ふくおか市議会だより133号　平成30年（2018年）8月 発行／福岡市議会　編集／議会事務局調査法制課 〒810-8620 福岡市中央区天神一丁目8番1号 電話　092-711-4749　FAX　733-5869 メールアドレス　chosa.CCS@city.fukuoka.lg.jp ホームページアドレス　http://gikai.city.fukuoka.lg.jp/ ユーチューブ「福岡市議会チャンネル」http://www.youtube.com/user/fukuokashigikai 福岡市議会Twitter（ツイッター）　https://twitter.com/fukuokashigikai 目次 ◆定例会のあらましなど…１面 ◆一般質問…２面　 ◆常任委員会の動き、特別委員会の動き、議員定数調査特別委員会など…４面 1面 平成30年　第３回福岡市議会（６月定例会）6月13日から6月22日 福岡市障がいを理由とする差別をなくし障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例案を可決 議員定数調査特別委員会の設置に関する決議案を可決 定例会のあらまし 平成30年第３回福岡市議会（６月臨時会）が6月13日から6月22日まで開かれました。 この定例会では、市長から提出された議案30件が審議され、全て原案通り可決・承認・同意されました。 　また、「教育予算の拡充を求める意見書案」や、 「議員定数調査特別委員会の設置に関する決議案」など議員提出議案４件も可決されました。 　主な議案の内容は次の通りです。 ●福岡市障がいを理由とする差別をなくし障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の制定（議案第113号） 　すべての人が相互に人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会の実現に資するため、障がいを理由とする差別の解消の推進に関し、基本理念を定め、 市の責務ならびに事業者および市民の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めるものです。〈全員賛成〉 ●平成30年度福岡市中央卸売市場特別会計補正予算（議案第109号） 　補正の総額は、5400万円（増額）です。補正の内容は、鮮魚市場高度衛生管理整備事業における、賃金水準および物価水準の上昇や、地下埋設物の除去に伴う工事費の増額です。〈全員賛成〉 ●福岡市中小企業の生産性向上のための設備投資の促進に関する条例の制定（議案第114号） 　中小企業の生産性の向上を図り、もって本市経済の活性化および市民生活の向上に寄与するため、中小企業者の先端設備等の導入を促進するための措置を講じるものです。〈全員賛成〉 ●救助工作車の取得（議案第132号） 　火災およびその他の災害に対する救助体制の強化を図るため、救助工作車を取得するものです。〈全員賛成〉　 ●埋立造成地の処分（議案第134号） 　アイランドシティ地区埋立事業において造成した土地のうち港湾関連用地１万4702.55平方メートルについて、17億8091万9881円で売却するものです。〈賛成多数〉 　上の議案のうち、議案第113号に対して福岡市民クラブから賛成討論が、議案第134号に対して日本共産党福岡市議団および緑と市民ネットワークの会から反対討論が行われました。 定例会の日程 ６月13日　本会議　●議案（提案理由説明・質疑・常任委員会付託） ６月14日15日18日　本会議　●一般質問 ６月20日21日　常任委員会　●議案審査等 ６月22日　本会議　●議案（常任委員会委員長報告・討論・採決）●意見書案・決議案の採決 2面 一般質問 ６月14日、15日、18日の３日間にわたって一般質問が行われました。一般質問とは市政全般について市当局の考えなどを聞くもので、24人の議員が質問を行いました。主な内容は次の通りです。 