぜ整備できないのか、お尋ねいたします。

 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問させていただきます。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 福岡市の都市計画道路につきましては、道路整備アクションプランを策定して整備を進めているところでございます。

 お尋ねの都市計画道路、美野島塩原線のことだと思いますけれども、こちらにつきましては、この道路整備アクションプラン2020において、事業中の路線も含めまして、2017年度から2020年度までの4年間に優先的、重点的に取り組む事業としてお示ししておりますが、都市計画道路美野島塩原線につきましては、計画期間内に整備する優先度の高い路線として位置づけていないところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) それでは、福岡市の道路整備アクションプランでは、優先的に整備する路線をどのように決めているのか、お尋ねいたします。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 福岡市の道路整備アクションプランにおける優先的に整備する路線の選定に関する考え方でございますが、2017年6月に策定した道路整備アクションプラン2020におきまして、道路整備の3つの基本的な考え方として、ユニバーサル都市・福岡を実現する道づくり、都市の魅力に磨きをかける道づくり、市民の安全、安心を支える道づくりを掲げております。これらの考え方を踏まえ、自動車交通の円滑化のみならず、歩行者や自転車の安全性の向上や災害時の輸送道路の確保などの観点から、財政状況や各路線の特性などを総合的に勘案しながら、優先的に整備する路線を選定しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 今言われました3つの考え方で上げていると。交通量だけではないと。具体的にどのような評価をされてありますか。点数というのは難しいと思いますが、危険度でAとかBとかCとか、どのような評価をされて、アクションプランを策定されてありますか。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 道路整備アクションプラン2020に位置づけております計画期間内に整備する路線につきましては、福岡市を取り巻く状況の変化や市民アンケートの結果、有識者の意見などを踏まえ、今後10年間の道路整備に係る3つの基本的な考え方を定めまして、自動車交通の円滑化のみならず、歩行者や自転車の安全性の向上や災害時の輸送道路の確保などの観点から、財政状況や各路線の特性などを総合的に勘案しながら、優先的に整備する路線を選定しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) そういうことなんですけど、指標が明確ではないんですね。物差しがわからない。

 そしたら、道路下水道局長に聞きますけれども、消防は消防で消防車が入らないところとか、ホースをつながないと消火できないところ、または学校でいったらゾーン30、通学路とか、福祉のまちづくりでは駅周辺ですね、公共施設が3つ以上だったと思います。あるところはバリアフリーを優先的に図るとかいうのがありますけれども、そういったものも評価に入っていますか。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 道路整備アクションプランの計画策定に際しましては、自動車交通の円滑化のみならず、災害時の輸送道路等の確保の観点あるいは歩行者、自転車の安全性の向上という観点も含めまして、総合的に勘案しながら路線の選定をしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 物差しがないと言っているんですね。

 それでは、教育委員会にちょっとお尋ねしますけれども、この地域でお住まいの方、学校より反対側に200メートル以上歩いて通学しなければならないことになっていますけれども、これはどういうことか御存じですか。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 各学校におきましては、歩車道の区別のある道路や児童生徒の安全な歩行を確保できる幅員の道路など、児童生徒の登下校の安全を確保できる道路を通学路として設定しております。その結果、見通しが悪いなどの危険箇所があるために迂回した通学路となっている場合や、遮断機がある踏切を通る通学路となっている場合もあるなど、遠回りや踏切を渡って登下校している児童生徒がいる実態があると承知いたしております。通学路の設定につきましては、児童生徒のために少しでも安全性が向上するよう、さまざまな機会を捉えて取り組んでいきたいと考えております。以上です。

 

副議長(石田正明) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 反対に行かなければならない、近道ができても危ないから通れない、このような状況が生まれているんですけれども、これまで教育委員会はどのような対応をとってこられたのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 新たな通学路設定のために安全対策を必要とする道路がある場合には、それぞれの学校長は教育委員会へ道路対策要望書を出すこととしており、教育委員会がこれを取りまとめ、所管の区役所、警察へ届け出ることとしております。以上です。

 

副議長(石田正明) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 校長任せでは無理ではないですかね。

 じゃ、道路対策要望書、何件上がってきましたか。

 

副議長(石田正明) 星子教育長。

教育長(星子明夫) 各学校長から教育委員会への道路改善の要望につきましては、平成27年度に策定した福岡市交通安全対策プログラムにおいて、学校長からの要望を所管の区役所や警察に届ける仕組みをつくっておりますが、その後、学校からの新しい通学路設定に向けての改善対策要望は出ておりません。今後は、各学校長に常日ごろから通学路の現状について確認し、児童生徒の安全性と利便性の向上の視点で既存の通学路設定の改善について研究、検討するよう働きかけてまいります。以上です。

 

副議長(石田正明) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 要望書を取りまとめるという取り組みは本当に感謝しますけれども、実態に即していないんですよ。お隣の美野島でも、あそこの商店街の道は統合したんですね。商店街の道は車通りが多いからだめ、それよりも細い川沿いの道が通学路ですよ。もっと細い。けど、そっちよりまだましと。都市計画道路もあるんですね。これの整備も全然。例えば、この竹下でも、ある子は200メートル以上反対に歩いて、逆に駅に歩ければ歩道があるんですけどね。信号にひっかからない。反対に歩いて、あかずの踏切。あかずの踏切とはどういうことか、わかれば誰か御答弁ください。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) あかずの踏切でございますが、2016年6月に国が踏切道における交通事故の防止、交通安全の円滑化を目的として踏切道改良促進法を施行しておりまして、この中で緊急対策踏切を福岡市内で17カ所公表いたしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) あかずの踏切で、40分以上閉まっているんですね、通学時間帯。それを反対に行って、そこを渡れというのが教育委員会なんですよ。現場任せ。わかりませんよ、校長も。もう少しね、地域の声とかも聞いてやるべき。

 そして、道路下水道局はこういった情報がないまま、総合的な判断と言っているんではないですか、所見をお伺いします。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 都市計画道路につきまして、優先的に整備する路線の選定に際しましては、現状における歩道の有無や通学路に指定されているか否かなど歩行者の安全性の確保の観点、さらには地域からの御要望なども踏まえ、これらを総合的に勘案してきて、選定してきたところでございます。

 最近の事故や災害等を踏まえますと、次期道路整備アクションプランの策定に当たりましては、安全、安心についてはより重要な視点になると考えておりまして、教育委員会などとも連携しながら、交通量に加え、安全、安心やユニバーサルなどの視点もさらに重きを置いて検討していく必要があると考えております。

 御指摘の評価指標の公表につきましては、その時々の社会状況や将来展望など時代の要請によって指標や優先度の考え方が異なってくる可能性も考えられることから、今後、これらを検討した上でプランの示し方や説明のあり方などについて整理していきたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) アイランドシティの都市高延伸や空港への延伸、これは公社だけではないですよ。土木の予算が入りよりますよ、今。港湾もですけどね。アイランドシティでは、幹線道路ではないところも道路で引き受けてやってありますよ。

 そういった中で、あなたたちの言う総合的な判断というのが、市民から見たら疑問を感じ出したんですね。だから、しっかり指標を出していただきたい。それと、しっかりとどういう項目を入れているのか。竹下のところでもバスが通る、夜は暗い、川側は堤防の関係で街灯がつけられない。夜は暗い、バスは来る、危ない、危険、通学路にもならない、遠回りしてあかずの踏切を待って行けと。こういうのをすぐしろとは言っていません。きちんと評価を市民にわかるようにしていただきたい。最後にもう一度所見をお伺いして、この質問を終わりたいと思います。

 

副議長(石田正明) 三角道路下水道局長。

道路下水道局長(三角正文) 次期道路整備アクションプランの策定に当たりましては、安全、安心についてはより重要な視点になると考えており、教育委員会などとも連携しながら、交通量に加え、安全、安心やユニバーサルなどの視点もさらに重きを置いて検討していく必要があると考えております。

 御指摘の評価指標につきましては、その時々の社会状況や将来展望など時代の要請によっては指標や優先度の考え方が異なってくる可能性も考えられることから、今後、これらを検討した上でプランの示し方や説明のあり方などについて整理していきたいと考えております。以上です。

 

副議長(石田正明) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 教育委員会もしっかりしてくださいね。親はたまりませんよ。高学年になっている子がずっとね、遠回りして、反対側に200メートル以上行って、あかずの踏切を泣く思いで待って登校しろ、雨の日も。こういうのを解消する努力をしないといけないと思います。

 要望して、次に、福岡市政の今後取り組むべき課題と市長の進退についてお尋ねします。

 ある方が福岡市ってピノキオみたいだねと言う人がいました。私はそうでもない部分が多くあると思います。市長の頑張っているところ、発信力はすごいなと、「FUKUOKA NEXT」を初めですね。または観光・MICE、観光についてはすごいなと。また、国の制度を活用する、先ほどの例ではないけれども、逆に市長がうまく国の制度を利用してあるのかなと。また、ITやインキュベート、未来に向けた取り組みもされてあり、こういう部分は大変評価する部分でありますけれども、しかしながら、負の部分も言わないといけないかなと。

 アイランドシティ立地交付金、長年の懸案であったけれども、単費を使うならきちんと市民へのさらなる説明が要ったでしょうし、総合体育館、交通や食や泊まるところ、余り検討がなされていない。これは市民会館の建てかえも同じです。どこに車をとめるんやと言っても、まともな回答が来ない。地下鉄の事故も、はらわたが煮えくり返るのは市民ではないかなと。そして、いきなり埋めるというのも、喜ばれる面もあるけれども、現場検証も必要だったのかなと。

 また、小中学校の整備計画、立っていない。東箱崎も置いたまま。附置義務もパーク・アンド・ライドがうまくいかず、フリンジパーキングも北天神だけですよ。保育も国の政策頼りで、働く人の確保というのは福岡市がせにゃいかんけれども、なかなかできていない。博多旧市街もきれいにはなるんだけど、博多にするならば人、人が支えるまちだ、人の観点が少し足らないかなと。水上公園も疑念が残りますし、ベイサイドも施設を集め過ぎて交通麻痺、ロープウエーの話までいきなり出てきて、つくるなら何がいいかという諮問はちょっとやり過ぎかなと。ものづくり、水素とかを私も提案しましたけど、ちょっと中途半端。安心、安全な生活道路になかなか目が向かない。空港施設の民間委託や宿泊税への対応もいまいちかなと。そういった不満もあります。暮らしや生活の場をもっと大切にする視点が欲しいし、地球や自然に優しい施策を展開、また、人口減社会に目を据えた施策もお願いしたいところであります。