再生可能エネルギーによる発電目標の引き上げを　　　 共産党福岡市議団　一問一答方式 問　２０３０年度までの本市の再生可能エネルギーの目標は８％の電力自給率であり、国の約２割と比較してもあまりにも低過ぎる。また、風力などの具体的な導入計画もない。抜本的に発電目標を引き上げるべきと思うが所見を問う。 答　本市は２０１４年６月に策定した「環境・エネルギー戦略」に基づき、太陽光発電の設置など、多様な手法による再生可能エネルギーの導入を積極的に推進している。再生可能エネルギーをさらに普及拡大し、効率的なエネルギー利用による、安全・安心で持続可能なまちづくりにしっかりと取り組んでいく。 市民利用施設における使用料設定の根拠の明確化を みらい・無所属の会　一問一答方式 問　受益者たる市民に対して負担を求める代表的なものに市民利用施設の施設使用料がある。行政サービスとしての公平性を確保するため、施設の利用の有無にかかわらず、使用料設定の根拠を客観的に明確化しなければならず、全市的に早急な検討が必要だと思うが所見を問う。 答　現在負担を求めている使用料について、料金設定の根拠の明確化を図るとともに、各施設の状況の調査・分析を行い、市民利用施設の受益者負担の在り方について、基本方針の策定の必要性も含め、早急に検討を進めていく。 ネーミングライツをやめ、福岡市総合体育館の看板を 共産党福岡市議団　一問一答方式 問　建設中の福岡市総合体育館は現在外壁に正式名称の表示がなく、アルファベットで「照葉積水ハウスアリーナ」との表記しかなくわかりづらい。正式名称を表示するとともに、特定企業による命名をやめるべきと思うが所見を問う。 答　福岡市総合体育館におけるネーミングライツは、事業費の低減を図るために導入したもので有効な手法だと考える。また、正式名称である「福岡市総合体育館」のサインも外壁に設置するよう準備を進めており、今後とも、施設の内外において、市民や利用者にとって市の施設であることがわかりやすいよう、 サイン整備を工夫していく。 Society5.0の実現に向けた市長の決意を問う 自民党新福岡　一問一答方式 問　現在、国を挙げてSociety5.0(必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、生き生きと快適に暮らすことのできる社会。)の実現に取り組んでいる。 市はこれまでも情報関連産業の集積やスタートアップ施策に取り組んでおり、これらはSociety5.0と非常に親和性が高い取り組みであると思うが、Society5.0の実現に向けどのように取り組み、どのような社会を構築するのか市長の決意を問う。 答　先進的な民間提案を積極的に受け入れ、あらゆる産業や社会生活への実装を支援することにより、様々な社会課題の解決と新サービスの創出に取り組み、あらゆる人が生き生きと快適に暮らすことができる超スマート社会「Society5.0」の実現を目指していく。 選挙管理委員の報酬見直しと親族推薦の自主規制を 無所属　一問一答方式 問　選挙管理委員の報酬は、活動内容と比較して高過ぎる。日額制とするか、活動に見合った額に引き下げるべきである。また、市民から疑念を持たれないよう、現職議員の２親等以内の親族を推薦することは自主規制をすべきである。 答　選挙管理委員の報酬は、本市では月額報酬制を採用している。選挙管理委員については、地方自治法の規定により、就任する市または区の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治および選挙に関し公正な識見を有する者のうちから条件を満たす方を議会において選挙いただくものと考えている。 新生児聴覚検査に公費負担を 自由民主党福岡市議団　一問一答方式 問　先天性の聴覚障がいは早期発見と適切な支援により音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、新生児聴覚検査を実施することが重要である。昨年30億円を積み立てたこども未来基金を活用し、新生児聴覚検査の公費負担を実施すべきと考えるが所見を問う。 答　新生児聴覚検査は任意の検査であるため一部受診していない新生児もおり、すべての新生児が確実に受診でき、保護者の経済的負担の軽減を図る仕組みが重要である。このため、昨年度から、検査費用への公費負担を含め、新生児聴覚検査事業の検討を進めている。 少子化対策の一環として多子世帯支援を強化すべき 公明党福岡市議団　一問一答方式 問　多子世帯の保護者は経済的にも身体的にも大変であり、社会全体で生活しやすい環境をつくっていくことが必要ではないか。未来の宝である子どもたちを安心して生み育てられるまち福岡の実現に向け、少子化対策、多子世帯支援に挑む市長の決意を問う。 答　子育て世帯へ切れ目のない支援を行うとともに、第３子優遇事業などの経済的支援を行うほか、市民や事業者などと協働し、子育てをしながら安心して働き続けることができる環境づくりに取り組んでいる。今後とも、少子化対策や多子世帯支援に積極的に取り組んでいく。 介護人材の確保に市も積極的な取り組みを みらい・無所属の会　一問一答方式 問　市内でも介護現場の人材不足は深刻になってきていると聞く。若いうちから福祉体験などにより介護という仕事を認識してもらうとともに、離職者や元気高齢者、障がいがあるが訓練によりスキルを身につけた方などが介護に従事しやすくなる取り組みが必要であると思うが所見を問う。 答　小・中学生の段階から福祉教育を行うことは大切と認識しており、福祉体験や介護施設での職場体験を継続していく。離職者や元気高齢者等の介護業界での就労に向けては、今後、市内の介護人材不足の実態を把握し、国や県と連携しながら、必要な取り組みを検討していく。 強度行動障がい者への理解を深め、より一層の支援を 緑と市民ネットワークの会　一問一答方式 問　「障がい者地域生活・行動支援センター　か～む」とは、どのような機能・役割を持っているのか。また、障がいに関する理解を深め、ボランティアを含めた支援者を増やすことも必要である。今後、本市では強度行動障がい者の支援にどのように取り組んでいくのか 答　同センターは、複数の支援員により集中的に支援することで、行動問題の分析を行うなど、強度行動障がい者支援の中核的な役割を担っており、今後とも、支援方法の改善やノウハウの蓄積を図りつつ、福岡市強度行動障がい者支援調査研究会の意見も聞きながら支援の在り方を検討していく。 小学校への英語専科教員の配置を　 福岡市民クラブ　一問一答方式 問　2020年度から実施される新学習指導要領の移行期間として、小学校の英語教育早期化の取り組みが始まっている。子どもたちや教員の負担軽減を図るため、文部科学省に対し英語専科教員の配置拡充を強く求めていくと同時に、段階的にでも市独自予算で配置することを求めるが所見を。 答　30年度は国から配当される定数を活用し、12人の英語専科教員を配置している。英語専科教員の配置は、学習指導要領にのっとった学校教育の推進にあたり、基本的には、国が責任をもって対応すべきであり、配置の充実については、国に要望していく。 和白幼稚園の跡地は子ども関連施設に活用を 自由民主党福岡市議団　一括質問・一括答弁方式 問　今年３月に廃園となった和白幼稚園の跡地については、地域要望に耳を傾け、子ども関連施設への活用に際して、できる限りの障壁を取り除き、事業者が参入しやすい公募条件とすべきと思うが所見を問う。 答　本市では、認定こども園等を新設する場合の土地については、原則、所有権を有していることが条件であることを踏まえ、和白幼稚園の跡地については公募にて売却することとしている。公募条件において、用途を限定することにより、子ども関連施設を積極的に誘致していきたい。 アレルギー対応食は必要とする生徒全員に提供すべき 共産党福岡市議団　一問一答方式 問　本市中学校の約３割はアレルギー対応食が未提供であり格差は許されない。５月には保護者から全中学校での提供の要望が教育委員会に出ている。２学期から東区で提供をするとともに、西区・早良区でも対応すべきと思うが所見を問う。 