 ちょっとびっくりしたのは、12月議会最後の挨拶で、市長が挨拶しても誰も拍手がない。ちょっと寂しくなりました。丁寧な市政運営が求められていると思います。

 11月の市長選挙が間近に迫っているところですが、市長は今後の福岡市政においてどのような課題があると認識しておられるのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 今、川口議員、さまざまな市政に係る部分に関して総括のように振り返っていただきまして、先生の御意見を真摯に受けとめていきたいというふうに考えております。

 福岡市では、現在、人口や観光客がふえ続けておりまして、企業の立地や創業が進みますとともに、市税収入も過去最高を更新しています。こうした成長の果実を生かしまして、子育てしやすい環境づくりや教育環境の充実、また、安全、安心なまちづくりなどに積極的に取り組んで、元気なまち、住みやすいまちという評価は定着しつつありますが、その一方で、需要の拡大によりまして、クルーズやMICE、そうしたもののお断りによる機会損失が生じるなど都市としての供給力の不足が顕在化をしてきておりまして、都市の成長と生活の質の向上の好循環を力強いものとしていくためにも、都心部の機能の強化など都市の成長に向けた取り組みを進めますとともに、さらなる生活の質の向上に向けて、人生100年時代を見据えた持続可能な社会づくりなどに取り組んでいく必要があるというふうに総括をしています。以上です。

 

副議長(石田正明) 川口浩議員。

○59番(川口 浩) 言われた分、頑張っていただきたいと思いますし、生活のほうもしっかり目を向けていただきたい。

 最後に、今回は市長選前の最後の定例会なんですね。しかしながら、今日まで市長選に向けての進退は表明されておりません。ほかの会派が聞かれるならやめておこうと思ったんですけれども、何でかなという思いもありますけれども、また、ある面では安倍総理にいろいろ働きかけをされているとかいううわさもあったりするのでね、私たちも非常に困惑しているんですけど、その返事待ちなのかなあとか言う人もおります。

 それで、私は望んでやるわけではありませんけれども、島市長は次期市長選に再度挑まれるのか、どのようなお考えなのか。今、最後の定例会ですよ。ぜひ思いをお聞かせください。

 

副議長(石田正明) 島市長。

市長(島宗一郎) 出馬要請かと思って聞いておりましたけれども、11月に行われます福岡市長選挙についてのお尋ねでございますけれども、私としては、都市の成長と市民の皆様の生活の質の向上の好循環を力強いものにしていくために、市長として取り組まなければならない課題に日々全力で取り組んでいるところでございます。来月には決算もございますので、私自身が今後どうしていくかについては、そのころにでも結論を出していきたいというふうに考えております。以上です。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる)登壇 初めに、小規模貯水槽の適正管理についてですが、平成20年度より市内全件の小規模貯水槽を対象に、その管理状況の調査が行われてきました。

 まずは調査結果をお尋ねして、以降は自席にて行います。

 

副議長(石田正明) 清森水道事業管理者。

水道事業管理者(清森俊彦) 小規模貯水槽につきましては、平成20年度より公共施設等を除く1万5,057件を対象に管理状況の把握に努めてまいりました。平成29年度までに所有者不明等で連絡がとれなかった施設618件、調査を拒否された施設252件を除く1万4,187件の調査を実施したところ、良好に管理されていた施設が1万623件、管理に不備が見られた施設が3,564件でございました。

 なお、管理不備の内訳につきましては、定期的な清掃が実施されなかった施設が3,058件、設備の改善が必要な施設が222件、残留塩素が不足していた施設が284件となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 貯水槽の衛生管理は、市民の命や健康に直接影響を及ぼすものです。市内の小規模貯水槽1万5,057件のうち、管理不備や所有者不明、調査拒否が4,434件を数え、全体の約3割に上っております。

 これらの調査結果は、市民に広く報告、啓発されるべきと思いますが、所見をお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 清森水道事業管理者。

水道事業管理者(清森俊彦) 水道局では、年に3回、広報紙「みずだより」を発行し、市政だよりに折り込んで市内全戸に配布しており、その中で貯水槽の適正管理の必要性につきまして、毎年啓発及び注意喚起を行っているところでございます。

 調査結果の詳細につきましては、「みずだより」のほか、水道局ホームページ等も活用して、市民の皆様に広く周知を図ってまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 適宜、正確な情報と注意喚起を発信いただきたいと思います。

 次に、この問題への改善措置についてですが、小規模貯水槽でも病院や社会福祉施設等に設置しているものから条例化の必要性を含めた検討を進める、これが本市の方針でした。その検討状況を確認させてください。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 小規模貯水槽水道を有する病院や社会福祉施設につきましては、平成28年度から657施設を対象に実態調査を実施しております。平成29年度末までに610施設の調査が完了しており、残りの施設についても、平成30年度中の調査を予定しております。これまでの調査において、水質を良好に保つための指標となる残留塩素が検出されなかった施設は20施設ありますが、いずれも適正管理を行うよう改善の指導を行っております。

 なお、病院等への生活衛生に関する指導は、保健所が実施する定期的な立入検査により適宜適切に対応できており、飲用水に関するリスクは極めて小さいと考えております。実態調査は、途中の段階ではございますが、これまでの調査結果から判断すると、現時点において条例化を要する状況にはないと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 免疫の低い方が多く利用される病院や社会福祉施設です。細菌や消毒の働きを担う残留塩素は検出されず、迅速な改善を要したのが20施設、また、100の施設で清掃未実施が発覚したという報告も上がっております。それでも本市は条例規制に消極的な姿勢です。