答　学校給食は教育活動の一環で重要なものであり、安心・安全な給食の提供は教育委員会の務めである。東区の中学校５校については、２学期からアレルギー対応食を提供する準備を進めるとともに、西部エリアにおいても提供ができるよう、第３給食センターの整備を遅滞なく進めていく。 3面 障がい者グループホーム設置の補助制度の早急な構築を 公明党福岡市議団　一問一答方式 問　障がい者グループホームの設置が現実に進むための補助制度を早急に構築すべきである。親なき後の、障がいのある人たちの地域での生活を見据えた総合的な支援を今後どのように進めていくのか、市長の所見を問う。 答　補助制度が事業者にとって活用しやすいものになるよう見直すとともに、市有財産も含めた物件の活用にも取り組む。今後とも、障がいのある方が身近な場所で必要な支援を受けながら、自らの能力を最大限に発揮し、地域や家庭で生き生きと生活できるまちづくりに取り組んでいく。 高齢者乗車券を含めた高齢者施策の推進を 自由民主党福岡市議団　一問一答方式 問　高齢者乗車券は、27年度からタクシー利用も可能となり高齢者に喜ばれている。廃止、削減など不安をあおるような動きもあると聞くが、市は、高齢者乗車券の廃止、削減等の検討を行っているのか。また、高齢者乗車券を含めた高齢者施策をどう進めていくのか尋ねる。 答　高齢者乗車券の廃止、削減等の具体的な検討は行っていない。年齢を重ねても意欲や能力に応じて活躍できるための施策等、「支える福祉」をしっかりと推進し、誰もが心身ともに健康で自分らしく生きていける持続可能な社会の実現を目指して取り組みを進める。 自然教室などの体験活動はこれまで通り取り組むべき 自由民主党福岡市議団　一括質問・一括答弁方式 問　市内の多くの小・中学校で自然教室が実施されているが、その目的は何か。今後、社会の進展に伴い、体験活動の持つ重要性はさらに高まってくると考えており、自然教室をはじめとする体験活動の充実に向け、これまで通り、自然教室の施策に取り組むべきである。 答　自然教室は、本市や近郊の恵まれた自然環境の中で、自然との触れ合いや地域への理解を深めるなど、学校生活では得がたい体験や集団宿泊生活などを通して、協力、責任、奉仕等の精神を涵養し、心身ともに調和のとれた児童生徒の健全育成を図ることを目的として実施している。 「生きる力」につながる子どもの遊ぶ場や機会づくりを 無所属　一問一答方式 問　子どもは乳幼児から遊びを通じて多くのことに挑戦し、失敗することで挑戦する大人に成長していくものである。自主的・主体的なものである遊びそのものが「生きる力」につながることをもっと重要視すべきだと思うが、「子どもの遊ぶ場や機会づくり」に対する所見を問う。 答　子どもたちの「生きる力」を育むためには、子どもたちが多くの人と関わりながら遊びやさまざまな経験を積み重ねることが重要であり、家庭や地域と相互に連携を図りながら、自由に主体的に遊べる場や機会を増やしており、引き続き充実を図っていく。 木材の消費拡大に向けた施策拡充を 福岡市民クラブ　一問一答方式 問　県の森林環境税を財源とした本市の事業は間伐等の川上対策に偏り過ぎている。現在検討が進められている国の森林環境税は制度の内容が具体化してきており、森林環境譲与税の交付を見据え、今後は川下施策すなわち、木材利用促進や普及啓発などの拡充も検討すべきだが所見を問う。 答　本市では、これまでも木材の利用促進に努めているところであるが、市町村に配分される森林環境譲与税の活用については、今後、国の動向を踏まえ、本市における木材利用促進・普及啓発など、一層の木材の消費拡大に向けた施策を検討していく。 空港の運営権者と連携し市民の不安解消を 自民党新福岡　一問一答方式 問　福岡空港の民間委託における優先交渉権者として、地域を熟知する、いわゆる地場連合が選定されたことは、地域にとって大きな安心材料であり、大いに期待するところであるが、民間委託に対する市民の不安を解消するために、本市は運営権者との連携にどのように取り組んでいこうとしているのか。 答　運営権者との連携は重要なことと認識しており、国が主宰する法定協議会に加え、市独自の協議の場を速やかに設置し、地域との共生や空港の戦略的な利用促進など、福岡空港の重要課題について幅広く協議することとしている。 身近にある豊かな自然を観光資源として活用すべき 自由民主党福岡市議団　一問一答方式 問　観光は本市の経済をけん引する重要な分野と期待する。観光資源の開発と積極的な活用が必要だ。本市の豊かな自然も大きな観光資源である。トレッキングの総称である「オルレ」を脊振山系に活用することも一つの取り組みと思うが、本市の豊かな自然を生かした観光振興施策について尋ねる。 答　今年度は、早良区南部の農村地域における四季折々の自然、食などを生かした「グリーンツーリズム」の商品化に向けて、地元事業者と連携しながら取り組んでおり、引き続き、本市の自然や環境を生かした観光振興に取り組んでいく。 宿泊税に対する本市の考えを問う 無所属　一問一答方式 問　県が宿泊税導入に向けた取り組みを今年度予算化し、導入の検討を進めていることに対して、市はどのような所感を持っているのか。また、本市ではこれまで、宿泊税についてどのような調査・研究が進められてきたのか尋ねる。 答　県が設置する有識者会議の動向を注視するとともに、県の観光振興条例には市町村の意見を聞くことが定められており、その際は、本市の観光・ＭＩＣＥの取り組みや成果、今後の課題等について説明したいと考えている。また、市としては、情報収集に努めているが、特段の調査・研究は行っていない。 公営合葬墓の整備を 福岡維新の会　一問一答方式 問　墓はこれまで、承継を前提とした一般的な墓地や納骨堂が主流であったが、今後は墓の承継者がいない方も安心して利用できる合葬墓のニーズが多くなると考える。誰もが気軽にお参りできる合葬墓の整備を強く望むが、本市の意気込みを問う。 答　近年の少子高齢化や死生観の変化などにより、新たな形態の墓地を求めるニーズが高まっている。多様化する社会を見据え、承継を前提としない、故人を社会全体で供養する墓としての合葬墓の整備にしっかりと取り組んでいく。 行政と地域住民が一体となって鴻巣山の災害対策を 公明党福岡市議団　一問一答方式 問　鴻巣山は、都心に近い緑豊かな山であるが、斜面の一部が土砂災害特別警戒区域に指定されており、住民は不安を抱いている。定期的な点検調査や行政と地域住民が一体となった防災への取り組みが不可欠であるが、本市の今後の取り組みについて所見を問う。 答　土砂災害危険箇所については、地域から要望があった箇所等について、順次現場点検等を行っている。また、防災の取り組みとして、出前講座等による情報・知識の普及啓発や、専門家を招いたフィールドワークを実施している。今後とも、行政と地域が一体となった取り組みを進めていく。 ＤＮＡＲなど、救急隊が抱える課題の解決に向けた決意を 福岡市民クラブ　一問一答方式　 問　本市の救急隊は、どのような事案でも救急要請があれば出動し、救命活動を行っている。人口増、高齢化、安易な救急要請に加え、ＤＮＡＲ(尊厳死の概念に相通じるもので、がんの末期、老衰、救命の可能性がない患者などで、本人または家族の希望で心肺蘇生法を行わないこと。)への対応など、これから想定しうるさまざまな課題解決に向けた決意を問う。 答　年々増加する救急出動に対応するため、救急隊の増隊と合わせて、救急車の適正利用を図るための啓発や医師会等との連携を推進している。また、救急搬送につながるけが等の予防策などを啓発する予防救急に力を入れている。ＤＮＡＲについては、医療全体の課題と認識しており、今後、国の動向を見据えて、対応を検討していく。 中長期的視点を持った住宅政策を 緑と市民ネットワークの会　一問一答方式 問　本市は、投資目的の住宅が建設され、土地バブルの状況を示しており、財産権の問題だけで進行中の空き家問題と都市のスポンジ化を見過ごしてよいのか。 都市緑化地区制度等を活用し、負の遺産がこれ以上増えないよう政策を見直すべきと考えるが所見を問う。 