 一方、一般の集合住宅等の小規模貯水槽についても、設備の維持管理等に強制力を有する条例規制に否定的なのか、水道事業を所管する水道局、衛生行政を所管する保健福祉局、それぞれ現時点での方針を明確にお示しください。

 

副議長(石田正明) 清森水道事業管理者。

水道事業管理者(清森俊彦) 小規模貯水槽水道を含む貯水槽水道の衛生管理につきましては、都道府県や市の衛生行政を所管する部署におきまして、水道法や条例の法的根拠に基づく規制により、その実効性を担保するものでございます。水道法において水道事業者である水道局は、給水契約に基づく水の供給者として、設置者に適正な管理を促すにとどまるものであり、行政権限に基づく規制までは行えないとされているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 永渕保健福祉局長。

保健福祉局長(永渕英洋) 貯水槽の管理は、貯水槽水道の設置者みずからが適正に行うべきものであり、設置者による適正管理は重要であると認識しております。

 水道局が実施した小規模貯水槽の実態調査の結果によりますと、水質を良好に保つための指標となる残留塩素が検出されない事例は少ない状況にあります。また、過去5年間に福岡市及び全国において小規模貯水槽水道を原因として健康面に影響の及んだ水質汚染事故は発生しておりません。さらに福岡市におきましては、水道法や水道給水条例の規定の趣旨を踏まえ、保健福祉局と水道局の連携のもと、実態調査の実施や適正管理指導にも取り組んでおります。以上のことなどから、現時点において規制を強化する状況にはないと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 貯水槽の管理は設置者みずからが適正に行うもの、私もそのとおりだと思います。

 一方、貯水槽でも、容量10トン以上の簡易専用水道については法規制をされています。容量の違いだけで、片一方は法規制され、もう一方は法規制の必要はない。先ほどの答弁では、なぜ小規模貯水槽のみ法規制が必要ないのか、我々市民には理解しがたいところを強く指摘しておきたいと思います。

 全件調査を終えて、現在はフォローアップ段階に入っているそうですけれども、その活動状況をお示しください。

 

副議長(石田正明) 清森水道事業管理者。

水道事業管理者(清森俊彦) フォローアップにつきましては、これまでの調査において管理に不備が見られた施設3,564件を対象に、改善状況の確認や指導、助言を目的に平成30年1月より開始しているものでございます。平成29年度は197件についてフォローアップを実施しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 197件の調査結果をお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 清森水道事業管理者。

水道事業管理者(清森俊彦) 平成29年度に実施いたしました197件のフォローアップの結果につきましては、協力が得られなかった7件を除く190件について、改善状況の確認を行ったところでございます。このうち、119件につきましては改善がなされており、改善がなされていなかった71件につきましては、再度、適正管理のための指導、助言を行っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 10年を要した全件調査、そして、平成32年度まで計画されているこのフォローアップ、水道局による地道な取り組みと評価をされますが、残念なことに、依然対象の4割ほどが未改善または調査拒否というものです。

 保健福祉局は、近年、水質汚染事故が起きていないことや残留塩素不足の事例が少ないことが条例化不必要の根拠とされています。しかしながら、残留塩素不足は、共同住宅等の小規模貯水槽で2%程度、病院や社会福祉施設で3%程度、実際に発生しているわけです。今後も大規模な水質汚染事故が起こらない保証はありませんし、現在も住民の知らないうちに健康被害をこうむっている可能性だって否定はできません。

 また、本市が直結増圧式給水を採用した平成14年以降に建てられた集合住宅、このほとんどで直結式が採用されています。つまり、現在設置されている小規模貯水槽設備は古いものが多く、老朽化、劣化が進み、衛生管理の必要性は今後増す一方です。市民の命と健康を守る行政責任を重く受けとめていただき、条例規制の必要性については、今後も議論、検討がなされていくべきだと強く要望しておきます。

 全戸数に占める貯水槽の利用率、政令市の平均は2割程度です。一方、本市の貯水槽利用率は平成28年度末時点で5割を超え、著しく高い特徴を持っています。小規模貯水槽の適正管理については、全国でも本市が先頭に立ってその問題の解決に尽力すべきことを強く指摘しておきたいと思います。

 次に、地域の集会所施設についてです。

 まず、本市には自治会、町内会は幾つ存在をするのか、確認をさせてください。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 自治会、町内会の数につきましては、福岡市内で約2,300団体でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) そのうち、集会所を所有する団体は幾つあるのか、お尋ねをします。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 地域集会施設を所有する自治会、町内会の数につきましては、平成26年度に実施したアンケート結果によりますと、回答があった1,727団体のうち644団体となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 集会所を持たない自治会からは、自前の集会所があればというニーズが多く聞かれます。そこに、集会所の役割に類似するパークハウスを公園敷地内に設置可能とするコミュニティパーク事業が昨年度より実施をされております。

 この事業に至った経緯と事業概要を御説明ください。

 

副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) コミュニティパーク事業につきましては、身近な公園の利用ルールを地域で決めたいとの声があることや、良好な公園管理をしていく上で市民との共働が必要となっている状況があることなどを受け、公園をもっと有効に活用する観点から平成29年7月に事業を開始いたしました。