答　本市は住みやすいまちと評価され、人口増加が予想されているため、都市基盤を生かした土地の有効利用を図りつつ、多様なニーズに対応しながら、良質な住宅の供給や適切な維持管理の促進を行うなど、今後とも市民が安全・安心・快適に住み続けられるよう取り組んでいく。 このほかの主な質問 ●障がいの重い子どもの保育について ●保育所等の整備と保育の人材確保の取組みについて ●地域共生社会における総合事業と生活支援体制整備事業について ●千早小学校の学校環境について ●犬猫パートナーシップ店制度について ●ひきこもり対策について ●福岡市計量検査所の移転後について 4面 意見書 市議会は、国会や関係省庁などへ市民生活に関係のある問題について意見や要望を伝えるため、意見書を提出することができます。本定例会では３件の意見書が可決されました。要旨は次のとおりです。全文は市議会ホームページの「会議結果」からご覧いただけます。 ●教育予算の拡充を〈全員賛成〉 　学校現場における課題が複雑困難化する中で、一人一人の児童生徒へのきめ細かで丁寧な対応が求められています。子どもたちの教育水準を向上させること、また、子どもたちに豊かな教育を保証することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要であり、国の施策として財源措置を行い、十分な教育予算を確保することが必要です。子どもたちの教育環境をさらに良くしていくため、地方自治体の教育行政が充実する教育予算の拡充を図ることを要請するものです。 ●種子法廃止に伴う万全の対策を〈賛成多数〉 　主要農作物種子法の廃止によりこれまでの都道府県の取り組みが後退し、今後の種子確保や農作物の安定供給への影響が危惧されています。また、種子を民間企業に委ねた場合、独占等によって種子価格が高騰するのではないかとの不安感を生産者と消費者に与えています。これまでの取り組みを後退させることなく、生産者と消費者の不安払拭のために必要な対策を要請するものです。 ●少人数学級の推進を〈賛成多数〉 　平成30年度から、新たに小学校中学年で外国語活動、高学年で外国語科の学習が始まる等、学校を取り巻く状況は複雑困難化する中、深刻な問題を抱える児童生徒や日本語指導を必要とする児童生徒への対応等、学校に求められる役割は拡大しています。児童生徒の理解度等に応じたきめ細かな指導及び生徒指導上の課題に即した個別指導を充実させるため、教育現場の実情に沿った適切な措置等の実施に向けた少人数学級のさらなる推進を図ることを要請するものです。 常任委員会の動き （３月29日から６月22日） 第1委員会 総合計画、国際交流、財政、地域コミュニティ、防災など ○「福岡市市税条例の一部を改正する条例案」ほか６件の議案審査 第2委員会 子ども育成、社会福祉、保健衛生、教育など ○「福岡市障がいを理由とする差別をなくし障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例案」ほか５件の議案審査 第3委員会 商工業、観光、文化、農林水産業、港の整備など ○「福岡市中小企業の生産性向上のための設備投資の促進に関する条例案」ほか３件の議案審査 第4委員会 住宅、建築、都市計画、公園、消防、地下鉄など ○「平成29年度公営住宅（板付住宅）新築工事請負契約の一部変更について」ほか７件の議案審査 第5委員会 環境・ごみ・リサイクル、道路、下水道、河川、水道など ○「福岡市・那珂川町ごみ処理事務の委託に関する規約の一部変更に関する協議について」ほか２件の議案審査 特別委員会の動き (３月29日から６月22日) 議会改革調査特別委員会　 ○運営理事の選任について ※常任委員会・特別委員会での審査状況の詳細については、毎月発行の議会月報に掲載しています。議会月報は総合図書館、各区の図書館、情報プラザ（市役所１階）などで閲覧できます。また、市議会ホームページの「会議録の検索と閲覧」にも掲載しています。