 事業の概要につきましては、地域が主体となった利用ルールづくりや自主的な管理運営を行うことで地域コミュニティの活性化を図るとともに、地域にとって使いやすい魅力的な公園づくりを目指すものであり、自治会等が設置した運営委員会と市の間で協定を締結することといたしております。なお、コミュニティパークのさらなる利便性、多様性を高める施設として、一定の条件のもとにパークハウスの設置も認められております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) これまで、幾つの地域団体からこの事業への相談、問い合わせがあったのか、お尋ねをします。

 

副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) これまでに53の自治会等から相談、問い合わせをいただいております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) そのうち、本市との協定締結を済ませた団体または準備を進めている団体は幾つあるのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) 平成30年8月までに協定を締結したものは4団体、締結に向けて協議をしているものは4団体となっております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 合わせて8団体、そのうち幾つの団体がパークハウスを設置しようと取り組んでいるのか、お尋ねをします。

 

副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) 協定を締結した4団体のうち3団体、また、協定締結に向けて協議を進めている4団体のうち3団体からパークハウスの設置も視野に入れていると伺っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) このコミュニティパーク事業の導入に取り組んでいる自治会、町内会、その大半は、パークハウスの設置を念頭に置いていることがうかがえます。

 この事業、今後の需要や広がりについてどう認識されているのか、お聞かせをください。

 

副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。

住宅都市局長(石橋正信) コミュニティパーク事業につきましては、多くの相談が寄せられるなど地域の関心が高く、その中でも、それぞれのニーズに応じて公園を利用したいとの御意見も多いことから、今後も広がっていくものと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 本市には集会所の新築、建てかえ費用への補助金制度があります。

 パークハウス新設の場合も要件を満たせば当該補助制度が適用されるのか、確認をいたします。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) パークハウス新設の際の補助制度につきましては、パークハウスが福岡市集会施設補助金交付要綱に規定する交付要件を満たす場合には補助制度が活用可能でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) では、その補助制度について御説明ください。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 地域集会施設の補助制度につきましては、新築、建てかえまたは購入をする場合は、800万円を上限として建築費または購入費の2分の1を補助することとしております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 過去5年で、この補助制度を活用して新築、建てかえが行われた件数をお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 過去5年間で補助を行った件数につきましては、14件でございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 集会所の新築、建てかえへの補助は、この5年で14件。一方、補助制度を活用しても費用総額の半分以上は当然自前で準備する必要があります。

 この14件、残りの費用をそれぞれどのように準備されたのか、お尋ねをします。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 補助金以外の建築資金につきましては、過去5年間の補助実績では、12件は自己資金のみで、残り2件は自己資金に加え、金融機関から融資を受けて資金に充てられております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 自治会等が集会所の新築、建てかえを進める場合、長い年月を要する積み立て方式に頼らざるを得ないのが実情です。一方、集会所設置のための土地取得費用には、本市が民間融資をあっせんする制度があります。

 この融資あっせん制度について御説明ください。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 融資あっせん制度につきましては、自治会、町内会が地域集会施設用の土地を購入する際、購入に必要な資金が不足する場合に金融機関からの融資をあっせんする制度でございます。

 融資あっせん制度の条件といたしましては、融資額は用地の購入に係る経費の80%に相当する額とし、その上限は2,500万円とすること、融資利率は融資決定時点における長期プライムレートと同率の固定とすること、融資期間は15年以内とすることなどを定めております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 金融機関から直接融資を受けようとする場合と比較して、この融資あっせん制度を活用する場合、当該自治会にはどういった点がプラスに働くのか、お尋ねをします。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 融資制度を活用した場合の自治会、町内会のメリットにつきましては、自治会、町内会が直接金融機関に申し込むより融資が受けやすいこと、また、融資利率が制度を利用しない場合よりも低くなることなどのメリットがございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 集会所の新築、建てかえ等に係る建築費用に対しては、同様の融資あっせん制度はあるのか、お尋ねをします。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 地域集会施設の新築、建てかえなどの建設につきましては、融資あっせん制度は設けておりません。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) 今後、集会所の新築、建てかえ費用を対象とした融資あっせん制度の導入検討と関係機関との協議を強く要望いたしますが、所見をお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 下川市民局長。

市民局長(下川祥二) 地域集会施設につきましては、さまざまなコミュニティ活動を行う場として、重要かつ有意義なものとして考えており、地域集会施設の新築、建てかえなど建設に関する融資制度につきましても、金融機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 新村まさる議員。

○33番(新村まさる) このコミュニティパーク事業を活用した集会所の新設、これを検討する自治会等は今後ふえていくと見込まれます。また、既設の、既に建っている集会所の多くに老朽化が散見され、各地で建てかえへの需要も高まっております。一方、新築、建てかえ双方とも費用の捻出に積み立ての期間、10年、15年を要してしまうのが実情です。

 融資あっせん制度が創設されれば、自治会等の地域コミュニティは集会所利用という公益を前倒しして享受できることになります。また、自己資金がわずかでも、低金利の長期返済計画のもと、新築、建てかえの検討が可能となります。さまざまな行事や教室が開催され、地域の憩いの場となる集会施設です。この新築、建てかえを対象とした融資あっせん制度の一刻も早い創設をここに要望いたします。その際は、融資範囲や上限金額あるいは返済利率や返済期間の設定など地域団体が少しでも利用しやすい制度設計となるよう要望したいと思います。