（ホームページへの掲載には、約３か月を要します。） ※常任委員会・特別委員会は傍聴することができます。（人数には限りがあります。） 【問い合わせ先】 議会事務局議事課（市役所議会棟8階） 電話　711－4746　FAX　733－5869 議員定数調査特別委員会 　特別委員会は、特定の問題を審査または調査するために必要に応じて設置される委員会です。平成30年６月22日の本会議で新たに議員定数調査特別委員会（定数19人）が設置されました。付託事項および委員は次の通りです。 付託事項 福岡市議会議員の定数および各選挙区選出議員数に関する調査 委員長 おばた　久弥（おばた　ひさや） 副委員長 楠　　正信（くすき　まさのぶ） 栃木　義博（とちぎ　よしひろ） 委員は議席番号順で 堤田　　寛（つつみだ　かん） 大坪　真由美（おおつぼ　まゆみ） 飯盛　利康（いいもり　としやす） 南原　　茂（なんばら　しげる） 浜崎　太郎（はまさき　たろう） 富永　周行（とみなが　ひろゆき） 笠　　康雄（りゅう　やすお） 落石　俊則（おちいし　としのり） 森　　英鷹（もり　ひでたか） 高木　勝利（たかぎ　かつとし） 阿部　真之助（あべ　しんのすけ） 光安　　力（みつやす　つとむ） 倉元　達朗（くらもと　たつお）荒木　龍昇（あらき　りゅうしょう） 中山　郁美（なかやま　いくみ） 田中　丈太郎（たなか　じょうたろう） 全国市議会議長会表彰 　永年にわたり市政の発展に尽くした功績により、全国市議会議長会で次の議員が表彰され、６月13日の本会議において表彰状が伝達されました。 　また、市長からも感謝状が贈られました。 議員在職30年特別表彰 川口　浩（かわぐち　ひろし） 議員在職15年表彰 打越　基安（うちこし　もとやす） 平畑　雅博（ひらはた　まさひろ） 倉元　達朗（くらもと　たつお） 中山　 郁美（なかやま　いくみ） 阿部 真之助（あべ　しんのすけ） 社会科特別授業 　市議会では、今年度から新たに「福岡市議会社会科特別授業」を実施しています。これは、実際の議場を使って小学生に議員の仕事を体験してもらうことで、市議会の役割や仕組みを知ってもらい、議会制民主主義・地方自治などへの理解の促進、政治・議員の仕事に対する関心を高めることを目的とするものです。 　７月９日、南区曰佐小学校６年生児童70人が、初めての授業に臨みました。児童は、「朝食も学校給食にする」という提案を 市長役の議員から説明された後、児童が自ら考えた質問を行いました。その後、グループに分かれ、さらに詳しく賛成、反対の意見を出し合いました。 それから、再度議場に集まり各グループの代表児童がグループ討議の結果を発表し、最後に採決をしました。 今回の社会科特別授業では給食という学校生活に身近なテーマについて話し合いましたが、児童全員が熱のこもった議論を真剣にすることができました。市議会は、児童の政治・議員の仕事に対する関心を高めるため今後も社会科特別授業を開催する予定です。 ホームページのスマートフォン対応 市議会ホームページ画面がスマートフォンやタブレットに対応し、全体的により見やすくなるとともに、操作がしやすくなりました。 ぜひ一度ご利用ください。 応援しよう！　アビスパ福岡 レベルファイブ スタジアム（博多区東平尾公園）での11月14日までの試合予定 以下は試合日、対戦相手の順です。開始時間は全て未定です。 9月1日（土曜）大分トリニータ 9月8日（土曜）松本山雅ＦＣ 9月29日（土曜）大宮アルディージャ 10月6日（土曜）ファジアーノ岡山 10月28日（日曜）ツエーゲン金沢 11月11日（日曜）ロアッソ熊本　　　　 お読みになったご感想やご意見をお寄せください。 議場で社会科特別授業を実施 （曰佐小学校６年生70人） 市議会ホームページから会議日程や議案、会議結果、議会放映（ライブ・録画）などがご覧いただけます。 次の議会（定例会）は9月の予定です。日程は市役所・区役所・出張所・地下鉄駅構内のポスター、市議会ホームページやTwitterに掲載します。 ふくおか市議会だより次号は11月15日発行予定です。