 同時に、公的融資への協力に対する評価、価値を高めることも大事です。融資を通じて地域のコミュニティ活動を支援していくという社会貢献価値を市民に広く広報、周知する仕組みを設けたり、提携いただく金融機関には地域支援バンクとしての認定付与を制度化するなど、融資を行う側から理解を得やすい制度設計の検討を最後に市民局に求めて、質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義)登壇 私は、子どもの虐待防止に向けた取り組みについて質問します。

 幼い子どもが虐待死するニュースが後を絶ちません。全国の児童相談所が昨年対応した児童虐待件数は過去最多の13万件に上り、どの自治体も年々増加傾向にあります。両親への手紙を書き残して亡くなった結愛ちゃんのような痛ましい事件が二度と起こらないよう、本市も虐待防止推進の取り組みを強化せねばなりません。

 そこでまず、子どもの虐待に至ってしまう主な要因についてお尋ねします。

 以上で1問目の質問を終わり、2問目からは自席にて行います。

 

副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 子どもの虐待につきましては、保護者の育児不安や精神的不安、子どもの発達上の問題、さらには家庭の経済的不安や地域からの孤立など、さまざまな要因によって家族関係が不安定になり、引き起こされると考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) 本市が児童虐待として通告を受けた件数と対応した件数のここ3年間の推移について、特に重篤なケースがあればお示しください。

 

副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 福岡市の児童相談所であるこども総合相談センターと7区の保健福祉センターが通告を受けた受理件数につきましては、平成27年度は1,214件、28年度は1,694件、29年度は1,930件、このうち、児童虐待として対応した件数につきましては、平成27年度は894件、28年度は1,387件、29年度は1,616件でございます。28年度より通告件数、対応件数ともに増加しておりますが、これは警察との連携強化により、これまで以上に虐待事案を的確に把握できているものでございます。なお、通告を受けた事案の中には、幸い死亡に至るような重篤なケースはございませんでした。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) 相談件数、対応件数ともにかなりの増加傾向にある一方で、核家族化や地域のつながりの希薄化から子育て世代が孤立してしまう傾向にあり、ますます行政が担う役割が求められています。

 そこで、保健福祉センターとこども総合相談センターのそれぞれの役割について、さらに情報の共有は適切に行われ、個別のケースにしっかりと対応できているのか、お答えください。

 

副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 福岡市では、7区の保健福祉センター及びこども総合相談センターにおいて子どもと家庭への相談支援を行っておりますが、保健福祉センターが市民に身近な場所で子育て相談や地域の子育て支援等を行う一方、こども総合相談センターは児童相談所としての専門性を生かした相談支援や一時保護などの措置の決定等を行っております。また、個別ケースにつきましては、保健福祉センターとこども総合相談センターの間で情報共有を図るとともに、相互に連携しながら必要な支援を行うなど適切に対応しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) 虐待通告による対応に追われ、パンク状態になっている自治体もあります。

 本市でも、今後さらに通告件数が増加する傾向にあり、担当職員の増員や対応力の向上が必要だと思いますが、所見をお伺いします。

 

副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 担当職員の増員につきましては、こども総合相談センターの児童福祉司を平成28年度以降、段階的に4名増員し、現在36名として体制を強化しております。児童福祉司等の対応力向上につきましては、子どもの権利を守ることを最優先としたソーシャルワークや、関係機関との連携や役割分担の調整を行うために必要な知識、技能等を学ぶ研修などを実施しており、今後とも、研修を通して職員の資質や能力の向上に努めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) また、安全確認のための立入調査ができなかったために取り返しがつかない事態になったケースがふえています。

 そこで、立入調査の方法と警察との連携についてお伺いします。

 

副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 立入調査につきましては、こども総合相談センターが虐待の通告受理後、家庭訪問などを実施し、48時間以内に安全確認を行うことができない場合などで、虐待の事実や子どもの保護の緊急性、保護者の協力の程度などを総合的に勘案して行っております。また、立入調査を行う場合は、必要に応じて警察へ援助要請を行うなど適切に連携しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) 48時間以内に必ず本人の安全確認を行う48時間ルールが徹底できるよう、警察とのしっかりとした連携とあわせて、体制にも不備がないよう強化をお願いします。

 また、虐待かなと思ったときに、どこに連絡したらよいのかわからないと多くの方から聞きました。こども総合相談センターの連絡先や全国共通ダイヤルである「いちはやく」の広報はどのようにしているのでしょうか。

 

副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) こども総合相談センターの連絡先や児童相談所全国共通ダイヤル「いちはやく」の周知につきましては、毎年11月の児童虐待防止推進月間の期間を中心に広報に取り組んでおり、市政だよりやホームページ、本庁舎や区役所のデジタルサイネージ、LINEなどを活用するほか、地下鉄の駅にポスターを掲示し、広く広報に努めております。今後とも、さまざまな機会や広報媒体を活用して周知してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) まだまだ市民に認知をされていません。周知の方法に工夫いただくよう要望します。

 一方で、通告した方から、その後の報告がないため、きちんと対応してもらったのか不安だと聞きました。対応した結果を報告することはできないのでしょうか。

 

副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 通告した方への対応結果の報告につきましては、個人情報保護の観点から難しいと考えております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) 結果を知らないままだと、また虐待が起こるのではないかと不安に思う人もいます。個人情報保護は理解できますが、どういう状況であったのかを知ることで、通告した方がその後のフォローをできるかもしれません。希望があれば、話せる範囲で対応した結果を報告いただくよう検討をお願いします。

 では、学校や医療機関、保育園などとの連携を促進するための体制は整えられているのでしょうか。

 

副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 各区においては、支援が必要な子どもと家庭についての情報共有や支援内容の協議等を行うため、児童福祉法に基づく要保護児童支援地域協議会が設置されております。この協議会には、学校や医療機関、保育所を初め、地域で子どもにかかわる機関、団体が参加しており、相互に連携を図りながら子どもと家庭への支援に取り組んでおります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) ある保育園の園長先生からは、親とのつながりが深いため、子どもだけでなく、親のケアができるので、情報の共有は大切だと言われました。しっかりと連携を図るよう要望します。

 また、虐待を通告された親御さんはその地域にいづらくなり転居してしまいます。目黒区の結愛ちゃん虐待死も、転出先の児童相談所へ情報提供ができていなかったのが要因とされています。他の区や自治体に転居した場合、転居先の担当課への引き継ぎはきちんとできているのか、お尋ねします。

 

副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 虐待に関する支援を行っている家庭が他の区や他の自治体に転居する場合は、転居先の担当部署に虐待に関する詳細な内容等を十分に引き継ぎ、ケース移管を行っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) 転居により家族内のストレスがより高まることを鑑みて、情報提供を速やかに行うよう要望します。

 次に、児童虐待の未然防止の取り組みについてお伺いします。

 

副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 福岡市では、児童虐待の未然防止に向け、妊娠期から子育て期までの支援を切れ目なく提供するため、各区保健福祉センターに子育て世代包括支援センターを設置し、助産師等の専門職による新生児全戸訪問や養育支援が必要な家庭に支援員を派遣する養育支援訪問事業、乳幼児親子が気軽に集い、自由に過ごせる子どもプラザや子育て交流サロンなどの地域の子ども・子育て支援事業を行っております。

 さらに、子どもにかかわる機関、団体27団体と本市で構成する福岡市子ども虐待防止活動推進委員会において、虐待防止に向けた情報共有を行うとともに、虐待対応研修や組織的な広報、啓発を行うなど、地域全体で子どもと家庭を見守る取り組みを推進しております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) 予期しない妊娠から虐待に至るケースが多くなってきています。厚労省においても、妊娠期から孤立を防ぎ、継続して支援する重要性を指摘していますが、その取り組みについてお尋ねします。

 

副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 福岡市では、妊娠期からの支援について、産科医療機関と連携して取り組んでおりますが、早期支援の重要性に鑑み、平成29年度から各区保健福祉センターで助産師等の専門職が母子健康手帳交付の際に全ての妊婦と面談を行い、必要な支援につなげております。

 出産後は、助産師等が全ての家庭を訪問する新生児全戸訪問事業、授乳や沐浴のアドバイスや育児相談、母体の体調管理を行う産後ケア事業、ヘルパーを派遣し、家事や育児の援助を行う産後ヘルパー派遣事業などを実施するとともに、3歳までに乳幼児健診を4回実施するなど、さまざまな事業を通して出産前から出産後、乳幼児期へと切れ目のない支援に取り組んでおります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) 虐待死の65%以上がゼロ歳児であることからも、母子手帳を交付する際の面談には特に力を入れていただくよう要望します。

 先日、小さいお子さんを持つママさんを集めてヒアリングをしたところ、初めての子育ては想像していたものよりもはるかに大変で、定期的に行われる乳幼児健診は保健師さんと話ができる大変ありがたい機会であるはずなのに、中央区のふくふくプラザでは何と2時間待ちと大混雑、並んでいる人が気になって、ゆっくりと話なんかできなかったと言われました。

 そこで、乳幼児健診の機会をもっと有効に活用すべきと考えますが、今後の対応について所見をお伺いします。

 

副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 福岡市の乳幼児健診につきましては、母子保健法に定められた1歳6カ月児健診及び3歳児健診に加え、4カ月児健診及び10カ月児健診を実施し、乳幼児健診の機会をふやしております。

 乳幼児健診では、専門職による問診や身体計測、診察を通じた乳幼児の発育状態、栄養状態、疾病の有無の確認のほか、乳幼児には先天性の異常の確認、幼児期には歯科及び精神発達の確認など多岐にわたる健診を実施しており、その健診結果に基づいて保健指導や助言を行っておりますが、待ち時間の改善については今後工夫してまいりたいと考えております。

 育児に関する相談につきましては、乳幼児健診における相談対応のほか、公民館等で行っている母子巡回健康相談や新生児全戸訪問事業、各区が実施している親子教室など、さまざまな場面で保健師や助産師が相談に応じております。今後とも、育児不安の軽減を図るため、相談機会の確保に努めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) 例えば、直方市では保健師さんとゆっくり話ができるよう時間指定になっているはがきが事前に届くそうです。子ども連れで面談できる貴重な機会ですので、しっかりと向き合うことができる仕組みづくりを検討願います。

 また、乳幼児健診未受診者や未就園児、不就学児等の把握ができているのか、把握した子どもについて目視をするなど状況の確認ができているのか、お答えください。

 

副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 乳幼児健診の未受健児及び小中学校の不就学児等につきましては、各区保健福祉センター及び教育委員会が連携しながら把握し、家庭訪問や調査、目視等による安全確認を確実に行っております。また、幼稚園や保育所等の未就園児につきましては、本年7月に国から把握するよう通知があり、現在、調査を進めているところでございます。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) 何が何でも顔を見ることが大事だと保健師らが家庭訪問を続け、本人に会うことを徹底している自治体もあります。特に未就園児の把握については、国からの通知を踏まえ、今後徹底していくよう要望します。

 では、相談する相手もいない、引きこもって子育てをしている親が情報を得るための有効なSNSの手段などがあればお示しください。

 

副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 申しわけございません。先ほどの答弁で乳幼児健診の未受健児という答弁をしましたけれども、未受診児が正解でございました。どうも申しわけございませんでした。

 福岡市では、子どもや子育て支援に関する情報やイベントに関する情報を市政だよりや子育て情報ガイド等の紙媒体による情報発信に加え、本市が提供するサイト、ふくおか子ども情報からのメールマガジン配信やLINEアプリの活用など、スマートフォンなどの電子媒体による情報発信を行っております。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) 例えば、(パネル表示)これは名古屋市の例なんですけれども、子育て専用のアプリ、NAGOMiiというのがありまして、これは子育てに関するいろんな情報が載っているんですけれども、例えば、施設マークであったら保育園、幼稚園だったりとか、イベント情報であったら市が発信しているイベントの案内であったりとか、自分の子どもの子育て日記をつけられたりとか、あと予防接種の案内があったりとか、こういった中で、例えば、子育てに悩んで相談をしたいといった場合、子育て支援情報というのを押しますと、(パネル表示)こういうふうに相談・困ったときというふうに案内がありまして、(パネル表示)子育てに関することならというところに飛びまして、ここを押しますと、最後、(パネル表示)こういった子育て相談の窓口機関4機関に飛ぶという形ですね。そうすると、それぞれの案内がされるということです。

 こういったように、子育てに関する情報は全て網羅している上に、知りたい内容にスムーズに誘導してくれます。さらに子育てイベント等などがあれば、その都度お知らせもしてくれます。誰もがわかりやすく、スマートフォンなどでいち早く検索するのに専用のアプリは有効と思われますので、ぜひとも導入を検討いただくよう要望します。

 また先日、こども総合相談センターへ訪問しました。とても充実した施設であり、警察の相談機関が常駐するといった他都市から視察が来るほどの先進的な取り組みをされていますが、これからは施設での保護ではなく、里親への移行が重要だと伺いました。その理由と里親をふやすための取り組みについてお伺いします。

 

副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。

こども未来局長(小野田勝則) 里親制度につきましては、平成28年6月に児童福祉法が改正され、家庭で暮らせなくなった子どもたちは、原則、里親委託などにより家庭と同様の養育環境において養育されるよう必要な措置を講じることが国及び地方公共団体の責務とされております。

 本市におきましては、17年度より子どもNPOセンター福岡と共働して里親制度の普及啓発を行っており、28年度からは一時保護委託も含め、乳幼児の養育が可能な里親を確保するため、乳幼児里親リクルート事業を開始し、里親の新規開拓に取り組んでおります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 橋田和義議員。

○36番(橋田和義) 里親制度については、まだまだ認知度が低いため、里親制度を支援している団体との連携を強め、里親になることの意義やすばらしさを広めていくよう要望します。

 これまで質問したとおり、虐待は未然に防ぐことができるという認識に立って、本市は最新の情報を学び続けなくてはいけません。さらに、一つ一つの小さな兆候を見逃さないためには、関係機関との情報の共有化はもちろん、地域で見守る策を新たに講じる必要があります。市民一人一人の意識を高めるためにも、飲酒運転撲滅運動と同様に虐待撲滅運動を全市を挙げてするべきではないでしょうか。

 最後に、荒瀬副市長に子どもの虐待防止に対する決意をお伺いし、私の質問を終わります。

 

副議長(石田正明) 荒瀬副市長。

副市長(荒瀬泰子) 子どもの虐待防止につきましては、橋田議員の御指摘にありますように、小さな兆候を見逃さないことや関係機関との連携、地域での見守りが非常に重要だと認識をいたしております。

 福岡市におきましては、先ほど局長がお答えしましたように、行政でもさまざまな取り組みに加えまして、平成22年度に立ち上げました医療機関や学校、保育所、幼稚園を初め、多くのNPO団体、地域で子どもにかかわる機関など28の団体が参加しております福岡市子ども虐待防止活動推進委員会が一丸となって取り組んでいるところでございます。毎年、この委員会で直近の虐待の現状を踏まえ意見交換を行い、それぞれの機関、団体の取り組みについて情報共有を図り、虐待防止に向け、連携して取り組んでいるところでございます。また、11月を児童虐待防止推進月間とし、関係者の方々と虐待防止に向けたキャンペーンを進めておりますが、今後はより広くしっかりと市民の皆様に伝わるよう展開をしてまいります。

 今後とも、小さな兆候を見逃すことなく、早期に支援を開始して虐待防止につなげていくとともに、虐待事案に関しましては絶対に許さないという厳しい姿勢でこども総合相談センターや保健福祉センターを中心に取り組みを進めてまいります。以上でございます。

 

副議長(石田正明) 以上で一般質問を終結いたします。

 本日の日程は終了いたしました。

 次の会議は9月14日午後1時10分に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

午後4時58分 散会